トランプはサタンと契約を結んでいる？

　トランプの言動をみていると、これでもかこれでもかというように我々の常識に挑戦というか、秩序を乱すことばかり言ったりやったりしています。

　大統領就任100日を祝って自画自賛なんかしても…そして、それが如何に嘘ばっかりであったしても、もはや誰も驚きません。

　でもね…

　29日、記者から「フランシスコ教皇の死後、カトリック教会を誰が率いてほしいか」と聞かれたトランプは「私が教皇になりたい」と答えたのだとか。

　幾ら冗談でも普通はそんなことをいう人はいませんよ。

　どこまで世界を愚弄すれば気が済むのか、と。

　トランプの言っていることを見ていると、まともな人々を挑発し続けているようにしか思えないのですよ。

　Sometimes I can’t help but wonder if Trump has made a deal with the devil.

　ディールが大好きなトランプですから、サタンとも契約を結んでいるのかも、と。

　サタンに守られているから、悪運が続いている、と。

　でも、トランプの悪運が続くということは、世の中がどんどんおかしくなっているということなのですよ。

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#トランプ

#サタン

コメの価格が下がらない！！

　コメの価格が下がらないって、テレビでしつこくやっていますが…

　いや、正確に言うと、コメの価格がまた上がったと言っているのですよ。

　NHKが言っています。

　「全国のスーパーで4月20日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4220円と、前の週より3円値上がりしました。3月下旬以降、備蓄米が流通する中、16週連続の値上がりとなりました」

　4217円が4220円になったのですから、0.07％の上昇なのですよ。0.1％にも満たない。

　普通、こういうのは横ばいと言うできではないのでしょうか？

　いずれにしても、何故備蓄米を放出してもコメの価格が下がらないのかに関していろんなことが言われていますが…

　もう少し気長に対応できないものかと思いますよ。

　だって、農家の人たちも、コメ不足が起きないようにと生産量を増やすようにしている訳ですから。

　その一方で、国民の一人当たりのコメの消費量は、1962年度の約118キロから2022年度には約51キロと半減以上の落ちこみとなっているのですよ。

　つまり、国民のコメの消費量が減っているのだから、それに合わせて作る方もコメの生産量を減らしてきた、と。

　だから、減反政策がけしからんなんて今頃言ったって意味ないじゃん、と。

　問題は、そうやってコメの生産量を減らしてきても、今回のようにコメの価格が高騰することはこれまで起こらなかったのに、何故今回起きたかということですよ。

　その原因が明らかにされていないと私は考えます。

　一方で、コメの輸出は増えている訳ですよ。

　それが悪いというつもりは全くありませんが…

　でも、アメリカで日本から輸入されたコメを買うと、現在の日本国内のコメの価格よりも安いというのですから、イマイチ釈然としませんよね。

　そうなると、農水省か農協か、どっかで不手際を起こした可能性が高い、と。

　それと、この問題に関して、どうも農水大臣と総理との間での意思疎通が上手く行っていないとしか思えない、と。

　いずれにしても、逆にコメを沢山作らせ過ぎて、今年の秋以降コメの価格が暴落するようなことになったら、今度は農家が泣かなければいけなくなってしまいますが…

　そのときには、誰が責任を取るのでしょうね？

　　農水省は、何故コメの価格が高騰してしまったのか、徹底的に原因を明らかにすべきだと思う方、クリックをお願い致します。

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#コメの価格

トランプの所得税廃止策

　トランプ関税は、それによって世界経済の成長率は鈍化し、どこの国にとっても良いことはないと懸念されている訳ですが…

　トランプは、トランプ関税によって財源が確保できるので、それを使って所得税の減税が可能だと言い張っています。

　まあ、そういうことを言われると、ひょっとしたら喜ぶ人がいるかもしれませんが…

　東京新聞の記事をみてみましょう。

　トランプ氏、関税で所得税廃止も　ＳＮＳで主張

　【ワシントン共同】トランプ米大統領は２７日、交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で「関税が導入されれば多くの人の所得税は大幅に減るだろう。完全になくなるかもしれない」と主張した。「焦点は年収２０万ドル（約２９００万円）に満たない人」と説明。看板政策の所得税減税の延長に向けて、財源としての関税の必要性を訴えたとみられる。

　トランプ氏はかねて、関税措置で増える国の税収が、所得税に取って代わるとの持論も展開している。

　トランプ氏はまた、関税の効果によって多くの雇用が生まれて工場も建設されると指摘した。

　このトランプの主張にどれほどの人が賛同するというのでしょうか？

　あなたはどうですか？

　もし、そんなことが可能ならば、日本でもやって欲しいと思う人がいてもおかしくありません。

　でも…

　ここは落ち着いて、冷静に考えてみましょう。

　もしも、所得税をもはや徴収する必要がないほど関税収入が得られたとしたら…

　そのときには、国民がそれほど多額の関税を負担しているということでしょう？

　つまり、関税がかかって輸入品の価格が高くなったにも拘わらず、相変らず海外から輸入を続けている、と。

　でも、そうなったら、米国の製造業の復活は起こり得ないのですよ。

　仮に米国の製造業の復活があり得るとすれば、国民が輸入品の価格の上昇に嫌気をさして輸入品を買わなくなる必要があるのですが…

　その場合には、輸入品を買わないのだから、関税収入が入ってくる筈がない、と。

　つまり、トランプ関税によって運よく米国の製造業が復活するような場合には、関税収入が入ってくることはないので、所得税を減税したり、ましてや廃止することなどできる筈がない！！

　また、仮に所得税を廃止することができるほど関税収入が確保できる場合には、相変らず外国製品が売れ続けるので、今度は、米国の製造業が復活する筈がない、と。

　そういうことなのですよ。 

　しかし、トランプは、トランプ関税によって米国の製造業が復活するとともに、所得税の廃止まで可能だと言っているのですよ。

　おかしいでしょ？

　その辺のこともしっかりとメディアは伝えて欲しいですよね。

　でも、そんなこと、怖くて言えないと思っているのでしょうね？

　やっぱり、トランプの言うことを信じてはダメだ。流石何回も自社企業を破産させただけのことはあるな、と思った方、クリックをお願い致します。

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#関税で所得税を廃止

金価格高騰ー経済がわかっていないトランプ

　FRBのパウエル議長を解任するとは言わなくなったトランプですが…

　それでも、利下げをすべきだと煩い訳ですよね？

　本当にアホなトランプという外ありません。

　最近金の価格が高騰していますよね？　円建てでベースだけではなく、ドル建てベースでも値が上がっているのです。

　

　どうしてだか分かりますか？

　トランプの余りにも乱暴な関税政策のせいですよね？

　このままだと、アメリカ経済はインフレが酷くなるだけではなく経済が大混乱を来すと心配している訳ですよ。

　つまり、アメリカ離れというか、ドル離れが静かに始まっている、と。

　インフレになれば当然ドルの価値は下がる訳ですし、アメリカ経済が不況に陥ってもドル資産からの逃避が起きる、と。

　で、それに対するヘッジ策が金（ゴールド）を保有することになるのですよ。

　金（ゴールド）を保有するということは、例えば米国債を保有した場合に得られる金利収入を放棄することになるので不利な面はあるのですが、インフレが進んだり、ドルの価値が急落するような局面では金を保有することが断然有利になる訳ですよ。

　ですから、ドル離れが静かに始まっているのであれば、むしろ金利を上げることによってドル資産の魅力を増すことが求められる訳でしょ？

　しかし、トランプは、むしろ金利を下げろと強力にFRBに迫っている訳なのです。

　だから、投資家からみたら、益々ドル資産、例えば米国債を保有することのリスクが大きくなっていると感じられる訳なのですね。

　トランプ的な発想からすれば、金利を下げれば株価が上がる筈だと思っているからなのでしょうが…

　金利を下げれば益々インフレが加速する面もある訳ですよ。

　まあ、そうは言っても誰もネコに鈴をつけることができないのですよ。

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#金価格高騰

#トランプ

1年間食料品の消費税ゼロ？

　立憲民主の野田が訳の分からんことを言っています。

　1年間だけ食料品の消費税をゼロにするのだ、と。

　まあ、それだけではイマイチ何を考えているのかよく分からないと思うので、日経の記事を見てみることにしましょう。

　立民・野田佳彦代表、1年間の「食料品の消費税ゼロ」　参院選公約に

　立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。

　経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。

　野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政規律ばかり考えていたら国民の生活にゆがみが出る可能性もある。現実の生活が厳しいときには現実的な対策をとる」と強調した。

　「赤字国債に頼ることなく、地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさないように財源を確保する」と述べた。財源の確保策を検討するように重徳和彦政調会長に指示した。

　（中略）

　給付付き税額控除は中低所得者の負担軽減のため、税金から一定額を控除し、控除しきれない分を給付する税制の仕組みだ。カナダなどが導入している。

　（中略）

　野田氏は過去の言動と「矛盾はしていない」と断言した。「プロセスは悩んだり困ったり、悶絶したり、七転八倒した。決めた以上はしっかりと訴えていきたい」と語った。

　まあ、それにしても分かりにくいですね。

　分かりにくいの一言に尽きる！

　こんな公約を正確に理解できる有権者がどれほどいるというのか？

　そうでしょう？

　消費税の減税が必要だと思うのなら、減税をずっと続けるというのなら分からないではありませんが、1年間だけとか、2年間だけだなんて、お前ら何を考えとるのじゃ、と！

　そんなことをしたら、商売をしている人や消費者が混乱するだけではないのか、と。

　しかも、そうした減税を実現するための財源はない訳ですよ。

　いや、社会保障費を減らすとか、年金を減らすとかを言うのなら理屈として分からないではありませんが…

　そんなことを言える政治家がどれだけいるのか？

　年金を減らすなんて一言でも口にしたら、それこそ総スカンですから。

　ということは、結局、借金のつけを将来に先送りする政策を続けるということでしょ？

　いや、そうではないのだ、日本政府は円建ての国債しか発行していないので、どんなに借金が増えても財政破綻をする筈はないのだから、借金が増えることを心配する必要は全くないのだと主張するのであれば、それはそれで一応理屈はとおる訳ですが…

　だったら、そのことに関して堂々というか、冷静になって国民的な議論をすべきですよ。

　でも、果たしてどれだけの国民が、政府はどれだけ借金をしても財政破綻などする筈はないという仮説を信じるというのか？

　そうでしょう？

　そこのところが大切なのですよ。

　結局、野田も総理大臣ごっこをもう一度やりたいと思っているだけで、信念など持っていないと思う方、クリックをお願い致します。

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#食料品の消費税をゼロに

円高を求めない理由

　トランプが円高ドル安を求める理由は…

　言わなくてもお分かりですよね？

　ドル安になれば、米国の製造業の競争力が回復すると信じているからなのです。

　ドル安になれば、外国製品の価格が上がり、米国製品の価格が下がるので、米国製品の売れ行きがよくなるという読みなのですよ。

　では、なぜベッセント財務長官は、財務相会談で日本側に円安是正、イコール円高を求めなかったのでしょうか？

　円高ドル安になれば、お金の流れが、これまでの日本から米国へという状態から米国から日本へという流れに変わり…

　そうなると、どうしても株安、債券安の圧力がかかってしまうことになりかねないからなのです。

　債券安というのは、アメリカの国債の価格が低下、暴落するということで、金利が上昇するだけではなくドル離れ、アメリカ離れにつながりかねない恐れがあるのですよ。

　そのことについて、ベッセントはよく承知している一方で、トランプは分かっていない、と。

　でも、アメリカが円高を求めることがなければ、おもいやり予算の増額などを強く求めることになるのでしょうね？

　いずれにしても、トランプの発言は二転三転していますから…

　日本は簡単に譲歩すべきではないですよ。

　

　いずれにしても、トランプの発言が二転三転するようではアメリカ経済は混乱するばかりだと思う方、クリックをお願い致します。

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#円高を求めず

為替レートの目標を求めない理由

　日本に対して、高い関税を課す代わりに円高を求めるのかと思いきや…

　東京新聞の記事をご覧下さい。

　米、「円」水準で目標求めず　財務長官、対日貿易交渉で

　【ワシントン共同】ベセント米財務長官は２３日、共同通信など一部メディアの取材に、日本との貿易交渉では、ドルと円との具体的な為替水準に関する目標設定を求める考えは「ない」と明言した。２４日に予定する加藤勝信財務相との交渉ではこうした「通貨目標」を要求しない公算が大きい。

　（中略）

　ベセント氏は、対日交渉での通貨政策について「日本が先進７カ国（Ｇ７）の合意を尊重することを期待している」と説明した。Ｇ７は２０１７年に「競争力のために為替レートを目標にはしないことを再確認する」との認識で合意。競争的な通貨切り下げを回避する趣旨で、その後の２０カ国・地域（Ｇ２０）の声明などでも繰り返し、言及されている。

　

　このベッセント財務長官の発言を聞くと、米国側は円高を強くは求めないのだなと思った向きがあるかもしれませんが…

　でも、そうでもないのですよ。

　米国というよりもウォールストリートの関係者は、為替レートが管理されることが嫌いなだけで、為替市場で自由にトレードをすることを邪魔するなということだけなのですよ。

　何故かと言えば…

　為替市場は鉄火場というかカジノというか、賭けをしてお金を増やすことが期待できる場でもありますが、為替が管理されてしまうとゲームを自由に楽しむことができない、イコールお金を増やすことができなくなってしまうからなのですよ。

　ウォールストリートは政権との距離が近いというか、代々ウォールストリートから財務長官を輩出しているでしょ？　ということは、インサイダー取引になるかどうかは別として一番確かな情報を握っていることが多いのですよ。そして政策決定に対して影響を及ぼすこともできる、と。

　だから、大胆に言うのであれば、ウォールストリートのディーラーが勝つ確率が極めて高い。ということは、為替市場のトレードを通じて世界の富を吸収する場にもなっているということですよ。

　だからね、ベッセントが為替レートを管理しようなどという筈がない、と。

　ただ、その一方でトランプは、円安ドル高にしてアメリカの製造業の競争力が復活することを妄想している事も事実。

　ですから、トランプとベッセントの考えは、そもそも根本的に異なっている、と。

　しかし、そのベッセントも立場上、諸外国と交渉してトランプを喜ばせる必要があるので、そうなるとやはり農産物を日本にもっと買わせるとか武器を買わせるとか…そんな要求をすると思うのですよ。

　でも、日本が多少米国の農産物の購入を増やしたくらいで米国の貿易赤字が解消する訳ではないし…そもそも、アメリカ人のなかで、米国の貿易赤字を縮小させなければいけないなんて考えている人は、トランプ以外に殆どいないと思うのですよ。

　それよりも自社企業が儲けるのが先にくる、と。

　だから、海外に工場を移転するのが有利と考えれば、どんどん海外に生産拠点を移し、その結果、米国の貿易赤字が拡大してもなんとも思わない、と。

　それに、日本が多額の貿易黒字を毎年計上しているのならともかく、日本はアメリカに対して貿易黒字を計上しているだけで、対世界ベースでは貿易赤字が続いているのですから、日本に多くを求めるのは筋違いなのですよ。

　　そもそもアメリカの国内で貿易赤字に対する考え方がまとまっていないのがおかしいのでは、と思う方、クリックをお願い致します。

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#為替レートの目標

パウエル議長を解任するつもりはないんですって

　トランプって、どこまでアホなのでしょうね？

　今度は、パウエル議長についてこう言っています。

　「解任するつもりはない」

　解任だ、解任だと騒いでいたあんぽんたんが、今度は解任しないなんて言っている訳ですよ。

　でも、どうして前言撤回に？

　今回もまた、マーケットの動揺が影響しているのですよ。株価の大幅な下落が効いたようなのですね。

　ということは、トランプは、マーケットの動きには敏感だということですよ。

　だから、関税交渉を上手く進めるには、日本が簡単にアメリカの要求に応じるのではなく、日本に無理難題を押し付けると株や米国債が暴落するかも…と囁けばいい。或いは、日本に優しくすると株や米国債の値が上がりますよ、と言えばいい、と。

　日本が長い間デフレで苦しんだせいで、日本はゼロ金利やマイナス金利政策を続けてきた訳ですが…

　その結果、安い金利の円を嫌い、お金が日本からアメリカに流れて行き、それがアメリカの株や国債の価格を支える要因になっていたことをどれほどご存じなのか、と。

　アメリカは、日本列島に足を向けて眠ることなどできないのです、と言えばいい！

　アメリカからコメなんて買わなくてもいいのですよ。

　

　FRB議長を解任すると言ったかと思えば、今度は解任しないなんて言っているおっさんの言うことなどまともに聞く必要はないと思う人、クリックをお願い致します。

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#トランプ

#パウエル議長

関税交渉の切り札

　トランプの支持率が最低になったというニュースがあったので、わたしゃ、流石にアメリカの有権者もそろそる気が付いたのかと思いきや…

　ロイターのニュースです。

　トランプ氏支持率2期目で最低に、権力拡大に懸念＝調査

　

　[ワシントン ２１日 ロイター] -     最新のロイター／イプソス調査によると、トランプ米大統領の支持率が約４２％とホワイトハウスに復帰して以来最低となった。米国民はトランプ氏の権力拡大への取り組みを警戒しているようだ。

　あちゃー、何をかいわんや。

　支持率が最低と言いながら、未だに42％もトランプを支持しているのだ、と。

　はい、アメリカよ、このまま衰退してくれ、と言いたい！！

　この期に及んでこれほど高い支持率を維持しているということは…如何にアメリカ社会が病んでいるかを示している証拠なのですよ。

　兵庫県の有権者と同じくらいに、どアホと言いたい！

　まあ、それはそれとして関税交渉の方ですが…

　ベッセント財務長官が円高を要望するような噂がありますが、それが本当ならばこんなにいい取引材料はありませんよ。

　だって、そもそも過度の円安のせいでインフレが酷くなって国民が苦しんでいる訳でしょ？

　その原因である円安の流れが止まって、そして円高が進むのであれば、インフレも落ち着いて国民の生活は楽になる、と。

　そうしたら、ガソリンとか電気、ガス代の補助金など出す必要はなくなるのですから。

　それに、日銀の円安政策のせいで、輸出メーカーは甘やかされ過ぎてきた訳ですから、まあ、1ドル＝100円程度に戻るくらいなら良しとすべきなのですよ。

　もし、それで思いやり予算の増額要求を抑えることができれば、それに越したことはありません。

　但し、日本政府はアメリカの円高要求を簡単に飲んではいけない。

　それだけは勘弁して下さい、アメリカ様、と最後まで抵抗する姿勢を見せなくてはいけません。

　そうすることによって、逆に円高を勝ち取ることに対するアメリカの満足度は高まる訳ですから。

　ついでに、日本はコメに関する700％の関税率も200％程度にまで下げることにしますと、言ってやったらいい！

　でも、今でも実際のコメの関税率はそのくらいの水準なので、日本は何もする必要がないのですよ。

　　円高は勘弁して下さい、それだけは…と言いつつ、円高を受け入れることがカードになるのだったら、それに越したことはないと思う方、クリックをお願い致します。

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#関税交渉のカード

ドル円が140円台に

　本日東京市場で対ドルの円相場が1ドル＝140円台をつけていますが…

　どうしてドル安円高に振れると思いますか？何が原因なのでしょうね？

　・関税交渉を巡る日米交渉の議題として、米国が円高誘導を要求する可能性が大きいから

　・トランプがFRBに対して利下げを強く求めているから

　・海外の米国離れやドル離れが起きようとしているから

　まあ、以上のような理由が考えられる訳ですが…

　しかし、トランプ関税のせいでアメリカはインフレが酷くなるのは確実だと見られていますが、それは為替にどのように働くのでしょうね？

　インフレが進んだ分ドルの価値が下がるので、ドル安が進むのでしょうか？

　それとも、インフレが進めば、インフレを封じ込めるために利上げが行われる筈だからドル高になるのでしょうか？

　いずれにしても、従来は日米金利差がドル円相場を決める主要要因と考えられていた訳ですが…トランプ関税によって世界経済がかき回され始めて以降、流れが変わっていると思うのですよ。

　つまり、もはや日米金利差はそれほど重要ではなくなってきている、と。

　アメリカが我が道を行くという姿勢を変えない以上、他の国々は、いつまでもアメリカばかりを当てにする訳にはいかないので、アメリカ以外の国々に目が向かう訳なのですよ。

　そうすると、じわじわとドル安が進む、と。

　トランプは弱いドルによって米国の製造業が復活する筈だと信じている訳ですが…

　もし、ドルが弱くなっても、米国の製造業が元気を取り戻すことがないのならば、アメリカの消費者は、ただドルの価値が下がって生活水準が下がるだけの結果になるのですよ。

　やっぱり、自分が経営する会社を4つか6つか知りませんが、倒産させただけの実績がありますよね、トランプは。

　米国経済が倒産する可能性は高まっていると思います。

　トランプを大統領に選んだ有権者が悪いんだよ、わしゃ知らん、という方、クリックをお願い致します。

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#ドル安円高

#140円台