福島の原発事故を受けて原発利権を徹底的にたたく人は多い。僕も多いに賛同である。

そしてポピュリストの菅首相は「脱原発を宣言した」ようだ。これについては後日僕の考えをまとめたい。

一部の人は原発利権をたたき、脱原発を促すと同時に再生可能エネルギーに政府がもっとお金を使うべきであると主張している。これは正しいのであろうか?再生可能エネルギーの可能性に関しては今日は論じない。いや、可能性があると思うなら、論じる前に関連企業の株を買いあさるのが普通の行動である。

ここで、重要なことは政府のエネルギー政策の関与が再生可能エネルギーを原発同様に利権化し、その採算性の改善のペースをかえって遅くしてしまう可能性が高いことである。また、一度利権化した場合には再生可能エネルギーはやっぱりだめでしたとなっても、そこからスピーディに他の発電方法へと転換していくのは難しいだろう。

海外というとオバマのアメリカ、ドイツなど再生可能エネルギーに力を入れている国が多いとの報道のみがされ、各国の言論機関がどのように論じているかはあまり紹介されない。先日、英・テレグラフ紙にこのような記事が載っていたので紹介したい。
Farmers enouraged to cash in on the scramble for wind

A single, 400ft-high turbine can earn a farmer as much as £60,000 a year - far more than the average farmer's income of just over £47,000.

The potential profits for the energy companies are even greater.

One turbine can generate more than £13 million over the course of its 20-year lifespan, around half of it from the sale of the electricity it generates, and the other half through a consumer subsidy added on to electricity bills.

Opponents claim wind farms are blighting the countryside while failing to deliver a reliable supply of electricity, despite the cost.


400フィートの風車一台を建てると農家は年に約780万円を得ることができる。これは農家の平均所得である611万円を上回る。電力会社の利益はもっと大きいだろう。ひとつの風車からもたらされる収益の半分は売電によるものだが、半分は電気料金に上乗せされた事実上の補助金によるものである。


スペインでは政府の補助金を目当てに太陽光発電に乗り出した農家が、スペインの緊縮財政の煽りを受けて次々と破綻しているという。


そして、イギリスでは風力発電への補助金によって電力会社も風車を建てる土地を提供する農家もおいしい思いをしているようだ。そして、そのツケは当然ながら消費者ならびに納税者が払っているのである。


今、東電憎しでたたいている人も多い。その中には再生可能エネルギーを支持する人も多いだろうが、政府が積極的に再生可能エネルギーを補助金を投下することで育成するならば、おいしい思いをするのは再び東電などの既存の電力会社かもしれない。


そして、イギリスの電力会社は農家に対して、風車をあなたの土地に作れば収入が増えますよと甘い言葉をささやきかけているという。誰だって、景観を害する風車を自分の土地の周りに作られたくない。まして、農業をやっている人は土地に対する思い入れが強いだろうからなおさらだろう。


一部のサヨクが批判するように札束で頬をうって原発を作らせたのだというのと同じような状況が風力発電においても起こっているのである。


再生可能エネルギーにばら色の未来などない。政府がエネルギー政策に関与し続ける限りは被害の形は違えど同じような過ちは繰り返されるであろう。


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