新法案によりニュージーランド国内の金融機関は今年6月30日までにIRD(歳入庁)へ口座保持者が税法上の居住者かどうかを報告をする義務が課せられました。これはIRDが口座保持者が正しく税金を納めているかどうかをOECDである他国と情報を共有するためです。  
各銀行は5月から6月中に税法上の居住者なのかどうかの銀行からの問い合わせはじめており、何らかの回答もなく無視する口座保持者の口座を凍結するという強硬手段に出ました。
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一時的な凍結ですから銀行への回答さえすればすぐ解除されますので、もしご自身の口座にアクセスできない場合は、直ちに銀行に連絡をお取りください。

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