経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 トランプ氏の中国批判が止まりません。

 相変わらず人民元の価値を不当に操作していると主張しています。

One of the most important relationships we must improve, and we have to improve, is our relationship with China.

「我々が改善しなければならない最も重要な事項の一つは、我々と中国との関係だ」

China is not a market economy.

「中国は市場経済ではない」

 They haven’t played by the rules, and I know it’s time that they’re going to start.

「彼らはルールに従って行動してこなかったが、今こそそうし始めるときなのだ」

 You have the massive theft of intellectual property, putting unfair taxes on our companies, not helping with the menace of North Korea like they should, and the at-will and massive devaluation of their currency and product dumping.

「知的財産権の盗用、米国製品に対する不当な課税、北朝鮮の脅かしに対する非協調的な態度、自国通貨価値の恣意的な引き下げ、そしてダンピング」

Other than that, they’ve been wonderful, right?

「それら以外では中国は素晴らしい、そうだね」


 トランプ氏は、中国が今、人民元の価値が下がり過ぎることを回避するために為替介入をしているということを本当に知らないのでしょうか?

 知らないとしたら余りにも無知だとしか言えませんし、知っているとしたら詐欺師みたいなものなのです。

 でも、最後の一文がトランプ氏らしい。

 それら以外は、中国は素晴らしいなんて言うのですから。

 トランプ氏の今回の批判は、自国通貨価値の恣意的な引き下げというところ以外は素晴らしいと思います。


 
 トランプ氏は、実際に大統領に就任後にもこの強気の発言を続けることができるかどうか疑問だと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ




にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
このエントリーをはてなブックマークに追加

 それにしても、韓国のパク大統領を巡るスキャンダルについては、驚きを通り越して呆れてしまいます。

 国民が怒る気持ちも分かりますが、それにしても…という感じも禁じ得ません。

 で、その韓国の大統領を弾劾する案が昨日、可決された訳ですが…BBCは、次のように報じているのです。

 Did a puppy bring down a president?

 「ポピーが大統領を引きずり下ろしたのか?」

 ポピー?

 「車にポピー、ポピーというCMがあったけど、あのポピー?」

 あれは、多分poppy、つまりケシのことだと思うのですが、このpuppy は子犬のこと。

 つまり、子犬のせいで大統領が弾劾されたのか、と問うているのです。


 どういうことなのでしょうか?


 お暇な方は、この先も読んでください。

 Mr Ko, an Asian Games gold medallist, had long retired from fencing.

 「アジア大会の金メダリストであるコ・ヨンテ氏は、フェンシングを止めてから長い期間が経っていた」

 His day job at that time was running a handbag and clothing company called Villomillo.

 「彼は、当時、Villomilloというバッグと洋服の会社を経営していた」

 One day a friend asked him to show some of Villomillo's latest products to a mysterious buyer.

 「ある日、友達の一人が、Villomilloの最新作を、謎のバイヤーに見せて欲しいと頼んだ」

 "My friend asked me to bring some new items (to a designated place), so I did.

 「私の友達が新作を指定された場所に持ってきてくれ欲しいというので、私はそうした」

 That's when I saw Choi for the first time," Mr Ko recounted at a public hearing this week.

 「それがチェ氏と会った最初だと、今週の聴聞会でコヨンテ氏は説明した」


(中略)

 In 2014, the businesswoman asked him to take care of her daughter's puppy.

 「2014年、そのビジネスウーマンは、彼女の娘の子犬の世話をして欲しいと彼に頼んだ」

 Mr Ko brought the dog to his house, then left it there as he went out to play a round of golf.

 「コヨンテ氏はその犬を自宅に連れて行った。しかし、ゴルフをするために外出した際、その子犬を放っておいた」

 When he returned, he found Ms Choi in his home, furious with him for abandoning the puppy.

 「彼が帰宅した際、彼はチェ氏が自分の家にいたのに気が付いたが、子犬を置き去りにしたことで怒り狂っていた」

 The two had a "huge fight", he said.

 「二人は大喧嘩をしたと、彼は言った」

 From then on their relationship went downhill.

 「それから二人の関係は悪化してしまった」

 "She treated me like a slave, swearing at me many times," he said in his candid account.

 「彼女は、自分を奴隷のように扱い、何度も私を罵った、と彼は率直に言った」

 Angry and hurt, Mr Ko decided to exact revenge by going to the press about Ms Choi and Ms Park's relationship.

 「コヨンテ氏は、怒りと傷ついたことで復讐しようと決心し、チェ氏とパク大統領の関係についてマスコミにばらした」


 毎日、テレビに出演するぴょんさんによれば、確か、チェスンシル氏がヌルプム体操のチャウンテク氏と仲良くなったのを嫉妬して…ということだったのですが、実際はそうではなかったということなのでしょうか?

 それにしても、なんともレベルの低い話ですね。



 車にポピー、車にポピー…

 違うか?


 
 それにしても韓国は…と思ってしまったという方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキング




にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

 激動の2016年も残り約3週間となりました。

 年明けとともに世界的な株価の下落が起きた訳ですが…逆に年末を控えた今、株価は様変わりの様相を呈しています。

 しかし、その一方で変わらないこともあります。

 それは、中国からの資本流出が続いているということです。

 2016年1月27日、私は、「2016年中に5520億ドル(65兆円)の資金が中国から流出すると予測する国際金融協会」と題する記事を書きました。

 で、実際にはどうなっているかと言えば…

 Wall Street Journal が次のように報じています。

 The Institute of International Finance, a Washington-based group of global financial institutions, estimates net capital outflows of $530 billion from China in the first 10 months of the year.

 「ワシントンに本部がある世界の金融機関の集まりである国際金融協会は、今年の10月までに中国から5300億ドルのネットの資本流出が起きたと見積もっている」

 10か月で5300億ドルということは、1年に換算すれば6360億ドルということで、予想した以上のペースで資本流出が続いているということになります。

 では、どうして資本流出が止まらないのか?
 
 As Beijing Battles to Keep Yuan at Home, Chinese Prepare to Sell(「中国当局が人民元を国内に留めようとする一方で、人々は売る準備をする」)と題するWall Street Journal の記事は、次のようなことを言っています。

 ・中国の人々は人民元の価値が将来もっと低下すると予想しているので、人民元をドルなどに交換して外国に持ち出そうとする動きが止まらない。

 ・個人には年間5万ドルまでの外貨交換制限が課せられているが、これが縮小されるのではないかとの憶測がある。

 ・外貨交換制限枠を使い果たしている個人も、年が明ければ新たな枠を使うことが可能となるので、1月には資本流出が加速する可能性がある。

 ・外貨交換制限枠を縮小すれば、資本流出の流れを弱めることができるかもしれないが、その一方で、むしろ人民元のパニック売りを誘発してしまうリスクもある。


 ということで、人民元安の動きは当分止まりそうもないというところなのですが…しかし、同時にそれは、中国当局の意に反する結果であることも明らかなのですが…そうした事実にトランプ次期大統領はどう対応することになるのでしょうか?

 米国の一般の人々がそのような事実について理解したとき、トランプ氏の言うことに信頼を寄せる人はいなくなってしまうと思います。

 


 トランプ次期大統領と安倍総理は、誰かを悪者にして弱者の共感を呼ぼうとしている点では共通しているなと思う方、クリックをお願い致します。(トランプ氏は、中国やメキシコを悪者にし、そして、安倍総理は旧日本銀行がデフレを起こしたとして悪者扱いしたのです)
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ



にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

 中国の11月末の外貨準備高が発表になりました。

 前月末より691億ドル少ない3兆516億ドルになったそうです。

 因みに、我が国の11月末現在の外貨準備高は1兆1219億ドルですから、我が国よりも遥かに多い外貨準備を保有していることが分かります。

 但し…重要なことは、その中国の外貨準備高は、ピーク時に比べるとかなり減っているということなのです。

 これまでのピークは、2014年6月の3兆9932億ドルですので、ほぼ4兆ドルと言っていいかと思うのですが、それが3兆ドル程度までに減ってしまったので、25%ほども減少しているのです。

中国の外貨準備高 2016−11 改訂版



 では、何故中国の外貨準備が減っているかと言えば…

 何故でしょう?

 中国の経済が減速気味となっており、資本が海外に流出しているから?

 如何でしょうか?

 そのようにお考えになった方がいるかもしれませんが、それは正解ではありません。

 否、資本が海外に流出しているというのが間違っているというのではありません。

 確かに資本の流出は起きていると思うのですが、通常、外貨準備とは、公的部門が保有する外貨等を指すので、そのような動きは「外貨準備」には反映されないからです。

 つまり、中国の外貨準備が減っているということは、中国の公的部門が保有する外貨が減っているということを意味するのですが…では、何故公的部門の保有する外貨が減っているかと言えば、その主な理由は、資本の流出を背景とする元安を食い止めるために、当局が保有する外貨を売り、人民元を買い支える介入を行なっているからなのです。

 これまでも何度か言及してきましたが、トランプ次期大統領が、中国が不当な為替介入をして人民元の価値を低くしているという批判が全く的を得たものではないことがこれでよく分かると思うのです。

 但し、11月の中国の外貨準備高が減った理由はそれだけではありません。

 日経は、次のように書いています。
 「国家外貨管理局は7日、通常は公表しない外貨準備高の減少要因の分析を発表した。
 
 1つ目の要因は人民銀による為替介入。トランプ氏が米大統領選に当選してから元は他の新興国通貨と同様に対ドルで下落した。人民銀はドル売り・元買いの為替介入を実施しており、外貨準備で保有する米国債などが売却で減少したとみられる。」

 こんなことを中国当局がわざわざ発表するということは、トランプ次期大統領に対して、事実をよく認識して欲しいということなのでしょう。

 ただ、国家外貨管理局は、他にも2つ理由を挙げています。

 なんだかわかりますか?

 一つは、米国債の価格が下落したこと。そして、もう一つは、ドル高になったこと

 どうしてこれらのことが理由になるのかお分かりでしょうか?

 少し考えてみてください。

 米国債の価格が下落する、つまり、米国債の利回りが急上昇すると、どうして中国の外貨準備が減るのか?

 答えは、国債の価格が下落すると、それがそのまま外貨準備に反映するからです。

 では、ドル高になると何故中国の外貨準備は減るのか?

 外貨準備はドル建てで表示されているので、幾らドル高になっても関係がないように思う人がいるかもしれません。

 答えは、中国が例えばユーロ建てや円建ての資産を保有している場合、それらのドル建ての評価額がドル高になった分だけ減少してしまうからなのです。

 つまり、トランプ氏が次期大統領になることが決定して以来、金利の上昇とドル高が起きていることも、中国の外貨準備高が減少する原因になっているということなのです。 

 因みに、この米国債の価格下落とドル高は、日本の11月末の外貨準備が減った理由にもなっています。



 中国も外貨準備高が3兆ドルを切ると、流石に先行きの不安が高まるのではないかと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ



にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村

 昨日、このブログで麻生大臣が日本の銀行について、「担保がないと金を貸さないのでは質屋と変わらないという批判がよく出ている」と以前発言したことを紹介しましたが、実は、麻生大臣は昨日も、銀行の頭取たちを前にして同じようなことを言ったと報じられています。

 「質屋をやっているわけではないんだから、担保を取って金を貸しているだけでは意味がない」

 要するに、担保がなくても事業が有望な中小企業には、銀行がリスクを取って積極的に融資するように銀行側に要請したのだ、と。また、そのためには現場の目利き力が欠かせないとして、事業の成長力などを適切に評価できる行員の育成が必要性を強調したのだ、と。

 私、思うのですが…確かに銀行と質屋は違うものの、この発言からは質屋を下に見ていることが窺えて余りいい気がしないのです。

 質屋差別発言と言ってもいいでしょう。

 でも、どんなに貧乏な人にでもお金を貸してくれるのは質屋であって、銀行ではないことは確かです。

 だとしたら、庶民にとっては実際には質屋の方が大いに役立つ存在であって、銀行は、近くにあっても殆ど意味がないといっていいでしょう。

 それに質屋が潰れそうになっても国に泣き付いて公的資金を注入してもらうようなことはありません。自己責任で破産するのは当然です。

 そんな質屋と銀行を比べて、どうして質屋をバカにすることなどできるでしょう。

 昨日もいいましたが、銀行が自主的な判断の下、無担保で融資しようとすることがあってもいいのは当然です。しかし、それを役所が強要するようなことは如何なものでしょうか?

 確かに、麻生大臣だって、何がなんでも無担保で融資しろと言っている訳ではありません。将来性がある有望な企業に対しては、と限定を付けているのですが、では、どうやって将来性を判断するのでしょうか?

 それに、麻生大臣の発言からは、将来性があるのにも拘わらず銀行から融資が得られない中小企業が多いような印象を受ける訳ですが、どうしてそんなことが言えるのでしょうか?

 そうしたことが確実に言えるという客観的証拠があるのでしょうか?

 でも、新銀行東京という社会実験で証明されたように、実際に無担保で融資したものの返済不能に終わった融資案件のなんと多かったことか!

 そのことについて麻生大臣はどう思っているのでしょうか?

 百歩譲って、民間銀行がリスクを取るのに慎重になり過ぎているというのが本当であるとすれば、政府機関の日本政策金融公庫がそうした中小企業のニーズに応えてガンガン融資してやればいい筈なのに、日本政策金融公庫の融資残高は減少傾向にあり、また無担保融資の件数も減っているのが現実なのです。

 要するに、麻生財務大臣兼金融担当大臣は、自分が直接責任を負うべき日本政策金融公庫の営業に関してやるべきことをやっていないのにも拘わらず、民間の銀行に対して説教を垂れているのです。

 さらに、日本銀行がバカみたいに金利を下げるというか、マイナス金利まで導入したものだから、民間銀行としては、企業のリスクに見合うことのない低金利で融資をせざるを得なくなっていることも、融資が伸びない大きな原因になっていることを見逃してはいけません。

 また、目利きを育てることが必要だというのは分からないではありませんが、だとしたらどうして未だに世間のことをよく知らない役人OBを地銀や第二地銀のトップに送り続けているのでしょうね。



 黒田総裁も、麻生大臣も、賞味期限がとっくに切れていると思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ

にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
このエントリーをはてなブックマークに追加

 金融庁が10月21日、今後の行政の重点施策を示す「金融行政方針」を発表したのをご存知でしょうか?

 ご存知ないですよね。

 別に世間の注目度が高い訳でもなく、それに大したことが書いてある訳でもないですし。

 ただ、その一方で、金融機関は借り手に十分な担保や保証がなくてもお金を貸してあげるべきだという意見があることをご存知の方は多いと思います。

 そのような意見をどう思いますか?

 確かに、担保がなく、そして保証人がいなくても銀行がお金を貸してくれるのであれば、借り手としてはこんなに嬉しいことはありません。

 しかし、その一方で、そうした緩い条件での融資が増えると、貸し倒れが増えることも当然考えられます。

 そして、貸し倒れが増え、銀行に多額の損失が発生すると、またぞろ金融危機が発生、なんてことにもなりかねないのです。

 かつて、石原都知事の肝いりで東京都が銀行を設立し、そして、無担保でもお金を貸してやるなんてことをした結果どうなったかは改めて言う必要もないでしょう。

 しかし、そうした苦い経験がありながらも、依然として担保や保証がなくてももっとどんどんお金を貸してあげるべきだなんてことを言う政治家がいるのです。

 その代表がなんと金融庁の担当大臣も兼ねている麻生副総理と言っていいでしょう。

 麻生大臣は、次のような発言をしているのです。
「担保がないと金を貸さないのでは質屋と変わらないという批判がよく出ている」

 いずれにしても、今年10月に公表された「金融行政方針」では、土地などの担保や保証に頼ってきた融資姿勢の見直しを金融機関に迫り、目利きの力を高めて将来性のある事業への融資を増やすよう求めているのだとか。

 要するに、金融庁が麻生大臣の意向を最大限に尊重して、金融機関に対してもっとお金を貸すように迫っているのです。担保がなくてもいいではないか、保証人がいなくてもいいではないか、と。

 お前らがお金を貸してやらないから、幾ら日銀が金融を緩和しても景気がよくならないという考えであるといっていいでしょう。

 確かに、担保がなくても、或いは保証人がいなくても融資したっていいときもあるのです。

 しかし、気になるのは、担保や保証がなければ融資をしないというのは日本独自の慣習であって、海外ではそのようなことはないと勝手に信じ込んでいる政治家の多いことです。

 バブルが崩壊し、そして、不良債権問題が経済の最大の問題に浮上したとき、そのようなことを言う政治家のなんと多かったことか。

 だからこそ、石原都知事が担保がなくてもお金を貸す銀行を東京都が作れがいい、なんてことになったのです。

 金融機関の経営者のなかにも、海外では担保がなくても本当にお金を貸すのかなんて不思議に思って海外に調査に出向いた人がいたほどなのです。

 具体的に言えば、第二地銀協会に加盟する経営者の何人かが米国に派遣した調査団に参加したことがあったのですが、調べた結果は、米国でもしっかりと担保を取っていた、と。

 私は、そうした事実を麻生大臣がちゃんと把握しているのかと疑問に感じるのです。

 そしてまた、銀行の融資というものはどのように発展してきたかを知っているのか、と。はたまた、間接金融と直接金融の違いが分かっているのか、と。

 誤解のないように言っておきますが、銀行が自主的な判断として、ケースによっては無担保或いは無保証で融資をすることがあってもいいとは思うのですが…しかし、それを役所が強要するというか盛んに推奨するのは如何なものかと思うのです。


 今回の「金融行政方針」には、「 「真の国益を絶えず追求する」組織とするための改革」と題する項目が掲げられています。

 「金融庁が組織として高い成果を上げていくためには、上記 ↓△鵬辰─∩反イ箸靴読埣任房己改革を行い、金融庁職員一人ひとりが、省益ではなく真の国益を絶えず追求し、困難な課題にも主体的(プロアクティブ)に取り組んでいくことが必要である。 」

 本当に格調高いことが書かれています。

 省益ではなく真の国益を絶えず追求すべきだというのですから。

 しかし、そこまで言いながらも、金融機関の経営陣には依然と同じように役人OBが天下りを続けている訳ですから、やっぱり省益しか考えていないのではないかと言いたくなってしまうのです。



 金融庁は、結局、麻生大臣のゴマをすりつつその一方で天下りを続けているのだから、エラそうなことを言うなと思った方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキング


 

にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
このエントリーをはてなブックマークに追加

 トランプ次期大統領が、Twitterで次のように言っています。

 Did China ask us if it was OK to devalue their currency (making it hard for our companies to compete), heavily tax our products going into..
DJT_Headshot_V2_400x400

 5年か10年前ならいざしらず、この2年間ほどは中国は人民元の価値を維持するために為替介入をしているということをトランプ氏は知らないのでしょうか?

 そのことは、財務省が議会に提出した為替報告書にはっきりと書いていあるのです。

 もっとも超多忙のトランプ氏がそのような小難しい報告書をしっかりと読んでいるとは思われませんが…それにしてもそのような認識ではとてもリーダーとして務まる筈がありません。

 ということは、中国が大量の米国債を保有しているということの意味もよく分かっていない恐れがああります。

 それはそうですよね。米国が中国から多額の借金をしているということの意味が分かっていれば、債権者たる中国に対しそんな態度を取ることはとてもできないと思われるからです。

 今は威勢がよくても、すぐにおとなしくなってしまうかもしれません。少なくても中国が通貨を不当に操作しているなんてことは言わなくなる可能性が大だと思います。


 実業家だからといって、国際経済の仕組みが分かっているとは思われないと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ



にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
このエントリーをはてなブックマークに追加

 イタリアで憲法改正の是非を問う国民投票が12月4日に実施されます。

 どのような改正かと言えば…

 イタリアは日本と同じように2院制ですが、上院の議員数を315人から100人に減らし、併せて上院の権限を大幅に縮小する、と。

 何故そのような改正が必要であるかと言えば…

 とは言っても、それを主張しているのはイタリアのレンツィ首相であり、国民の誰もがそう思っている訳ではないのですが、現行制度では上下両院とも平等な権限を有しており、これが戦後のイタリア政治で5年の任期を全うした政権がない原因になっているからというのです。

SnXsNhDs_400x400


 つまり余りにも上院の力が強すぎるために政権が長続きせず、また、決められない政治が起りやすいということのようなのです。

 日本でもねじれ現象が起きることがありますが、そのような事態を回避したいということなのでしょう。

 そうやって事実上、一院制と同じような仕組みにしてしまえば、物事を迅速に決めることができるようになり、必要とされる改革を着実に進めることができるようになる、と。

 しかし、では何故イタリアは二院制を導入しているのかと言えば…

 戦前のファシスト政権の反省から、権限を分散することが必要だと考えられてきたからだと言うのです。

 そう言われると、そう単純に上院の権限を縮小することがいいのかと思ってしまいますね。

 ただ、いずれにしてもレンツィ首相は、自分が提案した憲法改正が承認されないようであれば、辞任するとまで言っているので、今回の国民投票はレンツィ氏の信任投票の性格を帯びてしまっているのだとか。

 つまり、二院制を改めるかどうかということ以上に、レンツィ氏を支持するかどうかを基準に投票する人も多いであろう、と。

 ということで、国民投票の結果、レンツィ氏が首相を続けるかどうかが決まることになると考えられる訳ですが、憲法改正が否認され、そしてレンツィ首相が辞任するようなことになれば、不透明性が増して市場が荒れるのではないかと心配されているのです。

 いろいろなシナリオが考えれらるようですが、場合によってはいずれ「5つ星運動」が政権を取り、イタリアがユーロ圏を離脱することも考えられるのだ、と。

 まあ、そのようなシナリオを描く向きが増えると、ユーロ崩壊のリスクが高まり、またぞろユーロ危機の再燃ということになってしまうのです。

 ということで、12月4日に行われるイタリアの国民投票の結果に注目が集まっているのです。

 結果は、日本時間の12月5日の午前11時頃には判明すると言われています。



 2度あることは3度あるということで、英国のEU離脱、米国のトランプ氏勝利に続いて、イタリアでは国民投票の結果憲法改正が否決されるかもしれないと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ




にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
このエントリーをはてなブックマークに追加

 トランプ次期米大統領は2日、台湾の蔡英文総統と電話で協議したと報じられています。

 「だからどうなの?」

 もし、このニュースに対しあなたがそんな風にしか感じないのなら、ちょっと鈍いというべきかもしれませんね。

 「どうして?」

 というのも、米国の大統領が台湾の総統と直接公式に話をするのは1979年の米国と台湾の国交断絶以来初めての出来事だからです。

 「キューバとの国交再開は拒否しても、台湾とは仲良くしたいということ?」

 醤油こと! 

 古いギャグですみません。

 「でも仲良くするのはいいことじゃないの?」

 でも、仲良くすることは仲が悪くなることでもあるのです。

 「どういうこと?」

 だって、中国は台湾を独立国として認めていない…つまり台湾は中国の一部であって、従って、中国は一つであるのに、そんな台湾と米国が国交を再開することになれば、中国が2つあるように見えてしまうからなのです。

 もっともホワイトハウス自身は、「アメリカの『1つの中国』政策には変更がない。台湾海峡の安定と平和がわれわれの最も重要な関心事だ」と言っているので、米国の外交政策は以前のままということになるのですが…

 トランプ氏の狙いは一体どこになるのでしょうか?

 中国に対する揺さぶりを強めるつもりなのでしょうか?

 しかし、幾らトランプ氏が中国に強い態度で接しようとしても、中国もカードを持っているのです。

 しかも、そのカードは大変に強力…というよりも、それは借用書であり、米国を財政破綻させる力さえ有しているといっても過言ではないかもしれません。

 8年前、大統領に就任することが決まっていたオバマ大統領も、中国は人民元の価値を不当に低く維持しているとクレームを付けていました。覚えているでしょうか? そして、そのクレームをガイナー財務長官を通して中国ぶつけた訳ですが、一蹴されてしまったのです。

 まあ、中国の顔色ばかり伺う欧州の政治家を見てきたので、こうして中国に厳しく接する政治家をみると小気味がいい気がしないでもないのですが…今後いろんな意味で緊張感が増し、市場が大きく揺さぶられることが増えるのではないでしょうか。



 トランプ氏は後先のことを考えて行動しているのだろうかと疑問に思った方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ


にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村


<補足情報>
 米国の11月の雇用統計が発表になり、失業率は4.6%となり、9年ぶりの低い水準になったと報じられています。ということで、利上げは確実になったと言えるのに、ドル高にはなっていないのです。どうしてでしょう?
このエントリーをはてなブックマークに追加

 朝日新聞が、次のような記事を掲載しています。
 「トランプ氏、個別企業経営に異例の介入 「雇用守った」」

 インディアナ州の空調機器メーカーであるキャリアのメキシコへの工場移転を見直させ、1100人の雇用を守ったというニュースです。

 経営に異例の介入と言えば悪いイメージが伴うのですが、その一方で、雇用を守ったと言えば、あながち悪い気もしない、と。

 もっと言えば、米国でできるなら、何故日本でもそうしないのかと思う人がいてもおかしくないでしょう。

 しかし、このようなやり方で雇用を守ることができたとしても、それがいつまで続くと期待できるのでしょうか?

 それに、そもそも何故キャリアという企業はメキシコへ工場移転することを考えていたのでしょうか?

 答えは簡単。それはメキシコの方が賃金が遥かに安いからなのです。米国の労働者に支払う1時間分の賃金でメキシコの労働者に1日働いてもらうことができるといいます。

 それに、メキシコは隣の国なのでメキシコで生産した製品を米国に輸出するのも簡単にできるのです。

 となれば、メキシコに工場を移転しようと考える経営者が沢山いても不思議ではありません。

 では、どうしてキャリアはメキシコ移転計画の見直しを行うことにしたかと言えば…

 トランプ氏の飴と鞭の政策のせいなのです。

 飴の内容はと言えば、10年間で700万ドルの減税が受けられる、と。その他、法人税が引き下げられる可能性もあるのです。

 そして、鞭の内容はと言えば、例えば、メキシコの工場を移転した場合、そこから米国に輸出する際には高い関税をかけるとか、或いは、政府が物資調達をする場合の入札資格がはく奪されるとか、その他、政府から不利な扱いがなされるとか。

 で、今回のこの経営介入に関して、人々はどんな反応を示しているかと言えば…

 とてもではないが持続可能な政策とはとても言えないとか、政府が企業の経営に介入するなんて社会主義ではないか、とか言われているのです。

 しかし、トランプ次期大統領は意に介する様子はないようです。

  They say its not presidential to call(business leaders). I think its very presidential.

 「経営者に電話するのは大統領のすることではないという者がいるが、私はそれは大統領の仕事だと思う」



 個別の経営問題に介入するなんて、これが米国のしかも共和党政権のやることなのかと驚いた方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
 人気blogランキングへ



にほんブログ村 経済ブログへ
にほんブログ村
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ