「小さな政府」を語ろう

世界の流れを見つめ、日本の将来を語り合い、世の中の画一的で単純な見方に対して論点を提示しみんなで考えいくブログです。 アメブロを中心に活動している「小さな政府を支持する」5人が中心になって立ち上げた共同ブログです。 みなさんからのコメントを賛成・反対を問わずにお待ちしております。

大きな政府の幻想

市場に積極的に介入する「大きな政府」は、經濟の繁榮を妨げる。大きな政府の極致である社會主義は、ソビエト聯邦や舊東歐諸國の崩潰後、さすがにほとんど支持されなくなつたが、「ほどほど」の大きな政府である福祉國家(現在の日本、米國、多くの歐州諸國)については、政治信條の左右を問はず、いまだに信奉者が多い。しかし、たとへほどほどであつても、市場への介入が經濟の足を引つ張ることに變はりはない。それどころか、福祉國家は本質的に、政府の統制がしだいに強化され、結局は社會主義に行き着く危險をはらんでゐる。

ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス: 生涯とその思想
ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス: 生涯とその思想 [単行本]
 
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資本主義のシナ、社會主義のアメリカ

シナ(中國)は市場經濟が發展してきたとはいへ社會主義の國であり、米國は市場原理主義が大手を振つて歩く資本主義の國――。これが兩國に對する世間一般のイメージだらう。しかし、もはやさうしたイメージは現實とは異なる。シナこそ堂々たる資本主義國であり、米國は社會主義國になり果てようとしてゐる。
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大きな政府は國を滅ぼす

小さな政府を支持する市場原理主義は國を滅ぼすと、保守革新の言論人はともに主張する。しかしそれは誤りである。國を繁榮させるのは小さな政府であり、大きな政府は國を衰亡させる。その眞理を雄辯に物語るのは、一千年の長きにわたり存續したビザンティン帝國の歴史である。

生き残った帝国ビザンティン (講談社学術文庫 1866)
生き残った帝国ビザンティン (講談社学術文庫 1866) [文庫]
 
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兵士は政治の駒

昔から、兵士になることを志願する若者の多くは、純粹な使命感にあふれてゐる。しかし同時に、その使命感と尊い命は、しばしば政府によつて誤つた目的に利用される。その大義名分として唱へられるのが「國益」や「國際貢獻」である。

災害派遣と「軍隊」の狭間で―戦う自衛隊の人づくり
災害派遣と「軍隊」の狭間で―戦う自衛隊の人づくり [単行本]
 
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無政府社會は可能だ

「無政府」といふ言葉からたいていの人が思ひ浮かべるのは、おそらく混亂、無秩序といつた状態だらう。實際、國語辭典で「無政府状態」を引いても、「社会の秩序が乱れ、行政機関が全く機能しない状態」と書いてある。しかし、政府(行政機關)が存在しないと社會の秩序が亂れるといふのは、誤つた思ひ込みだ。政府がなくても、社會秩序は保たれる。いやむしろ、政府がない方が、社會秩序はよりよく保たれる。

謎の独立国家ソマリランド
謎の独立国家ソマリランド [単行本]
 
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景気回復は実感できるのだろうか?

アベノミクス(?)で少しは景気見通しも明るくなっているらしい。が、一方で懐疑的な見方をする人も多い。僕がよくいく地元の居酒屋とか寿司屋とかバーと かでもあまり実感を感じていない人が多い。あるいは、少しはよくなっていたが5月以降株が下がると前よりも悪くなったという人もいる。

小泉政権下の好景気も実感できたという人は少ないようにも言われる。アメリカでも同様で景気は徐々に回復しているがそれに対する実感は少ないというような記事や報道が多いようだ。

なぜだろうか?


ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ 「東京編」
NYタイムズ より)

同じようなグラフをこのブログでは何度か紹介したとは思うが・・・。左軸が非農業部部門事業の収益に占める労働者の取り分の割合だがアメリカでは2000年代に入って。他の先進国では1970年代後半から明確に低下傾向にある。続きを読む

法人減税がポイント

麻生財務相や甘利大臣が、「法人税」は7割の企業がすでに支払っていないので、減税しても効果がない」と発言している。


「情けない!」だから二世三世議員はバカなのだ。財務省に勝手に加工された数字を見せられ、悪い頭で納得して、発言してしまったのだろう。


日本企業の7割が法人税を支払っていないのなら、既に日本は破たんしている。良く考えた発言すべきだ。彼らのいう「7割」は、資本金1円等過小資本 のペーパーカンパニーや中小零細企業を入れての数字であるはず。300人以上の中堅企業や上場企業では、半数以上が納税している。

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アベノミクス完全崩壊

株価急落で大騒ぎしているらしい昨今だが、もしかすると予想以上に早い超ミニバブル崩壊が起きているのかもしれない。もう少しバブルが続くものと思っては いたが、こういう崩壊はいつどこで起きるかなんてことは誰にもわかるものではなく、時間がある程度過ぎてから、やっぱりあれは崩壊だったと気づくものであ る。
 一時は国債価格も乱高下を繰り返していたが、あれもちょっとしたきっかけさえあれば、雪崩を打つように一気に崩壊することになる。ただでさえ多くの金融 機関が国債を大量に高値掴みしている状況下であるのだから、金融機関が国債をあまり抱えていなかった過去の金利上昇局面なんか全く参考にならないぐらいの ことがいつ起きても不思議ではないのである。
 あの銀行が売った。あの保険会社が大量の売り注文を出した。そうやって、わずかな売り注文で金利が上昇していけば、含み損がどんどん膨らんで自分の会社 が破綻してしまう。三橋の馬鹿は、会計ルールを変えればいいとか恥知らずなことを書いていたが、固定金利の国債を満期まで抱えていたら預金金利が上がって 銀行は破綻してしまうのは目に見えていて、ここに会計ルールもくそもないことは思考停止しているネットウヨク以外は誰にでもわかることだろう。
 補正予算10兆円や株価が上昇している間だけの特別ボーナスの資産効果による一時的な嗜好品や不動産への消費や投資などで、一時的なGDPの上昇を見て 一部の現実逃避しかしていない連中は狂喜乱舞しているらしいが、こんな一時的な現象を見て大喜びしている目先筋の言い分ほど滑稽ないものはない。需要の先 食いとしか思えない消費税増税前の新築住宅への駆け込み現象などを見ても、到底長続きするものではないことは想像できるだろう。
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復讐のコスト

肉親を殺されたことに對する復讐は、個人の權利である。その權利を國家の死刑制度は奪ひ、個人に復讐を許さない。これは個人の權利を不當に侵すものだから、死刑を廢止し、個人による復讐を復活しなければならない。反對者は「もし復讐が復活すれば、血なまぐさい殺し合ひが際限なく續く」と批判するだらう。しかしそれは杞憂にすぎない。なぜなら復讐にはコストがかかるからである。

山椒大夫・高瀬舟 (新潮文庫)
山椒大夫・高瀬舟 (新潮文庫) [文庫]
 
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区民に新たな負担をお願いしておいて、外郭団体への家賃は、いつまでもタダなんてオカシイ!

本日のブログも先の一般質問から。
地方自治体も民間企業と同じく、様々な財産を所有しています。
これが公有財産。そして、公有財産のうち、行政上の用途・目的に供される公有財産を行政財産と言います。
専門用語で書くとちょっと分かりづらいですね、すいません。
行政財産とは、例えば区役所の庁舎や議事堂などです。

行政財産は、その使いみちが決まっている財産なので、基本的には他のものに貸し出したり、使用を許可することはできません。
一方で、一定の条件を満たせば、貸し出したり使用を許可したりという事が可能である旨も、地方自治法には定められています。
×を○にするわけですから、法律や条例で細かいルールが必要なのは言うまでもありませんね。

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