たばこのあれこれ

飲食店禁煙の反対の店舗は、「飲食店」じゃなく「喫煙店」とすれば良いのでは?

小池知事 罰則付き禁煙条例制定へ都民から意見募集
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/09.html
平成29年9月8日(金曜日)から平成29年10月6日(金曜日)

バチカンで来年から市内のたばこ販売禁止

[バチカン市 9日 ロイター] - ローマ法王フランシスコは、健康への懸念を理由に、来年からローマ法王庁(バチカン)市内でのたばこ販売を禁止するよう指示した。

グレッグ・バーク報道官は9日「動機は極めて単純。法王庁として、明らかに健康に害をもたらしている行動を支持することはできない」との声明を発表。喫煙により世界で毎年700万人以上が死亡しているとの世界保健機関(WHO)の統計を引用した。

http://blogos.com/article/258226/

Ploom TECH専用タバコが楽しめるVirsmo

専用カプセル、カートリッジ、バッテリーがセットのたばこ用デバイス「Ploom TECH(プルーム・テック)」の互換バッテリー「Virsmo(バスモ)」と「Virsmo専用充電スタンド」のセットをアスキーストアで販売中です。

http://ascii.jp/elem/000/001/584/1584876/

たばこ税 3年かけ1本3円増税で調整へ

政府は来年度の税制改正で引き上げを検討しているたばこ税について、来年10月から3年かけて1本当たり合わせて3円増税する案を軸に与党との調整に入りました。

一般的なたばこにかけられているたばこ税は現在、一部を除いて1本当たり12.2円となっていますが、政府・与党は厳しい財政状況を踏まえ、社会保障などに充てる財源を確保するため、たばこ税を引き上げる方針です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171107/k10011214241000.html

「東京都受動喫煙防止条例」に対する“自主性尊重”訴える署名活動

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、東京都は今年9月、「東京都受動喫煙防止条例(仮称)の基本的な考え方」を公表した。これに対し、たばこ規制が経営に影響する業界団体などが、多様性・自主性の尊重を求める署名活動を、10月26日より開始した(募集期間は12月末までを予定)。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171104/soc1711040002-n1.html

どこに署名活動を行うページがあるのかわかりません。。

JTの純利益5%減

日本たばこ産業が1日発表した2017年1〜9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比5%減の3336億円だった。国内で競合他社が先行する「加熱式たばこ」に顧客を奪われ、紙巻きたばこの販売が減った。前年同期に計上した遊休地などの売却益もなくなった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22994080R01C17A1DTB000/

受動喫煙と政治

 先の国会で受動喫煙対策が全面的に見送られ、今回の総選挙でもこれといって争点にならず、本来ならその有害性を考えればさっさと公の場所や第三者のいる建物の中では喫煙全面禁止にするべきところが、イマイチ話が進まないんですよね。

 世にはがん対策をどうにかするべく基本計画を閣議決定した国もあるのに、どこか別の国の話のようです。がん対策するならまず受動喫煙を防ぐために喫煙場所を制度的に大きく制限するところからだと思うんですが。

http://blogos.com/article/256379/

加熱式タバコ「ヴェポライザー」がついに!

■「ヴェポライザー」を初めて聞く方もいらっしゃるので簡単に説明すると、タバコ等を温めて成分を吸入する喫煙具が一般に「ヴェポライザー」と呼ばれて流通しています。

■成分が気化するほどの温度で温めて吸入。燃焼を伴わないので、一酸化炭素やタール等が紙巻たばこタバコに比べ極端に少ないです。更に、副流煙の臭いも少なく、水蒸気でタールを含まないので、部屋が汚れにくいです。

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000003.000028987&g=prt

非喫煙者には有給休暇6日

たばこを吸わない人に年6日の有給休暇を−−。東京都のマーケティング支援会社が、非喫煙者を優遇する制度「スモ休」を9月に始めた。専門家によると、喫煙者の休憩を問題視している会社は多いが有給休暇の付与は珍しい。有給休暇の消化率も上げ、健康向上と働き方改革を同時に進める狙いがある。

https://mainichi.jp/articles/20171028/dde/041/040/022000c

財務省、たばこ増税を検討

財務省が2018年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かった。19年10月の消費増税時に導入する軽減税率で、目減りする1兆円規模の税収の一部を穴埋めする狙いがある。ただ、愛煙家やたばこ農家の反発も予想され、調整は難航しそうだ。

http://www.asahi.com/articles/ASKBS7V7CKBSULFA038.html

受動喫煙防止、議論再開

自民党のたばこ議員連盟(会長・野田毅元自治相)は25日の総会で、受動喫煙防止対策の議論を再開した。野田氏は「法案化をめざして話し合いを進める。対策を促進する予算などを政府に求めたい」と述べた。政府・与党は防止対策を盛り込む健康増進法改正案の国会提出をめざしているが、規制の厳しさをめぐる意見の隔たりなどで調整がついていない。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22693510V21C17A0PP8000/

ファイザー、禁煙外来に関するプレスセミナーを開催

ファイザーは、「禁煙外来における最新の話題〜スモークフリーについて今一度考える〜」と題したプレスセミナーを10月11日に開催した。今回のセミナーでは、禁煙治療の経験が豊富な東京都医師会タバコ対策委員会委員長で中央内科クリニック 院長の村松弘康先生が、喫煙による健康被害のリスクや禁煙外来の果たす役割などを説明した他、野村総合研究所大手町健康管理室 産業医の村田千里先生が、動機づけ面接を用いた禁煙治療のアプローチについて紹介した。

http://www.mylifenews.net/medical/2017/10/post-105.html

Ploom TECH(プルーム・テック)互換の新製品「vPen」を早速試してみた

こんにちは!Vapeと加熱式タバコ集めに最近ハマってる世永玲生です。

一気に広まってきた感のある加熱式タバコ。特に「互換系」のガジェットは、日々進化&手軽な価格ってこともあって、ついつい物欲コントロールを暴走させがちです。

ここ数ヶ月で、IQOS(アイコス)やPloom TECH(プルームテック)共に、互換ガジェットの選択肢はどんどん増えきています。特に、Ploom TECH(プルームテック)互換のガジェットは、本家に無い特徴を兼ね備えたのもあったりして注目してます。

http://japanese.engadget.com/2017/10/13/ploom-tech-vpen-vape/

所得低いほど野菜摂取少なく、喫煙率高く

低所得で不安定な雇用の人ほど健康状態が悪く、「健康格差」が生じていることが近年判明してきた。千葉大教授の近藤克則さん(社会疫学)らが、65歳以上の高齢者約1万4000人を4年間追跡して調べたところ、年収100万円未満の男性の集団は、年齢を考慮に入れて調整した死亡者の割合が同400万円以上の1・75倍だった。

 また全日本民主医療機関連合会の調査によると、若い糖尿病患者で重い合併症を起こした割合は、非正規労働の人が正規労働の1・52倍、最終学歴が中学卒業の人が大卒などの1・38倍だった。

https://medical-tribune.co.jp/news/2017/1012511156/

フレーバースティック「VITAFUL」

I-neは、「フレーバーミストを吸いながらリフレッシュする」をコンセプトにした「VITAFUL フレーバースティック<使い捨てタイプ>」の発売を開始した。

健康成分とフレーバー付き水蒸気で構成した、使い捨てタイプ。メンテナンスやリキッドの付け替えが不要で、1本で約500回の吸引に対応する。ニコチン・タールはゼロで、吸引する際に空気に反応し、たっぷりと水蒸気が発生することで、十分な吸い応えがあるという。

http://news.kakaku.com/prdnews/cd=kaden/ctcd=2182/id=68362/

紙巻きたばこ販売、9月は13%減

 日本たばこ協会(東京・港)は13日、9月の紙巻きたばこの販売本数が前年同月比13.8%減の124億本だったと発表した。販売金額は13.5%減の2699億円。喫煙者が減少していることに加え、各社が攻勢を強める加熱式たばこへの切り替えも進み、販売減に歯止めがかからない。

 日本たばこ産業(JT)が同日発表したJTの9月の紙巻きの販売本数は、同13.6%減の75億本だった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22222170T11C17A0TJ1000/

未成年喫煙防止へ連携 千葉県対策協

 千葉県未成年者喫煙防止対策協議会が、千葉市中央区内で開かれ、関係団体やたばこメーカーなどから約15人が出席した。出席者はそれぞれ未成年者の喫煙防止に向けた取り組み状況を報告した上で、さらなる連 ・・・

天井に「おぞましい」真実

http://dailynewsonline.jp/article/1362398/

こちらは話題となっている天井です。とある空港の天井ということですが、手前と奥の状況をご覧ください。手前は特に変わった様子のない普通の天井ですが、奥の天井は茶色く汚れているのがよく分かるでしょうか?実はこれ奥の部屋は「喫煙所」ということなのです。つまりタバコのヤニが天井に染み付いて茶色くなっているということです。

最近では喫煙所と言えば、テーブルの上に煙を吸い込む清浄機があるわけですが、こちらにはないのかもしれません。

ちなみに場所は「ワシントン・ダレス国際空港」だということです。

「タバコ値上げ」の抑止力

10月5日の東京都議会で、都民ファーストの会と公明党が共同提出した「東京都子どもを受動喫煙から守る条例」が賛成多数で可決・成立した。「私生活の空間での喫煙」に歯止めをかける都道府県条例としては全国初となる(施行は2018年4月)。

http://healthpress.jp/2017/10/post-3277.html

室内禁煙を都から全国に

自宅や自家用車内で子供を受動喫煙から守ることなどを保護者の努力義務とする条例が、東京都議会で可決、成立した。私的な空間を含めて、受動喫煙防止を求める条例制定は全国で初めて。

 家庭での喫煙を条例で規制することには反対の声もあった。しかし、子供が健康に育つ環境を与えることは保護者はもとより社会の責務である。


http://vpoint.jp/opnion/editorial/97700.html

東京都が禁煙条例策定へ

 他人のたばこの煙を吸う被害を防ぐため、東京都は公共施設や飲食店などを原則禁煙とする条例を策定する方針を示した。

 政府の受動喫煙防止の法改正作業は、自民党内の反対で難航している。都は、2020年の東京五輪・パラリンピックで国際オリンピック委員会と世界保健機関(WHO)が求める「たばこのない五輪」にかなう内容の条例を作るべきだ。

http://mainichi.jp/articles/20170917/ddm/005/070/031000c

禁煙を推進する世界的財団が発足

「たばこの煙のない世界のための財団」、12年間に及ぶ大型資金提供の確約を得る

世界規模で喫煙による健康被害と死亡者を低減するための初期計画を発表

ニューヨーク--(BUSINESS WIRE)-- (ビジネスワイヤ) -- 本日、世界規模での禁煙を目指す「たばこの煙のない世界のための財団」がニューヨーク市で正式に発足しました。財団を創設してけん引するのは、デレク・ヤック博士です。ヤック博士は著名な禁煙運動家で、世界保健機関(WHO)で「たばこ規制枠組条約」の策定を主導した人物です。財団は政策や科学における近年の変化に基づいており、世界規模での喫煙による被害と死亡者の低減を推進すべく、研究助成を行うほか、連携的なイニシアチブを支援します。

https://www.jiji.com/jc/article?k=20170919005817&g=bw

たばこの火押しつけ...少女2人逮捕

東京・小金井市で、18歳と17歳の少女が、知り合いの女子高生にたばこの火を押しつけるなどして重傷を負わせた疑いで、警視庁に逮捕された。
傷害の疑いで逮捕された18歳と17歳の少女は、2017年7月、知り合いの高校1年の少女を呼び出し、小金井市内の公園などで、「タイマンかフルボッコプラス土下座の写真流出、どちらにするか」などと脅したうえ、顔を殴ったり、たばこの火を押しつけるなどして、全治3カ月の重傷を負わせた疑いが

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00371006.html

たばこ業界からの献金が一因か

加藤勝信厚生労働相の受動喫煙対策への姿勢とメディア対応が物議をかもしている。

8月24日、一般社団法人全国がん患者団体連合会が「受動喫煙防止対策の推進に関する要望書」を加藤大臣に渡した際、加藤大臣は「総合的に考えていく」との姿勢を示したのみで、対策を強化する健康増進法の改正案については触れなかった。さらに、全がん連が要望書を手渡した大臣室には報道関係者の入室も認めなかった。がん患者らは「加藤大臣が受動喫煙対策に消極的であることがよくわかった」と憤り、かたや厚労省記者クラブの記者からは「前大臣だったら確実にメディアにもオープンにしていたはずだ」という声が漏れてきている。

http://blogos.com/article/245481/

紙巻きたばこ販売、8月13%減

日本たばこ協会(東京・港)は15日、8月の紙巻きたばこの販売本数が前年同月比13・1%減の132億本だったと発表した。販売金額は12・9%減の2877億円だった。紙巻きから加熱式たばこに切り替える喫煙者が増えており、販売の減少が続いている。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15HP4_V10C17A9TJ1000/

電子たばこで禁煙成功率向上

米国では2010年ごろから電子たばこの利用者が爆発的に増加。現在は全喫煙者のうち、15〜30%が電子たばこを利用していると推測されている。

 米カリフォルニア大学の研究グループは、14〜15年の全米たばこ調査(CPS-TUS)のデータを基に、電子たばこ利用者と禁煙との関連を分析。約16万人の回答者のうち、直近の1年間に電子たばこを利用した人のほうが、禁煙成功率が高い傾向を認めた。

http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170908/Diamond_141309.html

パブリックコメントの募集がスタート

東京都の小池知事は、建物の中を原則として禁煙にする罰則付きの条例の制定を目指すとしたうえで、バーなどについては面積が30平方メートル以下の店は例外とするなどの考え方を公表し、「パブリックコメント」で都民からの意見を募ることを明らかにしました。


http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170908/3695381.html

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170908/k10011132181000.html

JTがフィリピンのたばこ会社の資産を約1,048億円で取得

 JT<2941>はフィリピンでたばこ事業を展開するMighty Corporation(MC社)のたばこ事業に関する資産を約1,048億円で取得する事に合意し、契約を締結したと発表した。

 MC社はフィリピンのたばこ市場において、Mighty及びMarvels等のブランドを展開。特にバリュー価格帯で強みを発揮しており、世界第10位のたばこ市場を有するフィリピンにおいて、第2位の市場シェア(23%)を有している。

http://economic.jp/?p=76342

小池都知事が条例制定表明へ

2020年東京五輪・パラリンピックに向け、東京都が屋内を原則禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針を固めたことが7日、関係者への取材で分かった。小池百合子知事が8日にも基本的な考え方を示し、パブリックコメントを実施する見通し。

http://www.sanspo.com/geino/news/20170907/pol17090720440009-n1.html

電子たばこに禁煙効果はあるか?

電子たばこは長期的な禁煙に効果があるのか?体への害はあるのか、あるとすれば従来のたばことの違いはどの程度か?子供たちへの影響は?──電子たばこが登場して以降、公衆衛生の分野や学術界では、その価値とリスクに関する激しい議論が戦わされてきた。

https://forbesjapan.com/articles/detail/17570

意外とモテる?「喫煙女子」

タバコを吸う女子は肩身が狭いですよね。「女子がタバコを吸うのはちょっと…」という周りの目線も気になり、隠れて吸っている女子も多いのでは?
喫煙する女子は男性に好かれず、恋愛にも不利になると思いがちです。しかし、タバコを吸っている女子だからこその魅力で男性に好かれることもできるのです。喫煙している男性にウケがいい

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