いちごちゃんの「経営のお薬」ブログ

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  • 2022年09月02日

テナント用にカーテンを購入したのですが、消耗品ですか?

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皆さん、こんにちは。
お客様からの質問シリーズの今回は、

「賃貸テナント用にカーテンを購入したのですが、これは消耗品ですか?」

という質問です。

結論から言うと、カーテン一枚では独立した機能を有しないので、カーテンは一室ごとにどのように使用されているかに応じて、有形固定資産計上か少額減価償却資産として消耗品として損金計上をするか判定しなければならないと考えます。

カーテンは消耗品のように感じられるのでそのまま経費かなと一瞬思ってしまいますが、カーテンであっても耐久性のある家具ですので、金額に応じて機器備品(有形固定資産)で計上しなければなりません。

問題はどう判定するかです。
一枚ごとに判定するのか?それても一組で判定するのか?
通常、カーテンは窓につけて使用しますので、この時にどのような使用のされ方をしているかで判断するべきと考えます。

これは、法人税基本通達7-1-11において、
「令第133条《少額の減価償却資産の取得価額の損金算入》又は令第133条の2《一括償却資産の損金算入》の規定を適用する場合において、取得価額が10万円未満又は20万円未満であるかどうかは、通常1単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する」
としているところから、このようにカーテンについても考えて判断するようにしています。

気をつけて会計処理をしていきたいですね。

会社で使っていた社有車を、役員に現物給与としてだせますか?

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皆さん、こんにちは。
今日は、お客様からのよくある質問シリーズについて書きます。

今回は「会社で使っていた社長用社有車を、役員に現物給与としてだせますか?」です。

結論から言えば、現物給与として出すことはできますが、損金不算入の役員報酬となります。

時々、会社所有の車を役員に贈与することもあるようです。
このような資産を贈与した場合においては、その時価の金額分が経済的利益の提供となり役員給与(役員報酬)と認定されます(法人税法34条4項、法人税基本通達9-2-9)。

現在、役員報酬に関しては定期同額給付でなければ損金として算入できないようになっています。

そのため、このような車を報酬として渡してしまうと、その車は臨時の給与支給となり、定期同額給付ではない支給であることから、損金算入できない役員賞与とされます。また加えて、源泉所得税として徴収されるべき支給となることにも注意が必要です。

では、役員「賞与」として認定されるならば、事前確定届出給与にしておけばいいのではないか?、と考えられる方もいるかも知れません。
しかしこれでも難しいでしょう。
現物給与は確定している給与としては入れられない(法人税法34条1項2号)ので、事前確定届出給与とすることはできません。




滞留している債権の貸倒損失を計上したいのですが...

pixta_78849825_Mみなさん、こんにちは。
今日は法人税における貸倒損失の計上要件について書いてみますね。

法人が有する債権について貸倒れが生じたら、もちろん経費となって損金の額に算入されます(法人税法22条3項)。しかし、どのような状態になったら貸倒なのかというのは、判定が難しい場合が多いです。
税法においては貸倒れの発生の判定については、法人の恣意性を排除する見地から、かなり厳格な立場をとっています。

そこで、判定の参考基準となる法人税基本通達を見てみますと、次のように取り扱いを決めています。

‖澡眦の全部または一部が切り捨てられた場合の法律的な貸金等の消滅に係る貸倒損失の損金算入
貸金等につき、債務者の資産状況等からみて、その全額が回収できない事が明らかになった場合の損金経理を要件とした貸倒れ
0貭蟯間取引停止後、弁済が無い場合の売掛金等について、備忘価格を控除した残額の損金経理を要件とした貸倒れ

貸倒損失を計上する場合、この取り扱いに従って検討した証拠を準備して経理処理をする必要があります。
なお、については注意が必要です。
 ↓△砲弔い討蓮崑澡眦」としていますが、ではその債務者に対して有する売掛債権(売掛金、週請負金、その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない)について」としており、貸付金は´△砲牢泙泙譴襪、からは除外されているのです。

この理由は売掛債権は貸付金などの一般の債権のように、履行が遅延したからといって直ちに債権確保のための手続をとることが困難な債権です。
このことから、貸付金以外の債権については緩和措置という位置づけとして、の判断を用意しているのです。

また、一定の取引停止期間については、取引を停止した後1年以上経過した場合とされています。

そして、この場合の売掛債権は、継続的取引がある債務者に対する売掛債権であることが必要とされます。
この継続的取引には、不動産取引のように一般的に継続取引するとは考えられない取引、たまたま何らかの関係で1~2回程度した一時的な取引、又は企業の本来の取引の性格からして継続的に行うとは考えられない取引などは含まれません。

以上より、貸倒損失については注意をして損金処理をして置かねばなりません。

役員退職金の費用計上方法とその時期はどう考えればいいですか?

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皆さん、こんにちは。
今日は役員退職金の費用計上方法とその時期についてお話しします。

お客様からの質問で、役員退職金を費用計上したいけど、どの時点でどう会計処理すればいいのか?、という問い合わせも多いものです。

結論から言うと、退職金の損金算入については法人税の基本通達9-2-28〜29に記載があり、株主総会、社員総会その他これらに準ずる機関の決議によりその額が具体的に確定した日の事業年度、または退職金の額を支払し損金経理した時の事業年度というのが、計上するタイミングとなっています。
また、株主総会の決議では支給する旨だけ決めて、具体的支給金額は取締役会で一任ということになれば、取締役会での決議された日に属する事業年度となります。

このことから原則として、株主総会の決議等で確定した事業年度に未払計上することで費用計上は大丈夫と言うことです。また株主総会の決議等なくても実際に金額を支払し損金経理しておけば、支給日が属する事業年度で損金計上できます。

また関連したよくある質問で、資金繰りの都合上、退職金を費用計上した未払金を分割払いでも大丈夫でしょうか、というものがあります。
これについては、法人税の基本通達9-2-28〜29が株主総会の決議等により損金計上とし、その後の支払かたについての言及がないので、株主総会の決議等の後に未払金計上で費用となり、その後分割になったとしても、おおむね大丈夫かなと私は考えています。

しかし、ここで注意しなければならないの事に役員退職金の費用計上の他に、役員退職年金として支払う場合の損金処理があります。
役員退職年金は、役員退職年金総額を一括して未払計上しても全額費用計上とはならず、年金を支給すべき時期毎に損金算入となります。

このため株主総会の決議等で役員退職金であるとして一括未払費用計上したとしても、長期にわたる未払支給するという実態や、その決議が事実上の役員退職年金の支給決定と同じであると指摘されるような内容であった場合は、未払計上でも税務上リスクはあると考えています。

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