自民党竹下亘総務会長が、国、地方の議員年金が廃止されたことについて『若くして国会に出てきた議員は、退職したら生活保護だ。こんな国は世界中にない』と述べ、見直しの必要性に言及した。

 この方は、忘れもしない、森友、籠池氏が安倍昭恵夫人から100万円を受領したと証言した際、安倍総理への侮辱だとして、証人喚問を強く主張した人物である。

 自民、公明連立政権の立派な政策のお陰で、世界の一流経済大国、日本では、この好景気の中でも、100万人以上の生活保護認定者が存在している。
 
 ただ生活保護だから、恥じることはないわけで、病状や様々な事情で就業できず、やむを得ず認定を受けて生活を営んでいる人達である。

 国会議員経験者が、老後、生活保護生活を送ることの、一体どこがおかしいというのだろうか?

 どうも竹下亘氏には、生活保護生活者を見下しているように見えるのだが、思い過ごしだろうか。

 それとも国会議員は、特別な存在で老後も特権として経済的に豊かな生活を付与することが当然とでもお考えなのであろうか。
 もし、そうだとすれば、トンデモナイ考え違いで、国会議員経験者と言えども、退職すれば一国民に過ぎず、老後の安寧を図るのは自己責任なのである。
 
国会議員になったばかりに、老後が不安ならば、国会議員にならなければよろしいわけで、私達国民が、立候補をお願いしたわけではない。

 大概の我が国の国民は、自分の老後設計は、自己責任制であって、政府の手厚い庇護など当てにできないと思っている。老後は、政府が手取り足取り面倒を見てくれるなどと能天気に構えている人がいたら、お目にかかりたいものである。

 あたかも国会議員経験者だけが、特権で庇護されるという考えこそ、国民参加選挙もなく、人権のない何処かの国の発想に似ていて、気分が悪くなる。

 国会議員経験者の老後が、生活保護で何が悪いというのだろうか? 国会議員には、自己責任という発想がないのだろうか。むしろ、清貧に、つつましく老後を送る元国会議員こそ、私腹を肥やさなかった立派な議員だったとして誇りに思ってよいのではないだろうか。