2018年11月15日

◎マカリック枢機卿問題の真相究明要求案を米司教会議否決

CJC18332=CW1114◎マカリック枢機卿問題の真相究明要求案を米司教会議否決

 【CJC】『カトリック世界ニュース』(CWN)が11月14日報じたところでは、米カトリック司教会議は、セオドア・マカリック元枢機卿の性的虐待に関する真相公表をバチカン(ローマ教皇庁)に要求するとの決議案を、混乱した討議のすえ、137対85票で否決した。□



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2018年11月13日

《画像参考》バチカン郵便局が発売する2018年のクリスマス切手。

(関連=配信番号CJC18326◎バチカンが2018年のクリスマス切手発売)


バチカン記念切手2018

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2018年11月12日

◎ナザレ・イリトはナザレの一部じゃない、と市名変更へ

CJC18331=AF1108◎ナザレ・イリトはナザレの一部じゃない、と市名変更へ

 【CJC】イエス・キリストゆかりの地ナザレとしょっちゅう混同され、閉口した近隣の町ナザレ・イリトが、市名の変更に動き出した。

 ナザレ・イリトは、有名なナザレからわずか3キロ、車で10分の距離にある。市の広報担当者は11月7日、「住民は、観光客など多くの人々が地元をナザレの一部だと誤解している現状にうんざりしている」とAFP通信に語った。

 市名変更を積極的に推進しているのは、ローネン・プロット市長。「ナザレを目指す外国人が私のオフィスに来てしまう事態は、今年のクリスマスで終わりにする」と述べたという。

 有名な近隣都市の影から抜け出したい──プロット市長は、11月21日に市議会に市名変更を提案する予定。□


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◎逆転無罪のアーシア・ビビさん、拘置所から他所に移送

CJC18330=CN1108◎逆転無罪のアーシア・ビビさん、拘置所から他所に移送

《配信番号CJC18321◎パキスタンで死刑判決のキリスト教徒が逆転無罪 関連》

 【CJC】パキスタンでイスラム教への冒とく罪により死刑を言い渡され逆転無罪となったキリスト教徒のアーシア・ビビさんが、拘置所から国内の別の場所に移送されたことが分かった。パキスタンの情報機関筋が11月8日、米メディア『CNN』に明らかにした。

 ビビさんは有罪判決を受けた後、8年間にわたり死刑囚として勾留されていた。無罪となった後も、身の安全をめぐる懸念から同じ拘置所にとどまることを余儀なくされていた。

 ビビさんが先月に逆転無罪となったことを受け、イスラム主義運動のTLPは一時、暴力的な抗議行動を展開した。ただ、TLPが政府との間で最高裁への再審請求に反対しないとの合意を取り付けたため、抗議は収まっている。

 パキスタン政府はまた、ビビさんの出国禁止を求めるTLPの要求に反対しないと誓約。抗議行動に関連して拘束された全ての人を釈放することにも同意した。□


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◎カメルーンで拉致された生徒78人解放、校長と教員なお拘束

CJC18329=CN1108◎カメルーンで拉致された生徒78人解放、校長と教員なお拘束

 【CJC】米メディア『CNN』によると、アフリカ中部カメルーン北西州の学校が武装集団に11月5日襲撃されて生徒や教員が誘拐された事件で、生徒78人と運転手は6日に解放され、学校へ戻った。しかし校長と教員1人は戻っておらず、解放に向けた取り組みが続いている。学校や軍の関係者がCNNに明らかにした。

 この事件では、北西州バメンダにある中学校が5日に武装集団に襲撃され、女子生徒42人と男子生徒36人、校長、教員1人、運転手が連れ去られた。女子生徒1人は脱出して無事だった。

 交渉を仲介している現地の長老派教会によると、校長と教員は拘束されたままになっている。

 犯行声明は出されていない。しかし軍の広報は、分離独立を求める英語圏の武装集団が関与していることは間違いないとの見方を示した。

 これに対して『アンバゾニア防衛軍』など分離独立派の2集団は事件への関与を否定している。□



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◎香港の陳日君枢機卿が教皇に中国地下教会への弾圧強調

CJC18328=UC1109◎香港の陳日君枢機卿が教皇に中国地下教会への弾圧強調

《配信番号CJC18324、追加差し替え》

 【CJC】カトリック通信『UCAN』の報じるところでは、香港教区の元司教、ヨセフ陳日君枢機卿は、教皇フランシスコに中国政府非公認の「地下教会」が直面している危機に注意を払うよう訴えた7ページにわたる書簡を手渡すため10月29日から11月1日までバチカン(ローマ教皇庁)を訪問した。

 陳枢機卿は8日、『UCAN』に、司教任命問題でバチカンとの暫定合意後、中国の地下教会の神父らからの「叫び」が届いている、と語った。「神父たちは、地下から出て、中国天主教(カトリック)愛国会に加盟し、暫定合意に教皇が署名したことを理由に、司祭認定を受けるよう当局に強制される」という。

 枢機卿は、合意の中のいくつかが公表されていないので、地下教会の兄弟姉妹はどうすべきかが分からない、と述べた。

 枢機卿は、中国の教会は新たな迫害に直面しており、『聖座』(バチカン)は中国共産党が地下共同体を抑圧するのを助けている、と語った。「わたしは今回も教皇に話そうとした。彼がもう一度考えてくれると期待した。しかしこれが最後かもしれない」と言う。

 書簡で、枢機卿は、どのようにして地下教会が資金を没収され、親族の中に、信仰を理由に投獄されたり、生命まで奪われた聖職者もいる、と伝えた。「しかし『聖座』は聖職者を支持しないで、彼らを問題だとした。問題を起こし、一致を支持しないと見ている。このことが彼らを最も苦しめている」と枢機卿。

 書簡は、中国の教会には司教を選出する自由もないとも指摘している。「教皇は、中国教会の会員は預言者であるべきで、時には政府を批判する、と語った。教皇が中国教会の事情を理解していないことに、非常に驚かされた」と枢機卿。

 9月26日、暫定合意への署名4日後、教皇は中国教会とさらに全教会に向け、合意に署名した理由を、福音宣教を推進し、中国のカトリック共同体に一致をもたらすためだとするメッセージを著わした。

 さらに9月2日から25日までリトアニア、ラトビア、エストニアのバルト3国に司牧訪問を行った際、教皇は専用機内でのメディア会見で、「信仰のために苦難にさらされた人たちに敬意を払うべきだ」、特にナチと共産党に残酷に踏みにじられた今回訪問した3国を、と語った。

 陳枢機卿は、『UCAN』に、教皇の言葉は「彼が3国の歴史が中国教会の歴史と現状でもあることを知らないのだ」と感じさせられたと語った。

 枢機卿は、中国教会の直面している実情を話さない周囲の人たちに教皇がだまされている、と推測する。

 枢機卿は、中国政府との交渉に当たったバチカン国務長官ピエトロ・パロリン枢機卿を批判した。

 「彼は非常に経験豊かだ。中国の醜い面も見ており、彼らが妥当でないことも分かっている。実際、中国側を信頼していない。外交関係樹立という目的を達成するために利用しているだけだ」と陳枢機卿。

 枢機卿は、教皇ベネディクト16世の在位下に中国教会に送られた書簡(複数)が、文脈を無視したものであり、特に地下教会の存在についてはその通りだった、と強調する。

 「ベネディクト16世は、地下教会自体の異常性について語ったのではない。中国の状況が正常ではなかったのだ。政府介入の意味は、教会が潔白ではありえず、異常な状況に導かれる。そうなれば、司教、司祭、信仰者は地下に行くことになる」と陳枢機卿。

 中国政府が教会に介入し続け、教会員が信仰を純粋に守ろうとするなら、公認教会と地下教会の合同は不可能だ、と枢機卿は語る。

 「わたしたちが死守すべきは教皇だ。彼を攻撃は出来ない。今回、教皇が誤っているなら、彼が過ちを認めてほしい。もしも認めないのなら、未来の教皇が過ちを指摘してほしいと思う。しかし、結局は教皇の最終決定だ。もしもあなたが従えないのなら、無原則が残るだけ。本土の兄弟たちは反抗すべきではない」と枢機卿。

 陳枢機卿はこの1月にもローマを訪問、教皇に書簡を手渡している。今回の懸念の焦点は、中国で公認教会の「違法司教」2人を承認するため、『聖座』が教皇が認知している司教2人に退任を求めたことにあると見られる。□



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◎マザーテレサの修道会がインドの養子縁組制度に復帰

CJC18327=UC1105◎マザーテレサの修道会がインドの養子縁組制度に復帰

 【CJC】カトリック通信『UCAN』が11月5日報じたところでは、マザー・テレサが創設した女子修道会『神の愛の宣教者会』がインドで運用されている「養子縁組斡旋制度」への復帰で合意に達した。

 『神の愛の宣教者会』が東部ジャルカンド州ランチーで運営する施設で、女性職員1人と修道女1人が7月初め、乳児の売買に関わった疑いがあるとして逮捕された。

 英語メディアの報道によると、同州の児童福祉局が州都ランチにある同修道会の施設を検査した際に事件が発覚した。施設の職員が生後2カ月の男児を、養子を希望する子どものいない夫婦に、約1750ドル(約20万円)で売ろうとしていたという。

 インドでは合法的な養子縁組には煩雑な手続きが必要なため、慈善団体や病院に賄賂を払うなど違法な手段に頼る人々もいる。

 同修道会は、「ランチーにある施設で起きたことにショックを受けている。あってはならないことだ」として、「このようなことはわたしたちの道徳的信条に反している。この問題について慎重に調査し、このようなことが二度と起きないようあらゆる必要な措置を講じる」と述べていた。

 同会は内部検証の結果、方針を改め、政府が制定した「養子縁組斡旋制度」に参加することにした。

 シスター・メアリー・プレマ・ピアリックなど同会代表団は10月29日に当局側と会見、施設の育児担当者を全員、所轄する州政府に届け出ることに合意したことを明らかにした。□


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◎バチカンが2018年のクリスマス切手発売

CJC18326=Ze1110◎バチカンが2018年のクリスマス切手発売

 【CJC】バチカン(ローマ教皇庁)郵便局が、2018年のクリスマス切手を発売する。カトリック通信『ZENIT』が11月10日報じた。

 近年、北イタリア・ミラノのオペラ刑務所で起きている「切手収集」熱の高まりがバチカン郵便局に伝染したためか、今年のクリスマス切手は、受刑者マルチェロ・ダガタさんがデザインした。ダガタさん自身にとっても最善のプレゼントとなった。

 刑務所に収容されている受刑者は世間からは見捨てられ、それほど考慮もされないが、その状況は自らの思いに近い、としばしば述べていた教皇フランシスコ。「切手収集」熱の高まりも、希望という目標があってこそ、との思いが今年のクリスマス切手に結実した。

 「受刑者は、犯した誤りのための刑に服している」と教皇は昨年12月24日に語っていた。「しかし、服役を有益なものとするためには、希望という目標がなければならないことを忘れないようにしよう。そうでなければ、服役は単なる拷問となり、それは有益ではない」という。□



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2018年11月11日

〇ダライ・ラマ14世が来日

 チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が来日する。ダライ・ラマ法王日本代表部事務所が発表した。10月14日以降、横浜市や福岡市で講演、20日に日本チベット国会議員連盟総会に出席する。(CJC)


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◎米外交誌編集者がウイグル報道で情報提供者行方不明伝える

CJC18325=D1108◎米外交誌編集者がウイグル報道で情報提供者行方不明伝える

 【CJC】米外交誌『フォーリン・ポリシー』の上級編集者ジェームス・パルマー氏が10月29日、ニューヨークで開かれた国際パネルディスカッション「アジア社会」に出席、西側諸国で新疆ウイグル自治区における人権侵害の取材により現地の情報提供者が行方不明になっていると述べた。ニューヨークに本拠を置く中国語メディア『大紀元時報』が報じた。□



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◎香港の陳日君枢機卿が教皇に中国地下教会への弾圧伝える

CJC18324=K1110◎香港の陳日君枢機卿が教皇に中国地下教会への弾圧伝える

 【CJC】共同通信が香港メディア報道として伝えるところでは、カトリック教会香港教区の元司教、陳日君枢機卿が10月末にバチカンを訪れ、教皇フランシスコに中国政府非公認の「地下教会」に関心を寄せるよう求める書簡を手渡した。

 陳氏によると、バチカン(ローマ教皇庁)との暫定合意後、中国の地下教会の神父らから「当局者に政府に協力するよう脅迫されている」との訴えが多数寄せられた同氏は、当局から弾圧を受ける信者らの苦境を教皇に伝えたという。□



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2018年11月05日

◎ウクライナが正教会独立巡り総主教庁と協力協定に署名

CJC18323=M1104◎ウクライナが正教会独立巡り総主教庁と協力協定に署名

 【CJC】ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は11月3日、トルコのイスタンブールを訪れ、東方正教会で最高権威を持つとされる『コンスタンチノープルのエキュメニカル総主教』バルトロメオス1世と会談した。ウクライナ正教会が近くロシア正教会からの独立することを控え、両者は協力協定に署名した。

 ロシア正教会と連携を取ってきたロシア政府は反発を強めている。ウラジミル・プーチン大統領は10月31日、「我々にとって共通の課題は(ウクライナとの)信仰的な歴史的な統一を維持すること」と述べた。コンスタンチノープル総主教庁がウクライナ正教会の独立を認める決定を下して以来、この問題について初めての発言で、「独立」に反対する意向を明確にした。

 ポロシェンコ大統領は、ウクライナ正教会の独立に向けて積極的に動いてきた。来年3月の大統領選を控え、低迷する支持率の底上げにつなげる狙いもあるようだ。□



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◎米国ユダヤ教会銃撃に連邦地裁が憎悪犯罪で起訴

CJC18322=K1101◎米国ユダヤ教会銃撃に連邦地裁が憎悪犯罪で起訴

 【CJC】米東部ペンシルベニア州ピッツバーグの『シナゴーグ』(ユダヤ教会堂)で10月27日朝、男が銃を乱射し11人が死亡、警官4人を含む6人が負傷した事件で、同州の連邦地裁の大陪審は10月31日、憎悪犯罪(ヘイトクライム)などでロバート・バウアーズ容疑者(46)を起訴した。バウアーズ被告は11月1日、同地裁の罪状認否で無罪を主張した。

 同銃撃事件は「ユダヤ人社会を標的にした米史上最悪規模の事件」(米ユダヤ人団体)とされる。ドナルド・トランプ大統領の過激な発言が事件を誘発したとの批判が出ており、中間選挙に与える影響にも関心が高まった。□



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◎パキスタンで死刑判決のキリスト教徒が逆転無罪、強硬派は猛反発

CJC18321=R1102◎パキスタンで死刑判決のキリスト教徒が逆転無罪、強硬派は猛反発

 【CJC】パキスタン最高裁が10月31日、2010年にイスラム教に対する冒とく罪で死刑判決を受けていたキリスト教徒女性アシア・ビビさんに、改めて無罪判決を下したが、これに反発したイスラム強硬派の宗教政党『TLP』が激しい抗議を繰り広げている。ロイター通信が報じた。

 抗議者はカラチやラホールなどで道路を封鎖、これらの都市と首都イスラマバードでは私学が休校となった。

 ビビさんは、近隣住民がイスラム教徒でないことを理由にビビさんが自分たちのグラスから水を飲むことに反対した際にイスラム教に対し冒涜的な発言をしたとして、初めて冒涜法が適用され死刑判決を受けていた。しかし今回、最高裁が、証拠不十分と判断したもの。

 『TLP』の幹部が判事は死に値すると発言し、これを受けてカーン首相が31日夜のテレビ中継で、抗議者に対し道路封鎖が長引けば政府は阻止に出ると警告した。□



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◎妻と子の目前で米国人宣教師殺害される=カメルーン派遣1カ月

CJC18320=1030◎妻と子の目前で米国人宣教師殺害される=カメルーン派遣1カ月

 【CJC】米紙『ワシントン・ポスト』報道によると、カメルーンに派遣されていた米国人宣教師が10月30日、妻と子どもの目の前で射殺された。インディアナ州のエリック・ホルコム知事が発表した声明では、殺害されたのは8人の子を持つチャールズ・ウェスコ宣教師(43)。同州ウォーソーにある『ビリーバーズ・バプテスト教会』から、10月初めにカメルーンに派遣されたばかりだった。

 同教会のデイブ・ハルヤマン担任牧師が語ったところでは、ウェスコ一家はカメルーン北西部バメンダに滞在していた。この地域は、カメルーンでは少数派の「英語話者」が多い北西州と南西州の2州で『南カメルーン連邦共和国』(アンバゾニア共和国)の名で分離独立を求めている。南カメルーンの分離独立運動の背景にはフランス語話者の方が政治などを中心的に支配して有利にある事や経済格差への不満がある

 ハルヤマン牧師によると、ウェスコ牧師と妻のステファニーさん、8人の子どものうちの息子1人が別の宣教師と買い物に出掛けていたときに、ウェスコ牧師らが乗っていた車に向かって発砲されたという。

 AFP通信によると、カメルーンのジョゼフ・ベティ・アソモ国防相は10月31日、国営ラジオ放送で、犯行は4人の「テロリスト」によるものだと述べた。アソモ国防相が犯人らを「テロリスト」と呼んでいるのは、カメルーン軍が事件の背後にあるとする、英語話者の分離主義者らの主張に対応したものと見られる。□



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◎中米移民が集団で「北上」

CJC18319=1104◎中米移民が集団で「北上」

 【CJC】中米各地から米国を目指して北上中の「キャラバン」と呼ばれる移民集団が相次いでいる。単独行動よりも安全なうえ、米中間選挙前のタイミングで注目を集めれば、支援も得やすいという狙いが見られる。

 第1陣約4000人はメキシコ南部のオアハカ州に到達した。第2陣はグアテマラと国境を接する南東部チアパス州に、第3陣はグアテマラ側のメキシコ国境近くに到達した。さらにエルサルバドル国内で第4陣が発見された。

 中米から多数が集団で米国を目指す理由の一つは劣悪な国内情勢。「キャラバン」を構成するホンジュラス、エルサルバドル、グアテマラといった中米諸国は全体的に目立った産業がなく貧困率が高い。加えて麻薬を扱う犯罪組織が横行し、急激に治安が悪化している。

 移民集団はメキシコシティを経由して米国との国境沿いの街を目指すとみられる。今後のルートは明らかではないが、米国行きを目指す多くの移民が集まる米カリフォルニア州に接する北西部ティフアナなどが候補と見られる。ティフアナをはじめ国境近くの街はすでに移民も多く、数千人規模の移民集団が到達すれば混乱は必至だ。

 移民集団からのメキシコへの難民申請も急増している。メキシコ政府によると10月31日までの申請数は2934と、1週間足らずで7割増えた。背景にはトランプ大統領の中米移民に対する厳しい姿勢や、メキシコ側が支援策で難民申請を促していることがありそうだ。

 集団のうち927人はメキシコ当局に対してすでに帰国の意向を示しており、近く送還される。メキシコ政府は難民申請数や帰国希望者数は今後も増える見通しだとしている。

 移民集団がメキシコ滞在に切り替えたり、帰国を決めたりする背景には米国のドナルド・トランプ大統領の強硬姿勢がある。トランプ大統領は10月31日、移民集団の入国阻止のため国境付近に最大1万5000人規模の兵士を派遣する可能性を示唆するほか、火器の使用にも言及するなど発言をエスカレートさせている。移民の間では国境まで旅を続けて難民申請をしても受け入れられないのではとの不安が広がっている。

 メキシコ政府が北上をやめさせることを念頭にした支援策も要因の一つだ。難民申請をしてグアテマラ国境に近い南東部にとどまることを条件に一時滞在許可を出して就労や医療、さらに子どもの教育に関しても支援を実施すると約束している。幼い子ども連れで長旅が難しい移民などを中心に、旅をやめてメキシコでの滞在を選んでいるようだ。

 難民申請が増えているといって移民集団の勢いが落ちているとも言えない。最初にメキシコ入りした集団はまだ4000人規模の勢力を保っているうえ、グアテマラ国内を含めれば合計4集団が別々に北上しており、これから集団に加わる人たちもでているためだ。

 第1集団の一部数百人が11月3日夜からバスなどでメキシコシティに到着、市が用意した収容場所などで食事や医療の提供を受けている。

 メキシコシティは市内にある複合運動施設のサッカー場内に仮設の宿泊施設を整備し、移民を収容する計画。到着した移民は用意された簡単な食事をとっているほか、宿泊施設の完成を待ちながら、サッカー場の観客席で横になるなどして休憩している。数日間の休憩後に再び北上を続けるとみられる。

 アミエバ市長は「移民は我々の仲間であり、必要なものは準備していきたい」と話している。施設は「5000人の収容が可能で、妊婦や子供などには専用のスペースを確保する」という。カトリック教会も市内に複数の収容場所を準備し、本格化する移民集団の到着に備えている。□



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2018年10月30日

◎アイルランドが「神への冒涜罪」廃止へ

CJC18318=AF1029◎アイルランドが「神への冒涜罪」廃止へ


 【CJC】アイルランドで10月26日、神への冒涜(ぼうとく)を禁じた憲法の規定の是非を問う国民投票が行われた。AFP通信によると、27日に発表された投票結果、65%の賛成でこの規定は廃止されることになった。


 アイルランドが憲法を制定して独立した1937年以降、この罪で起訴された例はない。


 しかし2015年に英テレビのパーソナリティー、スティーブン・フライ氏がインタビュー中に神を「ばか者」呼わばりした容疑で警察が捜査に乗り出したことで、この条項批判が高まった。□




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2018年10月29日

◎米ピッツバーグのユダヤ教会堂で銃乱射、死者11人

CJC18317=#1028◎米ピッツバーグのユダヤ教会堂で銃乱射、死者11人

 【CJC】米東部ペンシルベニア州ピッツバーグのユダヤ教会堂(シナゴーグ)で10月27日午前、自動小銃と拳銃を持った男が突然立ち入り、銃を乱射した。

 ロバート・バウアーズ容疑者(46)はグロック製の拳銃3丁と、半自動小銃「AR15」1丁を持ち、「生命の木」シナゴーグを襲った。いずれの銃も合法的に所持していたという。

 午前9時54分ごろに事件発生の通報があり、急行した警官たちが到着すると、シナゴーグから逃げようとしていた容疑者を発見した。容疑者は警官隊に発砲し、礼拝所の上の階に走った。特殊部隊の警官たちが被害者を捜索する間、容疑者の銃撃で警官2人が負傷した。

 さらに続く銃撃戦でバウアーズ容疑者は負傷し、拘束された。捜査当局は死者数が11人にのぼると発表した。他にも警官を含め6人がけが。容疑者は、殺人などの罪で訴追された。人種や宗教差別に基づいた憎悪犯罪(ヘイトクライム)の可能性がある。

 容疑者は「ユダヤ人はみんな死ね」などと叫びながらシナゴーグにいた人たちを無差別に銃撃した。当時、シナゴーグには100人近くの信者が集まっていたとみられる。

 現場付近はユダヤ人が多く住む地域として知られ、事件があった時間帯は宗教行事の最中だった。

 事件をめぐり、ドナルド・トランプ大統領は「人種や宗教に基づいた憎しみをめぐり、アメリカでは非常に恐ろしいことが起きている」と非難したうえで、「何か対策をとらなければならない」と指摘しました。

 ただ、記者団に銃規制強化の必要性について問われ、「銃規制とこの事件の関係はほとんどない。仮に教会の中にセキュリティーがあれば、これほどひどいことにはならなかっただろう」と答えた。

 米国では前週、民主党関係者などに爆発物とみられる不審物が送られる事件も起きており、トランプ大統領の敵対的、国家主義的な発言が過激主義者を勢いづけているとの声も出ている。□



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◎教皇フランシスコ批判を香港の陳枢機卿が米紙上で展開

CJC18316=#1025◎教皇フランシスコ批判を香港の陳枢機卿が米紙上で展開

 【CJC】「正統」なのか「保守」というかは別として率直な物言いで知られた香港のジョセフ・陳日君枢機卿が10月25日、教皇フランシスコが中国政府と「歴史的合意」に達したことについて、教皇は中国の体制を理解していない、と米有力紙上で批判し、この合意は中国における「真の教会の消滅」につながる恐れがあると予測した。

 中国国内のカトリック教徒は、推定1200万人と推定されるが、バチカン(ローマ教皇庁)に忠誠を誓う信者は、政府非公認の「家庭教会」と呼ばれる地下教会に通う人と、共産党が司教、司祭など聖職者を選任する政府公認の教会を訪れる信者とに分かれている。

 バチカンと中国は1951年以来、外交関係を維持していないが、中国国内での司教任命をめぐる合意により、関係回復への道が開かれた。また教皇は合意の一環として、中国政府によって任命された司教7人を承認した。

 この歴史的合意についてゼン枢機卿が、米紙『ニューヨーク・タイムズ』10月24日付けの「OP−ED」(論説対抗)面への寄稿で、教皇は中国に対して譲歩し過ぎてしまい、合意の結果、中国政府によってカトリック教徒が迫害される下地がつくられたと改めて批判した。「合意は実のところ、中国における真の教会の消滅に向けた大きなステップだ」という陳枢機卿の主張が、米注目メディアに登場したことは、カトリック教会内部の対立を外部にさらけ出した格好。

 さらに「私が風刺漫画家なら、教皇がひざまずき、中国の習近平国家主席に天国の鍵を差し出して、『どうか私を教皇として認めてください』と言っている絵を描くだろう」との見解も披露した。□



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≪削除≫

 配信番号CJC18314=AF1023≪◎「死海文書」断片5点が偽物と米・聖書博物館が展示中止≫は配信番号CJC18311=NG/AF1023≪◎米首都の聖書博物館で「死海文書」の断片5点が偽造品≫と内容が重複しましたので削除します。(主宰者)



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