ご承知のとおり、安倍政権は消費税増税による景気の落ち込みを防ぐという名目でばら撒きを行おうとしている訳ですが…そのばら撒きのための財源をどう確保するのかで、党の税調や財務省が攻め立てられているのです。
シンゾウ様に逆らうことは許されぬ。
しかし、ない袖は振れない。
でも、そんな言い訳をしようものなら、「ない筈はないだろう」と言われる、と
日経の記事です。
財務省と金融庁は預金保険機構が保有する8千億円程度を国庫に納付させ、2019年度予算案の財源に活用する方針を固めた。会計検査院が16年に預保機構に使う見込みのない余裕資金があると指摘したのを踏まえ、当初予算の歳入に税外収入として繰り入れる。消費税増税対策で歳出総額は膨らむが、税収の増加も見込み、19年度の新規国債発行額は9年連続で減る見通しだ。へー、預金保険機構には余剰資金があるのか、と思った人も多いと思います。
でも、本当に余剰資金があるのなら、何故増税などするのか？
おかしいでしょう？
どれだけ財源を探しても見つからないから増税をお願いしたいと言っていたのに、よく探してみたら預金保険機構の余剰資金があっただなんて。
政府の言うことは信じられません。
いずれにしても、本当に預金保険機構には余剰資金があるのか？
毎日の記事です。
預金保険機構が管理する剰余金約8000億円の国庫納付などで税外収入を確保する。税外収入が増加するのは、預金保険機構が管理する剰余金約8000億円を国庫に納付するため。過去に預金保険機構が経営悪化した金融機関に投じた公的資金の返済が進み、機構に設置した「金融機能早期健全化勘定」には約1.6兆円（17年度末時点）の利益剰余金が積み上がっている。金融機関の破綻に備えた資金だが、会計検査院は16年、このうち1.1兆円は使い道がないと指摘し、国庫納付などを検討するよう求めていた。財務省は預金保険機構を所管する金融庁と協議し、8000億円程度なら国に納付しても金融システムの安全上問題ないと判断した。預金保険機構からの繰り入れは、法改正が必要な異例の措置となる。
確かに、金融機能早期健全化勘定には1.6兆円の利益剰余金が積み上がっているようです。
但し、金融庁は、8000億円程度なら国に納付しても金融システムの安全上問題ないと判断したとあります。ということは、金融機関が破たんしたような場合に備えておく必要が
あるということなのです。
何故8000億円程度なら国庫に納付しても大丈夫だと言えるのでしょうか？
私は、その根拠を金融庁に聞いてみたい！
というのも、例えば地方銀行の経営状況が極めて悪化していることは、知っている人は知っている、と。
日経が報じています。（2018．9.26）
金融庁は26日、106ある地方銀行の半分が2期以上連続で本業利益が赤字になっているとの集計結果を発表した。23行は5期以上の連続赤字で、長期にわたって赤字から抜け出せない地銀が毎年増えている。厳しい本業を補ってきた有価証券運用でも含み益が減っており、苦境が一段と鮮明になっている。
東洋経済も報じています。
7割の地銀が実質赤字銀行の収益の柱は預貸業務だ。個人や企業から預金を集め、個人や企業にカネを貸し出す。その利ザヤが銀行の利益の源泉となる。しかし近年、この預貸業務が実質赤字の地方銀行がある。図表1は2017年3月期の地銀64行の実質預貸金利ザヤだ。7割超の46行が赤字に陥っている。
アベシンゾウが選んだ黒田日銀総裁がやっているマイナス金利政策のせいで銀行の経営環境は非常に厳しい状況にあるのです。
そして、例えば全国銀行（115行）の総預金量をみると745兆円、地方銀行（64行）の総預金だけでも261兆円あることが分かっているのですが…そうした地方銀行のうち、経営破たんするところが出れば、1.6兆円の利益剰余金などあっと言う間に吹っ飛んでしまうことは明らかなのです。
今銀行の経営が極めて順調であって、預金保険機構の出番だなど考えられないというのであれば分からないでもありません。しかし、現実はそうではないのです。いつ破綻が続出しないとも限らない。
そうしたなかで、アベシンゾウのばら撒きを後押しするために、その貴重な積立を取り崩して国に供出せよと言っているのです。
そんなことをして、新規国債の発行額が9年連続減額になるなんて、いい加減なことを言っているのです。
いってみれば、これは国庫の粉飾決算です。
大胆に分かりやすく言えば、預金保険機構が有する利益剰余金は、利益剰余金というよりも負債性引当金と考えるべきものなのです。否、本当の負債性引当金はもっと積み増す必要がある、と。
それを取り崩せというのがアベシンゾウなのです。
ゴルフなどやってお気楽なものなのです。
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