女性差別発言 擁護論をぶった切る

森喜朗氏の発言が物議をかもしている。伊藤詩織さんレイプ犯の逮捕状執行停止、東京医大入試女性差別問題と並ぶ、現代日本の女性差別事案として記念碑的な事件になりそうだ。

私はこの問題が報じられた当初、Facebookで次のように書いた。

「問題にすべきは80歳オーバーで今更価値観を転換することも出来なくなった森氏個人ではなく、こういう不見識な人物に役職の壟断を許していた組織集団のガバナンスだろうと思う。」

今でもこの認識は変わっていない。事実、森氏は一度辞任を決意したものの、武藤敏郎事務総長らが慰留して思いとどまったという話である。つまり森氏の地位は彼の意思とともに、組織の意思でもあるわけだ。

 言うまでもなくこうした態度はオリンピック憲章に反している。オリンピック憲章には、オリンピズムの根本原則として次のようにある。

「スポーツをすることは人権の 1 つである。すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。」

そしてIOCの役割としてこうある。

「オリンピック・ムーブメントに影響を及ぼす、いかなる形態の差別にも反対し、行動する。」
 
こうした規範に照らすなら森氏の辞任は不可避と思われるが、自民党の世耕参院幹事長は「余人をもって代えがたい」と述べたという話である。つまりオリンピズムの理念よりも「余人をもって代えがたい」という利益を優先させたということだ。

こうやって「利益になるからいいんだ」として、正しさよりも損得を優先する態度をとると、自動的に差別は温存される。なぜなら差別構造の下では被差別者は「利益を生み出す」主体になれないからだ。

結果的に、差別する側が利益を生み出す存在(今回で言えば森氏)となり、「余人をもって代えがたい」とされて社会的に高い地位に留まり続ける。 

もちろんこれは循環論法である。

逆の立場から言えば、被差別者は被差別者ゆえに結果を出す機会を与えられず、結果を出さないことが評価を下げ、実績評価が低いゆえに差別されるのだ。

この被差別者には女性が入ることもあれば、黒人が入ることもあり、障害者が入ることもあり、特定の政治信条の持ち主が入ることもある。要するに歴史上存在したあらゆる差別は、こうした循環論法によって温存されてきたのである。

森氏が「余人をもって代えがたい」存在かどうかは知らないが、そうであったとしてもその事実自体が差別構造の帰結なのだから、森氏を擁護する理由にはなりえない。差別の是非のような倫理問題を議論するときに、利害や功績を持ち出して「損得」の座標軸を設けるのはご法度である。どんなに功績があっても「ダメなものはダメ」なのが倫理なのだから。

なかんずく差別を論じるときには、差別主義者の功績を考慮してはならない。なぜなら差別される側は功績を残すことに高いハードルがあるせいで、功績で評価されたら常に不利な立場に立たされる。出発点におけるこの非対称性こそが差別の本質なのだ。もし功績の多寡によって差別主義者の言い分が合理化されてしまったら、どんな差別も解消できなくなってしまうだろう。

差別主義者の「功績」を認めながら、差別には反対するなどというのは、ほとんど撞着語法である。

そもそも森氏のような差別主義者がその政治力だけを買われてトップに着くというのは、「まず理念から出発し、その実現のためいかに大会を設計するか」というアプローチが採られてなかったことの証左と言える。

森氏への擁護論が利害の観点からのみ行われるというのも、それを裏付けている。誰も「いやオリンピック憲章に照らしても非難されるような発言ではなかった」という線で論陣を張ることはないのだ。

噴飯ものなのはIOC自身も森氏の「謝罪会見」をもって「問題は終了した」との見解を示したことである。先に引用した通り、IOCには明文で「 いかなる形態の差別にも反対し、 行動する」義務が課されている。それが何と「問題は終了」という宣言一つで済まされてしまうのである。

オリンピックがいかにその理念から遠くかけ離れたところに来ているか如実に表している。

今回の報道の中で、「日本がこんな国だと世界から思われてしまう」といった感想が、TVなどでは紹介されていた。思われてしまう、ではないのだ。事実として日本はこんな国なのである。思われようと思われまいと。

日本は、安倍総理大臣と懇意だったレイプ犯の逮捕状が執行停止になるような国なのである。

それを直視することが出来ないと日本国憲法前文にある「国際社会において、名誉ある地位を占めたい」という国家的願望は果たされることもないだろう。

罰則によるコロナ対策は有害無益

自民党がサボり続けていた国会が今日、ようやく開くという。そこでは自民党が特措法や感染症法等の改正法案を提出するという。それは時短営業を拒否した事業者への過料や、入院拒否をした者への罰則を含んだものだ。

これはかなり愚かな選択だ。こうした罰則が感染拡大を抑制するためには、大前提としてその感染対策が「科学的に正しい」ものであることが必要だ。しかし、例えば飲食店への時間短縮要請は、本当に感染拡大を防ぐだろうか?よしんば防いだとしても、それは本当に代替案のない「唯一の解答」なのだろうか。

例えば、飲食店には休業や時間短縮ではなく、全てのテーブルを個人別にして、集団で来店しても必ずバラバラに座り、私語厳禁で短時間の食事をして帰ってもらう、などの要請をすることも可能だろう。

飲食店における孤食や黙食の実現支援策が講じられることもなく、一足飛びに時間短縮要請や休業要請に走ってしまったことは、かなり短慮なやり方だったろうと思う。

罰則というのは、合法的に振るわれる暴力である。暴力である以上、それは最終手段として用いられるべきものだ。最終と言えるためには、代替案と言えるような施策が尽くされ、必要な努力が十分に払われていることが求められる。なおかつ、罰則によって強制される施策が感染を防ぐうえで有効な「科学的に正しい」ものでなければ、何の意味も持たない。

安易な罰則の導入は、感染者への差別を助長しかねない。そうなれば人は感染の事実を隠そうとし、積極的に検査を受けることも拒むようになるだろう。そうした検査忌避の風潮は、感染拡大を防ぐうえで最悪の展開と言い切れる。

また新型コロナウイルスが感染拡大を招いている大きな要因は、「無症状感染者による感染」である。無症状感染者は無症状であるがゆえに、入院の必要がなく、場合によっては陽性確認すらされない。入院拒否した者を罰するという今回の改正は、こうした「無症状感染者による感染」を防ぐうえで何の役にも立たない。むしろ上述した検査忌避を生み出しかねない分、有害だ。

こうした懸念はなにも私独自のものではない。日本医学会連合会は1月14日に「感染症法等の改正に関する緊急声明」において、次のように言う。

「かつて結核・ハンセン病では患者・感染者の強制収容が法的になされ、蔓延防止の名目のもと、科学的根拠が乏しいにもかかわらず、著しい人権侵害が行われてきました。上記のように現行の感染症法は、この歴史的反省のうえに成立した経緯があることを深く認識する必要があります。」

「刑事罰・罰則が科されることになると、それを恐れるあまり、検査を受けない、あるいは検査結果を隠蔽する可能性があります。結果、感染の抑止が困難になることが想定されます。」

声明の中に「科学的根拠が乏しいにもかかわらず、著しい人権侵害が行われてきました」とあるように、我々はそれが「正しい」と思い込んで、実際には科学的根拠が乏しいまま「著しい人権侵害」に走ってしまった歴史を持っているのである。

こういう安易で思考停止としか言いようがない選択ではなく、もっと他にやるべきことはある。

一つにはもっと論理的なアプローチをすること。場当たり的な弥縫策ではなく、キチンとプランB、プランCを練っておく。

そのためにも、「仮定の話には答えない」などと胸を張るバカをリーダーに据えないこと。

そして罰則ではなく、医療の提供体制の再構築を図り、その信頼をより強固なものにすること。それは日本版CDCの設置であったり、地域単位での病院同士の協議・調整組織の整備であったり、安全保障としての保健所体制の強化であったりだ。

山のように課題があるのに、それらを無視して有害無益な法改正に血道を上げるなど論外だ。

菅総理大臣は「バカ」である

新型コロナウイルス対応は、誰にとっても初めての経験なので、菅政権に批判的な私もコロナ対応への批判はあまりしてこなかった。

が、このコロナ対応から透けて見える菅政権の地金については、コロナ対応の巧拙とは別問題として指摘する価値はあるだろう。

先に結論から言ってしまうと、菅総理大臣は控えめに言って頭が悪い。率直に言うなら「バカ」である。もう少し表現を具体的にするなら、論理を解さない。とてつもない非論理性の持ち主だ。

例えば、緊急事態宣言を発令した際の記者会見で、「この宣言を仮に延長する場合、今回と同様に1か月程度の延長を想定しているのか」と問われて、「仮定のことについては私からは答えは控えさせていただきたい」と応じていた。

だが、そもそも緊急事態宣言は「このままだったらどうなる」「緊急事態宣言を出せばどうなる」という仮定に立脚した議論である。実際、質問の前に行った総理の「あいさつ(本人の表現だ)」でも、「この3点を徹底していただければ、必ず感染を抑えることはできる」と明快に仮定法での言及が行われている。

そもそも仮定のことについて対策を練るのが、感染症に限らず国家安全保障の基本的態度である。もっと言えば、政治とは「こういう政策を打てば、未来はこのように変わる」という営為であって、常に仮定の議論なのである。

「仮定のことについて」答えを差し控えるような政治家は、一言で言って無能である。

菅総理の非論理性を最も端的に表している発言は、テレビ神奈川に出演した際の「ブレーキとアクセルを同時に踏むこともあるのだろう」という発言だ。説明するまでもなく、強烈な矛盾である。菅総理には残念なくらい論理が通用しない。

この発言を行動で裏打ちしたのが、緊急事態宣言下でもビジネス関係者の入国を一転して継続するとした判断である。入国の継続という政策の是非とは別に、緊急事態宣言との矛盾が問題だ。国民には外出するなと求めつつ、海外からは人を受け入れるというのは、どう見ても一貫性を欠いている。

学術会議問題を巡る菅総理の答弁・説明がいかに不可解なものであったかは、以前詳述した。学術会議の構成員が特定大学に偏っていると説明しながら、当該大学からただ一人の会員候補者を任命拒否したりする非論理性を見せていた。結局、そのよって来るところはこのような菅総理の非論理性にあるのである。

こういう危うさは政治的な左右を問わず問題にされるべきことだ。右翼諸君が大好きな国防分野は、「中国が侵略してきたら」「北朝鮮が核攻撃をしてきたら」といった「仮定の話」への備えではなかったか。

ウイルスは菅総理が大好きな忖度や迎合をしてくれない。もちろん右翼諸君が想定する(つまり仮定の)中国や北朝鮮の軍隊も、忖度迎合は期待できまい。忖度も迎合もしてくれない存在に合理的な対処をするには、論理こそが武器になる。

菅政権には残念なほど論理がない。私の知る日本語では、論理を解さない人間のことを端的に表現すると「バカ」となる。

「決められる政治」がたどり着いた「決めない政治」

緊急事態宣言 政府なお慎重 「専門家にも判断を」


それにしても「ブレーキとアクセルを同時に踏むこともある」はパワーワードだ。かねがねこの首相はバカなんじゃないかと思っていたが、やはり矛盾を矛盾と感じないらしい。論理を理解できないから、自然災害対応みたいにロジカルな対応こそが有効な場面では、決定的に弱い。


追従と忖度を期待して得手勝手な決断をすることに慣らされた政治家が、ウイルスのような追従と忖度どちらも期待できない相手と向き合ったらいかに弱いかよく分かる。今の菅政権の醜態は、ひと頃もてはやされた「決められる政治」の弱点を見事に体現している。

結局、「決められる政治」というのは決定者・決断者の判断力頼みであって、決定の正しさや妥当性を一切担保しない。菅総理のような非論理的で没交渉な劣化人材が決断者の地位に立った時は、ある意味最悪だ。迅速にかつ正確に「間違う」。

「議論を通じた熟慮」を「決められない政治」とレッテル貼りして放棄したことで、政治の劣化が始まったと言える。悪名高い内閣人事局もそういう流れの中で生まれた組織だ。

確かに熟慮の政治、熟議の政治というのは時間を要する。緊急時に慌てて対応するには不向きだ。だからこそ平時において、想像力を巡らせて「慌てて対応」が必要ないように熟議しておくべきなのである。

ところが安倍政権下では、森友だの加計だの様々な問題が政権の手で引き起こされ、本来熟議しておくべきことがさっぱり熟議できなかった。しかもそれがどういうわけか「野党がだらしないから」と、野党の責任に転嫁される始末だ。普通に考えて問題を引き起こして審議が乱れるなら、それは問題を引き起こした側に責任がある。安倍政権下ではそういう「普通に考えて」が全く機能しなかった。恐るべきことだ。

これは「決められる政治」を希求した結果、「決めない政治」に到達するという歴史の皮肉である。「決めない政治」とは、すなわち「決めないことを決められる政治」である。安倍政権は自分たちへの利益誘導に関しては、熱心に決めてきた。他方で熟議を要する論点、私的利益につながらない論点に関しては、ほったらかすことで消極的に「決めないこと」を選択してきた。

安倍政権下で進んだ「決めない政治」は、官僚たちの追従と忖度を誘導し、その快適さにおぼれた政治家はウイルスのような追従と忖度どちらも期待できない相手を前にして拱手傍観するよりほかなくなってしまった。

しかし考えてみれば、自民党が大好きな国防分野は、「追従と忖度どちらも期待できない相手」への対応を本質とする分野だ。論理を駆使できない菅政権は国防上極めて危ういのではないか。

私はかねがね日本の右派がどうして安倍政権や菅政権を支持しうるのか不思議に思ってきた。

彼らは畏れ多くも天皇陛下が国事行為として招集する国会において、100回以上の嘘をつき、国会審議を妨げ徒党である。安保法制も大方の法律家が違憲判断を下す代物だ。国防上、重要な意味を持つ安保法制をかくも法的に不安定な法制としてゆがめてしまう行為は、どう見ても反日的だ。反社会的勢力の定義はないとか、虚偽答弁の定義はないとか、自分たちの都合に合わせて日本語の定義を変えてしまう態度のどこに日本語への尊崇があるだろうか。

日本右翼が安倍・菅路線に怒りをもって応えないのは思想的背信である。

安倍・菅政権の生み出す陰惨無道な社会

この問題が国会で厳しく追及されていた今年の2月19日、TV番組「ひるおび!」において、弁護士の八代英輝氏は次のように安倍総理大臣を擁護していた。

「ここまで言うんだったらホテル側に見積もりの控え、請求書の控え、それから領収書の控え、これ全部残ってるはずなんで、それを取り寄せてむしろ野党側から突きつけたらどうでしょうかね。安倍事務所側は“これはない”って言っているわけですから、“ある”って言ってる側が入手して突きつければいいだけの話じゃないでしょうかね」

強制捜査権もない野党に何を求めているのかという、見当違いな暴論だった上に、結局安倍総理大臣が嘘をついていたことが明らかになり、裁判官経験者としての不見識を満天下にさらした格好である。まるでこの発言がなかったかのように、八代氏は今でも同番組でコメンテーターを続けている。

安倍政権を支持していたのは、つまるところこういう人々なのである。安倍氏のもつ権力に迎合し、どんな白々しい嘘も擁護する。「正しさ」よりも「損得」を優先させるのだ。自殺者まで出した森友問題における公文書大改ざんも同じである。公文書を直接改ざんした近畿財務局の役人たちは、「正しさ」には目をつむり、政権の言うことを聞いておけば自分の「得」になると判断し改ざんに走ったのである。

そしてその「正しさ」から目を背けることができない程度に良識的だった赤木氏は、自殺に追いやられたわけだ。

こういう損得勘定を正しさよりも優先させる思考は、安倍政権後も顕著に存在している。例えばコメンテーター業もやっている芸人のカンニング竹山氏は、12月2日のAERA.dotのインタビューで次のように言う。

「いま、菅政権でしっかりやっていこうとしているさなか、政権が変わってしまうようなことになるのは、国民にとっては得なんだろうか、どうなんだろうか? それが個人的な心配というか、そこまで考えてしまいますね。」

ここには「正しさ」よりも損得を優先する思考がものの見事に表現されている。一応、竹山氏の名誉のために言っておくと、氏は「「桜を見る会」の問題を突くようないらんことするなって言っているわけではないんですよ」ともコメントしている。要は損得と正しさのはざまで揺れている、という訳だ。

竹山氏はまだしも揺れているからいいが、微動だにせず損得を優先させる八代弁護士のような人間が安倍政権を支え続けたこと、この事実に私は戦慄する。

安倍政権や菅政権がやってきたことは、しばしば圧倒的な「悪」だった。国会での嘘(今回の件)、明白な憲法違反(臨時国会の不招集、安保法制)、明白な法律違反(公文書大改ざん、学術会議任命拒否)などなど。それを「国民にとっては得なんだろうか」という尺度で、なんとなく景気もいいしまあいいかと見逃してきたのが安倍政権以降の日本社会である。

言うまでもなく、こうして自身の「得」のために「悪」を見逃す社会に未来はない。こういう態度は、権力者において、国民に配分可能な「得」を調達しようという動機を生み出す。歴史上、しばしばこうした動機が戦争を引き起こしてきたのである。

また、こういう社会では人々は権力者に対して「得」の配分を期待するようになり、配分を実現してくれる権力者は、正しさ抜きに支持するに至る。当然、権力者は卑劣で不当な方法であっても、社会のどこかからか「得」を調達し、支持者に配ろうとする。森友・加計問題とはその典型だったわけだ。

そういう社会で損をするのは、権力者から距離を置き、正しくまじめに社会と向き合おうとする善人である(自殺した赤木氏のタイプだ)。そういう状況下では「正しくあろう」とする動機が社会の構成員から失われる。正しいほど損をするのだから、当然の帰結である。かくて世の中から正義は失われ、陰惨無道な社会が生み出されるのだ。

私には今3歳の子どもがいるが、自分の子どもをこのような腐敗した世の中に送り出したいとは思わない。
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