納税番号がないということは、税金を納めていないということ。

フィリピン華人商工会連合の会員企業で納税番号を持っている105社のうち、実際に申告したのは54社。そのうち38社は、所得がなかったと申告しているそうです。

また、同会メンバー552人のうち、納税番号を持っている424人。そのうち、14人が所得がなかったと申告しているそうです。

申告者でも、その額は1万ペソ以下と極端に低いことを大統領は指摘しています。

スピーチの冒頭を中国語で行い喝采を浴びた大統領ですが、「税金を納めよ!」という強い訴えに、会場は静まり返ったと報道されています。

企業や個人が所得をごまかし、政府に税金を収めなければ、国が発展するはずありません。

大統領は、 フィリピン華人商工会連合が学校の建設や社会福祉など、国の発展のために貢献をしていることを認識していると伝えた上で、それでも他の国民のように、税金を納める義務があると強調したそうです。

筆者が関わっている会社の会計士は、過去も今も脱税まがいな操作をしたがります。それが会計士の仕事だと思いたくないのですが、その都度「税金は正確に払いたい」と訴えると、「なぜ?」と不思議がられます。

もちろん、所得は減るかもしれませんが、払って損することはないですから。

(Atsushi)