経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 ご承知のとおり、安倍政権は消費税増税による景気の落ち込みを防ぐという名目でばら撒きを行おうとしている訳ですが…そのばら撒きのための財源をどう確保するのかで、党の税調や財務省が攻め立てられているのです。

 シンゾウ様に逆らうことは許されぬ。

 しかし、ない袖は振れない。

 でも、そんな言い訳をしようものなら、「ない筈はないだろう」と言われる、と

 日経の記事です。

 財務省と金融庁は預金保険機構が保有する8千億円程度を国庫に納付させ、2019年度予算案の財源に活用する方針を固めた。会計検査院が16年に預保機構に使う見込みのない余裕資金があると指摘したのを踏まえ、当初予算の歳入に税外収入として繰り入れる。消費税増税対策で歳出総額は膨らむが、税収の増加も見込み、19年度の新規国債発行額は9年連続で減る見通しだ。

 へー、預金保険機構には余剰資金があるのか、と思った人も多いと思います。

 でも、本当に余剰資金があるのなら、何故増税などするのか?

 おかしいでしょう?

 どれだけ財源を探しても見つからないから増税をお願いしたいと言っていたのに、よく探してみたら預金保険機構の余剰資金があっただなんて。

 政府の言うことは信じられません。

 いずれにしても、本当に預金保険機構には余剰資金があるのか?

 毎日の記事です。

 預金保険機構が管理する剰余金約8000億円の国庫納付などで税外収入を確保する。 

 税外収入が増加するのは、預金保険機構が管理する剰余金約8000億円を国庫に納付するため。過去に預金保険機構が経営悪化した金融機関に投じた公的資金の返済が進み、機構に設置した「金融機能早期健全化勘定」には約1.6兆円(17年度末時点)の利益剰余金が積み上がっている。

 金融機関の破綻に備えた資金だが、会計検査院は16年、このうち1.1兆円は使い道がないと指摘し、国庫納付などを検討するよう求めていた。財務省は預金保険機構を所管する金融庁と協議し、8000億円程度なら国に納付しても金融システムの安全上問題ないと判断した。預金保険機構からの繰り入れは、法改正が必要な異例の措置となる。

 確かに、金融機能早期健全化勘定には1.6兆円の利益剰余金が積み上がっているようです。

 但し、金融庁は、8000億円程度なら国に納付しても金融システムの安全上問題ないと判断したとあります。ということは、金融機関が破たんしたような場合に備えておく必要が
あるということなのです。

 何故8000億円程度なら国庫に納付しても大丈夫だと言えるのでしょうか?

 私は、その根拠を金融庁に聞いてみたい!

 というのも、例えば地方銀行の経営状況が極めて悪化していることは、知っている人は知っている、と。

 日経が報じています。(2018.9.26)

 金融庁は26日、106ある地方銀行の半分が2期以上連続で本業利益が赤字になっているとの集計結果を発表した。23行は5期以上の連続赤字で、長期にわたって赤字から抜け出せない地銀が毎年増えている。厳しい本業を補ってきた有価証券運用でも含み益が減っており、苦境が一段と鮮明になっている。

 東洋経済も報じています。

 7割の地銀が実質赤字

 銀行の収益の柱は預貸業務だ。個人や企業から預金を集め、個人や企業にカネを貸し出す。その利ザヤが銀行の利益の源泉となる。しかし近年、この預貸業務が実質赤字の地方銀行がある。図表1は2017年3月期の地銀64行の実質預貸金利ザヤだ。7割超の46行が赤字に陥っている。

 アベシンゾウが選んだ黒田日銀総裁がやっているマイナス金利政策のせいで銀行の経営環境は非常に厳しい状況にあるのです。

 そして、例えば全国銀行(115行)の総預金量をみると745兆円、地方銀行(64行)の総預金だけでも261兆円あることが分かっているのですが…そうした地方銀行のうち、経営破たんするところが出れば、1.6兆円の利益剰余金などあっと言う間に吹っ飛んでしまうことは明らかなのです。

 今銀行の経営が極めて順調であって、預金保険機構の出番だなど考えられないというのであれば分からないでもありません。しかし、現実はそうではないのです。いつ破綻が続出しないとも限らない。

 そうしたなかで、アベシンゾウのばら撒きを後押しするために、その貴重な積立を取り崩して国に供出せよと言っているのです。

 そんなことをして、新規国債の発行額が9年連続減額になるなんて、いい加減なことを言っているのです。

 いってみれば、これは国庫の粉飾決算です。

 大胆に分かりやすく言えば、預金保険機構が有する利益剰余金は、利益剰余金というよりも負債性引当金と考えるべきものなのです。否、本当の負債性引当金はもっと積み増す必要がある、と。

 それを取り崩せというのがアベシンゾウなのです。

 ゴルフなどやってお気楽なものなのです。



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 昨日、トランプ大統領の恥ずかしい発言について紹介しました。

 トランプ関税のお蔭で米国の関税収入が増えている。中国は米国に輸出するとき、25%の関税を支払っているのだと言うトランプ。

 まあ、そのおっさんと同じくらい支離滅裂なリーダーがいるのです。

 何のために消費税を上げるのかと聞かれ、社会保障費を捻出するためと言っていた政治家たち。

 しかし、お金に色はついていないので、消費税で得たお金が何に使われるかは分からないのです。

 早い話、税収で支出を賄うことができないから増税するだけのこと。

 でも、借金を減らすためと言うよりも、或いは借金がこれ以上増えないようにするためと言うよりも、社会保障に回すからと言った方が国民に受け入れてもらいやすいと考えたのでしょう。

 何と浅はかな!

 しかし、そう言った以上、消費税を引き上げながら社会保障を減らすというのはどう考えても納得ができない!

 違います?

 国土強靭化なんて、もっともらしい口実で、公共事業の増やそうとしています。

 だったら、消費税増税は公共事業費を拡大するためのものと言った方がいいでしょう。

 結局、無駄遣いをするために、消費税を引き上げる、と。

 毎日の記事です。

 政府・与党は、来年10月の消費税増税の際に導入する軽減税率の穴埋め財源の全容を固めた。制度導入に必要な約1兆円の財源について小規模な免税事業者の手元に残る「益税」の回収で約2000億円、社会保障費の歳出見直しで約1000億円を確保する方針。低所得世帯の医療費などに上限を設ける総合合算制度の見送り(約4000億円)やたばこ税と所得税の増税分(約3000億円)も充てる。

 消費税を引き上げながら社会保障費を1000億円分減らすのですって。

 しかも、軽減税率を導入の財源にするためにと言うのです。

 だったら、軽減税率など導入しなければいいだけ!

 そうでしょう?

 言うこと、やること、デタラメばかり。

 小規模な免税事業者の手元に残る「益税」も回収するのですって。

 でも、その一方で、ポイント還元については、中小規模の小売店は5%と優遇されるのですよね?

 要するに、制度をぐちゃぐちゃとかき回しているだけこと。

 面倒くさいったらありゃしない。

 そして、無駄な労力と経費がかかる、と。

 しかし、それよりも深刻なことは消費税を増税することがきっかけとなり、ばら撒き、無駄遣いが増える結果になることです。

 おかしくありませんか?

 

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 日経が報じています。

 トランプ米政権が発動した中国などへの制裁関税で、連邦政府の関税収入が急増している。トランプ大統領は「中国が25%を払っている」と話すが、実際に負担するのは米国の輸入企業で、最終的に消費者価格に転嫁されることが多い。米政権は2017年末に大型減税を成立させたが、関税引き上げがその効果を打ち消す皮肉な結果になりかねない。

 米財務省が13日発表した11月の財政収支によると、同月の関税収入は63億ドルと前年同月比でほぼ2倍に増えた。10月も同71%増えており、9月下旬に2000億ドル分の中国製品に追加関税を発動して以降、関税収入が急激に増加している。

(中略)

 トランプ氏は13日の米テレビ番組のインタビューで「中国がモノを米国に送る際に、彼らは25%を支払っている」と語った。トランプ氏はツイッターなどで「中国に関税をかけたことで、米国は豊かになる」と主張したこともある。米メディアは「トランプ氏は中国製品にかけた関税の支払いを、米国民ではなく中国側が負担していると誤解しているのではないか」と疑問視する。

 もし、トランプが本当に中国側が関税を負担していると考えているのであれば、バカとしか言いようがありません。

 但し、トランプ大統領が全く誤解しているかどうかは定かではありません。

 だって、関税の負担が米国の消費者になることは余りにも明らかであるからです。

 そうした話をトランプ大統領は既に何度も聞いている筈。

 でも、でも、でも…

 そのときには理解したつもりでも、直ぐに忘れてしまうのかも。

 しかし、トランプは彼らが25%を支払っていると言っているのですよね。

 確認してみましょう。

 大好きなフォクスニュースがインタビューしています。

 We have placed tremendous tariffs on China. When China sends things into America now, they're paying 25% interest on everything they send in.
 

 interest というのはおかしいと思いますが、確かに25%中国が支払っていると言っていますね。

 こんな男が大統領でいていい筈がありません。

 アベシンゾウが総理でいていい筈がないのと同じです。

 さっさと辞めちゃいな、とチャイナに言ってもらいたい。


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 「現金の呪い」とは、なんとおどろおどろしい言い方でしょう。

 これ、ケネス・ロゴフが書いた本の題名です。

 Hiroshiと名乗る人からコメントを頂きました。

 何でも安倍憎しで頭ごなしに反対するのではなく、レスキャッシュ(キャッシュレスではない)の利点も再度、考えて見られてはどうでしょうか?

 ケネス・S・ロゴフ著の『現金の呪い』2017年初版、日経BP社、等を参考にされた上で、なおダメであると考えられるのなら、その根拠を提示した上で議論されてはどうでしょうか? 一方的な議論はこれまでの折角のご意見が説得力のないものに感じることになります。

 私は、安倍憎しで頭ごなしに反対しているのではありません

 増税に伴うポイント還元が如何に愚かなものであるかを説いたに過ぎません。そして、ポイント還元に反対する理由も誰もが分かるように具体的に述べています。

 ただ、安倍憎しというか、アベシンゾウが大嫌いなのはそのとおりです。

 このような輩が総理の座に居座っていて、どうしてまともな日本になることができるでしょうか?

 まあ、それはそれとして…

 レスキャッシュ、つまり、現金の使用が少ない社会のことだと思うのですが、その利点を考えてみたらどうかと仰っています。

 そこで先ず言いたいことは、私は、レスキャッシュの方向に進むこと自体に異を述べているのではないのです。現金はありがたいものですが、ときとして不便な時もある、と。

 例えば、高額な買い物をするときに、現金で決済をするには手間がかかりすぎ、そして危険でもあることは周知のとおりです。

 だから、私だってクレジットカードで買い物をすることもある訳です。

 何故レスキャッシュ利点に気が付くべきだなんて、上から目線で仰るのでしょうか?

 それはHiroshiさんの誤解です。

 で、その上での私の意見ですが、レスキャッシュに移行して今よりメリットになることが何かあるのかと私は言いたいのです。

 ロゴフの本に書かれているレスキャッシュの利点とは、現金が狙われる犯罪が少なくなるとか、脱税が防止できるとかということに他、マイナス金利政策を実施しやすくなるというものですよね?

 これ以外に大きな利点があるというのであれば、教えてください。

 確かに高額紙幣がなくなれば、高額紙幣の盗難事件はなくなるでしょう。盗む対象が存在しなくなるのですから、それは当然。

 しかし、高額紙幣がなくなっても、例えば金(ゴールド)やダイヤモンドは残る。そうすると、金やダイヤモンドの窃盗がなくなることはありません。金やダイヤモンドの窃盗事件をなくすために、金やダイヤモンドをなくしてしまえ、或いは、金やダイヤモンドは全て国家が保有しろとでも主張する人がいたとしたら、それはおかしいでしょ? 話が逆さまです。

 それに、現金がなくなることによって現金の窃盗は存在しえなくなりますが、保有するお金が例えば銀行のコンピュータ上の情報として管理されたものだけになったとしたら、そのコンピュータをハッキングすることで違った形での犯罪が生まれることになりますが、それをどう考えるのか?
 
 私は、昨日の記事で、キャシュレスになると経済の発展にとって大いに貢献するようなことがあるのかと、書きました。

 全くないとはいいませんが、その効果がそれほど大きいとは思われません。

 もちろん、世の中の流れとしてはレスキャッシュの方向で進んでいることはよく理解できるところです。

 それは、お金の誕生からこれまで歩んできた道のりを振り返ると分かることです。

 最初は物々交換。そして、貝殻や金、銀、銅でできた貨幣が誕生する。

 金貨には、それを鋳つぶしてもそれなりの価値があるからお金として通用した。

 その次には紙幣が誕生した。しかし、紙幣が受け入れられたのは、紙幣がいつでも金や銀との交換が保証されていたからこそ。

 でも、その後は、金や銀との交換が保証されない紙幣まで受け入れられることになった。

 但し、金や銀との交換が保証されていない紙幣でも、その紙幣で金や銀を購入することができるから、紙幣としての価値が認められるのです。

 そして、紙幣の後には、銀行に預けられたお金の残高の情報が紙幣と同等の役割を果たすようになった、と。

 紙幣、キャッシュには利点もあれば欠点もある。それは先ほど述べたとおり。

 だから、クレジットカードや口座間でのやり取りで決済をするようになることが起きる、と。

 但し、キャッシュレス決済をどれだけ利用するかを決めるのは経済主体、つまり消費者や企業の自由

 何故そこに国が口を出す必要があるのでしょうか?

 1万円札の存在が邪魔になって困るというようなことを言う国民がどれだけいるのか、と

 でしょう?

 だから、私は経済産業省がやろうとしていることに納得がいかないのです。

 もちろん、マイナス金利政策を実施しやすくするためにとでも言うのであれば、それならそれで一応筋は通っているとは思いますが…そんなことを経済産業省が願っているとはとても思えません。

 それからHiroshiさんは、中国では物乞い(私は乞食とは言いません)もQRコードを使っていると仰っていますが、それが進歩した社会の在り方なのでしょうか?

 物乞いがQRコードを使っているのは、国民の殆どがスマートフォンで決済するキャッシュレス決済が中国で急に進んだために、小銭を持たない人々が増えた結果に過ぎません。小銭を持たない人から恵んでもらうにはどうしたらいいのか? だったら、物乞いもスマートフォンを保有し、そして、QRコードに書かれた口座に振り込んでもらおう、と。

 そういうことでしょう?

 乞食とか物乞いといっても、日本とは事情が違うのです。

 組織的な物乞い、プロの物乞いが多いのです。だから、スマートフォンも保有している、と。

 では、何故中国でスマートフォンによる決済が盛んになったのか?

 それは、偽札が多いからという事情が大きく影響しているように思えます。

 お札に対する信頼度が低いために、お札に代わる決済手段を整える必要があった、と。

 そして、それを中国という国家が後押しをしたということなのでしょう。

 おまけとして…

 中国ではインチキのQRコードを使用して、本来の振込先ではない口座に振り込ませる
という犯罪が起きていると言います。

 キャッシュレスにしたからと言っても、そうしたローテクの犯罪が起きるのです。

 Hiroshiさんは、何故これほど経済産業省がキャシュレス化の促進に熱心なのかの理由について、どのように考えているのでしょう?

 もし、日本全体として、その方向が正しいのであれば、経済産業省だけでなく、財務省や日銀も熱心にならなければ話の辻褄が合いません。 
 




 
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 あれだけ消費税増税に伴うポイント還元策が批判されているにも拘わらず、安倍政権はポイント還元に固執しています。

 で、ポイント還元を行うだけならまだしも…

 本当は、まだしもなんて言って認めることはできないのですが…

 仮に一万歩譲って認めたとして…

 今度は、チェーン店以外の中小の小売店には5%のポイント還元を行う一方で、フランチャイズ・チェーン店には2%のポイント還元を行う方向で調整すると報じられています。

 朝日の記事です。

 来年10月の消費増税に向けた対策として検討されているポイント還元策について、政府は11日、コンビニエンスストアや外食などの大手系列のフランチャイズチェーン店は、ポイントの還元率を2%にする方向で調整に入った。チェーン以外の中小店は5%を還元する方針。2種類の還元率が入り乱れることで、消費者の混乱を招くおそれがある。

 ポイント還元は、消費増税後、中小小売店で現金を使わずにクレジットカードなどで決済した買い物客にポイントを還元し、その費用を国が負担する対策。政府内では当初、消費増税分と同じ2%分を還元する方向で調整を進めていたが、安倍晋三首相が先月、還元率を5%、還元期間を増税後9カ月間にする方向で検討すると表明していた。

 国が費用を補助する対象は、中小店に限られる。コンビニなど大手チェーンでは中小企業にあたる個人経営のフランチャイズ店と、大企業にあたる本部が運営する直営店が混在し、同じ看板を掲げながらポイント還元対象の店と対象外の店が混在しかねない、との懸念もあった。このため、大手コンビニなどは、直営店の還元に必要な費用は自ら負担し、フランチャイズ店と同様のポイント還元を実施する方向で検討していた。

 ただ、コンビニが直営店も含めて一律で5%分の還元を実施することには「コンビニ優遇だ」との批判が出ていた。コンビニ側からは本部の負担が膨らむとの懸念もあった。

 そこで政府はフランチャイズ店とそれ以外の中小店舗の間で還元率に差をつけることにしたとみられる。制度設計を担う経済産業省幹部は「一律5%の還元とすると、(客が)コンビニに集中しかねない」と語った。 

 何ともへんてこりんな話です。

 コンビニだから同じようにポイント還元がなされるのかと思ったら、5%のところ、2%のところ、そしてポイント還元なしのところが現れると見られているのです。

 経済産業省のお役人様は、本当にお粗末な政策だと思わないのでしょうか?

 恥ずかしくないの、そんなバカげた政策を考えて?

 さらに言えば、同じ中小の小売店であるにも拘わらず、何故通常の小売店とフランチャイズで差がつけられなければならないのか?

 それは憲法14条の法の下の平等に反しないのか?

 それに、そもそも現金で買い物をする消費者は、キャッシュレスで買い物をする消費者に比べて何故不当に扱われなければならないのか?

 これは、明らかに法の下の平等に反します。

 キャッシュレスで買い物をする人と現金で買い物をする人を比べると、現金で買い物をする人の方が概ね収入が少ないと想像されるので、なおさらおかしな結果になってしまうのです。

 それに、小売店サイドに立てば、何故キャッシュレスの対応をしていない店は不当に扱われなければならないのか、これもおかしいのです。

 否、政府として、或いは国家として、キャシュレスを進めることによって無駄な出費が回避できるとか、経済の発展に大きく寄与することが明らかだとでもいうようなもっともらしい理由があれば別ですが…

 キャシュレスを進めると、政府の財政再建に役立つのでしょうか?

 そんなことないでしょう?

 では、何故キャッシュレスを進めたいのか?

 それはカード会社の所管官庁である経済産業省(一部は、金融庁)の権限拡大につながるという思惑があるからです。

 それにキャシュレスが進むと、お札を印刷する印刷局やコインを製造する造幣局の役割が小さくなって行くわけで、相対的に経済産業省の地位が高まる、と。

 財務省が嫌いで経済産業省が好きなアベシンゾウだからこそ、そうしたアホなポイント還元を実施しようとするのでしょう。




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 我が国の安倍晋三総理は、本当に無茶苦茶な男だと思います。

 トランプと同じくらいと言ってもいいでしょう。

 その安倍総理が、消費税の増税対策として2兆円程度を予算に計上する方向で検討を開始させたと報じられています。

 このような報道に関して、ネット上ではそんなばら撒きをする位なら増税をしなければいいとの指摘がなされている訳ですが…

 私も本当にそう思います。

 ただ、その一方で、対策は一時的なものだが、増税の効果はその後ずっと継続するので、財務省はそれが狙いだろうとの見方もあり得る訳です。

 しか〜し…

 冷静になってよ〜く考えてみて下さい。

 なんやかんやと理窟をつけて、政権奪還以降、このような大規模なばら撒きが何回行われてきたことか、と。

 1回限りではないのです。ほぼ恒常的にこのようなばら撒きが行われているのです。

 政府の借金が増える筈でしょう?

 そういうことなのです。

 それに、さらに言えば、この男は、増税を口実にしているとさえ思えるのです。

 増税は大嫌いだ、財務省は大嫌いだというのがアベシンゾウです。

 でも、増税は大嫌いだが、ばら撒きはそれ以上に大好き。

 増税をすれば、支持率は下がるが、ばら撒きをすれば支持率は上がる。

 だから、増税をしたかつての橋本総理は政権の座を追われたではないか、と。

 そんな風に思っているのでしょう。

 だったら、増税をせず、ばら撒きにだけ専念すればいいのでしょうが…

 でも、それでは流石に財務省が抵抗する。それに、国際的にも日本は財政再建を放棄したと言われる恐れがあるので、多少は増税を行って財政再建にも目配りしている振りをする必要がある、と。

 普通なら、増税をして、同時にばら撒きなどする筈がありません。

 それが常識ある者のすることです。

 しかし、この男は常識では計れません。

 増税はあくまでもばら撒きを正当化するための口実、道具にしか過ぎないのです。

 で、ポント還元やプレミアム付き商品券の発行などの他、経済対策のための公共事業を行うことも考えているようですが…

 でも、一方では人手不足だから外国人労働者を入れる必要があると言っているのです。

 つまり、本来なら人手不足で公共事業をやろうとしてもなかなかできないような状況にあるのです。

 おかしいでしょう?

 自分たちでさらに人手不足が加速する状況を作り出しておいて、人手が足りないので外国人労働者が必要だなんて言っているのです。

 国土強靭化の名目で2020年度までの3年間に総事業費7兆円程度の公共事業が行われるのだ、と。

 しかし、2020年というのは、オリンピックが行われる年であり、常識的に考えれば2020まではオリンピック関連事業などのために景気がよくなり、その一方で、オリンピックが終わった後、景気が悪くなることが想像されるのです。

 つまり、2020年までの3年間でさらに公共工事の追加を行なえば、さらに景気の振幅の幅を大きくしてしまい、オリンピック終了後の不況は一層深刻なものとなってしまうでしょう。

 私の言いたいことがお分かりでしょうか?

 つまり、今政府がやろうとしていることは全く不合理なことばかり。

 でも、アベシンゾウは思っているのでしょう。

 オリンピック終了後、不況になれば、またまたばら撒きが正当化される、と。


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 共同通信が報じています。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは9日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前、同社の西川広人社長の更迭を計画していたと報じた。周囲には11月下旬に予定されていた取締役会で社長交代を提案する意向を示していたが、11月19日に逮捕された。関係者の話としている。

 ゴーン容疑者は、主力の米国市場での販売不振や日本国内で品質問題が相次いだことを受け西川社長に不満を募らせており、数カ月間にわたり経営陣を刷新する計画を温め、役員の一部に伝えていたという。

 西川社長は同紙の取材に応じておらず、計画を事前に知っていたかどうかは不明という。


 ゴーン氏逮捕に関するこれまでのニュースで一番納得がいきました。

 誤解しないで下さいよ。

 ゴーン氏が会長を辞めた後、秘密裏に多額の報酬を受け取ろうとしていた事実があったことを否定したい訳ではありません。

 公私混同のところもあったし、お金に汚かったところもあったかもしれません。

 しかし、それにしてもどうも不可解だと思っていたのです。

 幾らゴーン氏が公私混同で会社の金を使っていたとしても…逮捕直後に行われた記者会見で、西川社長があそこまでゴーン会長を批判することがよくできるものだ、と。

 この記事にあるとおり、ゴーン氏が西川社長を更迭する計画があり、それを西川社長が察知したとすれば、謂わばクーデターが起きても不思議ではなかった、と。

 そう思いませんか?

 でも、このことを検察は知っていたのでしょうか?

 もし、知らなかったとしたら、幾らゴーン氏が法律に抵触する恐れのあることをしていたとしても、マヌケもいいとこ!

 西川社長は、ひょっとしたら経済産業省や官邸に対しても、日産がフランスの手に渡らないようにするためにと協力を仰いだ可能性があるのです。

 経済産業省や官邸も、不正検査を見逃した日産の社長の言葉を易々と信じた訳で、どのような神経をしているのかと言いたい!

 官邸は、車の検査の不正などなんでもないと思っているのか、と。

 このような状況でゴーン氏を再逮捕すれば、検察の評価は益々下がるのではないでしょうか?



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 先日、米国の10月の貿易収支が発表になっていました。

 ロイターの記事です。

 米商務省が6日発表した10月の貿易収支の赤字額は前月比1.7%増の554億8800万ドルと、金額ベースで2008年10月以来、10年ぶりの高水準を付けた。市場予想は550億ドルだった。貿易赤字の拡大は5カ月連続となる。

 貿易赤字が拡大しているのです。トランプ大統領が貿易赤字削減のために追加関税を課しているにも拘わらず。

 対中貿易に関しては、次のように報じられています。

 政治的に問題になることが多い対中貿易赤字は10月に7.1%増の431億200万ドルと、金額ベースで過去最高水準となった。

 追加関税をかけ合って両国間の貿易が縮小しているのかと思いきや、米国から中国への大豆の輸出等は減り続けているのに、中国から米国への輸出は増えているのです。

 どうして?

 最近、ぼーっと過ごしていることの多い私は、その理由についてもそれほど考えないでいたところ…

 その理由が分かりました。

 貴方も、ちょっとの間、その理由について考えてみて下さい。

 「ヒントは?」

 ヒントを言うと答えが分かってしまうかもしれませんが…

 最近のトランプ大統領の言動を思い出してみて下さい。

 「うーん、難しい」

 では、もう一つヒントを。

 日本で消費税が上がる前に、どんな現象が起きるでしょうか?

 「買い溜め?」

 そうですね、駆け込み需要というやつですね。

 「それで?」

 トランプ大統領は、中国に対して1月から関税率を10%から25%に引き上げるぞ、と脅かしているでしょう? 今は、90日間の猶予期間が与えられていますが…

 「関税率が25%に引き上げられる前に、購入しようという動きが米国側で起きた?」

 ピンポン。

 そのような解説が日経や毎日に出ていました。

 しかし、如何なる理由にせよ対中貿易赤字が拡大すれば、単純なトランプは益々中国に対し厳しく当たることになるでしょう。

 そして、中国の方としても、ファーウェイの最高幹部を逮捕されたことに対して何らかの対抗措置を取る可能性が高い筈。

 ファーウェイの件を考えていくと、単に貿易不均衡の問題というよりも米中間の覇権争いの様相を呈しているようにも思えます。

 経済の規模だけでなく、技術力の面でも中国の力はどんどん増しているように思われます。

 それにひきかえ、日本は?

 自動車や住宅の購入に補助金を支給するようなテコ入れ策で日本経済の体質が強化される筈がありません。

 でしょう?

 むしろ、そのような政策は企業を甘やかすだけのことなのです。

 何が消費税対策だ、と言いたい!



 

 
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 スマートメーターの火災事故を消費者庁に報告する必要はないと総務省消防庁が指示していた事実があったことを教えてくれた人がいたので調べてみると、そもそもは11月に、東京電力が火災の事実を公表していなかったことが報じられていたことが分かりました。

 しかし、全く記憶がありません。

 つまり、メディアもそれほど大きくは扱わなかったということなのでしょう。

 偽装国家ニッポン!

 偽装が全く珍しくなくなってしまったニッポン。
 
 その日本の日産でまた不正検査です。

 もう驚く人は少ないかもしれませんが…

 でも、やっぱり驚いてしまいます。

 NHKが報じています。

 検査データの書き換えなど、不正が相次いでいる日産自動車は、出荷前に行うブレーキの性能などの検査で新たに不正が行われていたとして合わせて11車種、およそ15万台のリコールを国に届け出ると発表しました。

 日産の発表によりますと、国内にある2つの工場で出荷前に行われていたブレーキやハンドルの性能など、6つの項目の検査で不正が行われていたということです。

(中略)

 日産は、ことし9月に再発防止策を報告書にまとめ、国土交通省に提出していましたが、その後も不正な検査が続けられていたことになります。

 日産の本田聖二常務執行役員は「一連の問題で、皆様をお騒がせして改めておわびします。これでうみは出し切ったと思っている。風通しのよい職場づくりや適切な投資を行って、再発防止に努めていきたい」と話しました。

 日産の一連の不正検査で去年10月以降、リコールの対象となった車は今回の発表分を含め、およそ130万台にのぼり、管理体制が厳しく問われています。

 日産の説明ですが、「これでうみは出し切ったと思っている」のですって。

 バカも休み休み言え、と。

 NHK以外のメディアの報道ぶりは…

 FNN

 日産では、2017年9月に完成車の無資格検査問題が発覚し、2018年7月には、燃費・排ガスデータの改ざんも明らかになっていて、一連の検査不正は、これで4度目となる。

 朝日

  ゴーン容疑者のコスト削減や生産拡大路線が不正につながったのではとの指摘に対し、本田常務執行役員は「競争力がある価格を追求するため工場のコストを小さくしていくことは以前から進めてきたが、ゴーンさんが来てから強まった傾向はあろうかと思う」と述べた。


 いいでしょうか?

 4回目ですよ、4回目。

 で、記者会見しているのが常務執行役員。社長はどうした、と言いたい!

 全く反省の色なし。

 これで膿を出し切った?

 誰が信じるでしょうか?

 ゴーンだけを追い出して終わりなんて問題ではありません。

 役員全員が責任を取って辞職すべきです。


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 ファーウェイのCFOがカナダ当局に逮捕され、米国で株価がまた下落しました。

 何故今逮捕なのか? 

 日経の記事です。

 米国の要請に応じてカナダ当局に逮捕された中国の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を巡り、ロイター通信は6日、違法な金融取引の疑いで捜査されていると報じた。イランとの金融取引を禁じた米国の制裁を回避するための仕組みづくりに関った疑いがあるという。

 同通信によると、米当局は少なくとも2016年からファーウェイがイランとの違法取引に関わっていないか捜査してきた。英金融大手HSBCを通して違法取引を手掛けたとみている。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)はHSBCがファーウェイ関与の疑いのある取引を見つけ、米捜査当局に報告したと報じた。HSBCは情報提供で協力しており、今回の捜査対象には含まれていないという。

 HSBCが米司法当局と司法取引をしたのでしょうか?

 では、米国ではどのように報じられているのでしょう?
 
 NPRのニュースです。

RACHEL MARTIN, HOST:

Authorities in Vancouver, Canada, have arrested a top executive at one of China's biggest tech companies.

 カナダのバンクーバー当局が中国で最大の情報通信会社の一つの最高役員を逮捕しました。

DAVID GREENE, HOST:

Yeah. The company is called Huawei, and this executive is actually also the daughter of the company's founders. She was arrested at the request of the United States. And now she could be extradited to the U.S. for alleged violations of sanctions on Iran. China is demanding that she be released.

 その会社はファーウェイと呼ばれていて、この役員というのは同社の創業者の娘でもあるのです。彼女は米国当局の要請で逮捕されました。そして、イランに対する制裁措置違反の容疑で米国に引き渡される可能性があるのです。中国は彼女の釈放を要求しています。

MARTIN: All right. We've got NPR's Shanghai correspondent, Rob Schmitz, with us to talk through this story. Hey, Rob.

 分かりました。NPRの上海特派員のロブ・シュミッツに聞いてみましょう。はい、ロブ。

ROB SCHMITZ, BYLINE: Good morning, Rachel.

 おはよう、レイチェル。

MARTIN: All right. First off, just tell us more. I mean, what more do we know about this executive, and why has she been arrested?

 先ず、もう少し詳しいことを聞かせて下さい。この役員について知っていること、何故彼女は逮捕されているのか、と。

SCHMITZ: Well, her name is Meng Wanzhou, and she's the CFO of Huawei. And she's also the daughter of the company founder Ren Zhengfei. And Huawei is China's most important tech company. It's the world's largest manufacturer of cell towers, Internet equipment. It also makes the world's second-most popular smartphone. So it's kind of like the Apple of China.

 彼女の名はマン・ワンジョーで、ファーウェイのCFOです。そしてまた、創業者のレン・ジョンフェイの娘でもあるのです。ファーウェイは、中国で最も重要な情報通信会社であり、世界最大の基地局及びインターネット関連装置のメーカーであるのです。世界で2番目に有名なスマートフォンも作っています。ですから中国のアップルみたいなものです。

MARTIN: Wow.

 凄い。

SCHMITZ: Now, we don't know the charges against Meng yet. But this might have something to do with a U.S. criminal probe into Huawei's dealings in Iran. U.S. authorities suspect Huawei was involved in defying sanctions on Iran since 2016.

 マンの容疑についてまだ分かっていませんが、ファーウェイのイランとの取引に関して米国が捜査していたことと関係があるかもしれません。米国当局は、ファーウェイが2016年以降イラン制裁措置に違反しているのではないかと疑っているのです。

MARTIN: I mean, this is kind of crazy timing - right? - because she was arrested December 1. And that was the same day President Trump met with China's leader, Xi Jinping, at that G20 meeting in Argentina to try to make a deal on trade.

 でも、このタイミングというのは少し変な気がします。彼女は12月1日に逮捕されましたが、その日は、トランプ大統領がアルゼンティンで行われていたG20で貿易問題に関して中国のシージンピン話し合いをするために会っていた訳ですから。

SCHMITZ: (Laughter) Yeah, not so impeccable timing here. As both countries seem to work out a peaceful truce to the trade war, this suddenly happens. China, of course, is furious over this. And it's hard to think this will not have an impact on negotiations as the U.S. and China try to hammer out a trade deal in the next three months. I spoke to James McGregor about this. He's the Greater China CEO of public relations firm APCO here in Shanghai. Here's what he said.

 そうですね。完璧なタイミングだったとは言えません。両国とも貿易戦争を一時休戦にするために努力していたのに、突然この逮捕劇が起きたのです。中国は怒っています。3か月以内に貿易問題で解決策を出すことにこの件が影響を与えないと考えることは難しいのです。私はジェイムズ・マクレガーとこの件で話をしました。彼は上海にある広告会社のAPCOのCEOです。彼は次のように言っています。

JAMES MCGREGOR: This is usually the kind of a move China does. You know, when China has got some tough political problem going, often it ends up arresting somebody - some foreigner, some, you know, Chinese who's now got another passport - and kind of holding them hostage.
 
 この種のことは通常中国が行うことです。中国は、難しい政治的な問題にぶつかると、誰かを、外国人を、或いは他人のパスポートを保有している中国人を逮捕して、彼らを人質にすることがあります。

MARTIN: So Rob, might - I mean, might the Chinese be right about this? Could this be a political move by the Trump administration?

 そうすると、中国の方が正しいのでしょうか?この逮捕はトランプ政権による国策逮捕であると?

SCHMITZ: Well, if it were a political move, it'd be difficult to fathom why President Trump would order this now, when he needs China's cooperation more than ever. But from a legal perspective, we did see this coming. Back in April, the U.S. launched a criminal probe into Huawei's dealings in Iran that came after authorities investigated Huawei's Chinese rival, ZTE, over similar violations.

 そうですね、ただ、仮に国策逮捕であっても、トランプ大統領が何故今、つまり一番中国に協力してもらいたいときにそのようなことを命じたのかが分からないのです。しかし、司法的観点からは、このようなことが起きるのは予想していました。4月のことですが、米国は同様の容疑でZTEの捜査を開始した後、ファーウェイのイランとの取引について捜査を始めたからです。

MARTIN: Right.

 確かに。

SCHMITZ: And then it banned U.S. chip makers from selling to ZTE, and that ban was later lifted by President Trump after Xi Jinping got involved. But going back to Huawei and Meng Wanzhou, she also served on the board of a Huawei holding company, more than a decade ago, that did business in Iran. So the charges might be related to that, too.

 そして、米国のICメーカーに対してZTEと取引をすることを禁じ、そして、シージンピンから要請があった後、トランプ大統領がそれを解除したのです。ファーウェイとマンに話を戻すと、彼女は、イランとの取引を行ってきたファーウェイの持ち株会社の役員を10年以上も務めているのです。従って、逮捕の容疑はそのことと関係があるかもしれません。

MARTIN: I mean, as we noted, President Trump and Xi Jinping had met and had sort of hammered out an incremental trade deal on some specifics. Is that just over now? I mean, is the Chinese government saying anything about this?

 トランプ大統領とシージンピンはある種のことに関しては合意することができたのですよね。それが終わりになったのですか? その件で中国は何か言っていますか?

SCHMITZ: Yeah, the Chinese government is obviously very angry about this. It's demanding her release. You know, despite the nice, warm feelings after the meeting, you know, these two countries are still in a trade war. You know, most U.S. tariffs on Chinese goods will still rise in March if the two sides can't negotiate a deal here. But by arresting the daughter of one of China's most important companies, the U.S. is taking a big risk that China walks away from the table and says, fine, let's just scrap negotiations and continue this trade war.

 中国政府がこの件で大変怒っているのは明らかです。彼女の釈放を要求しています。首脳同士の会合の後、雰囲気は和らいでいますが、しかし、両国はなお貿易戦争状態にあるのです。もし、両国の間で話がまとまらなければ、3月には中国製品に対する関税がさらに上がります。しかし、この逮捕で米国は大きなリスクを負うことになりました。中国が、分かった、それなら交渉を止めて、貿易戦争を続けようと言い出すかもしれないからです。

MARTIN: All right, NPR's Rob Schmitz, joining us from Shanghai. Thanks so much, Rob.

SCHMITZ: Thanks, Rachel.


 米国の株価が一時大きく下げた理由がこれで分かると思います。

 でも、どういう訳か、また戻した、と。

 米連銀の利上げのペースが遅くなるとの見方が強まったからと言います。

 しかし、このファーウェイショックはまだまだ続くと見ていた方がいいと思います。





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