経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 日経新聞を見ると、中国GDP18.3%増という記事のタイトルが目に入りました。

 ほんまかいな、と。

 貴方もそう思うでしょう?

 幾らコロナの影響から抜け出したとはいえ…

 そうでしょう?

 でも、今回の日経は、その意味を分かりやすく(?)説明しています。

 中国国家統計局が16日発表した2021年1〜3月の国内総生産(GDP)は物価の変動を除いた実質で前年同期比18.3%増えた。新型コロナウイルスのまん延でマイナス成長となった前年の反動で、四半期の成長率として記録がある1992年以降で最大の伸びとなった。輸出や投資など企業部門が堅調だった。
 成長率は、日本経済新聞社と日経QUICKニュースが共同で実施した市場調査の平均(17.9%)を上回った。

 これだけの文章で意味が分かった人は凄い!

 日本を含む先進国は、GDPの成長率を示すときに、前期比の年率換算でみるのが普通です。

 前年の同期と比べても、足元の動きは分からないでしょ?

 記事は次のように続きます。

 前期比の伸び率は0.6%だった。20年10〜12月(3.2%)より減速した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は2.4%程度となる。

 
 ということで、日本やアメリカ流に表現するならば、中国のGDPは、前期比0.6%、年率換算2.4%の伸びになったということなのですね。



 ただ、いずれにしても中国の経済は回復しだしているということですね。

 否、そうではありません、中国の経済は、昨年の4−6月期から回復しだしているのです。

 つまり、中国経済がマイナス成長を記録したのは、2020年の1−3月期のみ。

 それに比べて、我が国は、コロナ感染防止策が徹底しないばかりに、大長期戦になっています。

 一茂さんが言っています。もぐらたたきみたいだ、と。


 

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  日本の外貨準備高は、中国に次いで世界二位。

  しかし、外貨準備に占める金の量はたった3%程度。

  少なすぎはしないのか?

  どうして米国債ばかり持ちたがるのか?

  その理由が分かります。

 




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 それにしても、麻生太郎という男は、と思ってしまいます。

 まあ、いつも本音で喋る癖がありますので、案外、本気でそう思っているのかもしれませんね。

 福島第一の原発処理水というか汚染水の放出の件です。

 麻生は、次のように言っています。

 「科学的根拠に基づいて、もうちょっと早くやったらと思っていた。飲んでも何てことはないそうだ」

 飲んでもなんてことはない? ほんまでっか?



 そうしたら、今度は、中国外務省の趙立堅副報道局長が、「飲めるというなら飲んでみてほしい」と述べたのだとか。


 中国がそんなことをいう資格があるかどうかは別にして、飲めるのなら、飲んでみてというのは、
全くそのとおりですね。

 でも、私は、優しい気持ちの持ち主だから、麻生のじいさんに、飲んでみてとは言いません。

 でも、飲まないまでも、国会のトイレを流す水として使う位のことはできる筈。

 否、漁師さんたちが言っているように、東京湾に流す程度のことはできる筈。


 どうして、それをしないのか、と。

 但し、麻生太郎の発言も、よく見てみると、飲んでも何てことはないそうだ、と自分がそう判断した訳ではない、と逃げを打っていますね。

 ああ、ずるい、ずるい、なんて男らしくない爺様だこと。




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  突然ですが、本日は、珍しく日本が誇れる経済の話です。

  日本の対外純資産残高は、29年連続世界一なのだとか。

  その点だけは、凄いと言っていいでしょう。

  では、日本の外貨準備高はどうなのでしょうか?

  こっちは、中国に次いで世界二位。

  では、外貨準備高が多いのは、日本の経常収支が黒字だからなのでしょうか?
  
  外貨準備高が増える理由を易しく解説します。

  日本政府が、FX取引をしているみたいなもんですな。



 動画をみて、コメントしてもらえると有難いです。

 では、また明日。
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 新聞を見ると、「処理水」と書かれていますが、「汚染水」だろうと言いたくなります。

 それに、処理水というのであれば、放射性物質がどれほど除去されているのか、詳細なデータ付きで現地の漁民のみならず、現地の住民、そして全国民に情報を公開する必要があるのです。

 でも、そのようなことをする気配すらない。

 100倍に薄めるから安全だ、と言うばかり。

 本当におかしいと思います。

 Literaの記事をご覧ください。

 まず、「汚染水」とは原発事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)に触れた冷却水や地下水のことで、高濃度の放射性物質を含む。毎日100トン以上生じているこの汚染水を多核種除去設備「ALPS」(アルプス)で浄化した「処理水」を入れるタンクと敷地は来秋に満杯になると見られている。そのため、政府は「処理水」を希釈し、「ALPS」では除去できないトリチウムにかんしては放出する年間総量を原発事故前の福島第1原発の放出管理量である年間22兆ベクレルを下回る水準にまで下げた上で放出するという。

 だが、11日に発表された原子力市民委員会の緊急声明では、この年間22兆ベクレルというのは〈福島第一原発の事故前の放出管理目標値(上限)であり、実際の放出実績は、年間約2兆ベクレルであった〉と指摘。つまり、原発事故前に福島第一原発が放出していたトリチウムの10倍もの量となるのだ。

 (中略)

 しかも、「ALPS」はトリチウム以外の放射性物質を完全に除去できるわけではない。実際、2018年には、浄化されたはずの汚染水約89万トンのうち8割超にあたる約75万トンから、ストロンチウム90など基準値の約2万倍の汚染物質が検出されたことが明らかになっているのだ

 (中略)

 ところが、政権与党の自民党では信じられない動きまで出てきた。昨日12日、自民党は原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟を発足させ、会長に稲田朋美・元防衛相、そして顧問には、あの安倍晋三・前首相が就任したのである。


  この記事を読むと、本当に菅政権のやっていることが、如何にいい加減で無責任か分かるでしょう?

  国民を舐め切っているとしか言えない!

  今後は、漁協の親分に金を握らせ、抵抗しても無駄だぞ、と分からせる作戦なのでしょうね。

  地元の漁協の理解が得られたから、他の地域の人々が文句を言う筋合いではなかろう、と。

  でも、結局、金で買収するということですよね。

  諫早湾の干拓のときも、そうやって漁民たちを買収した自民党政権。

  でも、お金で買収されて原発を誘致したから、こんな悲惨な目に遭わなければいけなくなったのです。


  

  

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  突然ですが、本日アップした動画は、景気が良くなる話だぞ!

  なんたって、国民1人当たり300万円も支給するのだから。

  で、流石にそうなったら国民はお金を使うでしょう。モノが売れ景気が良くなるのは必死。

 よかった、よかった…

 でも、そこで終わりにはならないのですよね。

 その後、どんなことになるのか?

 怖いですよ、怖いですよ、怖いですよ。

 ぜひ見てちょ!

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 原発処理水の海洋放出が正式に決定されたようです。

 2年後を目処に、100倍に薄めて放出するのだ、と。

 日経の記事です。

 政府は13日、東京電力福島第1原子力発電所の敷地内にたまる処理水を海洋放出の形で処分すると決めた。2年後をめどに実施する。大量のタンクが廃炉作業の妨げになりかねない状況だった。海水のモニタリングや農水産業の風評被害対策を強化する。

 同日朝に首相官邸で開いた廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚会議で決めた。菅義偉首相は「廃炉を進めるにあたり避けては通れない課題だ。処理水の安全性を確実に確保するとともに、風評払拭に向けてあらゆる対策を行う」と述べた。

 以前から気になっていたというか、気に食わないことがあるのですが…

 風評被害などという言葉を軽々しく使うな、と。

 風評被害というのは、根拠のない噂のために受ける被害のこと。

 でも、実際には根拠があるのです。

 だって、汚染水を完全に処理して、クリーンな水にすることなど不可能だからです。

 だから、今までタンクに溜めていた訳でしょ?

 それでも安全だと言い張るのなら、漁業者が言っているように東京湾に放出すればいい。

 いや、ずっと東京湾に放出しなくても、1年間程度でも、そうしてみろと言いたい!

 何が風評被害だ!
 
 まさに、これこそが印象操作ではないか!


 それに、100倍に薄めるからという話を聞いて、水俣病に対する初期の通産省の対応を思い出してしまいました。

 まだ、原因が確定されていなかった頃、チッソが水俣湾に排出していたメチル水銀を含む汚水が水俣病の原因ではないかという訴えに対して、通産省がどんな言い訳をしていたかと言えば、海は無限に広い、その無限大の海に汚染物質が排出されても、その汚染物質は限りなくゼロに近づくまで希釈されるから、それが病気を引き起こす筈がない、と。

 そんなバカげたことを学者に言わせて、チッソの責任を否定していたことがあったのです。

 なめとるのか、と言いたい!

 でも、その後現在に至るまで、通産省、或いは経済産業省が、そのことに関して謝罪したという事実を私は知りません。

 そんな奴らです。

 だから、100倍に希釈したから安全だと言われても…

 そうでしょう?

 どっちにしても反省の態度が全然見られないではないですか?!


   

 アベシンゾウは、完全にコントロール下にあるなどと世界に向かって言っていたが、本当にめちゃくちゃだと
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 毎日、毎日中野先生の批判ばかりで恐縮です。

 でも、本日の動画も、如何に中野先生が金融の素人かと分かる話ですので、是非見て下さい。

 中野剛志氏は、英国で産業革命が成功したのは、銀行が預金を集めなくても、どれだけでも融資をすることが可能であったからと言っています。

 そんなことを言う男を、京都大学の准教授に送り込んでいたのが、経済産業省。

 そして、安倍政権ともタッグを組んで経済対策を進めてきたのが、経済産業省。

 成功する訳ないですよね?


 高評価、チャンネル登録をよろしくお願い致します。
 


  
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 菅義偉首相は12日の衆院決算行政監視委員会で、新型コロナウイルスの感染状況に関し「世界規模の波は想像を超えて厳しい。国民に緊張感を持って対応いただくことが極めて重要だ」と述べた。対象を拡大した「まん延防止等重点措置」の徹底で感染拡大防止に努める姿勢を強調した。


 国民が緊張感を持って対応すべきだと、ガースー大王は言っています。

 緊張感ねえ…

 でも、お言葉ではありますが、緊張感が一番欠けているのが、国会議員、とりわけ自民党の幹部ではないのでしょうか?

 だって、あなた様を総理にした二階幹事長は次のように言っていたではないか。

 「それを恐れとったら何もできない。全員、家に引きこもって、表閉めときなさいって。これじゃあ、日本経済が止まってしまう」

 
 それに、何が何でもオリンピックはやるんだろう、と言いたい!

 本当に、自分で何を言っているのか、分かっているのか、と。

 16日に日米首脳会談が開かれますが、ガースー大王は、必ず米国の東京五輪支持を取り付けて、発表する筈。

 本当に、緊張感の意味が分かりません。


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 毎日、毎日中野先生の批判ばかりで恐縮です。

 別に個人的にどうのこうのというのではないのですが、著書を読んでいたら余りにも納得ができないことが多すぎるものですから。

 中野剛志氏は、お札が通用するのは何故かという問いに対して、お札によって納税が可能であるから、というMMTの説を紹介しています。

 私は、貨幣が広く流通するようになって使い勝手がよくなったから、権力者が貨幣で納税させることを考え付いたのだと思います。

 是非見て下さい。



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 9日のNY市場で、NYダウが前日比297.03ドル高の33800.60ドルと、4日ぶりに過去最高値を更新したと報じられています。

 週明けの東京市場でも、この流れを追う展開になるのでしょうか?

 一方で、今後のインフレ率の予想はどうなっているのか?

 日経の記事です。

 朝方発表の3月の卸売物価指数(PPI)は前月比1.0%上昇と伸び率は前月(0.5%)から拡大し、市場予想(0.4%)を上回った。インフレ圧力の高まりが意識され、9日の米債券市場で長期金利が上昇。利ざや拡大の見方からJPモルガン・チェースなど金融株が買われた。

 
 長期金利が上がるということは、インフレ率が上昇するという見方が増えているということだと思います。



 そして、これは少々先の話になりますが…

 もし、今我々現代人を悩ませているコロナ・パンデミックが収束すれば、世界中の人々が、政府から補助金などもらわなくても旅行に出かけるようになると思うのです。

 そうでしょう?

 
 だって、ずっと外出を控えてきた反動が一気に出るからです。

 仮に、
旅行に出かけなくても、居酒屋はお客でいっぱいになることでしょう。



 もう一度繰り返しますが、Go-To 事業などなくても関係なし。

 そうでしょう?


 その一方で、MMT論者がデフレだ、デフレだというのとは正反対に、我が国の労働市場はひっ迫気味といっていいでしょう。

 つまり、人手不足!


 従って、コロナ感染が収束すれば、人々の消費活動が一気に盛り返すことが予想される一方で、人手不足のためになかなか供給体制が追い付かず…

 そうなると少なくてもマイルドなインフレは起きるでしょう。

 マイルドなレベルで収まればいいのですが、ひょっとしたら4%、5%程度の物価上昇が起きても不思議ではありません。

 でも、そうなると怖いですね…


 景気が良くなっていいじゃないかって、言うのですか?

 確かに景気が良くなるのはいいことでしょうが、しかし、物価が目標値を超えて推移すれば、遠からず金融政策の転換が迫られることになり…

 具体的に言えば、今やっている日銀の株の買い上げを停止するだけではなく、売りに出さざるを得なくなるでしょう。


 そのとき、東京市場はどうなるのか?

 怖いでしょう?



   
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 中野剛志氏が「奇跡の経済教室(基礎知識編)」でおかしな言っているので、そのことに関して解説をします。

 毎回、私の方から、チャンネル登録をお願いしていますが、どうやってチャンネル登録したら分からないという方がいらっしゃるかもしれません。

 チャンネル登録するためには、google のアカウントを作成することが必要です。

 ご存じでした? 面倒くさい?

 でも、面倒くさいというのであれば、私のチャンネルをお気に入り登録してもらえば、いつも新しい動画を簡単に見ることができるようになります。

 

 

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 あのタンクに溜められた汚染水を海洋に放出するのだ、と。

 結局、そうなった訳です。

 もう物理的に対応が困難なのでしょうね。

 東京新聞の記事です。

 東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水について、政府は海へ放出処分する方針を固めた。関係者への取材で分かった。13日にも関係閣僚会議を開き、正式決定する。漁業など水産業者を中心に「風評被害が避けられない」と放出への反対がある中、事故発生から10年で汚染水対策は新たな段階に入ることになる。

 (中略)

 福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料(デブリ)が残る原子炉への注水などで大量の汚染水が発生。東電は、汚染水をトリチウム以外のほとんどの放射性物質を取り除ける多核種除去設備(ALPS)で浄化処理した水を、構内の大型タンクで保管。その量は125万トンに上り、タンクの数は1000基を超える

 (中略)

 保管する処理水の約7割は浄化が不十分で、トリチウム以外の放射性物質も国の排出基準を超えて残っている。東電は処分に向けて再浄化をする方針で、これまでの再浄化試験では基準を下回る効果が確認されている。



 実際に処理する際には、浄化済みで人体に直ちに影響を与えることはありません、などと言うのでしょうね。

 でも、だったら、東京湾に放出しろと言いたい。

 そうでしょう?

 でも、絶対にそういうことはしないんですよ。

 安全であると言いながら、東京湾には絶対に放出しない。

 矛盾しているではないかと言いたい。

 もちろん、実際に東京湾に放出しろと言っている訳ではありませんよ。

 余りにも、政府、経済産業省、そして電力会社の対応が不誠実、無責任だと言っているのです。

 もし、地元の海に放出するしかないのなら、原発を即ゼロにしろと言いたい。


 
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 中野剛志氏は「奇跡の経済教室(基礎知識編)」のなかで、市中銀行は無制限に融資することが可能であると主張しており、その件に関しては先日、何故それがおかしいかを解説しましたが、本日、さらに補足説明を致します。



 チャンネル登録をして頂くと、あなたの知的好奇心がとても刺激されることでしょう。



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 今更、デフレ? と言われそうな気もしますが…

 ご承知のように、私、YouTube に動画をアップしていますが、最近のテーマは、中野剛志氏の「奇跡の経済学(基礎知識編)」で展開されている彼の主張に関してのものばかり。

 それにしても、中野大先生の頭のなかはどうなっているのか、と思っています。

 未だに、デフレ、デフレ、デフレでいっぱい。

 で、彼はデフレは、需要が不足、供給が過剰だから、物価が下がるデフレが起きると断定します。

 そして、デフレの状況にあるから景気がよくなる筈がない、と。

 だから、日本経済を元気にするためには、財政出動して需要不足を解消することが先決になるのだ、と。

 従って、デフレの状態にあるときには、無駄な公共事業だってどんどんやるべきだ、という結論を導き出すのです。


 財政出動を歓迎する人々、業界は大歓迎でしょうが…

 納税者からしたら、ふざけるなと言いたくなります。

 デフレであれば、どんな無駄な公共事業でも認められるというのであれば、インフレ率がプラス1%のときには絶対に認められなかった公共事業が、インフレ率がマイナス1%になったとたんに、はい、OKですと、なるのか、と。

 
 それから、物価が下がるデフレに状況にあっては、人々は、モノを買うよりお金を大切にしたがるようになる、なぜならお金の価値が上がるからだ、と言います。

 どう思いますか?

 では、次のグラフをご覧ください。
 
  物価に対する実感
 2006年から2020年までの間の、日銀の「生活意識に関するアンケート調査」をまとめたものです。

 これが、消費者の物価に対する実感なのです。

 物価が下がっていると感じている人は、少数派なのです。

 大多数の人々は、少し上がっている、と感じているのです。

 ですから、物価が下がっているからモノを買うのを先送りしようという発想は起こり得ないのです。


 無駄遣いを奨励するなんてことをしているから、日本の潜在成長率は、益々落ち込むのです。



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 本日も、MMT、現代貨幣理論に関する勘違いについてアップしました。

 中野剛志氏が「奇跡の経済教室(基礎知識編)」で展開しているデフレ感は、単純明快!

 だから分かりやすくはある。

 しかし、真実を語っていない。読んでいて馬鹿らしくなってしまうことも。

 よろしければ、是非ご覧ください。

 積極財政派の主張がいかに納得いかないかが分かると思います。

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 大阪のコロナ感染者数が東京よりも多くなっていますが…

 日刊ゲンダイが、気になることを書いています。(4月7日の記事)
 
 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない大阪府では6日、過去最多となる719人の感染を確認。8日連続で東京都の感染者数を上回った。東京は399人だった。

 東京も増加傾向とはいえ、緊急事態宣言の解除後に500人を上回った日はなく、“微増”にとどまっている印象だ。理由のひとつと考えられるのが、大阪に比べて少ない検査実施数。とりわけ今月に入ってからその傾向は顕著だ。

 
 6日21時時点の集計では、東京の検査数は1日が7424件(大阪は1万4640件=以下同)、2日は8264件(1万1358件)、3日は4405件(8505件)、4日は1525件(6097件)、5日は9697件(6850件)で、5日間の合計は3万1315件。大阪は4万7450件だからおよそ1.5倍だ。人口が約1.5倍ということも考えたら、東京の検査数はあまりに少ない。

 (中略)

 実際の感染者数は大阪より多いのに、検査数が少なくて把握できていない可能性がある。感染症が専門の昭和大学医学部客員教授の二木芳人氏が言う。

 「東京都は検査に対する積極性が足りないように感じます変異株を見つけるスクリーニング検査の実施件数も少ないし、感染者の半数以上が経路不明というのも気になる。変異株も無症状感染者も野放し状態では、見えない感染が広がっている可能性が高い。感染拡大を抑えるには先手先手で検査を増やさなければいけないのに、都も国もなぜ対策を打とうとしないのでしょうか。増える時は一気ですよ」


  
 断定することはできませんが、東京都が感染者数を少なく見せるために、検査を絞っているとみられても当然ではないでしょうか?

 そんなことはあり得ないというのであれば、説得力のある説明が可能な筈。

 それに何よりも、専門家の二木先生までがそんなことを言っているのですから。

 東京都や国がなぜ積極的にならないかと言えば…

 あれしかありませんよ、あれ。

 オリンピックが近づいていますし、聖火リレーもやっているから、と。

 見た目の感染者数を抑えたいと
いう気持ちが働いているんじゃないでしょうか?


 それにしても、本当に隠蔽体質が蔓延しているとしか言えませんね。


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 本日も、MMT、現代貨幣理論に関する動画をアップしました。

 中野剛志氏は、「奇跡の経済教室(基礎知識編)」のなかで、どれだけ財政赤字が膨らんでも金利が上がることはないと断定しているのですが、そんな訳ありませんよね。

 時間のない方は、スピードを上げてご覧いただくか、最後のところだけでもご覧になって下さい。彼の意見が矛盾していることが分かると思います。

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 情けは人のためならず。

 

 私思うのですが、日本の場合は米国と異なり、左派ではなく、ネトウヨ等にMMTを支持する人が多いでしょう?

 若い人からみたら、これで減税されるかもという、淡い期待が沸くのでしょうね。

 いずれにしても、ご自分の頭でよく判断してください。

 では、失礼します。

 seiji



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 東京新聞の記事です。

 米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、中国の人権侵害を批判し、2022年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示した。「(共同ボイコットは)私たちが議論したいことだ」と述べ、同盟・友好国と協議する方針を明らかにした。

 同盟国などとの共同ボイコットの可能性を問われて答えた。一方「(北京五輪は)まだしばらく先だ」と述べ、米政府として決定はしていないと説明した。


 バイデン政権になって、中国に対する態度が本当に強硬になったと感じますね。

 実際に北京冬季五輪をボイコットする可能性はそれほど大きくないでしょうが…

 しかし、明らかなことは、米国が同盟国、友好国を巻き込んで中国に対峙しようとしていることです。

 米国一国ではなかなか中国に言うことを聞かせることは難しいだろうが、他の多くの国々を巻き込めば、と。

 そういうことで、日本も当てにされている訳ですが…

 日本は、少なくても経済面では中国と深い関係にあるので、そう簡単に中国の意向に反するようなことをすることもできないのです。

 それに、歴史を振り返ると、欧米諸国は時々こうやって中国に厳しく当たる時もある訳ですが…でも、しばらくすると手のひらを返したようなことも平気でやる訳です。

 そうでしょう?

 ただ、そうは言っても、中国の共産党一党独裁体制は変わるべきだと思う人が多い!

 仮に共産党体制が終わらないとしても、少なくても人権を重視するような国になって欲しい、と思う人も多い!

 

 ただ、その一方で、幾ら民主主義が望ましいとしても、今のアメリカや日本の現状をみれば、衆愚政治が行われているとしか思えないのですから、何が何やら分からなくなってしまいます。



 人類は、こうした問題をどのように解決することになるのでしょうか?



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 中野剛志氏の「奇跡の経済教室(基礎知識編)」の勘違いを、引き続き指摘しています。

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