"アベノミクス" よろず屋と化す政府

安倍政権の経済政策は巷では"アベノミクス"などという名称を与えられて持ち上げられているが、簡単に言えば「社会主義」以外の何物でもない。　民主党という社会主義らしい社会主義政党から自民党という保守っぽい社会主義政党に変わっただけのことである。　アベノミクスの全ては社会主義政策らしく、政府が権力と官僚機構の機動力を行使して個人や企業の活動を制御し、より良い方向に操作し、それらの結果に対する責任を負うべきだ、とする考え方に基づいている。

 

歴史上、様々な社会主義的政策が試みられてきた。　高き志と清き心と熱き情熱が高度な専門知識によって政策化され、実施されてきた。　それらの政策はことごとく最終的に失敗へとたどり着いた。　政策立案者や支持者が失敗を認めることは無くても悪しき結果は隠しようのない事実である。　最低賃金制度は労働者の生活を守りたいという理念から生まれたが、結果は失業の増加であった。　週休二日制度は労働者のワーク・ライフバランスを守りたいという理念からうまれたが、結果はコスト増による産業空洞化であった。　労働基準法・最低年齢は子供を搾取から守りたいという理念から生まれたが、貧乏人が収入を得る機会を奪われる結果となった。

 

社会主義政策というものは、いかに高邁な理想と高度な知識によって制度化・実行されようが、必ず失敗するという運命にある。　何故かといえば、当然といえば当然だが、少数の集団が何千、何万、何百万、何千万という人々に代わって意思決定をし、良い結果を生み出すのは不可能だからである。　鍛冶屋には鍛冶屋の、木こりには木こりの、油屋には油屋の、駄菓子屋には駄菓子屋の、積み上げた歴史と経験による知恵がある。　東大・京大・慶応早稲田を出ても、そこからハーバードやプリンストンやケンブリッジに留学しても、鍛冶屋にも木こりにも油屋にも駄菓子屋にもなれないのである。

 

クーリッジ大統領に学ぶ

アメリカの1920年台は狂瀾の20年代、狂騒の20年代、黄金の20年 代などと形容される。　空前絶後の殺戮と破壊をもたらした第一次世界大戦が終わり、アメリカでは平和と経済発展と技術革新の時代が幕を開けた。　その立役 者は共和党・ハーディング大統領の副大統領としてホワイトハウス入りし、ハーディングの急死後昇格して大統領になったカルビン・クーリッジ大統領であっ た。

 

「クー リッジ大統領」で検索してみれば分かるとおり、氏にまつわる情報といえば大したものがない。　「寡黙だった、悪戯好きだった」といった表面的で愚にもつか ない内容がほとんどで、世界史の教科書でも触れられることはない。　アメリカでも近年まではほとんど忘れられた存在であった。

 

Charles Johnson著『Why Coolidge Matters（何故、今クーリッジなのか）』は読みごたえのある一冊である。

待機児童 - 政府による市場攪乱がもたらす困難

苦 しみから逃れんとする人々が自ら進んで苦しみに向かって突き進んでいくのを見る様は心が痛む。　待機児童の問題はまさにそれである。　先日も新聞で報道さ れていたが、全国で保育所に入ることが出来ない児童が増え続けていて、その親たちが地方政府に対して不服申し立てをしているというのである。　この事態を 打破するためにどうするべきか、新聞報道の一般的な論調はこうである「国や自治体が施設の整備を急ぐべきだ… 」

 

需 要が増加しているにも関わらず供給がそれについていかない。　簡単に言えばそういうことである。　それは衣服であろうが食べ物であろうが住居であろうが、 なんであろうがそのような現象が起きる場合、その原因は共通している。　政府による市場への介入、それによる市場の持つ調整機能の阻害、そしてそれによる 需要と供給のバランスの攪乱である。

 

なぜ保育所が増えないのか。　なぜ認可保育所でまかないきれない分を認可外保育所でカバーできないのか。　原因は規制にある。　施設に対する規制と料金に対する規制である。　

国家と人々を蝕む教育なる癌、そしてその治療方法

"Our public school system is our country's most inefficient monopoly, yet it keeps demanding more and more money." - Phyllis Schlafly

 

“Education spending will be most effective if it relies on parental choice & private initiative -- the building blocks of success throughout our society.”

― Milton Friedman

 

 

医 療と福祉は国家財政不健全の象徴であるが、教育もそれらと並ぶ癌である。　社会主義化した日本において、教育・医療・福祉といえば国家の最重要任務だとさ れている。　誰もがより高い教育こそより良い生活の保障であると考えている。　財政の癌を生きながらえさせているのは「教育は投資だ」と考える、マインド コントロールされた我々自身である。

 

人々 は高い学費を払ってせっせと学校に通い、そして卒業する。　就職し、大学を出たばかりの新入社員がまず通過するのは挨拶研修である。　会社に来たら「おは ようございます」、電話が鳴ったら「はい、○○株式会社でございます」、「対外的に社内の人間はサンづけしない」、「名刺を交換するときは...」、 帰るときには「お先に失礼します」。　「あなた方は大学で経済を、経営学を、マーケティングを学んでこられました。　早速その知識を使って我が社の未来を 決する新商品開発に携わっていただきたいのです」「あなたは文学を学ばれました。　早速その技能を使ってお客様の心に響くキャッチコピーを作成してほしの です」とは決して言われないものである。

温暖化人為説にすがる人々

What we've got to do in energy conservation is try to ride the global warming issue. Even if the theory of global warming is wrong, to have approached global warming as if it is real means energy conservation, so we will be doing the right thing anyway in terms of economic policy and environmental policy.

—Timothy Wirth, former U.S. Senator (D-Colorado)

 

エネルギー保全のために我々がすべきことは温暖化説を推進することである。　仮に温暖化説が間違いであっても、それが本当であるかのようにアプローチすることで保全が進むのだから、経済政策的にも環境的にも、いずれにしても我々は正しいことをしているのだ。　

元上院議員　民主党　ティモシー・ワース

 

 

 

この冬、アメリカで、ヨーロッパで、中国で、日本で、世界各地が記録的な寒波に襲われた。　アメリカ北東部は猛吹雪に襲われ、ニューヨークなどでは非常事態宣言が出された。　夏に暑かったり台風が来たりすると「温暖化人為説」を叫ぶメディアも寒さに関しては淡々と伝えるだけである。　最近では「温暖化」という言葉は時代遅れになりつつあり、「気象変動」という言い方が流布されるようになってきている。　明らかに「温暖化」していないのに「地球温暖化」では都合悪いのであろう。