たばこのあれこれ

飲食店禁煙の反対の店舗は、「飲食店」じゃなく「喫煙店」とすれば良いのでは?

小池知事 罰則付き禁煙条例制定へ都民から意見募集
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/08/09.html
平成29年9月8日(金曜日)から平成29年10月6日(金曜日)

喫煙後のエレベーター使用禁止は喫煙者差別か

 受動喫煙の悪影響が取り沙汰されたり東京五輪も控え、喫煙に関する様々なルール作りが進んでいるが、最近話題になったのが、奈良県生駒市役所の「タバコを吸ったら、エレベーターの使用禁止」という決まりだ。そこまで制約を加えるのは、果たして法的に許容範囲なのか? 弁護士の竹下正己氏が回答する。

http://blogos.com/article/298465/

受動喫煙防止へ妊婦や子どもの同居人へ治療費助成

ほかの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙による妊婦や子どもの健康被害を防ごうと、千葉市は6月から、妊婦や子どもと同居する人を対象に、禁煙治療を受ける際の費用の一部を助成する制度を始める。市によると、禁煙にかかる治療費の助成は県内の自治体では初めてという。

https://www.asahi.com/articles/ASL5J5FQ1L5JUBQU00T.html?iref=com_apitop

【養老乃瀧】店内全面禁煙を試験導入

今回の試験導入は、今般の厚生労働省、東京都が発表した受動喫煙防止条例案に基づく、受動喫煙対策の取り組みであり、お客様満足度向上を目指しております。
 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、多くの施設において禁煙への様々な取り組みが実施されています。当社は、ご来店されたお客様に快適にお過ごしいただく為に、今後もグループ店舗への受動喫煙対策に取り組んでまいります。

https://www.sankei.com/economy/news/180510/prl1805100336-n1.html

完全禁煙のスナック、盛岡に

飲食店を禁煙にする流れが岩手県内にも広がってきた。盛岡市では「禁煙スナック」が登場。分煙をうたう店も増えてきた。政府が今春、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を閣議決定するなか、県も健康増進のために対策を進めている。

http://www.asahi.com/area/iwate/

加熱式たばこを6月から全国発売

日本たばこ産業(JT)は2018年5月1日、同社の加熱式たばこ「プルーム・テック」を、6月4日から全国発売すると発表しました。6月4日より順次、全国の一部たばこ販売店で販売開始。また、全国のコンビニエンスストアなどでも7月2日より順次、販売開始する予定です。

これまでは需要があるにもかかわらず、供給能力の問題から限定されたエリアでの販売となっていました。今回、製造能力を増強し、製造設備の稼働が安定化してきたことから、当初は9月の予定だった全国販売が3か月前倒しで可能となったそうです。

http://www.toushin-1.jp/articles/-/5990

電子タバコも同罪…“三次喫煙”の脅威 とは?

 2020年の東京オリンピック開催を見据えて屋内での受動喫煙規制が厳しくなりつつあるさ中、ますます喫煙者の肩身が狭くなりそうな研究が発表された。喫煙者は禁煙の屋内空間を思った以上に汚染しているというのだ。今月10日付の科学メディア「Science Alert」が報じている。

http://tocana.jp/2018/05/post_16869_entry.html

東北のホテルに全室禁煙の波

全ての客室を禁煙にするホテルが仙台圏を中心に東北で増えている。喫煙者が減ったことに加え、2020年東京五輪に向けて政府が強化する受動喫煙防止対策に対応した。他のホテルに先行することで、禁煙ニーズの高い家族連れや訪日外国人旅行者(インバウンド)を取り込む狙いもある。

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201805/20180513_73011.html

電子たばこ、実は喫煙に導くツール

電子たばこは従来型たばこの害の少ない代替品として、また喫煙者がたばこをやめるきっかけになり得るものとして、長らく宣伝されてきた。今では114億ドル(約1兆2500億円)規模に成長した電子たばこ産業が、この2つの宣伝文句によって痛手を受けることはなかった。

https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180511/cpd1805110500008-n1.htm

千葉市、禁煙外来費用を助成

 千葉市は10日、妊婦や子供と同居する人が禁煙外来で治療する場合、治療費の一部を助成する制度を始めると発表した。6月1日から受け付ける。禁煙外来の治療費を助成する制度は東京都内の自治体などで先行事例があるが、県内では初めてという。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3033245010052018L71000/

「たばこは害」外務省建物 全て禁煙

河野太郎外務(こうのたろうがいむ)大臣は記者会見で、東京・霞(かすみ)が関の外務省の建物から、たばこを吸(す)える喫煙所(きつえんじょ)をなくして、全面的に禁煙(きんえん)にすると発表しました。河野大臣は「外務省には外国から多くのお客さまが来る。喫煙ルームにモクモクと煙(けむり)があるのはよくないし、喫煙ルームから出てきた人はしばらくの間、たばこの害を周りに及(およ)ぼす」と理由を説明しました

http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/manabuu/CK2018051102000117.html

加熱式も規制対象に

 大阪府の松井一郎知事は9日の定例会見で、府が制定を目指している受動喫煙防止条例について、火を使わない加熱式たばこも規制対象に加える考えを示した。

 有識者会議を今秋にも設置し、飲食店関係の団体の意見を踏まえ、大阪が誘致を掲げる2025年国際博覧会(万博)までに制定を目指す。

 松井知事は、府民の健康寿命延伸の取り組みに関して「日本のトップランナー」を目指していると強調し、受動喫煙に関する厳しい規制が必要との認識を示した。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/news/180510/20180510035.html

二俣川駅周辺喫煙禁止に

横浜市はこのほど、10月1日から二俣川駅周辺を市内8番目の喫煙禁止地区に指定すると発表した。指定区域は、同駅北口と南口の再開発エリアを中心とした約7・8ヘクタール。指定地域内の屋外の公共の場所で喫煙した場合、罰則として2千円の過料が科される。

https://www.townnews.co.jp/0107/2018/05/10/430764.html

受動喫煙防止、山口県が条例素案

山口県が制定を目指す「受動喫煙の防止の推進に関する条例(仮称)」について、県は4月12日、条例の素案を示した。

受動喫煙の防止、罰則付きの「義務」に 法案閣議決定

 基本理念として、たばこの煙が健康に悪影響を及ぼすことを知ってもらうことを挙げ、基本的施策として受動喫煙の防止、広報、市町の取り組みを促すことなどを盛り込む。罰則規定は設けない。

https://www.asahi.com/articles/ASL4J5J5PL4JUBQU017.html

紙巻きたばこ10年で4割減

受動喫煙対策の強化などを背景に、加熱式たばこへ乗り換える愛煙家が急増している。あおりを受け、紙巻きたばこの平成29年度の販売数量は10年前から4割強も減少した。日本たばこ産業(JT)は加熱式の全国展開を前倒しし、事業の根幹である国内市場の主導権を奪い返す構えだ。加熱式で独走してきた米フィリップ・モリス・インターナショナル(PMI)の優位は揺らぎつつある。

https://www.sankei.com/economy/news/180502/ecn1805020044-n1.html

中央区 路上喫煙禁止地区指定事業

 長堀通から高島屋大阪店までの心斎橋筋と戎(えびす)橋筋が来年2月1日から、路上喫煙禁止地区に指定されるのを見据え、啓発と周知徹底を図る事業に、250万円を計上した。

 路上喫煙禁止地区は、2007年7月に御堂筋(JR大阪駅南側―南海難波駅北側)と市役所と中央公会堂周辺、15年2月にJR京橋駅周辺(都島区)が指定されている。

http://www.nnn.co.jp/dainichi/rensai/kuyosan/180506/20180506030.html

「喫煙者は採用しません」

タバコを吸う人について、IT企業の社長がツイッターなどで「一切採用しない」と宣言し、ネット上で賛否両論が起きている。

社長は、健康や生産性などの問題を指摘している。喫煙者を採用しないことについて、J-CASTニュースは厚労省に見解を聞いた。

https://www.j-cast.com/2018/05/06327576.html?p=all

受動喫煙防止の副作用

西新宿の都庁舎をはじめとする都の全事業所で、職員の喫煙所利用が禁止されてから1カ月が過ぎた。都は2020年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙の防止を徹底するための条例制定を目指して、都職員が「隗(かい)より始めよということ」(小池百合子知事)だ。


 ただ、一部の愛煙家にとってはハードルが高いようだ。来庁者向け喫煙所で、ばつが悪そうに胸元のネームプレートを外し、一服している職員も少なくない。昼休み時になれば、庁舎近くの公園にある喫煙所に駆け込む人波も目にする。都は職員の喫煙について「都民から批判を受けないよう、厳に慎む」ことを求めている。

https://mainichi.jp/articles/20180506/ddl/k13/070/008000c

喫煙者、男女とも増加 28年度福井県

福井県内で喫煙者の割合が男女とも増加していることが県の平成28年度県民健康・栄養調査で分かった。習慣的に喫煙している県民は男性35・9%、女性が8・2%といずれも前回調査(23年度)に比べ4〜5ポイント増えた。全国的には減少しているが、特に男性が高く、全国2位の割合となった。

https://www.sankei.com/west/news/180501/wst1805010016-n1.html

9都県市、受動喫煙防止で連携強化

首都圏の知事や政令指定都市の市長でつくる「9都県市首脳会議」は25日、東京都内で会合を開き、受動喫煙防止の普及啓発に向けて連携を強化することで一致した。2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、共通のロゴマーク作成などを進める。受動喫煙防止の条例化に取り組む小池百合子東京都知事が提案。千葉市の熊谷俊人市長も、条例化を視野に防止策を検討する考えを示した。9都県市は今後、子供に受動喫煙の健康被害を教えたり、飲食店などの店頭表示を統一したりする活動に取り組む方針。

https://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180426/cpd1804260500003-n1.htm

「廃業に追い込まれる」飲食業界などが禁煙条例案で要請

東京都の小池百合子知事が打ち出した受動喫煙防止条例案に対し、都内の飲食店、マージャン店、たばこ店などの七つの業界団体が24日、都庁で共同記者会見し、「売り上げが減少し、廃業に追い込まれることは確実だ」と訴えた。これに先立ち、団体幹部らは小池氏に18万人分の署名を手渡し、「慎重に検討を」と求めた。

https://www.asahi.com/articles/ASL4S6TCWL4SUBQU01G.html

JT、純利益1%減

 日本たばこ産業(JT)が1日発表した2018年1〜3月期連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比1%減の1040億円だった。たばこ需要の減少に伴い国内たばこ事業で紙巻きたばこの苦戦が続いた。インドネシアなど新興国のたばこ会社の買収効果などで海外たばこ事業は好調だったが、円高影響もあり補えなかった。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30035520R00C18A5DTA000/

禁煙外来の受診が成功の秘訣

 「たばこは体に悪い」とわかっていても、やめられないという人も多いのではないでしょうか。自力で禁煙した場合の成功率が5〜8%程度であるのに対し、禁煙外来を受診して薬を用いると70%の人が禁煙できるといわれています。禁煙治療の方法を知り、「卒煙」をめざしましょう。

https://mainichi.jp/premier/health/articles/20180427/med/00m/010/012000c

国より厳しい都の受動喫煙対策

東京都が先月発表した受動喫煙対策を強化する条例案骨子には、国の法案よりも厳しい規制が盛り込まれた。
都は2020年東京五輪・パラリンピックの開催都市として「五輪水準に近づいた」とする。ただし、飲食業界からは反発、区市町村からは困惑の声が上がり、実効性の担保などの課題も残っている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20180502-OYT1T50004.html

焦る「JT」その理由〜

どうやら日本たばこ産業(以下、JT)の尻に火がついたようだ。フィリップ・モリス・インターナショナル(以下、PMI)の加熱式タバコ、IQOS(以下、アイコス)のシェアが伸びて紙巻きタバコの市場を蚕食し始めたのを座視できなくなったのだろう。さらに平成30年度の税制改革で加熱式タバコへの課税に時間的期限が示され、製品開発を急がなければならなくなったことも大きい。

https://news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20180502-00084743/

「対策は世界的なトレンド」県内企業調査

東京五輪・パラリンピック(二〇二〇年)を控え、国で喫煙問題が議論される中、県内の職場の状況について、帝国データバンク水戸支店が、県内企業を対象に調査した。回答した企業百四十四社のうち、約八割が「全面禁煙」「完全分煙」を実施と答えた。企業からは「世界的なトレンドの中で不可避」(運輸・倉庫)などの意見があり、禁煙の取り組みがオフィスで浸透している。(

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201805/CK2018050102000139.html

「プルーム・テック」、6月4日より全国で順次販売

JTは、たばこ用デバイス「プルーム・テック(Ploom TECH)」スターターキット、および専用たばこカプセル「メビウス・フォー・プルーム・テック」5銘柄の販売エリアを拡大。6月4日より順次、全国の一部たばこ販売店で販売すると発表した。

http://news.kakaku.com/prdnews/cd=kaden/ctcd=6598/id=74000/

企業の全面禁煙進む

社員に禁煙を促すため、喫煙所を休憩スペースに変えて全面禁煙にしたり、採用条件にしたりする企業の取り組みが進んでいる。健康被害を防ぎ、仕事の効率化を促す狙いだ。発想を変え、たばこを吸わない人に有給休暇を与える企業もある。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/184354

受動喫煙対策、9都県市で連携

首都圏の1都3県と5政令市で構成する9都県市は25日、都内で会議を開き、受動喫煙対策の普及・啓発で連携すると決めた。受動喫煙防止条例案を発表した小池百合子都知事の提案を踏まえ、今夏にも対策をまとめる。2020年の東京五輪・パラリンピックは近隣3県にも観光客らが訪れるため広域で取り組む。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29834950V20C18A4L83000/

油田で70mの火柱 たばこが原因か

インドネシアの北西部アチェにある油田で25日未明、約70メートルの火柱が上がり、大規模な火災となりました。爆発も起きて、これまでに18人が死亡して約40人がけがをしました。ロイター通信などによりますと、警察はたばこが火災の原因になった可能性があるとみて調べています。火災が起きた現場は違法に掘られた疑いがあるということです。近くの住民は「とても大きな爆発で家が揺れた。まるで地震のようだった」と答えています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000125986.html

ふるさと納税で受動喫煙対策

奈良県生駒市は、ふるさと納税の使い道として新たに受動喫煙対策を加えた。対策の一環として今月から始めた「喫煙後45分は市庁舎のエレベーター利用禁止」が全国的な話題になったことを受け、寄付を喫煙者の禁煙支援などに充てていく方針だ。

https://www.asahi.com/articles/ASL4V6VK0L4VUBQU015.html
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