国の文部科学省の事業として原子力安全技術センターが担当してきたSPEEDIという数値モデルによる、福島第1原子力発電所からの放射性物質のローカルな(数十kmスケールの)広がりのシミュレーション計算結果の図が、内閣府の原子力安全委員会事務局のウェブサイトの中の次のところhttp://www.nsc.go.jp/mext_speedi/から公開されました。
わたしは4月26日の読売新聞朝刊(東京14版2面)で知ったのですが、見出しが「拡散予測『今頃ナンセンス』専門家が批判 / 事故直後の避難に使うはずが」となっていました。事故直後に役にたたなかったことは確かに残念なことですが、読売のデスクには、政府が情報を出さなくても、出しても、政府を非難する見出しをつけたいかたがおられるようですね。読売のウェブサイトには4月26日夜現在http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110425-OYT1T00953.htm のページに記事があり、その見出しは「今になって公表した放射性物質の飛散予測」となっています。ただし検索した際の記事一覧で表示されるタイトルは「放射性物質の飛散予測、毎日正午に公開へ」でした。
「レスポンス」というウェブサイトの「過去の放射性物質の飛散予測 SPEEDIアーカイブで公表」という記事http://response.jp/article/2011/04/26/155503.html のほうが(下に述べるような疑問もありますが)有効な報道になっていると思います。(このウェブサイトのほかの記事は自動車の話題が主で、わたしの関心に合うものはあまりないのですが。 )
「レスポンス」の記事によれば、発表が遅れた理由の第1は、放射性物質の排出量の情報が得られなかったことです。そのため、SPEEDIシステムが設計されたとき想定されたとおりの予測計算はできなかったのです。(SPEEDIの設計で想定していたのは、原子力発電所の事故といっても、発電所の近くの放射線計測装置は動いている場合だったのです。)
今回発表された図は、いずれも数量の空間分布を地図上に示したものですが、意味がだいぶ違う、2種類のものがあります。内閣府のサイトの説明を読んでわたしは次のように理解しました。
(1)福島第1原子力発電所事故以来毎日毎時の計算結果の図(PDFファイル)が、http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/past.htmlからリンクされています。計算結果として示された数値は、「放射性希ガスによる地上でのガンマ線量率(空気吸収線量率)」と、「大気中の放射性ヨウ素の濃度」とされていますが、いずれも、現実的な数値ではなく、単位量(1時間あたり1ベクレル)の放射性希ガスまたはヨウ素の放出を仮定して計算したものです。この結果に放出量の見積もりをかけ算して得られる量が現実的意味をもつわけです。PDFファイルには、風の分布(気象庁の日本域数値予報モデルによる格子データと観測値とをもとにSPEEDIで計算されたもの)を示す図も含まれています。
(2)環境中の放射性物質濃度の測定(ダストサンプリング)結果とSPEEDIによるシミュレーションを組み合わせることによって、放出量をなんとか逆推定し、それを入力としてSPEEDIによる計算をして空間線量が試算されました。この結果は、複数日の期間の積算線量の図として3枚が公表されています。その1つは、3月12日午前6時から4月24日0時までの成人の外部被ばくによる実効線量です。読売の記事に引用されていた図はこれでした。
(2)の図を見ると、分布は海側には同心円に近い広がりかたをしていますが、陸への広がりかたは大きな方向の偏りがあり、北西方向と、海岸沿いの南方向とで値が大きくなっています。北西側のいくつかの町村で距離の割に影響が大きかったことは確かなようです。ただし同じ町村内でも一様に影響が大きいわけではありません。なお、この結果の大まかな特徴は、この地域の地形を知っている人ならばある程度は予想できたと思います。しかし定量的に試算してみる価値はあるでしょう。
ところが(1)の図をためしにいくつか見てみると、そのときによって、濃度の濃いところが向かう向きはまちまちなのですね。北西、南だけでなく、ほかの方向に向かうこともあります。まだ風の分布と照らし合わせて検討していませんが、風向によっているのだと思います。(3月23日に報道されたのは1例だけでしたから、その図を見てどの場所があぶないと判断するのは、やはり、あまり適切ではなかったのです。)
[2011-04-30訂正] 3月23日に報道されたのは、今回の(2)に含まれるうちの最初のもの、3月12日午前6時から3月24日0時までの一歳児の甲状腺内部被ばく等価線量だったようです。
20km圏内で立ち入り制限をし日時を指定して一時帰宅を認めることになりましたが、onkimoさんが4月7日の記事http://d.hatena.ne.jp/onkimo/20110407/1302178667/で述べておられるように、一時帰宅の際は、このような予測計算を安全策の参考にするべきでしょう。
ところで、「レスポンス」の記事には、発表が遅れた第2の理由も書かれています。
この報道には疑問もあります。原子力委員会と原子力安全委員会との区別は明確にしてほしかったと思いますし(もしかすると実際に原子力委員会に担当させるべきだという論もあったのかもしれませんが)、「戸惑った」ではなく「手間取った」と言ったのではないかとわたしは思います。
しかしいずれにせよ、こういう理由には役所(的なもの)で働いた人以外のみなさんはあきれるでしょう。しかし、役所は他の省(内閣府も横並び)の権限に含まれる仕事に手を出してはいけないのです。(もし役所の現場の裁量を自由に認めると、税金の使いかたに対して国民の代表である国会のチェックがきかなくなるでしょう。) 社会的期待のある任務を認識したらすぐ担当の省を割り当てることこそ、「政治主導」の出番です。その認識が遅れたのは残念ですが、ともかく今になって役所の対応は前進しました。
[注(2011-04-27): 26日夜に書いた文章には書きまちがいや説明不足があったので、27日午前に推敲しました。]
masudako
わたしは4月26日の読売新聞朝刊(東京14版2面)で知ったのですが、見出しが「拡散予測『今頃ナンセンス』専門家が批判 / 事故直後の避難に使うはずが」となっていました。事故直後に役にたたなかったことは確かに残念なことですが、読売のデスクには、政府が情報を出さなくても、出しても、政府を非難する見出しをつけたいかたがおられるようですね。読売のウェブサイトには4月26日夜現在http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110425-OYT1T00953.htm のページに記事があり、その見出しは「今になって公表した放射性物質の飛散予測」となっています。ただし検索した際の記事一覧で表示されるタイトルは「放射性物質の飛散予測、毎日正午に公開へ」でした。
「レスポンス」というウェブサイトの「過去の放射性物質の飛散予測 SPEEDIアーカイブで公表」という記事http://response.jp/article/2011/04/26/155503.html のほうが(下に述べるような疑問もありますが)有効な報道になっていると思います。(このウェブサイトのほかの記事は自動車の話題が主で、わたしの関心に合うものはあまりないのですが。 )
「レスポンス」の記事によれば、発表が遅れた理由の第1は、放射性物質の排出量の情報が得られなかったことです。そのため、SPEEDIシステムが設計されたとき想定されたとおりの予測計算はできなかったのです。(SPEEDIの設計で想定していたのは、原子力発電所の事故といっても、発電所の近くの放射線計測装置は動いている場合だったのです。)
今回発表された図は、いずれも数量の空間分布を地図上に示したものですが、意味がだいぶ違う、2種類のものがあります。内閣府のサイトの説明を読んでわたしは次のように理解しました。
(1)福島第1原子力発電所事故以来毎日毎時の計算結果の図(PDFファイル)が、http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/past.htmlからリンクされています。計算結果として示された数値は、「放射性希ガスによる地上でのガンマ線量率(空気吸収線量率)」と、「大気中の放射性ヨウ素の濃度」とされていますが、いずれも、現実的な数値ではなく、単位量(1時間あたり1ベクレル)の放射性希ガスまたはヨウ素の放出を仮定して計算したものです。この結果に放出量の見積もりをかけ算して得られる量が現実的意味をもつわけです。PDFファイルには、風の分布(気象庁の日本域数値予報モデルによる格子データと観測値とをもとにSPEEDIで計算されたもの)を示す図も含まれています。
(2)環境中の放射性物質濃度の測定(ダストサンプリング)結果とSPEEDIによるシミュレーションを組み合わせることによって、放出量をなんとか逆推定し、それを入力としてSPEEDIによる計算をして空間線量が試算されました。この結果は、複数日の期間の積算線量の図として3枚が公表されています。その1つは、3月12日午前6時から4月24日0時までの成人の外部被ばくによる実効線量です。読売の記事に引用されていた図はこれでした。
(2)の図を見ると、分布は海側には同心円に近い広がりかたをしていますが、陸への広がりかたは大きな方向の偏りがあり、北西方向と、海岸沿いの南方向とで値が大きくなっています。北西側のいくつかの町村で距離の割に影響が大きかったことは確かなようです。ただし同じ町村内でも一様に影響が大きいわけではありません。なお、この結果の大まかな特徴は、この地域の地形を知っている人ならばある程度は予想できたと思います。しかし定量的に試算してみる価値はあるでしょう。
ところが(1)の図をためしにいくつか見てみると、そのときによって、濃度の濃いところが向かう向きはまちまちなのですね。北西、南だけでなく、ほかの方向に向かうこともあります。まだ風の分布と照らし合わせて検討していませんが、風向によっているのだと思います。(
[2011-04-30訂正] 3月23日に報道されたのは、今回の(2)に含まれるうちの最初のもの、3月12日午前6時から3月24日0時までの一歳児の甲状腺内部被ばく等価線量だったようです。
20km圏内で立ち入り制限をし日時を指定して一時帰宅を認めることになりましたが、onkimoさんが4月7日の記事http://d.hatena.ne.jp/onkimo/20110407/1302178667/で述べておられるように、一時帰宅の際は、このような予測計算を安全策の参考にするべきでしょう。
ところで、「レスポンス」の記事には、発表が遅れた第2の理由も書かれています。
[細野首相補佐官は]さらに、SPEEDIの運用を、内閣府原子力委員会か文部科学省が担当するのか「調整に戸惑ったこと」も、公表を遅らせる要因になったことを明かした。
この報道には疑問もあります。原子力委員会と原子力安全委員会との区別は明確にしてほしかったと思いますし(もしかすると実際に原子力委員会に担当させるべきだという論もあったのかもしれませんが)、「戸惑った」ではなく「手間取った」と言ったのではないかとわたしは思います。
しかしいずれにせよ、こういう理由には役所(的なもの)で働いた人以外のみなさんはあきれるでしょう。しかし、役所は他の省(内閣府も横並び)の権限に含まれる仕事に手を出してはいけないのです。(もし役所の現場の裁量を自由に認めると、税金の使いかたに対して国民の代表である国会のチェックがきかなくなるでしょう。) 社会的期待のある任務を認識したらすぐ担当の省を割り当てることこそ、「政治主導」の出番です。その認識が遅れたのは残念ですが、ともかく今になって役所の対応は前進しました。
[注(2011-04-27): 26日夜に書いた文章には書きまちがいや説明不足があったので、27日午前に推敲しました。]
masudako