政府の規模を拡大して再分配を強化し格差を埋めることこそが大切なのです。格差反対!という声は強い。では、政府の財政支出が大きい国家は格差が少ないのだろうか?

いつも紹介するStumbling and Mumblingというブログから。


Big government & equality


My chart shows that the correlation between big government and equality is weak. Yes, countries with big government spending tend to be more equal, but there’s a lot of variation around this.
inequalityvsspending


上のグラフにあるように、政府の規模(縦軸がGDP対比の政府支出の規模)と格差(横軸がジニ係数)の相関性はそれほど強くない。たしかに、政府の支出 の規模が大きくても、その予算が社会的弱者といわれる人に必ずしもいきわたらない場合も多いだろう。たとえば、一時期の日本のように(ムダな)公共事業に ばかりお金が使われる場合にはあまり格差を埋める効果はないだろう。その他にも特定の団体の利益のために政府のお金が使われるならば再分配の効果は薄れ る。また、実は相対的には裕福な高齢者層への年金が手厚い場合にも同様なことが言えるだろう。

日本などは再分配が上手く言ってない国の例としてよくあげられたりする。。。その辺りを変えるのが民主党であったはずだが。。高齢者優遇政策は変わらないらしい。。。

話がづれた。

いずれにしても、あらゆる政府支出は既得権益と結びつく。その対象が特定の利益団体の場合もあるだろうし、社会のある階層の場合もあるだろう。いずれに場 合にしても、当初は良かれと思ってはじめた政策ですれ、既得権益となり政治家が票を確保するためのアメに成り下がる可能性は高いといえるだろう。だから、 政府の支出を増やしたからといって再分配が機能するとは限らない。(あるいは現在には有効でも数年後はわからない)

また、再分配をするためには、元手となる税収が必要である。そして税収を確保するためには経済成長が必要だ。経済成長を確保するためには人々の勤労意欲を高めないといけないが、再分配がすぎるとそれを阻害するという矛盾が生じる。

たとえば、北欧国家のように、再分配が増えてもある程度勤勉に働く国では人々の間の信頼も高まり上記のような負の連鎖は生じにくいのかもしれない。また、 中央政府ではなく地方政府により裁量がある場合にはより慎重な再分配政策が行われる可能性は高いし、人々の間の相互の監視や当事者意識が高まることで勤労 意欲の低下や社会福祉の不正受給と言った問題もより起こりにくいだろう。

政府支出の拡大は必ずしも格差を減らさないことは論理的にも事実に照らしても明らかである。格差が広がっているとの不満が高まる中でどうやってこの問題に 対処するか。百家争鳴で答えはでそうにない。一ついえるのは、どの先進国にも現在の福祉の規模を支えるだけの財政余力は最早なさそうだということだろう。

wasting time?のブログ↓
ロンドンで怠惰な生活を送りながら日本を思ふ


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