かおるの今日のコラム


 フロリダの高校においてまたもや銃乱射事件が発生した。今年になって3か月にもならないのに、既に400人もの銃犠牲者が出たという。じつに不幸なことである。

 この事件を受けて、犠牲者の関係者を招いたトランプ氏は、その席上、教師も銃を携帯していれば、防ぐことが出来たなどと述べたというのだ。

 全米各地で、犠牲者の家族や高校生達が銃規制を呼び掛けるデモを展開している最中に、どう考えたら、このような発想が出てくるのだろうか。

 この人の頭の中には、NRA擁護しかないとすれば、じつに残念なことで、米国民のマジョリティの意見を代弁しているとは考え難い。

 銃撃事件が続発するなかで、誰しも真っ先に想起するのは、銃規制への転換であり、さらなる銃装備ではないだろうと思う。

 教師に銃装備させるようなことになれば、終いには、登校する全ての生徒達に、自分の命を守るために銃を携帯したら良いということになりはしないかと危惧してしまう。

 安全を担保するために、銃装備を展開するという米国の安易な政策は、ここまてくると、いよいよ転換すべき時が到来しているのではないだろうか。


 スリーパーセル発言の若手国際政治学者が、再反論したようだ。前回は根拠となる情報がゴシップ記事満載の英国のタブロイド紙ということらしいが、この度は、阪神大震災の被災地の跡から迫撃砲が発見されたというのだが、その真偽はどうなのだろうか。

 差別、中傷でない限り、ご自分の思う所を存分に述べられるのは結構だが、ある程度、事実関係の確認がなされるべきではないだろうか。

 この迫撃砲が果たして北朝鮮スパイが持ち込んだ武器なのか、太平洋戦争時の残骸なのか、真偽はどうであるのか。

 知る限り、なるほどと納得する程の情報は提供されていない。だから、これ以上は云々するつもりはないが、不確かな情報で徒に世の中の平穏を乱すような言動は厳に慎んでいただきたいと願うものである。


 そもそも「働き方改革」などと銘打って、さも仰々しく新しい目玉施策だと胸を張って法案を提出したものの根拠となるデータが杜撰で如何にも安倍内閣の方針に沿うように形成されていたとされる問題が国会で明らかになり、ましてこのデータが3年間も使いまわされ審議の土台となっていたというから呆れるしかない。

 安倍氏も答弁を撤回したのだから、本来なら統計を再調査して正規のデータを採取し直すという作業が次のプロセスと思うのだが、どうやらそうではないらしいのだ。安倍氏は、答弁は撤回したが、データそのものは撤回していないというのだ。杜撰なデータを根拠に発した答弁を撤回し、謝罪したのだから当然、その元となるデータは洗いなおすというのが常人の考えだと思うのだが、どうもこの方は考えが違うらしい。

 こうなってくると何が何でもこの法案を通すということが目的で、嘘であろうが、デタラメであろうがお構いなしで、企業経営者には有利とみられる裁量労働制を推進することで、3%賃上げを財界への手土産とする目論見ではないのかと勘繰ってしまうのである。

 一が万事、このような不透明な、釈然としない手法で事が進み、その過程に疑惑が生じても、追及するメデイアや野党には、記録はない、問題ないなどと突き放す姿勢は、森友、加計問題に共通している。

 政府は、この法案の根拠は既に崩壊していることを認め、正確なデータを取り直し、再提出する以外、方途はないだろう。それをしないで強行しようとすれは、傷口が広がるばかりである。

 

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