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自民党が自分たちの意に沿わない報道をしたからという理由でTBSへの取材拒否を決めたという。

政権与党の対応としては下の下である。こういう幼い反応しかできないところを見ると、ますますジャーナリズムの自民党批判に必要性ありと判断せざるを得ない。

事実に反するというなら、正々堂々TBSの番組に出演して反論すればいいのである。一個人ならともかく、国民への説明責任を負った公党の振る舞いとも思えないほど拙劣だ。

そういえば安倍首相も過去に自分の歴史認識と違う番組を放送したという理由でテレビ局に圧力をかけたとして物議を醸したことがある。同じ体質の延長上に今回の一件もあるのだろう。

本来、権力とジャーナリズムは永遠の緊張関係に立つべきものだ。政権与党が気に入るような報道しかしない提灯持ちメディアより、取材拒否を受けるメディアの方が100倍価値がある。

ここで思い出してもらいたいのが、自民党が公表している憲法改正草案が表現の自由への大幅な制約を課す内容であったことだ。

改憲案の第21条には「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と謳われている。一見もっともらしい条文だが、よく読むとある目的をもって活動しただけで、それが外形的に穏当かつ平和的なものであろうとも憲法違反にされてしまうという恐ろしい条文である。

目的を持っただけで規制されてしまう訳であるから、自民党が理想とする社会では反政府デモなど絶対に許されない。もちろん政権批判の報道も許されない。そういう活動はすべからく「公益及び公の秩序を害すること」になりうる。

この一件はちょっとした勇み足といった性格のものではない。自民党に牢固として染み付いている反民主主義体質が顕在化した事例なのである。世界のあらゆる独裁者は、まずジャーナリズムの抑圧からことを始め、官製ジャーナリズムによってことを終えるのである。

自民党は日本を北朝鮮化させたくて仕方がないのだろう。轟々たる批判を押しのけてワタミの会長を公認した理由もそのへんに見いだせそうだ。恐ろしい政党もあったものである。