インフレが続いている。先日も魚粉の価格が高騰してラーメン店が悲鳴を上げているとの報道があった。

何がまずいと言って、今の日本のインフレは賃上げを伴わないインフレである点だ。賃上げできているのはあくまでも上場企業であり、中小ではさっぱり追いついていない。これはかなりまずい状況だ。

というのも今の日本は、消費者としては、賃上げなく物価が上がるので消費活動が出来ず、生産者としては原材料費が高騰して商品価格を上げざるを得ず、それでいて価格を上げると消費してもらえない。それがラーメン店などの飲食店の廃業につながる。消費も生産も出来ない状況に追いやられているわけだ。

こうした状況を生んだ遠因は、間違いなく小泉政権以来の新自由主義とアベノミクスにある。法人税を下げてしまったので、「税金で取られるくらいなら賃上げして人材の確保と育成につなげよう」とか「税金で取られるくらいなら請負代金を増額して、サプライチェーンの強化につなげよう」という動機がなくなってしまったのだ。

よく「法人税を下げないと優秀な企業が海外に逃げてしまう」という指摘がある。これは全く無意味な指摘だ。なぜならその理屈ならたとえ法人税が1%であっても、タックスヘイブンが世界に存在している限り、企業はタックスヘイブンに逃げていくからである。現に逃げている企業もあるし、逃げていない企業もある。法人税の上げ下げなど関係ないのである。

結局、賃金・請負代金(つまり中小企業の賃金)を上げないまま内部留保ばかりを太らせて、国民から購買力を奪う結果になったわけだ。

日本の企業は、従業員が家に帰ったら消費者になるのだという理解に欠けている。法人税を上げても、十分な購買力と消費意欲を持った魅力的な市場でありさえすれば、企業は必ず惹きつけられる。法人税はそもそも利益に対してかかるのであり、利益が上げられないなら、法人税がゼロでも企業は進出してこない。

どうもこの国の政治・経済界の人間は、目先の小銭を追い過ぎる。大局観がないから、国民の購買力を育てるとか、基礎研究を支援して知恵の源泉を鍛えるとか、教育を充実させて有望な次世代を確保するとかいった、時間のかかる施策を切って捨ててばかりだ。結果として、インフレするのに賃上げは起きず、次世代は育たずに人口減少まっしぐらである。

やるべき施策は、法人税の増税、教育の拡充(教員増・給与アップ・留学補助・教育無償化など)、移民の奨励である。

日本の政治は産業政策を大の苦手としている。政治家と企業家のマインドの違いもあるのだろうが、苦手が克服できないなら、民間の力を借りればいい。しかし、その民間において「学識」が足りていないと、結局、新自由主義者たちのような自己利益の確保にまい進するだけの小物が跳梁跋扈して終わってしまう。だからこそ教育や基礎研究の支援が重要なのだ。

これはまさに100年がかりの大仕事であり、10年かそこらですぐに結果は出てこない。2~4年で任期を迎える政治家が取り組むにはいささか相性の悪い政策だ。

しかし、人口減少、スタグフレーションと、いよいよ日本の刹那主義的政治の限界が露呈してきた。日本が発展途上国化していると指摘する人もいるが、少し違う。日本は衰退途上国になっているのだ。発展の途上にあるならまだマシだ。向かっている先は衰退なのだ。