１月ほど前から、「大学１、２年生が就職したいと思う企業・業種ランキング」で将来なりたい職業の１位・２位が公務員だったということで話題になっております。多くのセミリタイアブログでも取り上げられている元公務員として少しだけ反論を試みてみます。
元ネタはリスクモンスター株式会社が行ったネット調査です。
http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/pdf/20170726.pdf
まずこの調査なんですが、選択肢の設定の仕方に大いに疑問を感じます。例えばほとんど同じ業務内容のJR各社が別選択肢になっているのに、公務員だけ警察も消防も教職も事務も区別がありません。
また回答している母集団の３分の２が女性というのが意味不明です。実際には大学生全体の５６％が男性なんですけどね。公務員は男女間の賃金格差が無く、配属される部署的には女性の方がむしろ実質的な待遇はいいです。それに対して民間企業は今でも格差が残っているところが多々ありますので、女性の回答比率が高まれば公務員志望割合は増えるでしょう。
公務員と大企業しか選択肢が無いのもどうかと思いますが、中小企業は平均としては待遇が大きく劣りますので、大学１、２年だと選択肢に入れたところで選ぶ人はほとんどいないと思うのでまあいいでしょう。
男女比がおかしいのは百歩譲るとして、本当に公務員が人気なのかどうか検証してみたいと思います。本調査では国・地方合わせて公務員を志望している人は全体の１６％に対して、大企業を志望している人は８４％です。
一方で業界全体の大きさはどのくらいかというと、国・地方合わせた公務員数は約３４０万人。それに対して大企業の正社員数は正規労働者全体の３割程度ですので、１０００万人前後というところではないでしょうか。
こう考えると、キャパが１：３に対して志望が１：５なので、むしろ公務員より大企業に人気があるように見えます。直感的に考えても８．８％の地方公務員より、３～４％の任天堂・グーグル・アップルの方がはるかに狭き門ですよね。例えば任天堂・バンダイ・タカラトミー・カプコン・コナミのゲーム・娯楽系５社を足せば１位の地方公務員を上回ります。日本を代表する産業のひとつですが、この５社で全自治体の規模を上回ることはありえないです。下手したら東京都だけに負けますね。
また、少なくとも私が働いていた組織に関して言えば、小泉バブル以前の就職氷河期と比べると、採用試験の競争率は滅茶苦茶下がってます。一部職種（必要性の高い職種）では競争率が２倍を切る非常事態となってます。３個くらい併願できる公務員試験において競争率２倍って、下手したらブラック企業以下ではないでしょうか。勝ち組自治体だとまた違うのかもしれませんが。待遇的にはブラックや零細企業よりはマシだったとは思いますけどね。
この調査自体が、依頼元の「公務員人気って言っとけばPV稼げる」という結論ありきで作成しているようにしか見えません。まあ結果として話題になったんで目先の経営判断としては間違ってないんですが。
まあ、私は既に退職してますので、ポジショントークとしては公務員の待遇を大幅に下げろって世論は歓迎しますけどね。個人的に今後行政職の仕事のお世話になる比率は一般人より小さいし、子供作らないから教育職もまあ関係ない。また自身の体験として、一部の政治屋を除き無くしても困らない仕事はかなり多い（もちろん福祉や土木等で絶対無くせない分野もあります）ですので、どんどん人が辞めていって執行する人がいなくなれば政治屋も義務的事務だけに専念してくれるかもしれません。なにより、将来的にもし運用に大失敗してセミリタイア失敗となっても後悔しなくてすむ（笑）
ただし、警察と自衛隊は現在の人員・待遇を維持して欲しいです。治安が悪化してベネズエラのようなヒャッハーな国にはなって欲しくないです。
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