経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 本日、安倍首相が2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するため万全の対策を講じるよう指示すると報じられています。

 増税をすれば、納税者の負担が増し生活が苦しくなる人も少なくないでしょう。景気の落ち込みも懸念れます。

 しかし、そのための対策としてアベシンゾウが考えていることはと言えば…

 支離滅裂なことばかり。

 「18年度補正予算案や19年度当初予算案に増税対策費を計上する。税制面でも車や住宅などの保有・購入者の負担軽減策を検討する。駆け込み需要と反動減を抑え、経済への影響をできる限り和らげる」(日経)と報じられていますが、どうして車を購入する人は減税されるのか?

 私にはその理由が分かりません。自動車が減税になるのであれば、自転車の購入も減税になってしかるべき。

 何故住宅の購入が減税になって、賃貸の場合には減税にならないのか?

 「中小小売店での商品購入時には、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に購入額の2%分をポイントで還元する方針だ」ともされていますが、低所得者層や高齢者などの場合、クレジットカードを持っていない人も多い筈。それに小さな小売店の場合、クレジットカードでの購入ができる店は少ないのではないでしょうか?

 おかしいでしょう?

 おかしいにも拘わらず、テレビの報道番組がそういった施策を批判することは非常に少ない。

 安倍様を批判するな、ということなのでしょうか?

 それから軽減税率も納得できないことばかり。

 どうして新聞が例外扱いされ、軽減税率が適用されるのか?

 新聞に軽減税率が適用されるのなら、ネット等の通信費用にだって適用すべきです。

 低所得者層のことを考慮して、軽減税率が適用されるようにするのだというのであれば、どうして自動車や住宅などの購入が減税の対象になるのか?

 本当に低所得者層のことを考えるのであれば、所得税の累進構造を簡素化しなければよかったのです。つまり、昔のように高額所得者からはもっと取る、と。

 しかし、高額所得者の負担を軽くし、その分を消費税でカバーするような方針に切り替えた上で、そこでまた低所得者層に配慮するという理由で軽減税率を導入するのだ、と。

 しかし、本当の低所得者層は新聞を定期購読する余裕はないでしょう。

 民主主義を培うために新聞には軽減税率を適用する必要があるなんて嘯く人がいますが、アベシンゾウへの忖度が目立つ新聞も多いのです。これでどうして民主主義が確保できるのか、と。

 逆ではありませんか?

 消費税にシフトした理由の一つは、所得税に頼る税制の場合、所得の正確な捕捉が難しいからということがありました。サラリーマンの所得はほぼ正確に捕捉できるが、農家や自営業の場合にはそうではない、と。

 そして、所得税に加えて法人税を軽くした理由は、そうしないと企業の海外脱出が起きてしまうからだ、と。

 でも、そうやって考えると、結局、取れるところから取るという理屈なのです。

 これで本当にいいのでしょうか?

 他方で、ふるさと納税制度で、これまた所得が多い人ほど優遇される制度ができていますが…そういう制度にコロッと騙される国民も多いのです。

 自分だけが、或いは今だけよければ…という人がアベシンゾウを支持するのでしょうか?

 

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 米国が日本に対して為替条項を要求すると言っています。

    日経:日本にも為替条項要求へ 米財務長官、TAG交渉巡り

 どうでもいいですが…日経新聞は、TAGというアベシンゾウ内閣が作り出した用語を律儀に使っていますね。

    東京新聞:他国政策に「足かせ」 為替条項要求 米、ドル高是正推進

 東京新聞は、通貨条項について次のように解説しています。
   <為替条項> 貿易相手国の意図的な通貨安誘導を防ぐ仕組みで、米国が通商交渉で主張してきた。通貨安につながる金融緩和策を控えるよう相手国に圧力を強めたり、輸入品に報復関税をかけるなどの対抗策を取ったりすることを狙う。米国は、離脱前の環太平洋連携協定(TPP)交渉で為替条項を協定に盛り込むよう要求。また、米韓自由貿易協定(FTA)の改定作業に合わせて両国が通貨安誘導を禁止する内容の付属文書をまとめたと一方的に主張した。カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉でも米国は為替条項を要求し、9月の合意内容に盛り込まれた。


  朝日:日米通商協定に為替条項、「米国の目標だ」 米財務長官


 米国が、他国に対して通貨安誘導をしないようにしろと言いたいのは分かります。

 分かりますが…しかし、では、どのような政策が通貨安誘導策に当たるかといえば、直接為替市場に介入するような行為だけが今まで規制されてきただけで、ゼロ金利政策等の超緩和策を採用した結果通貨安になるようなことまで規制されている訳ではないのです。

 ということで、米国が要求する為替条項を採択すると、例えば日本は、今の超緩和策を転換する必要に迫られるかということが問題になるのです。

 如何でしょうか?

 米国はこれまで、他国の金融政策に口を挟むようなことは控えていました。しかし、敵はトランプです。

 理窟がどうあろうと、対日貿易赤字が減る気配がないなかで、日本が長期間に渡って超緩和策を採用し、それによって円安となっている現実がある訳ですから、そのことについて米国がクレームを付ける可能性は十分にあるのです。

 そして、米国が日本に圧力をかけるならば、これまた理窟はともかく、日本側がある程度
米国の意向を尊重しない訳にはいかないでしょう。

 つまり、表面的には、米国の要求に屈したという形には見えないようにしながらも、超緩和策を徐々に転換していく、と。

 但し、少々円高に振れたところで、米国の対日貿易赤字が減る訳ではないでしょう。

 貿易赤字が減るためには相当の円高になる必要があるのです。しかし、相当の円高になるということは相当のドル安になるということであり、そうなるためには基軸通貨としてのドルの魅力が減退する必要があるのですが…それは Make America Great Again! に明らかに反します。

 相当のドル安になれば、確かに米国の自動車メーカーにとっては有利となるでしょう。しかし、一般の消費者からみれば、トランプが課した追加的な関税とドル安のせいで高騰する輸入品の価格に驚いてしまうでしょう。

 これが Make America Great Again! の政策の結果なのか、と。
 
 逆ではないのか、と。

 要するに、トランプは自己矛盾というか、都合のいいことだけを言っているに過ぎません。

 一方、我が国の立場から考えると、金利を引き上げ円高にする政策は、輸出企業にとっては痛手となるでしょうが、一般の消費者にとっては恵みの雨となると思います。


 皮肉なものですね。


 アベシンゾウは、FTAではないと言っていたが、為替条項まで要求されているではないかと思った方、クリックをお願い致します。
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 私は、環境問題については敏感な方だと思っています。

 しかし…と言わざるを得ません。

 環境省の原田義昭というおっさんが、「ただ便利だから使おうというのではいけない」と
上から目線で言っています。

 でも、何だって便利だから使っているのじゃないの?

 それに何故レジ袋を有料化すべきだというのか、その理由がはっきりしません。

 海洋汚染が酷いから?

 でも、レジ袋をあちらこちらに捨てるようなことをしなければ、そうした問題は起きない筈。

 でしょう?

 それに、仮にレジ袋を有料化しても、今までと同じようにレジ袋が生産され、そして、結果として海に投棄されることがあれば、問題は解決しません。

 或いは、レジ袋の原料を変えて、分解しやすいものにしたら、それも一つの解決手段といっていいでしょう。

 さらに言えば、レジ袋だけ問題になっていますが、我々がスーパー等で買う惣菜等の多くはこれまたプラスチック等の容器に入っているのが普通です。

 だとしたら、それらは何故問題にしないのか、と。

 或いは今、世界的に問題になっているストローはどうするのか、と。

 その辺のところが全く不明なのです。

 しかし、この原田というおっさんは、とにかくレジ袋を有料化すると息巻いているのです。

 何故?

 環境省が心配すべき問題は他にもあるのではないでしょうか?

 もちろん、レジ袋で海が汚されている問題は何とかしなければいけません。

 しかし、繰り返しになりますが、有料化がどこまで問題解決に有効なのか、と。

 他の大きな問題を覆い隠すために、レジ袋、レジ袋と騒いでいるような気がしてなりません。

 福島のタンクに入った汚染水はどうするのか、と問いたい!

 このおっさん、以前、南京大虐殺は間違いなく捏造だと言い放っていた人物です。

 いや、本当にそう信じるだけの証拠があるのなら、堂々と発言しても悪いことはありません。

 しかし、大臣になるや、独自の見解を述べる立場にはないなんて、逃げています。

 結局、このおっさんもネトウヨの一員のようなものなのです。

 南京大虐殺は捏造だといって、ネトウヨの親分であるアベシンゾウに大臣にしてもらった、と。

 捏造内閣といってもいい安倍内閣が捏造だと主張する輩を大臣に据えているのです。

 偽造、捏造、アベシンゾウとかいう言い方が流行っているようですね。



 稲田といい、この原田といい、どうしてそんなネトウヨたちを大臣等に起用するのか、嘆かわしいと思った方、クリックをお願い致します。
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 NYダウが2日連続して大きく下げています。

 世界同時株安の様相を呈していますね。

 ところで、この件についてトランプ大統領が連銀を厳しく批判していることをご存知でしょうか?

 そうです、連銀はクレージーだと言っているのです。

 で…

 本日は、その件で私の意見を述べてみたいのですが…

 その前に、専門用語の使い方について話をしたいと思います。

 どういうことかと言えば…このトランプ大統領の批判に関する我が国の報道ぶりを見れば、ほぼ例外なくFRBがクレージーになったという言い方をしています。

 しかし、実際、米国ではそのような報じ方はされておりません。FRBではなくFedがクレージーになったという言い方をしています。Fed とはこの場合、Federal Reserve Bank のことで連銀と訳します。

 でも、日本では連銀という言い方よりもFRB(連邦準備制度理事会)の言い方の方が普及しているので、FRBがクレージーになっているのです。

 FRBが何を意味するかよく分かっている人にとっては問題はないのですが、一般の人はFRBといっても何のことか分からないと思います。そこで、FRBとは何のことかとむしろ聞かれることがあると思うのですが、その際、連邦準備制度理事会のことだ、なんて言ってもなおさら分からないという顔をされると思うのです。

 だったら、連銀、つまり米国の中央銀行のことだよと言うのが分かりやすいと思うのです。



 本題に戻ります。

 連銀のやっている利上げは、トランプのいうようにクレージーな行為と言えるのでしょうか?

 私は、そうは考えません。

 というのは、連銀の任務は、物価の安定と雇用の最大化の2つであって、決して株価を高めることを目的とするものではないからです。

 そして、連銀としてはインフレを未然に防ぐために利上げが適当であり、しかも、その利上げも徐々に行うという慎重な対応をしている訳ですから、クレージーだな言われる必要はないのです。

 それに、今回の株安は、連銀の利上げによるものというよりも、米国債の金利が最近になって急上昇したことが原因の一つと言える訳ですが、連銀の利上げはあくまでも短期金利を誘導するものであって、長期金利には直接関係がないからです。

 では、何故米国の長期金利が急に上昇しているのか?

 それは先行きの経済の力強さを示す指標が発表されているからである、と。つまり、景気がさらによくなると見込まれるので、今後金利が上がるという見方が増えているからなのです。

 クレージーなのは、連銀ではなくトランプ大統領の方だと言いたいですよね。

 でも、仮にそのクレージーな大統領のご機嫌を損なわないようにと連銀が利上げを止めることになったらどのような結果になるでしょうか?

 そうすると、今よりもインフレが起きる可能性が大になる、と。そして、実際にインフレが起きたら、どうしても急激な引き締めが必要になり、そうなるとむしろ景気が悪くなってしまうのです。

 連銀の狙いは、考えようによってはそうした景気の波を少しでも穏やかなものにすることにあるのです。

 その一方、株価を維持するために利上げを躊躇ったりしていると、むしろインフレを酷くし、そして、景気に急ブレーキをかけざるを得ない結果になってしまう、と。

 あんたにだけはクレージーだなんて言われたくなかったと思っている関係者が多いのではないでしょうか?

 そんなトランプのご機嫌取りをしているのが総理のアベシンゾウです。



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 米国の株価が急落したということで、日経平均も大きく下げています。

 何が起きているのでしょうか?

 ウォールストリートジャーナルが報じています。日本語は私の仮訳です。
 
Quickening Retreat From Tech Sinks Market

「ハイテク関連株式からの撤退が加速」

Dow Industrials plunge more than 800 points, Nasdaq loses 4% in biggest decline in months

「ダウ工業株価は800ポイント以上下げ、ナスダックは4%の下げとなり、ここ何か月で最大の下げとなる」

The Dow industrials extended their steepest October retreat since the financial crisis Wednesday, posting an 832-point decline that raises fresh concern about the health of the nine-year-old bull market for stocks.

「NYダウが水曜日、832ポイントの下落と金融危機以来の急落となり、9年間にも亘り続いているブルマーケット(強気相場)の健全性に改めて疑問を投げかけている」

The selling was led by the technology shares that have fueled much of the 2018 advance in U.S. stocks, with Netflix Inc. NFLX -8.38% dropping 8.4%, Amazon.com Inc. AMZN -6.15% declining 6.2% and Apple Inc. AAPL -4.63% off 4.6%. Combined the three companies shed nearly $120 billion in market value on Wednesday.

「売りは、2018年の株価上昇の原動力となってきたハイテク関連株によるものであった。ネットフリックスは8.4%、アマゾンは6.2%、アップルは4.6%の下げとなった。これら3つの株式を合計すると、水曜日に市場価値が1200億ドル(約13兆円)ほど失われたことになる」

Selling accelerated toward the end of the day and losses spread well beyond tech stocks; bank stocks were pummeled along with companies exposed to global trade such as Caterpillar Inc.

「売りは当日の終わりにかけて加速し、損失はハイテク関連株以外にも広がった。キャタピラーと共に銀行株も下落した」

Investors turned to shares deemed likely to do better in tougher economic times, such as utilities companies. That rotation out of tech and other growth stocks has been sparked in part by the recent jump in government bond yields and the Federal Reserve’s interest rate increases.

「投資家の関心は、不況時に強いガス、水道などの公益事業会社に向かった。ハイテク関連株や他の成長株からシフトが起きたのは、国債の金利が上昇していることや連銀の利上げが一因となっている」

When asked about Wednesday’s market decline, President Trump said “the Fed has gone crazy.”

「水曜日の株価急落について問われたトランプ大統領は、連銀は狂っていると述べた」

The Fed’s more-restrictive stance has joined with other signals to unsettle investors even as major U.S. indexes rose to new highs. The market’s worries aren’t all aligned—some investors are worried a strong economy will lead the Fed to rate increases that hurt stocks, while others on Wednesday pointed to recent indicators in housing and autos that suggested the economy is losing steam. A shared concern, however, is that trade tensions between the U.S. and China appear to be worsening and that a slowdown in the Chinese economy could spill over into global markets.

「連銀のより引き締め的な姿勢が他の要素と共に投資家を不安にさせている。主要な指標は記録を更新しているのにである。市場の動揺は収まっていない。力強い経済が連銀に金利を引き上げさせるので、そうなると株価には悪影響を与えると心配する者もいる。その一方で、住宅や自動車関連の動きをみると、景気の勢いが弱まっていると見る者もいる。但し、共通しているのは、米中間の貿易摩擦であり、それによって中国の景気が悪化すると世界市場に悪影響を与えるというものである」

Chinese authorities have stepped up their efforts to keep money flowing in the world’s second-largest economy amid concerns about the ramifications of a yearslong increase in Chinese debt issuance.

「中国当局は、中国の債務増大の影響が心配されるなか、世界第二の経済に資金を呼び込む努力をしてきている」

The result: A simultaneous selling of 2018’s biggest stock-market winners in the U.S.

「結果として、米国で上昇を続けてきた株価が同時発生的に売られた、と」


 景気が良いので、連銀が利上げをする、と。

 これは分かりますよね?

 景気に過熱感が出ているのに、それを放置するとインフレになり、却ってよくないことになってしまうからです。

 むしろ過熱感を冷ます方が、景気拡大が長続きする、と。

 しかし、その一方で、利上げをすると経済に冷や水をかけてしまうかどうかは別として、少なくても株価にはマイナスに働くという見方がある訳です。

 株式と国債のどちらに投資した方がリターンが大きいかと考えた場合、今のように国債の金利が急上昇しているときには、一時的であっても株式より国債の方がリターンが大きくなるのではないか、と。

 そうして、そのような考え方をする投資家が増え、行動に移ると、一気に株価が低下する、と。

 今回の下げは、そうした判断が自動的になされ、そしてまた自動的に株価売られたという見方が強いのです。

 いずれにしても、今回の株価の急落に対して、トランプ大統領は、連銀の利上げを批判しています。

 でも、ですね…

 トランプ大統領が、大統領候補者時代に、何と言っていたか覚えていますか?

 連銀の緩和政策によって、株価のバブルが発生している、と。

 低金利政策はおかしいのであって、利上げをすべきだと言っていたのです。

 言っていることが全く逆。

 私に言わせたら、これだけ米中間で関税を引き上げている訳ですから、景気が悪くならない方が不思議なくらい。

 だったら、この位株価が下げても少しもおかしいことはありません。

 むしろ、織り込み済みの話と言っていいでしょう。



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 朝日の記事です。

 競馬や競輪などでの高額払戻金について会計検査院が調べたところ、1千万円以上の「大穴」で当たった金額の8割ほどは税務申告されていない可能性があることがわかった。主催者側から聞き取った2015年の払戻金約127億円に対し、税務申告されたとみられるのは二十数億円だったという。関係者への取材でわかった。

 関係者によると、検査院は競馬などの公営ギャンブルの主催者から、15年の1年間に1回の払戻金が1050万円以上あったケースを聞き取った。中央競馬では100円のかけ金、中央競馬以外では50〜200円のかけ金にそれぞれ絞って調べたところ、計約530口で約127億円の払戻金があったという。

 一方で検査院は、15年に1千万円以上の一時所得や雑所得を税務申告した全国の約1万8200件を調査。公営ギャンブルで1回の払戻金が1050万円以上あった人から申告されたとみられるのは、五十数件の二十数億円だったという。

 払い戻しされた約127億円のうち、二十数億円を差し引いた約100億円の大半が申告されていないと推測できるという。

 会計検査院は、どうしてこのような調査を実施したのでしょう?

 何が目的なのでしょうか?

 大半は申告をしておらず、怪しからんと言いたかったのでしょうか?

 逆に、私は、一部ではあってもそうやって正直に申告する人がいたことに安心しました。

 ただ、私は思うのです。

 この返戻金を受け取る際、本人確認をせずに行われるのに、そもそも正直に申告することを期待する方が無理ではないのか、と。

 そして、国としてもそのことを十分分かった上でこうした制度を続けている、と。

 だとしたら、国が脱税を放置しているといっても過言ではない、と。

 違いますか?

 どうしてもそこから税収を確保したいというのであれば、宝くじのように最初から税を確保しておけばいい、と。

 そして、払戻金の申告は不要であると法律で決めておけばいい、と。

 何故そういうことをしないのでしょうか?

 大企業の多くは海外に特別目的会社等を設置して、少しでも納税を回避しようとするのが当たり前となっています。

 そして、政治家たちは政治資金を不当な目的に使用したりするのが少しも珍しくありません。

 だって、政治資金で飲み食いしても何のお咎めもない、と。

 そうした状況になるなかで、ギャンブラーたちにだけ正直に申告してね、なんていうのは、まさにブラックユーモアと言うべきでしょう。

 



  本人確認なしに払戻金を支払うのだから正直に申告させようというのが無理だよね、と思う方、クリックをお願い致します。
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 私、かねがね思っていたのですが…

 例えば福岡や長崎から羽田まで飛行機で飛んだとき、羽田飛行場に着陸する際のコースがどうも腑に落ちない、と。

 何かぐるっと遠回りしているように思えたのです。羽田から離陸して九州に向かうときもそうです。

 風の向きの具合で一時的にそうしているのではなく、いつもぐるっと回っているようだが、どうしてなのか、と。

 その理由が本日分かりました。

 羽鳥さんのモーニングショーを見ていたら、横田基地の上空は米軍が空の交通を管理していて、勝手に日本の飛行機が飛ぶことができないのですって。

 それに横田基地の上空と言うものの、埼玉、群馬はほぼ全域がその範囲に入っていて、日本海まで届こうかという広大な広さになっており、しかも高さ制限もあるのです。

 まあ、どうしてそのようなことになっているかと言えば、日本が第二次世界大戦に負けたからですが、同じ敗戦国のドイツ、イタリアは、そうした状態から既に脱することができ、それぞれの国内法が適用されていると言います。

 どうして、ドイツ、イタリア並みのことが日本では実現できないのか。

 その理由についていろいろ議論し合っていたのです。

 いずれにしても、米軍がそのような制限を日本側に課すことがなければ、東京大阪間は、飛行機で30分で到着すると言います。

 もし、それが実現すれば大変な経済波及効果が期待できます。

 そうでしょう?

 東京大阪間だけではなく、同じく、九州に行く便でも大幅に時間が短縮されることでしょう。

 何故、日本はそうして主権を無視されたような状態を放置したままにしておくのか?

 おかしいでしょう?

 アベシンゾウは、民主党から政権を奪還した際、日本をとりもろすと言っていたのを覚えておいででしょうか?

 アベシンゾウは全然日本をとりもろしていないのです。

 それどころか、トランプに言われるとなんでもかんでも譲歩してしまう、と。

 日本側が何か見返りに得たものがあるのでしょうか?

 トランプと一緒にゴルフができること?

 バカバカしいったらありゃしない、と。

 そのアベシンゾウは、今の憲法はアメリカから押し付けられたものだから、日本人の手で憲法を作り直す必要があると言っていましたよね?

 今の憲法はみっともないのだ、と。

 でも、本当にみっともないのは、トランプに言われると、直ぐに尻尾を振ってなんでも聞いてしまうアベシンゾウの態度です。


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 加計学園の理事長が記者会見をまた行いましたが…

 本当に国民をバカにしているとしか思えないような会見内容でした。

 記者が、総理と会っていないのにも拘わらずそのように県や市に虚偽の報告をして認可や補助金を得ていたというのであれば、それは詐欺に該当するのではないかと問われても、前に進めるためにやっただけ、と全くカエルの面にしょんべん。

 記憶にないというのであれば、総理と会っていないとは断言できないのではないかと記者に問われても、3年も4年も前のことだし…記録が残っていないので会っていないのだという曖昧な言い方をしていました。

 会っていないのなら会っていないと堂々と主張すべきです。

 やっぱり会っていたとしか思えません。

 つまり、総理と会ったという事実はあった、と。

 しかし、それを認めると総理が不当に加計学園を優遇したと見られてしまうので、会ってはいないことにしよう、と。

 さらに言えば、そもそも県や市に虚偽の説明をしたという事務局の担当者が記者会見に顔を出していないのもおかしい。

 処分中だから来ていないと言っていましたが、それでは納得がいきません。

 こんな嘘の答弁を許していいのでしょうか?

 国民の多くは、こんな説明に納得する筈はないのです。

 嘘だろうと内心思っているけど、アベシンゾウのやることだから、もうどうでもいいや、と。

 しかし、私はどうでもいいやとは思っていません。

 思っていないからこそ、しつこくこの問題を扱っているのです。

 この問題を有耶無耶にして、どうして日本が発展することなどあるでしょうか?

 衰退の一歩を歩むだけ。

 嘘つきが嘘をついたと嘘を言い 




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 最近、何かとキャシュレス経済へ移行することを推奨するような意見が目立ちます。

 日本は、買い物などをした際、諸外国と比べて現金で決済する比率が抜きんでて高いのだとか。

 クレジットカードや小切手などで支払うのではなく現金で支払う比率が高い、ニッポン!

 ところが、海外ではその逆だ、と。

 例えばデンマークでは街角でギターを演奏してくれる若者に対する投げ銭がキャシュレスでなされるのだとか。

 どうな風にして行うのでしょうね?

 スウェーデンでも、物乞いへの施しもキャッシュレスでの支払いがされるのだ、と。

 これまた、物乞いにどうやってキャシュレスでお金をあげたと同じような効果を生むことができるのか、私にはイマイチ想像がつきませんが、いずれにしても日本は遅れているのだ、と。

 いずれにしても、外食産業や小売業界などでは、キャッシュレス決済によって事務の効率化を推し進めることが可能なのだと言います。

 確かに、カードのやり取りで決済が簡単に済むなら、大変便利であることは事実。

 これは容易に想像することができますが…

 しかし、一番怖いのは、カードなどに記録される情報が勝手に書き換えられる恐れがないのかということなのです。

 それに、安倍政権への忖度のために財務省は、公文書の改ざんまで行い、1年近く国会を欺いていた訳ですから。

 今の安倍政権の嘘つき度合いを考えるとき、そういうインチキが起きないとは断言できないのです。

 キャッシュレス化のメリットとして、キャッシュがない社会では強盗や窃盗がなくなるという意見があるのですが…その一方で、保有する現金残高の書き換えなどの不正が増える可能性は大きくなると思うのです。



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 アベシンゾウから寿司をご馳走になって、アベシンゾウをよいしょしまくっている田崎スシロウでさえ、今回は、今までで一番できの悪い内閣と言っています。

 この人で大丈夫かという人が5人くらいいると言っていました。

 つまり、大臣にすべきでない人物が相当数含まれているということなのです。

 私も含めて一般の人は、余り有名でない人物ばかり大臣になっているので、それが本当か確認する術がないと思っていたのですが…

 本当につまらない人物が、自信なさそうに棒読みの記者会見をしている動画を観てしまいました。
 


   
東京パランピック!パラピッ?パラピック!競技大会・東京パラリンピック担当大臣の桜田義孝でございます!!



 どうしたのでしょう、この人。

 本当に自信なさそうに話しているのです。というよりも、用意された原稿を読んでいる、と。

 何故このような人を大臣にしたのか?

 でも、この人、過去、こんな発言をしたことが判明しているのです。


   
「・・・これまで国家を批判する輩がこの国をダメにしてきたんだ。 日教組がありもしないことを教えて国をダメにしてきたんだ。 あんたみたいなサヨク的人間がこの国をダメにしてきたんだ。 従軍慰安婦だとかありもしないことを言い続けてこの国の誇りを踏みにじってきたんだ。 私なんか・・・・」


 もうお分かりでしょう?

 アベシンゾウは、こういう保守的というよりもネトウヨ的な発言をする人が大好きなのです。

 言ってみれば、アベシンゾウはネトウヨ教の教祖様みたいなもので、だからその教えに素直に従う信者を幹部に登用するということなのでしょう。


 国家を批判してはならぬ!

 アベシンゾウ様には敬意を表さなければならぬ!

 だから、「もっと強気で行け、PMより」と書かれたメモをみて、虚偽答弁にこれ務めた当時の佐川理財局長(その後国税庁長官)を麻生大臣は「極めて有能な行政官だった」なんて言うのでしょう。

 でも、言っときますが、国会で虚偽の答弁をしたという点については麻生大臣も同罪であるので、その麻生大臣が佐川氏のことを評価したって、何の意味もない、と。

 他にもいますよね?

 教育勅語がどうのこうのと言っている文科大臣。

 本当にみっともない連中の集まりとしか言いようのない安倍内閣。

 全員野球どころか、全員にお灸を据えてやりたい気持ちです。


  
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