政治理念

2014年06月21日

議会中の「やじ」

東京都議会での「やじ」が取りざたされ、大きな話題になろうとしています。
先ずは、やじられてしまった議員に対してご同情致します。
マスコミ等では、「セクハラ」等々の報道がされていますが、なるほどセクハラ言動には違いありませんが、それが議場で行われた事に私は大きな問題があると考えています。
国・都道府県・市町村における議会の運営や規則は異なる点はあろうかと思いますが、そもそも議会中にやじを飛ばすなどと云う行為はそもそも禁じられるべきであると考えます。
地方議会においては厳しく規制されている、あるいは議会の申し合わせで固く禁じられている都市もあります。

そもそも、我が国を代表する国会が何の策も講じず、野放しにやじを認めていること自体おかしな話であります!
また、今回の日本を代表する都市である東京都議会にて、このような無能なやじを飛ばすこと自体、議員の資質が問われるべきであると考えます。

皆さんは、どう思われますでしょうか?

議員さんは議会以外の場では、選挙活動も含めて人目にさらされ「やじ」も飛ばされることもあろうかと思います。
そのような時も、毅然と自分の政策・主張・意見を述べて行くのが仕事であります。

この度の、東京都議会の様子を見ますと、目線を見ればご本人は「やじ」を飛ばした人が分かっているでしょうし、議席に居た議員の方々も勿論分かっていることでしょう!
また、やじられた際に、ほほ笑むのではなく毅然とした態度で、睨みつける位の行動をされていれば良かったと思います。

何はともあれ、議会中のやじ程無能な行為はないと思います。
人の意見も聞き、己の意見を主張するべきではないでしょうか!

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2011年06月17日

意見広告2を出しました。

年3回の選挙を1回に統一を
厚木市では4年毎に年3回(2月・4月・7月)の選挙(市長、知事・県議会・市議会)が行われます。
そして、選挙費として市長選で5660万4千円が、知事・県議選で4161万円が、市議選では9584万6千円が使われます。
全て税金です(平成23年度予算調べ)。
3回に分けて行われる選挙を統一すれば、選挙費は約半分になります。
 また、この年3回の選挙という現状が、厚木市に悪しき慣習を作っています。
それが、任期途中で市長や県議選に出馬した市議会議員が、落選した時に再度市議選に出馬するというものです。
これまで幾度となく繰り返されています。
選挙に出ることは憲法で定められた権利(一定の資格を満たす場合)です。
しかし、任期前の辞職は、ある意味狎嫻な棄瓩任后
辞職議員の中には、委員会委員長を務めていた方もいます。
税金の無駄遣い排除、そして職務全うの市議会であるためにも、選挙を統一すべきです。

厚木市議会の定数20に削減すべき

 厚木市議会の議員定数は、現在の28から20に削減すべきです。
現在、開会中の市議会は、欠員6の22人で運営されています。
これは、市議会議員が22人でも、議会本来の職務が遂行できることの証明です。
少数精鋭でも前向きに、非常勤ではなく常勤のつもりで、真剣に積極的な議論が出来る市議会が必要です。
 市議会議員は名誉職と勘違いされますが、市民の皆様のため地域のために身を粉にして働き、行動し、実績を残していくことが職務です。
パフォーマンスでなく、掲げた政策に対して責任をもって実績を残すべきで、その行動を市民の公正かつ厳しい目で日頃から見て頂きたいと存じます。


相鉄線を再び本厚木へそして爐泙銑瓩虜得犬
 昭和39年まで相鉄線が本厚木まで乗入れていたのをご存知ですか。
厚木市の将来のために是非とも相鉄線を本厚木駅に呼び戻すべきです。
実現には、小田急・相鉄さんの賛同、国の認可、沿線地域の合意、そして乗入れに必要な工事費など、大きな資金がかかります。
厚木市長におかれても「具体的な話が出てくれば前向きに考えてみる」との意見もありました。
しかし一番大切なのは、市民の皆さんをはじめとする利用者や企業の熱い『民意』です。
まずは、市民が一丸となり署名運動を行うことからスタートしていきましょう。
 中心市街地ではコインパーキングが乱立しています。
市内には映画館もありません。
元気で明るい安全なまちづくりが望まれている今、将来を見据えた商・住そして高齢者が安心して利用できる施設を考慮した地域づくりが急務です。
現在の経済状況下で大型店舗を誘致するだけが決して爐泙舛鼎り瓩任呂△蠅泙擦鵝
 本厚木駅前地下道を利用した「一坪ショップ」の運営企画など、起業者育成のためのスペースの提供も必要です。
ストリートミュージシャンの皆さんと協力して繰り広げる音楽のまちづくり、高齢者の皆さんが生き甲斐を感じる施設も必要です。
定年を迎えた皆さんが集える場をつくり、そこで知り合った人同士が、これまで培って来た経験や技術を生かし、起業構想の出来る身近な施設開設にも取組みます。



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2011年06月10日

意見広告を出しました。

今こそ安心・安全なまちづくりを
本厚木駅から徒歩15分圏内には、道幅が狭く消防車や救急車が進入出来ない地域があります。これらの地域の人口密度は、東京都・新宿区と同じであるにもかかわらず、防火水槽がありません。また、内全域にある防火水槽の多くは、耐震性もなく大地震発生時には崩壊する恐れがあると言われています。阪神淡路大震災では、防火水槽が破損した結果、消火活動が全く出来ずに大火災(二次災害)が発生しました。
これらの問題解消に向け、厚木北地区の4自治会では「寿町1丁目周辺防災のまちづくり協議会」を立ち上げました。1年間の協議には私も参加し、平成16年10月には厚木市長に対して道路の新設や角切・道路上の電柱移設・耐震性防火水槽の設置・一時避難所の確保、危険性のあるブロック塀解消に向けた生垣補助制度などを盛り込んだ提言書を提出しました。生垣補助制度は、実費の半分(上限20万円)の助成を受けられるという形で制定されましたが、利用される事例があまりありません。
市長と自治会長による対話では、毎年こういった提言書による要望が出されていますが、ほとんどが手付かずのままです。道路の拡幅や新設については「地権者がおられるので時間がかかります」とのことです。しかし、地権者にもご理解をいただきながら官民一体となって問題点を改善する必要があります。「災害は待ってくれません」。中心市街地には、昭和40年代に建てられた耐震性のない危険な建物があり、その多くが、駅からも近く人通りの多い地域に存在します。
厚木市では、平成6年頃に市内全域のブロック塀に
ついて調査を行いましたが、それらは書庫に眠ったままです。鉄筋が入っていないブロック塀は大変危険だとも言われています。
これまでの大きな地震では、ブロック塀が倒壊し、被害者が多く出ています。
ブロック塀、特に通学路にあるものについては、市内全域を対象に調査を行い、改善することが急務です。
大震災発生時の
帰宅困難者への対応
3月11日に発生した大地震では多くの被害が生じました。ここ厚木でも、鉄道が止まり、本厚木駅は閉鎖され、駅周辺は多くの人達であふれかえり大変な状況でした。
私が会った方は「伊勢原から歩いて来られた」と言われていました。
市内や近隣地域には多くの企業や事業所があります。
今回のような大震災がもう一度発生すると、大勢の帰宅困難者が発生します。
厚木市民の皆さんも、東京や横浜へと通勤・通学しています。
災害発生時には他の地域で救済していただけるように、
防災訓練においても帰宅困難者を想定した訓練や受入れ・避難場所を今まで以上に考えていかなくてはならないと思います。
『安心して暮らせる安全なまちづくり』実現に向け、出来ることから取り組まなくてはなりません。
倒壊の恐れのあるブロック塀を生垣に!
防災無線だけでなく、災害時に対応出来る「FMラジオ」放送施設の設置!
飲用水に出来る井戸を指定して、行政に定期的に水質検査を行い災害時利用出来る看板の設置を!いつ発生してもおかしくない地震や災害に対し、地域の皆さんのご意見を伺いながらこれからも市に対して提言していきます。

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2011年05月13日

選挙のあり方

3月11日東日本大震災以後、4月から行われた統一地方選挙では、この大きな災害を考慮した自粛ムードの選挙が展開されました。

東京都知事選挙のように毎日マスコミから取り上げられ黙っていても顔と名前が一致し、経歴等も有権者が一通り理解出来る選挙は理想的であると思います。
それでも新人は知名度もなく、あらゆる手段で有権者に対してアピールをしなくてはなりません。
この選挙では、選挙カーが大きな声を出しながら走り回って「騒音」を出すことも少なかったと云います。

この度の自粛選挙はとても良い傾向であると思います。私は大いに賛成です!

選挙は有権者に対して自分の「想い」や「政策」をどれだけ伝えられるかであり、これまでは組織選挙が主流で行われて来ましたが、地域の結びつきが少なくなり組織を造りにくい状況もあり、この10年位を観ますと「パフォーマンス」主体の選挙が主流になってきた感があります。
但し、この「パフォーマンス」は表面だけで中身が全くない、候補者を多く当選させているのが現実であると思います。

選挙には「お金」がかかります。
表面だけでなく候補者の中身を知っていただく事が重要課題でありますが、そのためには事務所や印刷物、選挙カー等々が必要になり、その結果むやみやたらに名前を連呼したりの状況が出来てしまいます。

選挙広報等が選挙期間中に発行されますが、事前に候補予定者が平等に「政策」や「やる気」をアピール出来る場を与えられる事が出来れば、有権者の皆さんが「真に選んで投票できる」人達を選ぶことが出来るのではないでしょうか!
そして、任期中にどれだけの働きをしているかも責任をもって看るべきであると思います。

全国的にも、厚木市も同様ですが近年投票率が低下しています。
時代が変化し、それぞれの地域がこれまでと違った方向に向かって行かなくてはいけない今、地域から行政へ、県へ、そして国へと現場の状況を伝えることが大切であると思います。

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2011年04月14日

3回の選挙を統一!

厚木市においては、4年に一度の統一地方選挙の年は、2月の市長選挙・4月の県議会議員(県知事)選挙・7月の市議会議員選挙が行われます。
この中で、市長選挙あるいは県議会議員選挙に出馬して落選した人達が最後に行われる市議会議員選挙に再登場する事態が、厚木市においてはほぼ毎回起きています。

前にも述べたように、市議会にて経験を積み、それを土台に他の選挙に出ることは本人の自由であり権利でもあります。
しかしながら、目的が達せられなかった末「市議会」に戻ることは、ある意味「けじめ」「節操」がないのではないかと私は考えます。

ちなみに、この12年間で7人位の方が市長・県議選挙に出馬し結果が出ずに市議会議員選挙に出られ、ほとんどの方が、就任しています。
なるほど選挙ですから、当選すればとやかく云われる筋合いはありませんし、投票される皆さんの「意志」の現れなのですから…。
但し、「とりあえず4年間」と云う考えであれば私自信、納得がいかない気持ちであります。

選挙執行予算では、市長選挙:約5,600万円(H22年度)、県議会議員選挙:約2,700万円(H22年度)、市議会議員選挙:約1億円(H19年度)がかかっています。
大変な金額と手間がかかっています。

ちなみに相模原市では市町合併もありましたが、この度の4月10日執行の統一地方選挙において知事・県議会・市長・市議会の4選挙が同時に行われました。
開票する現場の皆さんは大変ではありますが、主義主張を唱え「県」「市」「地域」の持つ政策が共有出来る方同士の連携も見えるのではないでしょうか!
そして何よりも「ムダ」な税金を使わなくて済むわけです!

厚木市においても、「三つ」の選挙を「一つ」にするべきであると思います!

皆さん、どう思われますか?

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2011年04月13日

議員定数の削減を!

厚木市では、現職市議会議員の定数が約2割不在になっています。
改選期は7月になりますが、その間に本議会は6月議会の1回ですが、多分何の支障もなく議会は開催されるのでしょう。

行政改革を叫び、公務員の削減を訴える議員さんは大勢いますが、「議員削減」を声を大にして唱える人はいません。

現に厚木市では2割もの議員が辞職したにもかかわらず、補欠選挙もされず(任期が間近と云う理由も)議会が運営されようとしています。(ちなみに、平成11年に30〜28議席になっています)

であれば、議員定数を削減すべきであると思います。
私は、議員の待遇や勤務内容の改善を考えた上で、現在の28名から20名で良いと思います。

市民の皆さんはどう思われますか?



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2011年04月11日

市議会議員職は踏台ですか?!

4月1日現在で、厚木市議会議員数が23名(定数は28名)になりました。
厚木市のHPでも1週間位経ってやっと、議員数が減ったことを示すデータが掲載されました。

ちなみに2月の市長選挙に1名、4月1日からの県議会議員選挙に4名、計5名がそれぞれ立候補して、自動的に失職しました。
驚くことに1期目(3名)、2期目(2名)が任期満了する前の失職(辞職?)です。

選挙に出馬することは、本人の自由であり、権利であり、それぞれ志をもって?の立候補であると思います。

しかし、ある意味では「責任」を放棄したとも云えるのではないでしょうか!

法的には現職議員が他の選挙に出馬する際、自ら辞職届を提出しなくても、他の選挙の立候補届を提出・受理された段階で現職が失職することになります。

これまでに何人もの人達が市議会議員から他の選挙に出馬しました。
ある意味「踏台」であります!

地域を理解するために段階を追って、経験を積み次のステップを考えることは良いことでありますが、方向が決まれば、ぎりぎりまで辞職願いを出さずにいるのではなく、半年あるいは1年前に辞職する位の「けじめ」をつけることが、私たち有権者に対しての礼儀でもあると思います。
それとも、有権者の皆さんは当たり前と「黙認」されるのでしょうか!?

与えられた「立場」を責任を持って、地域のために一生懸命働かさせていただくことが使命であると思います。



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2010年03月01日

議員年金(その2)

私が市議会議員になった頃、控室で年金の計算を真剣にしている先輩がいました。年齢は私より年下の方でした。
その場面を見た時、その方にとっては真剣な物事であったかもしれませんが、私は唖然とし、心の底から「がっかり」しました。
7年位前の事ですが、その時点で議員年金を貰う時代ではないと考えていました。
ある地方の市議が、年金の掛け金を毎月引かれて大変だと云われていましたが、当然私も引かれていました。
現在のシステムが自動的に加入するようになっています。
先に述べた多くの要因の中で、もっとも重要なことは
・多くの税金が投入されていること。
・ほかの年金と重複して支給されること。
であります。
議員年金制度を直ちに廃止するべきであり、新規加入も行わなければ受給云々に至りません。
但し、一時的でも現受給者の対応、払い込みをした現職議員の対応を行う事を一日も早く行うべきであると強く思います!

地方議員は、通常年4回の議会(20〜30日/回)と、その他視察などが主な公的仕事であります。
中には本会議中に、個人の仕事や私用で抜け出す輩もいます!
選挙で選出された人は、身を粉にして働き奉仕するべきであると考えます。
その覚悟がない人達が大半であると思います。
日常の地域活動等があるにしても、公的には一年の半分も働いていない訳です。
議員は常勤であっても良いと思います。
そのために仕事が出来るように会派ごとに控室があるわけです!
休憩や食事をするだけの場ではありません。
会派もありますが、政策を論じている人達はごく一部だけで、「政策集団」などと会派広報に表現していますが、あくまでもPRにすぎません。

毎日神経を研ぎ澄ませて「何をすべきか」「こうしたい」等々を考え、人目に付きながら本気で真剣に議員活動をする人は、精神的肉体的に5期も10期も続けられない仕事であると私は思っています。
それを出来る方は、精神も体力も強い方であると思いますが、その反面要領が良くなり形だけをこなすベテランさんでしょう・・・。
初心の志を強く抱いて、自分を律しながら活動を続けることは大変なことであると思いませんか?

新しい思いや発想、そして強い信念を常に持って行動をしていただかないと、年金に税金を投入する訳にも行きません!

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2010年02月11日

議員年金(その1)

議員年金についての話題が、ここ数年多く出ています。
国会議員については、民意を受けてとりあえず対応されました。
地方議員に至っては、賛否両論で議論がされています。
市議会議員では、「平成の大合併」によって議員数が激減し破たんが目に見えています。
議員年金を考えると問題点がいくつかあります。
1.議員年金のほかに国民年金や厚生(企業)年金が重複してもらえること。
2.運用が加入者だけのお金出なく、税金が多く投入されていること。
3.もらう側の議員経験者が、支給されることが当然と思っていること。
まだまだ多くの問題があると思いますが、身近に感じられる点です。

年金が重複してもらえる制度は「特権階級」的な発想ではないでしょうか?
私は反対です。
なるほど長年にわったて掛けて払ってきた人達からすれば、損をすると云う意識はあるでしょう。
であれば、支給を受ける際にどの年金を支給してもらえるか、そして重複して払った支給を受けない年金については、これまで支払った分の一部なりを一括して返済してもらうなりの方法で選択するようなシステムを早急に考えるべきであると思います。

議員年金が発足して以来の制度で税金が投入されてきました。
現代社会では、当たり前の考えではなくなっています。
たかだか3期12年だけで年金がもらえること自体、「特権階級」的な発想だと思います。
これまでは良かったかもしれません、通用したかも知れませんが、これからの時代は通用しないと思います!

年金を受給されている皆さんには申し訳ありませんが、破綻が目に見えている現在、受給することは困難な状況にあると思います。
また、税金をこれまでのように投入するか否かは国民・市民の皆さんの同意が必要であると考えます。

テレビの報道で、ある市議会議員が給料が少ない(年金分を天引きされている)から生活出来ないと云われていました。
とんでもない発言だと思います!
私は議員活動や政治活動は「奉仕」であると思っています。
議員報酬が生活の基盤になれば、それはサラリーマンと同じだと思います!

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2009年06月26日

地方分権

ここ数カ月、色々なことを考えていました。
特に厚木市の将来を、どのようにして行けば良いのかを常に考え行動しています。

最近、「地方分権」を旗印に全国の知事の皆さんが、これまで矛盾に感じていた国の政策に対して真っ向から意見を述べて対抗し始めています。

ニュース等で報じられていますが、国民・県民・市民には何のための地方分権なのかが理解出来ない方が多く居られると思います。

横浜の中田市長が昨日、分かり易い一つの例として「保育所」の設置について述べられていました。
横浜のような大都会の土地値の高い地域も、地方の過疎化し人口の減少した土地値の非常に安い地域でも、国の「保育所」設置基準は同じだと云うことです。
つまり園児一人当たりの施設や土地の平米数が一緒だと云う事です。

日本全国その地域によって、経済や人口、人々の営みも違ってくるにも拘わらず同じ政策を押し付けているということです。
それを、地方の事情に合わせた政策を独自に行わせて欲しいと云う事を訴えているのです。

私たちの市町村においても国や更に県に対して、同じように独自の政策を要望しなくてはならないことが山ほどあります。

一例を挙げると、市営住宅はその構造や広さや仕様が県を通して国の基準に合ったものでなければ採用されません。
この経済状況の中、民間の賃貸アパートやマンションは空室がたくさんあります。
これらの賃貸物件を行政の特権を生かして借り上げ、市営住宅として使用出来れば税金の無駄遣いが少しずつでも減らすことが出来、地元の皆さんにも貢献できると思っています。

これまでに市営住宅については、多くの意見を述べてきましたが結局のところ国や県の定めた規制によって断念せざるを得ないのが現実でした。

地方分権は一朝にして成らずですが、市民の皆さんも国や県、市町村の問題点を少しでも理解していただき、安心して暮らせるそれぞれの地域づくりが進めて行けるよう後押しをしていただきたいと思います。

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