2006年06月05日

ワールドカップチケット・・・

サッカー・ワールドカップ(W杯)で、「マックスエアサービス」(東京都千代田区)以外に、チケット付きツアーを企画した旅行代理店13社で、チケット計250枚を入手できていないことが国土交通省の調査で5日分かった。入手していない代理店の大半は「日本出発までに確保できる」としているが、国交省はチケット手配の徹底を指導している。

マ社がチケットを入手できずにツアーを中止したことを受け、同省が「日本旅行業協会」などを通じて、海外旅行を扱っている7739社にチケット付きツアーの実施状況を調査した。

その結果、回答があった6587社のうち29社(マ社を除く)が企画し、契約は5717枚に上った。うち13社で、対オーストラリア戦(現地時間12日)14枚▽クロアチア戦(同18日)68枚▽ブラジル戦(同22日)37枚▽日本戦以外131枚――分が未入手。一方で、オーストラリア戦を除き、計67枚分のチケットは余っていた。

→→前々回のフランスW杯での教訓を生かしてないですよね。M社はお金も返せないといっているみたいですが、お客様から見れば、単なる詐欺と同じ。どうなるのでしょうか。


2006年05月31日

中国系航空会社・・・・・

中国本土と香港の境界を越えた大掛かりな航空再編計画が進められていることが29日、分かった。中国国際航空と中国東方航空がそれぞれ傘下に持つ貨物航空会社と、香港2大航空会社のひとつ香港ドラゴン航空の貨物部門をひとつに統合するという内容。外国航空会社に航空貨物市場の6割を奪われている国内航空業界の貨物部門を一気に強化するのが狙いという。計画通り進めば、中国の物流地図は香港を含め大きく変わることは必至で、日系企業の間でも大きく注目されそうだ。

中国国際航空が51%出資する中国国際貨運航空(国貨航)と、中国東方航空が70%出資する中国貨運航空(中貨航)の2社を今年9月までに統合し、新会社を設立する見通し。さらに年末までにドラゴン航空の貨物部門をこの新会社に統合するというシナリオが進められているという。

新会社は中国国内でトップ、世界でも5位の貨物航空会社になる見通しだ。上海に本社を置く予定で、経営陣は外部からの招聘を考えているとされる。ドラゴン航空の統合に当たって問題となる同社旅客部門の扱いは、現在、協議中としている。

国貨航の関係者も3社統合計画の存在を認め、「3社とも既に統合事務担当の人員を選定して準備に当たっている」ことを明らかにした。進展は順調で、統合作業は年内にすべて完了するとの見通しを示している。

3社統合計画の目的は、強大な「ナショナル・フラッグ・カーゴ」の創設で、外国の航空会社から航空貨物市場のシェアを奪うことにあるのは間違いない。昨年で前年比14.6%増の633万1,000トンに上った中国の航空貨物需要は今後も増大が確実視されている。ただ、中国の航空会社が保有する貨物専用機は昨年末で30機に過ぎない。米ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)やルフトハンザ・ドイツ航空など中国に乗り入れる外国航空会社に、貿易貨物を中心にシェアの60%を握られているのが実情で、国内貨物は劣勢に立たされている。

中国航空当局は事態打開に向け新規の貨物航空設立規制を緩和し、現時点で深セン翡翠国際貨運航空など5社の設立が決まっている。しかし、これだけでは外国航空会社に対抗することは難しいことから、当局は昨年後半から既存貨物航空会社の再編に動いたという。

中貨航の関係者によると、中国の航空貨物需要は長江デルタと珠江デルタに集中している。同社と国貨航を統合すれば北京と上海の市場を押さえられるが、華南市場が弱い。このため、中国国際航空系の中航興業が筆頭株主のドラゴン航空に白羽の矢が立ったという。

3社統合は、中国本土と香港を巻き込んだ航空再編劇の単なる幕開けに過ぎないようだ。国務院(中央政府)国有資産監督管理委員会(国資委)は3社統合を基礎に、中国国際航空、香港航空最大手のキャセイパシフィック航空、中航興業、スワイヤ・パシフィック(キャセイ航空筆頭株主)、中信泰富(CITICパシフィック、キャセイとドラゴンの主要株主)の6社を巻き込む本土・香港の航空大再編計画を策定中との話も浮上している。

実現に向けて動いているとされる3社統合だけでも、本土と香港の航空貨物業界の地図は大きく塗り替えられる。バラバラでは弱かった競争力が統合で強くなれば、輸出入で外国航空会社を使っていた物流業者にも選択肢が増える。再編劇の行方は航空業界のみならず、物流業界と貿易が絡む各業界の強い関心を集めそうだ。

 

→→すごい再編になりそうな予感です。一昔前にあった大合併で3大大手に再編したのに今回は、貨物。政府主導でやるので間違いなく合併させるんだろうと思います。キャセイはどうなるんだろう?


2006年05月30日

スターアライアンス VS ワンワールド?

成田国際空港の旅客乗降施設「第1ターミナル」で実施されてきた大規模な改装工事が完了し、地元関係者や航空関係者、報道陣に二十九日公開された。全日本空輸が加盟する国際航空連合「スターアライアンス」十社が六月二日から、新たな乗降ゲート「南ウイング」に集結する。

全日空の山元峯生社長は「いよいよアライアンス激突の時代だ」と、乗り継ぎ時間短縮など利便性向上を強調。別の連合「ワンワールド」に参加予定の日本航空(JAL)との対決姿勢を鮮明にする。

今回の改装は、仏エールフランスなどを核とする「スカイチーム」を含む三大連合を、ターミナルごとに配置する成田空港の「世界で初めて」という計画の第一弾。全日空は自動チェックイン機やカウンターなどを連合各社で共通化し、国際線の乗り継ぎ時間を従来の百十分から四十五分に大幅に短縮する。

全日空の国際線売り上げ規模は、JALの三分の一にとどまる。今回の集結で米ユナイテッドや独ルフトハンザなど十八社で構成する連合と自社との二枚看板を確立、JALに詰め寄ろうという戦略だ。

これから改装が始まる第2ターミナルに残る形のJALは、ワンワールド加盟に向けた契約を六月に締結する。新町敏行社長も「ワンワールドでまとまって利便性を向上させていく」と、受けて立つ構えだ。

完成した新第1ターミナルは、延べ床面積が四十四万平方メートルと国内にある空港のものとしては最大。館内は自然光を多分に利用した明るく清潔感のあるつくりとし、最新のセキュリティー機器や旅客関連設備の導入することで、安全性と利便性に配慮した。

この南ウイングの稼働で、第1ターミナルを利用する航空会社は三十一社、第2ターミナルは二十八社になる。

国内最大の免税店街「ナリタ ナカミセ」も南ウイングに設置された。出国審査のゲートを通過するとすぐそこに広がっている。

→→この対決もまだまだ面白いですね。利用者にとって便利になれば良いので分かりやすいし、いいですね。 


2006年05月24日

中国国際航空・・・・

中国の航空大手、中国国際航空(エアチャイナ)は22日、ルフトハンザ航空や全日本空輸が加盟する国際的な航空連合「スターアライアンス」への加盟を発表した。通常、同連合への加盟は各国1社が原則だが、中国からは上海航空とエアチャイナの2社を受け入れた。

スターアライアンスのアルブレヒト社長は同日の記者会見で「エアチャイナの加盟によって、スターアライアンスは成長する中国市場で決定的な一歩を築いた」と強調した。エアチャイナは近く他の加盟会社とのマイル共有などを開始する。

加盟社はエアチャイナで20社目。同日、北京空港で開かれた署名式には訪中しているドイツのメルケル首相やルフトハンザ航空、全日空のトップが出席した。

 

→→CA→スター、CZ→スカイ、さてMUはいかがなものか?JALとともに歩むのでしょうか?


2006年05月10日

アシアナ航空 チャングム機・・・

韓国ソウルの西に位置する仁川で10日、韓国の人気テレビドラマ「大長今(邦題:宮廷女官チャングムの誓い)」のヒロインを演じる李英愛(イ・ヨンエ)さんを機体にデザインしたアシアナ航空機が登場した。同航空機は日本、中国、台湾に就航する予定。

 

→→日本での韓流ブームが一段落着いた感じがありますね。あの時のおば様たちは今どんなところに目をつけているんですかね。


2006年05月08日

日本航空と中国東方航空・・・・

日本航空は中国内の航空貨物事業で同国の大手航空会社、中国東方航空と提携する。日本発の日航便に東方航空の中国国内線を組み合わせ、主要都市をカバーした空の配送網を構築する。日本企業の現地生産や対中ビジネス拡大を背景に急増する貨物需要を取り込む。2010年度に中国関連の貨物売上高を、05年度に比べ7割増の750億円に引き上げる計画だ。

日本から上海まで自社便で運んだ貨物を東方航空の国内線に積み替えて、成都、鄭州や長沙など十都市に転送する。東方航空との提携で優先的に貨物を搭載してもらい、荷主が荷物の運航状況をいつでも確認できるようにする。日本人スタッフを派遣し、荷物の取り扱い方などノウハウを提供する。

 

→→確か、上海(PVG)ではパクツル(CAとLHの共同出資会社)と東方航空系が貨物ハンドリングをしていると思いますが、JALもちゃんと相手を選んだほうがいいような・・・・。パクツルの方がしっかり仕事をしてくれますから。東方の扱いはひどいと個人的には思います。


2006年05月07日

エアトランセ・・・

地域航空会社「エアトランセ」(本社・北海道函館市)は、機長の人繰りがつかず、1日午後6時15分発の函館―帯広便を欠航した。搭乗予定の乗客2人は別便に振り替えた
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同社によると、4月は天候不良で欠航が7便あり、機長の乗務スケジュールが大幅に変わった。その結果、同便に乗務予定の機長がフライトすれば、航空法に基づく国の規定「乗務は連続7日間のうち1日以上休暇をとる」に抵触する恐れがあり、欠航を決めた。同社には操縦士が9人いて、機長3人による3班体制で運航している。

同社は「速やかにパイロットを育成して、運航体制の確保に努めたい」と話している

 

→→最近、団塊の世代のコックピットの人たちが退職になる為、機長不足になるらしい。2007年問題はすべての職業に共通していることですが、空の安全を守るべく良い人材を早く育てて欲しいですね。


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