2009年12月01日
臨時の金融政策決定会合（円安の理由）
気がつくと、円が87円台に。一体、何があったのでしょう？
チェックしてみると、本日午後2時から臨時の政策委員会・金融
政策決定会合が開かれるのだとか。
日本銀行は、この臨時会合開催の理由について、「最近の金
融経済情勢の動向を踏まえ、必要な金融調節事項の検討を行う
ため」としています。
本来であれば、今月17日、18日に開催される予定だったの
に‥
そう言えば、休みだというのに、日曜の午後に首相公邸に総理
と関係閣僚が集まって、円高、デフレ対策について話し合ったば
かりです。俺たちが日曜日に働いているのだから、日銀ももっと
汗をかけ、なんて思ったのでしょうか。
亀井大臣は当然として、それ以外の閣僚たちも、日銀にもっと
行動して欲しいというような発言をするようになっています。
ということで、日銀も臨時会合を開かざるを得なくなったというこ
とでしょう。
ただ、臨時会合を開くからには、それなりの結果を示す必要が
あるでしょう。会議だけ開いて、何も目新しいことがなければ、政
治家の怒りを買うだけのことで、だったら開かなければ良かった
のに‥、と言われかねません。
マーケット関係者は、そのような理解をして‥、そして円安に。
しかし、結果を出すといっても、どんなものが出てくるというので
しょうか。
0.1％の政策金利を、0.001％に下げるようなことをするのでし
ょうか。それとも、量的緩和政策をもう一度再開するというのでし
ょうか。
藤井大臣は、量的緩和政策を採用すれば、効果がないわけは
ない、という趣旨の発言をしていましたが、どうも顔色が冴えませ
ん。本当は、効果が殆どないことを知っているからでしょう。それ
は過去の経験から学んだことです。量的緩和措置が意味を持っ
たのは、金融機関の手元流動性を手厚くすることで、信用不安を
緩和することができたことくらいです。いくら量的緩和政策を採用
しても、マネーサプライは目立って増加するようなことはありませ
んでしたし、それによって物価が上昇に転じたとは言えないので
す。
でも、日銀は、何かを発表するでしょう。本日、夕刻、それが明
らかにされるのでしょうか。
で明日は、また円高に振れるかもしれません。
相当に日銀にプレッシャーがかかっているな、と思った方、クリ
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政策委員会の皆さんに言ってあげたい。「小さいことは気にす
るな、ワカチコ！ワカチコ！」
2009年11月30日
ドバイショックの疑問
11月25日（水）、ドバイ政府が、ドバイワールド及びナキール
の債務約590億ドル（約5兆円）の返済を一時猶予して欲しいと、
債権者側に要請。
そして、このニュースが27日（金）の世界のマーケットに大きな
影響を与えることに。円は一時84円台に、そして、日経平均は大
きく値を下げました。
これが、世に言うドバイショック。
でも、どうも納得がいかないことがあるわけです。
マーケットに影響を与えるのに相当の時間がかかっているこ
と。それに、何故、円が上がるのか？ ドバイには欧州の銀行が
大きく関与しているから、と言ってはいるが‥。
それに、債務額は約5兆円に過ぎないのに、それが世界を揺る
がすようなニュースになるのか、と。さらに、ドバイと言えば、アラ
ブ首長国連邦の‥、そして、アラブと言えばアブラ、つまり原油を
生産するお金持ちの国ではなかったのか、と。
でも、違うのですね。ドバイは原油は生産しないんですって。と
いうことで、ドバイの概要から復習しましょう。
ドバイは、昔は漁業や真珠の輸出が主たる産業だったのだと
か。へーってなものです。
で、近年は、これこそがバブルだ！と言わんばかりの建設ブー
ムがドバイで起きていたのです。世界一高いタワーであるブルジ
ュ・ドバイ。ヤシの葉の形をモチーフにしたパーム・ジュメイラ。砂
漠の国なのにスキー場があり、緑のゴルフ場も。
まあ、そうした光景を見たことがある人なら、バブルが弾けても
当然だと、思う訳です。
でも、繰り返しになりますが、債務額が5兆円程度のことでそん
なに驚くこともないと思うのですが‥、でも、よく考えたら、ドバイ
の人口は約170万人で、日本の1％強ほどしかいないわけで、そ
れから考えたら、ドバイにとっての5兆円ということは、日本にとっ
ての500兆円ほどの意味があるということになります。つまり、
GDPに匹敵するほどの借金を背負ってしまった、と。だから、ドバ
イにとっては一大事。金を貸している方からみたら、ドバイがヤバ
イ！
では、原油を生産しないドバイに、どうして世界中がお金を貸し
たのか？
それはバックに原油を沢山生産するアブダビが付いているか
ら、だと。アブダビ投資庁は約8750億ドルもの資産を保有してい
るということですから、欧州や日本の銀行も安心してお金を貸し
たのではないでしょうか。
8750億ドルの資産に対比すると、590億ドルの債務額なんて
小さく見えてしまいます。
ただ、そうはいっても、アブダビがどういう態度に出るか分から
ない‥、そう思ったからこそ、27日のマーケットは大荒れになっ
たのでしょう。
では、誰がお金を出しているのか、とみてみると‥
英国のＨＳＢＣの貸付額が6.11億ドル、スタンダード・チャータ
ード銀行が1.77億ドル。それに昨年の金融危機で公的資金が
注入され事実上国有化されたロイヤル・バンク・オブ・スコットラ
ンド（ＲＢＳ）が、過去３年間で22.8億ドルを貸し付けていたの
だ、とか。
日本の銀行も貸していますね‥、三菱東京UFJ600億円、三井
住友200億円、みずほコーポ100億円（但し、数字の正確性は保
証できません）
それから日本勢としては、建設会社も関与しているようで‥、清
水建設が540億円（島の建設）、大成建設が530億円（トンネル
建設工事）、それに鹿島・大林組（都市鉄道システム）も。（これら
の数字の正確性も保証できません）
いずれにしても、金曜日に円が急騰したのは、ドバイショックによ
りユーロが売られたからだとテレビでは強調していましたが、最も
影響を受けると思われるのは英国ではないのでしょうか。
なお、本日のフィナンシャル・タイムズによれば、世界の金融規
制当局は、システミックリスクを防ぐため国境を越えた監視が必
要な金融機関として保険会社6社、銀行24行の計30社をリスト
アップ（具体名は公表されていない）した、と。
まあ、今回の返済猶予要請は、それほど深刻に受け止めなくて
も、お金は返ってくるのではないでしょうか。暫く時間がかかって
も。
小さいことは気にするな！ ワカチコ、ワカチコと思った方、クリ
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2009年11月29日
円高とデフレ
日曜日にアクセスして頂き、ありがとうございます。それにしても
先週の為替市場は荒れましたね。一気に84円台まで記録したか
らです。新聞などは、円高とデフレで日本経済は大変だと書き立
ててています。明日のマーケットはどうなるのでしょうか。
さて、為替の方はちょっと置いといて‥、デフレの影響について
考えて見たいのですが、最近は、デフレスパイラルという考え方
に皆が染まってしまいそうな勢いです。テレビで何度もデフレスパ
イラルについて説明するものですから、しかも図解付きで説明す
るものですから、デフレスパイラルの説明を何も見ずにできるよう
になった人も多いのではないでしょうか。
物価が下がる。
↓↓↓
企業の売り上げが落ち、利益が減る。
↓↓↓
賃金が下がる。
↓↓↓
モノが売れなくなる。
↓↓↓
物価が下がる。
物価が下がると、企業の売上が落ち利益が減る、と。そうして
企業の経営が苦しくなると、賃下げを行うところが増える、と。或
いは、ボーナスがカットされる、と。そうして労働者の収入が減少
すると、モノが売れないと、と。そして、そうなると、物価が下がる
と‥
この議論、非常に分かりやすい。別に難しい数式が出てくるわ
けでもないし、納得がいく‥、と多くの人が思うのです。そして、こ
の悪循環が続くと、賃金は際限なく落ちて行って、我が国の経済
はとんでもないことになってしまう、と。地獄に落ちるような気にな
ってしまうのでしょうか。
でも、そんなこと本当に起こるのでしょうか。
少なくても、こんな循環が起こるなどということは、経済学の教
科書には出てこないのです。というよりも、こうした循環はいつか
は反転するであろう、というのです。
それにもし、こうしたスパイラルが起きるのなら、それとは反対
の循環も起こり得るのか、と問いたい。
物価が上がる。
↓↓↓
企業の売り上げが増加し、利益が増加する。
↓↓↓
賃金が上がる。
↓↓↓
モノが益々売れるようになる。
↓↓↓
物価が上がる。
さあ、如何でしょうか。そうした循環が起こる可能性はあるの
か？ もし、そうした循環が起こるのであれば、物価が天井知ら
ずに上がる一方なのですが‥。
一瞬、そうした循環が起こりそうに思えますが、現実の世界を
眺めていると、無限に物価が上がるようなことは、モノ不足の状
態が起こらない限り、通常は起こらないのです。つまり、戦争中だ
とか戦後間もなくのような生産能力が限られているような時代
や、生産能力が乏しい国でしか起こり得ないのです。
つまり、いくら賃金が上がって購買力が増加したとしても、次第
に物質欲が満たされていくからです。ですから、新たな欲望を掻
き立てるような商品が登場すれば別ですが、生活必需品の売上
がどこまでも増え続けるというようなことはおこらないのです。
であるとすれば、デフレスパイラルについても、同じようなことが
言えます。幾ら賃金が下がって購買力が低下しようとも、我々人
間は生きていかなければいかず、そのためには最低限度のもの
を購入することが必要だからです。
それに、上に示したスパイラルの図には大きな間違いがありま
す。それは、物価が下がって売上が落ちると、企業の利益が減
少するという考え方です。物価が上って売上が増加することによ
り、企業の利益が増加するという考えについても同じです。つま
り、売上が減少したからといって利益が減るとは限らないし、売
上が増えたからといって利益が増えるとは限らないということで
す。
例えば、物価が上がることによって、企業が製品価格を引き上
げ、それによって売上が伸びたとしましょう。しかし、いくら売上が
伸びたとしても、原材料の仕入れ価格の伸びがそれ以上であれ
ば、利益は落ちます。
物価が下がる場合も同じです。いくら企業の製品価格が低下し
ても、それ以上に原材料の仕入れ価格が下がれば、利益は伸び
るからです。それに、製品価格が下がると、通常売上数量の増
加が期待できますから、さらに利益が伸びることも期待できるわ
けです。
大体、企業が値下げをしてでも売ろうとするのは、少しでも売り
上げを伸ばしたいから、或いは、少しでも売り上げの落ち込みを
食い止めたいからです。そういう意味では、企業は必至で努力を
しているということです。それにも拘わらず、デフレスパイラルに
陥ることが恐いからという理由で、そうした値下げを仮に政府が
禁止したとしたらどうでしょうか。その時には、益々モノは売れな
ってしまうでしょう。
ということで、最近テレビでよくやっているこの手のデフレスパイ
ラルの解説は、はなはだミスリーディングというべきなのです。
しかし、現実には、このデフレスパイラルの呪文に多くの人がか
かってしまい、物価の低下を食い止めることが何よりも必要なの
だと思いがちになってしまっています。
まあ、私も、物価が1年で5％とか10％も下がる状態であれば、
そうした物価の低下を食い止めることが先決だ、と考えるのです
が‥。物価が下がっているとはいえ、せいぜい2％程度ではない
ですか。そう考えて、物価の低下については、あまり深刻に考え
ない方がいいのです。
それに、そもそもモノの価格というのは、長いスパンでみれば、
生産技術の進歩によって下がることが宿命みたいなものですか
ら。
以前と比べて安くなったなあと思うものは‥
バナナ、玉子、ワイン、ウィスキー、巨峰、背広、時計、テレビ、
パソコン、デジカメ、プリンター、英語の教材‥
高くなったなあと思うのは‥
マツタケ、鯨のベーコン、医療費‥
それにしても明日のマーケットが気になるという方、クリックをお
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2009年11月27日
円高襲来
1ドルが86円台と聞けば、大変な円高だと誰もが思います。で
も86円台は、14年ぶりの出来事だといいます。（今は85円台で
すね）
余計な話ですが、86と14を足すと、合計100になるので、この
86円というのが14年ぶりの出来事だ、というのは覚えやすい事
実です。
それはそうと、そのように14年ぶりだと言われるのは、大変な
円高なのだということを示すと同時に、よーく考えたら、14年以上
前には、それよりも円高だったことがあるのだ、ということに改め
て気が付かされることになります。であるとすれば、この86円と
いう水準は大騒ぎするほどの水準なのか、と。
では、これまでのピークは幾らだったか？
そうです、確か79円台だったことがあります。時期は、1995年
4月19日。79円75銭がこれまでの円の最高値なのです。当時、
1ドル100円程度であったのが、3ヶ月程度の期間に80円を突破
してしまった、と。
で、80円を突破した円はどうなったか？ 実は、あのミスター円
と呼ばれる榊原氏が登場し、巨額の円売りドル買い介入に踏み
切ることになり、ピークを付けた約5ヶ月後に、円は再び100円台
にまで戻した、と。
と、そうした事実を指摘すると、今回もまた、誰かが登場するか
どうかは別として、円を少なくても90円台に、願わくば100円位に
戻すように為替介入をしてくれればいいものを、という声が聞こえ
そうな気がしてきます。
ということで、80円を突破した辺りが、これまでの円のピークと
いうことになるのですが、では、最近の動きはどうなのかを振り返
ってみましょう。
＜最近のドル・円の推移、月末のレート＞
2009年1月 89.83円 （1月21日に87.8円）
2009年2月 97.74円
2009年3月 99.15円
2009年4月 98.76円
2009年5月 95.55円
2009年6月 96.42円
2009年7月 94.54円
2009年8月 92.82円
2009年9月 89.49円
2009年10月 90.50円
＜資料：米連銀＞
さあ、如何でしょうか。今年に入ってからの高値は、1月21日に
つけた87.8円だったわけで、それを超えて86円台になったとい
うことで、一つのサプライズであったことが分かるわけですが、今
後も86円台程度にとどまるのであれば、政府が過度に反応する
のも如何かと思われるレベルであるかもしれないのです。
ただ、いずれにしてもドル・円の関係だけをみていたのでは、そ
の他の通貨に対する価値も含めた円の総合的な実力を知ること
はできません。そこで、円の実効為替レートも見てみることにしま
しょう。
＜実効為替レート 1973年3月＝100＞
名目 実質
2000年 347.7 140.6
2001年 319.7 125.2
2002年 306.3 118.3
2003年 318.8 118.8
2004年 332.6 119.5
2005年 321.5 112.0
2006年 298.1 101.8
2007年 283.6 95.1
2008年 320.1 104.2
2009年1月末 390.0 128.9
2009年2月末 384.0 126.7
2009年3月末 363.9 119.8
2009年4月末 353.8 115.5
2009年5月末 357.3 116.2
2009年6月末 351.4 113.4
2009年7月末 358.5 115.7
2009年8月末 356.3 114.3
2009年9月末 369.3 118.2
2009年10月末 368.1 117.8
＜資料：日本銀行＞
先ず、名目の実効為替レートの動きを見てみましょう。名目の実
効為替レートというのは、各国の物価の変動による影響は考え
ずに、単に多くの通貨（具体的には、ドル、ユーロ、ポンド、人民
元など15の通貨）に対する円の総合的な価値を示すものです。
従って、ドルとの関係だけではなく、世界の主要通貨との関係で
円の実力が測定できることになるのです。
その名目実効為替レートの2000年以降の推移をみると、確か
に今年になって高い水準で推移していることが分かります。とい
うことで、ドルだけでなく他の通貨との関係でも円高が進んでいる
ことが推測できるわけですが、今年の1月末の数値と10月末の
数値を比べれば、1月末の数値が高くなっています。ドル・円の名
目レートは、ともに1ドル=90円程度であったのに、実効為替レー
ト（名目）は、こんなに乖離している、と。これは何を意味している
かといえば、10月末の円の総合的実力は、1月末ほど強くはな
いということで、これは裏を返せば、1月に比べ10月の方がドル
の実力が他の多くの通貨に対して落ちてきていることを示してい
るということです。つまり、今回はドルの全面安が起きている、
と。
ただ、この名目の実効為替レートをみても、円の本当の実力は
判断できないのです。それは、期間の経過とともに、各国ではそ
れぞれ違うスピードで物価が変動しているからです。
例えば、1ドル=100円というレートが1年間続いたとしましょう。
名目の為替レートは不変だということですが、物価変動の影響を
考えると、為替レートが果たして不変だと考えていいのかという
疑問が湧いてきます。
例えば、この1年間に米国の物価が10％上昇し、日本の物価
が不変だったとします。つまり、アメリカで1年前に100ドルで売ら
れていた電気製品が110ドルになった、と。日本の1万円は、1年
経っても100ドルとしか交換できないので、その1万円では1年前
に100ドルだった電気製品は買えないことになってしまいます。
その一方、日本の輸出企業が、100ドルで売っていた電気製品
があったとして、それについては1年間でどんな変化が表れるで
しょうか。その製品もインフレのせいで1年後には110ドルになっ
てしかるべきです。もし、そうしてその輸出された電気製品が110
ドルになれば、日本の輸出業者は、輸出代金として100ドルでは
なく110ドルが手に入る計算になり、儲けを増やすことが可能に
なるのです。そして、また、その輸出業者が、輸出代金としてそ
の電気製品1個について1万円の収入があればそれでペイする
と考えれば、インフレにも拘わらずその製品を100ドルで売り続
けることも可能になのです。
つまり、アメリカでインフレが起こり、そして、日本で物価が不変
であるにも拘わらず名目の為替レートに変化が起こらないとすれ
ば、それは実質的には円のレートが下がったと同じことになるわ
けです。次に、アメリカでは物価が上がらず、その一方で、日本で
はデフレが起こり物価が下がったとしましょう。そして、それにも
拘わらず1ドル=100円の関係が変わらなかったとしたら‥。そ
の時にも、円の実質的なレートは下がったと考えられる訳です。
考えてみたら、2国間で物価の変動に大きな違いが生じたとし
たら、名目の為替レートは、通常どのような変化を示すことが予
想されるでしょうか。極端場合を考えてみて下さい。アメリカで物
価が2倍になるようなインフレが起き、その一方で、日本の物価
には変化がなかった、と。恐らく、物価が1年で2倍になるようなイ
ンフレが起きたとすれば、給料も2倍近く上昇することが予想され
ます。そして、そのような国の通貨は、諸外国からみれば、インフ
レが起きた分通貨の価値が下がったわけだから、為替レートも
それと同じように下がって当然だ、と。従って、1年前に1ドル
=100円であったのであれば、インフレが起きた1年後には、1ド
ル＝50円になっていて当然ではないか、と。しかし、何らかの理
由によって、1ドル=100円のままの状態が続いていたとしたら、
皆どのように受け止めるか、と。そうです、ドルのレートが下がっ
て当然なのに、円との関係でもしレートが不変だとしたら、円の実
質的な価値が下がっているのだ、と。
少しずつ、実質実効為替レートの意味がお分かりになったかと
思います。
で、そうして2000年以降の実質実効為替レートの動きをみて
みると、今年に入って、1ドル=90円を突破した後の状態でも、
2000年頃と比べると、相当に円の価値が低いことが分かりま
す。何故こんな状態になっているかといえば、それだけ日本の物
価の上昇率が、他の国々に比べて低い状態が続いてきたからだ
ということなのです。ですから、物価の変動率を反映して為替レー
トが形成されると考えた場合のレートに比べれば、まだそれほど
高い水準になっているわけではないのです。
因みにこの実質実効為替レートは、1994年から1995年には
150に近い水準にまで上昇していたわけですから、それと比べる
と、現在はそれほどの円高だとは言えない状況なのです。
なお、今年に入ってからの実質実効為替レートの推移をみて
も、10月末の水準は1月末の水準を相当に下回っていることか
ら、最近起きていることは、円高というよりも全面的なドル安が起
きているということが理解できると思います。
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2009年11月26日
ドル安円高の理由
円が87円台に突入しました。円高というよりもドル安というべき
なのでしょうが‥
今回のドル安については、11月のFOMCの議事録が原因にな
っているという向きが一般的なようです。
議事録には何が書いてあったのか？
現在のゼロ金利政策が当分続くであろう、と。そしてまた、最近
のドル安は、整然としたものである、と。つまり、それは、緩やか
なドル安を受け入れる姿勢なのではないか、と。
本当にそうなのでしょうか？
ご自分で確認ください。
Stronger foreign economic activity, especially in
Asia, as well as the partial reversal this year of the
dollar's appreciation during the latter part of 2008,
was providing support to U.S. exports.Participants
noted that the recent fall in the foreign exchange
value of the dollar had been orderly and appeared to
reflect an unwinding of safe-haven demand in light of
the recovery in financial market conditions this year,
but that any tendency for dollar depreciation to
intensify or to put significant upward pressure on
inflation would bear close watching. Further
improvements in foreign economies would likely
buoy U.S. exports going forward, but as the recovery
took hold in the United States, import growth would
also strengthen
「海外、特にアジアにおける経済活動の力強さと、2008年の後
半に起きたドル高が今年に入って反転していることが、米国の輸
出を支援することになった。最近のドルレートの下落は整然とし
たものであり、今年に入って金融市場が回復していることから逃
避通貨に対する需要の巻き戻しが起きていることを反映している
ように見える。しかし、ドルの下落が顕著になるような傾向があ
れば、また、相当のインフレ圧力がかかりそうになるのであれ
ば、綿密に注視することになる。海外経済がさらに改善すれば
米国の輸出を一層浮揚させると思われるが、米国の景気回復が
定着すれば、輸入もまた増加するであろう」
確かに、 the recent fall in the foreign exchange
value of the dollar had been orderly
とあります。
The recovery appeared to be continuing and was
expected to gradually strengthen over time. Still,
most members projected that over the next couple of
years, the unemployment rate would remain quite
elevated and the level of inflation would remain
below rates consistent over the longer run with the
Federal Reserve's objectives.
「景気回復は続くと見られ、時間が経てば徐々にその勢いを強め
ることが予想された。しかし、大方の参加者は、今後2年間にお
いて失業率は極めて高い水準にとどまり、また、インフレ率は、
長い期間において連銀の目標値を下回る水準で推移すると予想
した」
Based on this outlook, members decided to
maintain the federal funds target range at 0 to 1/4
percent and to continue to state their expectation
that economic conditions were likely to warrant
exceptionally low rates for an extended period.
「この見通しを基に、メンバーはフェデラルファンズレートを0％〜
0.25％の範囲に維持することを決定し、そして、経済状況は例
外的に低い金利が長い期間続くことを保証することになりそう
だ、と引き続き述べることにした」
確かに、ゼロ金利政策が長い期間続くようなことが書いてあり
ます。でも、これは、先日バーナンキ議長がスピーチで言ったこと
と同じ内容です。
Low levels of resource utilization, subdued inflation
trends, and stable inflation expectations were among
the important factors underlying their expectation for
monetary policy, and members agreed that policy
communications would be enhanced by citing
these conditions in the policy statement.
「資源稼働率の低さ、インフレ動向の落ち着き、そしてインフレ予
想が落ち着いていることが、メンバーが金融政策を予想する上で
の重要な要素であり、そして、メンバーは、こうした条件を声明文
に引用することで意思疎通が強められるであろうことに合意し
た」
Members noted the possibility that some negative
side effects might result from the maintenance of
very low short-term interest rates for an extended
period, including the possibility that such a policy
stance could lead to excessive risk-taking in financial
markets or an unanchoring of inflation expectations.
「メンバーは、超低金利が長い間維持されることによって、何らか
の副作用が生じる可能性について留意した。そうした副作用に
は、こうした政策の結果、金融市場おいて過剰なリスクテークが
行われたり、インフレ予想が再現することを含む」
While members currently saw the likelihood of such
effects as relatively low, they would remain alert to
these risks. All agreed that the path of short-term
rates going forward would be dependent on the
evolution of the economic outlook.
「メンバーは、今のところそうした影響が顕在化する可能性は低
いとみているが、こうしたリスクには注意を払い続けることになろ
う。全員が、短期金利の今後の動向は、経済見通しの進展次第
であることに合意した」
FOMCの中にも、ゼロ金利政策をいつまでも続けることによる
副作用に懸念する声があることが分かりました。ということは、雇
用状況などを見る限り当分はゼロ金利政策を続けるつもりなの
だが、バブルやインフレが再燃しそうになれば、すぐにでも金利
を引き上げるということをほのめかして、FOMCとして保険をかけ
ているということなのでしょうか。
米国は緩やかなドル安は受け入れようとしているのだ、と思う
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2009年11月25日
米住宅価格指数が上昇
米国の住宅価格が上昇していると言います。でも、1年前に比
べれば、まだ9.4％ほど低い水準にある、と。
こんなことを言われると、頭が混乱しまう人もいることでしょう。
「1年前に比べて1割近く価格が低いのに、住宅価格が上昇？」
そう思った人もいるでしょう。
9月のS&Pシラー・ケース指数が、24日に発表になりました。主
要20都市の住宅価格は、前月比0.3％上昇したと。 上昇といっ
ても、たった0.3％ですから横ばいというべきかもしれませんが、
それでも上昇は上昇。本当は、前年同月の水準を上回るように
なれば、価格が上向いてきたという実感が幅広く共有されるよう
に思うのですが‥
米連邦住宅金融局（FHFA)も住宅価格指数を発表しています
が、こちらの方も第3四半期（7-9月期）の指数は、 前年同期比
で3.8％低下ながらも、前期比で0.2％上昇（前月比では変わら
ず）したとあります。前期比でプラスとなるのは、2007年4-6月
期以来のことといいますから、やはり明るさが増していると思い
ます。
失業率が10％台に乗り、そして、今後も雇用状況はまだまだ悪
化しそうだと予想されているのにも拘わらず、住宅市場は底を打
って反転を始めたとみられるわけですから、これこそ米国経済の
力強さというものなのでしょうか。
これ、昨日も述べたように住宅減税が相当に効いていると思う
のですが、その他にも昨年の12月から始めているゼロ金利政策
がジワジワ効いているのではないでしょうか。何しろ、住宅ローン
金利が4％台にまで低下してきているわけですから。
それにご承知のように、そのゼロ金利の影響もあり、NYダウは
相当に戻してきており、また、NY金先物も高値を更新し続けてい
ます。
やっぱり、超低金利政策は、物価にはすぐには効かないけれ
ど、資産価格の上昇を招きやすいということは間違いないようで
す。
つい先日、バーナンキ議長は、当面物価は落ち着いて推移し、
インフレ懸念は小さいみたいなことを言いましたが、あれ、本音で
はないような気がするのです。本音としては、インフレも懸念され
ると。
実際に米国の10月の消費者物価指数（食料とエネルギーを除
く総合）は、前月比で0.2％伸び、前年同月比でも1.7％上昇して
いるわけですから、物価が上がっていないわけではないのです。
そのことは分かりつつも、失業率が二桁で、景気回復に力強さ
が感じられないので、やむなく物価の上昇からは目をそらしてい
るだけのような気がするのです。インフレが怖いからなんていっ
て金利引き上げ観測を呼び起こすと、益々景気回復がおぼつか
なくなってしまうから、と。
住宅価格が上昇し出したということは明るい話ですが、これは
また資産バブルが始まったという風に解釈すべきなのかもしれま
せん。
それが分かっていてもゼロ金利政策を続けざるを得ないところ
に、米国経済の辛さが隠されているように思います。
少しは、経済に明るさが戻ってきているのかな、と思う方、クリッ
クをお願いします。
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2009年11月24日
中古住宅販売が大きく増加
NYダウが年初来高値をつけています。なんでも米国の10月の
中古住宅の販売が大きく伸びたからだ、と。
10月の中古住宅販売戸数が、前月比10.2％の増加で、年率
に換算すると610万戸に達し、2007年2月以来の水準だと。ま
た、前年同月と比べると23.5％も増加していると。
市場予測は570万戸だったといいますから、40万戸ほど上回
ったということになります。
失業率が10％を超え、当分の間は超低金利が続くとバーナン
キ議長は言っていたはずなのに、どうしたことでしょうか。
その理由は、住宅購入者向けの税控除措置のためだと言いま
す。といっても、税控除措置を始めたからではなく、11月で税控
除が終了することになっていたために、住宅の購入を急いだ
人々がいたからだ、と。
ただ、市場予測でも、当然のことながらその税控除の措置は織
り込んでいたわけでしょうから、少しは消費者の心理面で明るさ
が戻ってきているということでしょうか。
ところで、このお手柄の税控除措置ですが、11月で終了すると
なれば、その後は中古住宅の販売が反動減になることも考えら
れ、先行きは必ずしも明るくないのでは‥、と思っていると、なん
と来年の4月30日まで延長された、とか。
それから、中古住宅販売の伸びに一役買っているのが、まだあ
ると言います。
それは、低金利！
30年ものの固定の住宅ローン金利（平均値）が、9月の5.06％
から10月には4.95％に下がっているのだ、と。流石に4％台の
金利と聞いて、アメリカの国民も驚いたり、喜んだりしているのか
もしれません。なにしろ、1年前には6.20％だったといいますか
ら。そして、その住宅ローン金利の先週は4.83％にまでさらに下
がっている、と。
こうなると、来年の4月末に税控除の措置が切れ、そして、その
頃にもし金利の引き上げが行われそうになると、金利が引き上
げられる前にということで、さらに住宅購入に拍車がかかる可能
性さえあります。また、それらに加え、住宅価格の下げ止まりが
はっきりすれば、もっと住宅販売が伸びるかも、です。
経済面での久々の明るいニュースだ、と思った方、クリックをお
願いします。
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2009年11月23日
鳩山夫妻と菅夫妻
休みの日ですから、ゆっくりして下さい。昨日は、鳩山夫妻と菅
夫妻が仲良く一緒に食事をされたようですし‥
＜のぶこさん＞
お二人は本当に仲がいいのね。
＜みゆきさん＞
そうでもないのよ。
＜ゆきおさん＞
それより、菅さん夫妻は何を飲まれますか？
＜なおとさん＞
菅さんなんて呼ばずに‥
＜ゆきおさん＞
そうだった。「ゆきお」と「なおと」と呼ぼうと‥。
＜のぶこさん＞
和食に合うものといったら‥。
＜ゆきおさん＞
ワインのいいのがあるんですよ。
＜みゆき＞
そうよ、そうよ、お薦めよ。きっと気に入ると思うわ。
＜のぶこさん＞
じゃあ、ワインにしましょうか。でも、ワインだなんて、お高いの
でしょうね。
＜みゆきさん＞
あら、のぶこさんのとこは、ワインはあまり飲まないの？
高いっていったって、西友が749円で売っていたボジョレーニュ
ーボーよ。
＜ゆきおさん＞
みゆきさん！
＜みゆきさん＞
あれっ、私何か？
＜なおとさん＞
みゆきさんが仰るように、最近は物価が下がってしまって‥
＜みゆきさん＞
あら、そうなの？
貴方、物価って下がっているの？ ゆきおさん！
分かった、私たちが海外に行くことが多くなって、国内で買い物
をすることが少なくなったからね。
＜なおとさん＞
ところで、総理、ああ失礼‥、やっぱりデフレ対策が必要かな、
なんて思っていて‥
＜みゆきさん＞
なおとさんは、やっぱり偉いわ。お食事の時間でも、お仕事のこ
とを考えているのだから。その点、ゆきおは‥
＜のぶこさん＞
ゆきおさんは、どうなの？
＜みゆきさん＞
仕事のことなんか考えていないのよ。
＜なおとさん＞
やっぱり‥、あああ、失礼！
＜のぶこさん＞
仕事のことではなくて、みゆきさんのことをいつも考えているの
ね。
＜ゆきおさん＞
嫌だな、のぶこさんは。
＜みゆきさん＞
あなた、本当に私のことを考えているの？
＜ゆきおさん＞
宇宙のことを考えている。
＜みゆきさん＞
わかった、火星に行った時の私のことね。私が宇宙人と浮気し
ているとでも思ったの？
＜なおとさん＞
で、デフレのことなのだけど、やっぱり対策が‥
＜みゆきさん＞
もっと物価が下げろと国民が文句を言っているのね。
＜のぶこさん＞
じゃなくて、あの勝間女史が物価が上がるようにしろ、と言って
いるらしいの。
＜ゆきおさん＞
昔は、物価が高い！と文句を言っていたものだけど。
＜みゆきさん＞
なんだかわかんないけど、物価が上がればいいの？
＜のぶこ＞
そうみたいなの。
＜みゆきさん＞
そんなこと簡単よ。消費税を上げればいいのよ。
＜なおとさん＞
そうか、そうすれば、税収の不足も補えるし‥
＜ゆきおさん＞
だめだめ！ 消費税は上げないとこの総理が言ったのだから。
僕はぶれない！
テーク、ハート！
＜みゆきさん＞
消費税を上げる必要はないのよ。
＜なおとさん＞
やっぱりだめか。
＜みゆきさん＞
宇宙税を取るのよ。
＜のぶこさん＞
それなら、すぐ鳩山さんちの税金だって分かるわ。
＜なおとさん＞
宇宙税って、何のことだか‥
＜ゆきおさん＞
決めた！ 友愛税にしよう。友愛税をとって物価を上げよう！
＜みゆきさん＞
やっぱり、ゆきおさんだわ。
＜のぶこさん＞
あなたも、世間をあっと言わせないと‥
＜なおとさん＞
第三のみちを探しているんだけど‥
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「第三のみち」にピンと来た人は、凄いです。
2009年11月22日
菅直人副総理の頭のなか
＜記者A＞
民主党政権になってから2か月経ったけど、感想はどう？ どの
大臣が頑張っている。
＜記者B＞
大臣というわけではないけど、最近は枝野氏が活躍しているん
じゃないの？
＜記者C＞
事業仕分けで頑張っているというわけね。まあ、事業仕分けに
は批判もあるけど、これまでにない画期的なことをやっているとい
う点では、やっぱり評価すべきかも。
＜記者A＞
でも、蓮舫議員みたいに張り切り過ぎて‥
＜記者B＞
彼女だって、少し世間の評価を気にしてかおとなしくなっている
から、反省したのじゃ‥。
＜記者A＞
大臣の評価は？
＜記者B＞
最初は、前原大臣が目立っていたね。
＜記者C＞
あの人の涙目っぽい表情をみると、悪く言えないんだよね。
＜記者A＞
人気はあるのかもしれないけど、思いつきで発言しているよう
なところも‥。
＜記者B＞
総理については、どう思う？
＜記者C＞
評価されたのは、国連で英語のスピーチをしたことくらいかな。
何をやりたいのかがみえないし、リーダーシップも‥。
＜記者A＞
そう言えば、普天間基地の移転問題も、岡田外相とは言うこと
が違うし‥、お互いに話し合うようなことはないのかな。それに、
どうも言うことが振れてばかりのような気がする。
＜記者B＞
鳩山さんは、以前麻生さんに対し「いつもブレているという意味
では、一貫している」なんて言ってたけどね。
＜記者A＞
菅さんについては、どう？ あまり目立たない気もするけど‥
＜記者C＞
先日、デフレ宣言をやったじゃない。あの人も、やっぱりテレビ
の前に出るのは嫌いじゃないんだよ。
＜記者B＞
ところで、そのデフレ宣言だけど‥。どうして今頃になって宣言
なんかしたのかな。それに、デフレ宣言をするのなら、これからど
んな対策を講じるかを一緒に発表しないといけない、なんて批判
されているみたいだけど。
＜記者A＞
菅さんの狙いは、どこにあったのかな？
＜記者C＞
前原大臣や岡田大臣などがテレビによく出るので、貴方ももっ
と頑張らないと！ なんて奥さんから言われただけなのじゃない
の。
＜記者A＞
女性の影響か。
＜記者B＞
女性の影響と言えば、奥さんのことではなくて、あの勝間女史
の影響かも。
＜記者A＞
どういうこと、勝間女史とお付き合いでも？ あんなタイプが好
きなのか？
＜記者B＞
そんなことじゃなくて‥、先日、菅さんたちが、マーケット・アイ・
ミーティングと題して有識者から意見を聞いたらしいのだけど、そ
の時、勝間氏が、どんどんお札を発行してデフレを止めないと、
若年層の雇用は確保できないと吠えていたんだよ。
＜記者C＞
ああ、あれか。
＜記者A＞
見たの？ どんな感じだった？
＜記者C＞
というか、隣に座っていた高橋進氏が、浮かない顔をしていた
よね。
＜記者A＞
高橋氏は、お金をどんどん発行しろなんて言わないんだろ？
＜記者C＞
だから、考え方が勝間氏と正反対のようで、それで余り愉快じ
ゃなかったんじゃないのかな。
＜記者A＞
で、菅さんが、その勝間氏の意見に影響されたというの？
＜記者B＞
いや、その意見交換会では、菅さんもあまり勝間氏の意見には
賛同していなかったんだけど‥
＜記者A＞
だけど？
＜記者B＞
しかし、いきなりデフレ宣言をして、デフレの克服が必要だという
から、その意味では勝間氏と同じ意見になったのかな、と。
＜記者A＞
じゃあ、菅さんは、どんどん通貨を発行してインフレにすればい
いと考え始めたということかな。
＜記者C＞
菅さん、一体何を考えているのだろうね。電話で聞いてみようか？
菅さんのご自宅ですか？
＜奥さん＞
そうですけど、まだ帰ってきていませんよ。
＜記者C＞
いや、奥さまにお聞きしたのですが‥
＜奥さん＞
私は、火星になんか行ったことはありませんよ。
＜記者C＞
そういうことではなく、デフレについて‥
＜奥さん＞
デフレって？
＜記者C＞
だから物価が下がって‥、景気が。
＜奥さん＞
物価が安くなると、皆の生活が楽になるでしょ。 やっぱりうち
の主人がナンバーワン。
＜記者C＞
デフレ宣言をした意味が知りたかったのですが‥、そうすると、
菅さんはこれからも物価が下がり続けたらいいと仰っているので
すか？
＜奥さん＞
そうじゃなくて、税収が足りないでしょ？
＜記者C＞
はあ‥
＜奥さん＞
そんなことも知らないの？ 税収が足りなくて、これから先どん
どん国債を出さないといけないでしょ。だけど、国債を沢山発行
すると、政府の借金を益々増やしてどうするのかって、野党が言
う訳よね。
＜記者C＞
はあ‥
＜奥さん＞
だけど、デフレを食い止めるために国債を発行してでも景気を
刺激するのだ、といえば、国債が発行しやすいじゃないのさ。
＜記者C＞
そう、副総理はおっしゃっているのですか？
＜奥さん＞
馬鹿ね、私の考えよ。
どうして、菅さんたちは、勝間女史から話を聞いたのだろう、と
思った方、クリックをお願いします。
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お休みなのにアクセス頂いてありがとうございます。
2009年11月21日
物価が下がることは悪いことですか？
政府がデフレ宣言をしましたが、私は、どうも腑に落ちません。
デフレ宣言をするなら、9か月ほど前にするべきではなかったの
ではないでしょうか。それなら、少しは理解できます。というのも、
物価は、昨年の11〜12月頃から大きく下がり出していると言え
るからです。
「えっ、そうなの」という方のためにデータをお示しします。
＜消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）、季節調整済み＞
2007年9月 100.0
2007年10月 100.2
2007年11月 100.5
2007年12月 100.8
2008年1月 100.8
2008年2月 101.0
2008年3月 101.1
2008年4月 100.8
2008年5月 101.5
2008年6月 101.9
2008年7月 102.4
2008年8月 102.4
2008年9月 102.3
2008年10月 102.1
2008年11月 101.5
2008年12月 101.0
2009年1月 100.8
2009年2月 101.0
2009年3月 101.0
2009年4月 100.7
2009年5月 100.4
2009年6月 100.2
2009年7月 100.1
2009年8月 99.9
2009年9月 100.0
如何でしょうか。2年間ほどのCPIの推移を示していますが、ご
覧のようにピークは2008年7月、8月の102.4であることがわか
ります。それが、2008年の11月、12月と大きな落ち込みを示
し、その後一旦低下が止まった後、2009年4月から再び低下し、
そして2009年8月に99.9まで低下した後、9月は少し戻したとい
うことになっているのです。つまり、最近は物価の低下が止まって
いる、と。
ですから、物価が落ちている、大変だ！ というのであれば、
2008年12月の数値が公表される2009年1月末頃だったら、す
んなり受け止めることができたと思うのです。それに、その頃は、
経済成長率もマイナスだったので、益々納得がいくわけです。
しかし、その時期には、デフレ宣言をすることはなかった、と。
何故か？
100年に一度の経済危機などと言っていたこともあって、今さら
デフレなんていう必要はなかったということがあるかもしれませ
ん。
でも、それだけではないのです。それは、消費者物価の伸びを
前年同月比で見る癖から来るものです。
物価は、先ほど言ったように2008年11月頃から大きく下がり
始めたのですが、それでも前年同月比と比べれば、2008年11
月は、1.0％高い水準であり、2008年12月も0.2％高い、と。
こういうことで、今頃になってデフレ宣言を行っているわけです
が‥、ただ、物価の足もとの動向はと言えば、今はむしろ下げ止
まりの感があるわけですし、実質GDPは、既に2四半期連続プラ
スになっているものですから、どうもデフレと言われてもピンとこな
い、と。
菅さんたちは、デフレ宣言をしないと、深刻な経済状況が分か
っていないと思われそうで‥、ということだったのでしょうか。それ
に、もう1つ気になるのは、物価下落恐怖症になっているのでは
ないか、ということです。物価が下落するのは、そんなに悪いこと
なのでしょうか。
例えば、キャベツなどが豊作で、価格が暴落するということがあ
ります。そうするとキャベツの価格が暴落して、農家にしてみれ
ば手間賃にもならない、と。また、夏物衣料品が天候不順であま
り売れないと、直ぐに半値以下の価格になってしまうことがありま
す。そういう状況というのは、企業側にとっても、経済全体にとっ
ても好ましいものではないかもしれません。
しかし、そうではなく、企業側が生産コストの引き下げに成功し
た結果、安い製品が市場の登場する場合があります。ユニクロ
の製品やプライベート・ブランドなどがその例です。で、そういっ
た場合には、企業側にとっては幾ら売り上げ単価が下がったから
といっても、経営内容が苦しくなるどころか、大きな利潤を上げる
ことが可能なわけです。つまり、安いので消費者にとってもいいこ
とですし、企業側にとっても安いのでたくさん売れて‥と。そこに
ウィン・ウィンの関係ができるわけです。もちろん、そうした安い
商品を供給することができない企業は、競争に負けて苦しい立場
に陥る訳ですが‥。
菅さんは、そういうことが分かっているのでしょうか。
それから、もう1つ。物価が下がると、その分実質金利（名目金
利から物価上昇率を差し引いた金利）が上昇するので、お金を借
りている企業の借金の負担が増大してしまうではないか、という
議論があります。それは、そのとおりでしょう。しかし、新政権は、
そもそも企業側から家計への所得の再分配を目指していたので
はないでしょうか。そうです、子ども手当や授業料の無料化など
を通じてです。その観点で考えると、実質金利が上昇してお金を
借りている人の借金の負担が増えるということは、逆にお金を預
金している個人にとっては、実質利子が増加し所得の増加をもた
らす訳ですから、物価が下がって実質金利が上がるということ
は、むしろ新政権の経済政策に沿ったものになるとも思うのです
が‥。
新政権が、こうした疑問に答えることはあるのでしょうか。
デフレは歓迎しないが、安く買い物ができた時は嬉しい、という
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2009年11月20日
デフレ宣言？
ああ、あの菅さんがデフレを宣言してしまった。
恐らく年末の雇用対策を念頭においてのことかもしれない。昨
年の年越し派遣村のような状況を再び起こしてはならない、と。
その意気込みたるや、よしとしましょう。
でもね‥、デフレの定義って、一体何なのでしょうか？
それを先ずはっきりさせて欲しい。
そもそも菅さんは、日本の総務省が、前年同月比でしか物価の
動向を見ようとしないことを知っているのでしょうか？
そしてまた、物価が下がっている場合という場合の物価とは、
CPIを指すのでしょうか、それともGDPのデフレーターを指すので
しょうか。
それから、もっと大切なことは、このデフレ宣言によって何を狙っ
ているのか？
菅さんは「金融の果たすべき役割は大きい。政府としての認識
は日銀にきちんと伝えたい」と言っているようですが、0.1％の政
策金利をもっと下げろというのでしょうか。
こんな否定的なことをいうと、皆さんの反応が芳しくないことを
十分承知しています。
世間の人々は、大変だ、大変だ、日本銀行は何をしているの
だ、という乗りでないと、納得しないのですよね。そういう意味で
は、今回の菅さんのデフレ宣言を支持する人の割合の方が多い
ことは承知しています。そしてまた、日本銀行のことを好きになれ
ない人々がいても、それも理解できます。
しかし、だからといって、金融を緩めたらそれで全てが解決する
なんていう幻想からそろそろ脱したらどうでしょうか。
通貨の発行量を増加すれば、必ずインフレが起きるはずだなど
という考え方は、もう捨て去ったら如何でしょうか。というか、マネ
ーサプライを増加させることが如何に難しかったか、と。過去、日
本は、ゼロ金利政策、量的緩和政策という異常な政策を長いこと
採用しましたが、それでも物価は上がらなかったのです。
そうした超低金利政策によって起こったことと言えば、円キャリ
ートレードを誘発して円安になった、と。そして、日本の輸出が盛
り返したということです。
ですから、新政権のデフレ宣言の狙いが、円安の再現であるの
であれば、それはある意味分からないではありません。しかし、
輸出に依存し過ぎたのがよくなかった言い、だから内需を拡大す
る必要があるという新政権が、そんなことを考えているとは思え
ないのです。
どうも気持ちだけが先行しているようで、少し心配です。
新政権には問題が山積しているはずです。物価がどうだとかい
うのは、高い給料をもらっている日銀の政策委員会の皆さんに任
せておけばいいと思うのですが‥。
菅さんは、もっと戦略的な仕事をするはずではなかったの、と思
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2009年11月19日
オバマ大統領の訪中総括
オバマ大統領の訪中が終わりました。今回の訪中でどんな成
果があったのでしょうか。
敢えて成果と言えるものはなかったのでは。それよりも両国の
考え方の違いを一層浮かび上がらせただけのような。
オバマ大統領サイドから訪中の総括がなされています。
英語が嫌いな方には恐縮ですが、声明文の裏にある意味を読
み解きましょう。
President Obama's visit to China has demonstrated
the depth and breadth of the global and other
challenges where US-China cooperation is critical.
「オバマ大統領の訪中は、地球規模の問題やそれ以外の問題
の奥深さや幅広さを示したというのね。それでもって、そうした問
題の処理に当たっては、米中の協力が不可欠なのだけど‥」
「はい、まあ訳せばそのようなことですが、米国側は何が言い
たいのでしょうか」
「だから、米中が協力して解決しなければいけない難題が山積
していて‥」
「言外に、中国側がもっと協力してくれないと‥、と言っているよ
うな気がします。では、次の文章は？」」
His discussions with President Hu have strengthened
possibilities for future cooperation.
「フウ国家主席との話し合いによって、将来の協力の可能性を
強めることになった」
「どういうことでしょうか？」
「今後、米中の協力関係が強まる？」
「将来は強まるということは、現時点では米中の協力関係が十
分でないという意味になります。やっぱり、中国にさらなる協調姿
勢を求めているということです」
In order to continue to develop this important
relationship, President Obama has invited President
Hu to visit the United States in 2010.
「この文章の意味は？」
「この重要な関係を発展させ続けるために、オバマ大統領は、
フウ国家主席に対し2010年にアメリカを訪れるように招待した」
「そのとおりですが‥」
「今度は中国の国家主席が訪米するのね」
「では、その時にどんな話し合いがなされるのでしょう」
「そう言われても‥」
「今回は、進展は見られなかったが、来年の訪中までには少し
はアメリカの言うことも聞いて欲しい、とプレッシャーをかけている
ような感じがします」
President Hu has accepted with pleasure.
「で、フウ国家主席は、喜んで訪米すると言ったのね」
「まあ、それが外交儀礼というものなのでしょうね」
オバマ大統領は、中国の壁は厚かったな、とでも思ったのでし
ょうか。
胡錦濤国家主席と話し合いが済んでいるのに、どうしてまた温
家宝首相と話し合いをする必要があったのだろう、と思った方、ク
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2009年11月18日
人民元はどうなる？
オバマ大統領とフウ・ジンタオ国家主席の記者会見が開かれま
したが、笑顔はないようです。日経新聞には、「米中時代」足もと
に溝とあります。
だいたい、中国は日本とは違い、筋金入りの頑固さですから、
そう簡単にアメリカの言うことを聞くはずがないのでしょう。でも、
その一方で、「戦略的信頼」という言葉が日経の紙面には躍って
います。
ただ、正直言って、戦略的信頼などと言われても、その意味が
ピントきません。戦略というと、策を弄するイメージがありますの
で、どうしても信頼という言葉と馴染まないからです。
米中共同声明の要旨には、次のような文章があります。
「両国は相互の戦略的信頼をはぐくみ、深化させることが新時
代の米中関係にとって不可欠だと信じている」
原文では、どうなっているのでしょうか？
The United States and China are of the view that in
the 21st century, global challenges are growing,
countries are more interdependent, and the need for
peace, development, and cooperation is increasing.
「米国と中国は、21世紀にあっては地球規模の問題が大きくな
り、国々はさらに相互依存が進み、平和の必要性、経済発展の
必要性、そして協力の必要性が増しているという考えである」
The United States and China have an increasingly
broad base of cooperation and share increasingly
important common responsibilities on many major
issues concerning global stability and prosperity.
「米国と中国は、世界の安定と繁栄に関する諸問題に関して、
益々幅広くなりつつある協力の基盤を有し、また、益々重要とな
りつつある共通の責任を分担している」
まあ、日本語としては、やや違和感があるでしょうが、意味は分
かりますよね。例えば、気候変動の問題にしても、今や中国と米
国が、二酸化炭素の排出量については1位と2位の国だから、そ
の両国が共通に責任を負っているのだ、と。
で、この後が、例の「戦略的信頼」と訳された文章のようです。
The two countries should further strengthen
coordination and cooperation, work together to
tackle challenges, and promote world peace, security
and prosperity.
「両国は、諸問題に取り組むために、そして世界の平和と安全と
繁栄を促進するために、協調と協力関係をさらに強化させなけれ
ばいけない」
The two countries believe that to nurture and
deepen bilateral strategic trust is essential to U.S.-
China relations in the new era.
「両国は、二国間の戦略的信頼を育み、深化させることが、新時
代の米中関係にとって必要不可欠であると信じる」
出てきました、strategic trust。
でも、一体、strategic trust は何を意味するのでしょうか。前
段の文章があるので何となくイメージがわくのですが、いきなり
strategic trust と言われるても、戸惑ってしまうことでしょう。
いろいろ考えていると‥、
結局、相手のことを無批判に信頼するのではなく、よくよく考え
たら互いに信頼することが自分たちのためになるのだということ
で、信頼せざるを得ないのだ、ということなのでしょうか。
いずれにしても、現在の米中の状態を示唆するような意味深な
言葉です。
それはそうと、人民元問題はどうなったのでしょう。共同声明に
は盛り込まれなかったと言います。中国が反発したということでし
ょう。しかし、その一方で、オバマ大統領は、記者会見で人民元
について言及しています。その点では中国側も少しだけ妥協した
のでしょうか。
オバマ大統領の会見内容をみてみましょう。
As President Hu indicated, we also agreed that
maintaining open market and free flows of commerce
in both our nations will contribute to our shared
prosperity.
「フウ・ジンタオ国家主席が示したように、我々はまた、我々の両
国において開かれた市場と自由な取引を維持することが、互い
の繁栄に貢献することに合意した」
And I was pleased to note the Chinese
commitment, made in past statements, to move
toward a more market-oriented exchange rate over
time. I emphasized in our discussions, and have
others in the region, that doing so based on economic
fundamentals would make an essential contribution
to the global rebalancing effort.
「私は、時間をかけて市場型の為替レートに移行させようとする
中国側の公約、それは過去の声明でなされたものであるが、そ
の公約に喜んで留意したい。私は、今回の議論のなかで、経済
のファンダメンタルズに基づきそうすることが、世界的な不均衡
是正努力に本質的な貢献することを強調した」
私、ここで重要なことを発見しました。それは、新聞などに掲載
されている要約を読んでいると、中国側が、市場型の為替レート
に移行すること、即ち、人民元を切り上げることを認めているよう
に感じられたのですが‥、その中国側の約束というのは、made
in past statements とあるではないですか。つまり、今回の議
論のなかで中国が人民元の切り上げを再開するとは言ったわけ
ではないということです。オバマ大統領は、中国が過去におい
て、人民元を切り上げるといったよね、それを米国としては多とし
たい、と言っているのです。
まあ、中国側としても、過去にそんなことを言ったのは事実です
から、そのことまで言うなとはアメリカ側に言えなかったというわ
けです。
で、一方のオバマ大統領は、中国側から、人民元に関し言質を
取りたかったわけでしょうが、それが失敗してしまい‥、しかし、
人民元について何も触れないわけにはいかないので、そんな奇
妙な文章になっているのです。
つまり、両者は決裂。だから二人とも渋い顔をしていた、と。
第2回目の米中の戦略経済対話が行われるのが来年の夏だと
言いますから、その頃まで、中国は人民元の切り上げを再開しな
い可能性もありますが、ただ、輸出がまた過去の水準にまで戻っ
てくると、人民元の切り上げが早まる可能性もあります。
中国がそう簡単にアメリカの言うことを聞くことはない、と思う
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2009年11月17日
バーナンキ議長が強いドルを示唆？
次のようなヘッドラインが並んでいます。
FRB議長「金融政策が強いドルに寄与」 異例の相場言及
バーナンキFRB議長「ドルの変動を監視」 急激なドル安をけん
制
FRB議長：ドル安をけん制 相場言及は異例
FRBのバーナンキ議長が、強いドルが望ましいなんて発言した
ということでしょうか。そうなると、オバマ大統領の輸出重視への
転換という考え方と相入れないとも思うのですが‥
海外のニュースもみてみましょう。
Bernanke: Fed will keep eye on sliding dollar
Bernanke reassures markets on dollar
海外のメディアですから、FRBとは言わずにFedと言っています
ね。日本の新聞ならFRBと書くところでしょうが。いずれにしても、
タイトルだけ見ると、日本と同じような雰囲気でバーナンキ議長
の発言を伝えているようにも思えます。
では、実際に発言した内容をチェックしてみましょう。
The foreign exchange value of the dollar has moved
over a wide range during the past year or so. When
financial stresses were most pronounced, a flight to
the deepest and most liquid capital markets resulted
in a marked increase in the dollar. More recently, as
financial market functioning has improved and global
economic activity has stabilized, these safe haven
flows have abated, and the dollar has accordingly
retraced its gains.
「ドルの交換価値は、過去1年程度の間に広いレンジで変動し
た。金融不安が顕著なときには、資本は最も懐が深い市場に逃
避し、その結果が著しいドルの上昇となった。最近では、金融市
場の機能が回復し、そして世界経済も落ち着いてきているので、
このセイフへーブンへの資金の流れが減少しており、それにつれ
てこれまでの上昇の道のりを逆戻りしている」
このセンテンスは事実を述べただけであり、市場関係者の多く
は異存がないところででしょう。、
The Federal Reserve will continue to monitor these
developments closely. We are attentive to the
implications of changes in the value of the dollar and
will continue to formulate policy to guard against
risks to our dual mandate to foster both maximum
employment and price stability.
「連銀は、こうした動きを注意深く監視続ける。我々は、ドルの価
値の変化の意味合いについて注意し、雇用の最大化と物価の安
定を促進するという二つの使命に対するリスクから守るための政
策を策定し続ける」
ここが問題の発言の箇所ですね。確かにモニターし続けると言
っています。
Our commitment to our dual objectives, together
with the underlying strengths of the U.S. economy,
will help ensure that the dollar is strong and a source
of global financial stability.
「我々の二つの使命に対するコミットメントが、米国経済の根本
的な強さとも相まって、ドルを強くし、そして、ドルが世界の金融
の安定の源になることを確かなものにすることの助けとなるであ
ろう」
このセンテンスにも報道機関は注目したということですね。確か
にドルを強くすることを確かなものにする‥、というような表現が
出てきます。
では、この文章の意味をよく考えてみましょう。
連銀が、二つの使命、つまり、雇用の最大化と物価の安定のた
めに力を注ぐことが、強いドルを維持することの助けになろう、と
いうのですが‥、何故、そうなるのか？
雇用の最大化がもし実現できれば、それは米国経済が再び勢
いよく成長するということでしょうから、そうなると確かにドルは強
くなるでしょう。これは異存ありません。また、物価の安定を実現
するということは、インフレを避けるために必要であれば、金融を
引き締めるということであり、そうなると金利が上昇し、そしてそ
れによってドルが買われるから、ドルは強くなるでしょう。これも
異存はありません。でも、そんなことは、当たり前であって、特段
目新しい話ではないのです。
それによく考えてみたら、連銀が強いドルが望ましいのだ、とま
では言っていないのです。ドルの価値が変動することがあれば、
なぜそのような変動を示したのか、その意味合いを考えていきた
い、というにとどまっているのです。
ただ、どうしても強いドルという言葉を、バーナンキ議長として
は使いたかった。
何故か？
それは、今後もドルがどんどん弱くなるようであれば、資本の逃
避を惹起し、米経済が大混乱を起こしかねないからです。
徐々にドルの価値が下がるのは容認できるが、急速にドルの
価値が落ちるのはどうしても避けなければいけない、と。しかし、
その一方で、まだまだ暫くは、ゼロ金利政策を続けざるを得ない
訳です。何故ならば、景気回復の足取りが遅く、雇用状況は、ま
だまだ悪化すると見られているからです。
最近おなじみになった an extended period という表現があ
ります。
「長い期間」とか、「まだまだ当分は」というような意味合いで使
われているのですが、バーナンキ議長は、ゼロ金利政策が an
extended period 続くと言っているのです。
The Federal Open Market Committee continues to
anticipate that economic conditions, including low
rates of resource utilization, subdued inflation trends,
and stable inflation expectations, are likely to
warrant exceptionally low levels of the federal funds
rate for an extended period.
「FOMCは、現下の経済情勢は、資源稼働率の低さ、物価が落
ち着いていること、そして、インフレ予想が安定していることを含
め、フェデラルファンズレートを長期間異例の低さに保つことを保
証しそうであると、引き続き予想する」
バーナンキ議長としては、まだまだ当分の間はゼロ金利政策を
採用したいが、ただ、そのことを表明するだけではドルの低下を
招いてしまい、そうなると資本の逃避が懸念され、金利の引き上
げをせざるを得ない事態になる可能性があるので、そうならない
ために敢えて強いドルということを言っているだけなのです。
結論としては、
バーナンキ議長は、強いドルが望ましいとは言っていない。ドル
の急落を回避したいだけのことである。
米国は緩やかなドル安にしたいのだな、と思う方、クリックをお
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2009年11月16日
実質GDPが4.8％増加
今朝、7-9月期の実質経済成長率が発表になりました。テレビ
で、4.8％の増加になりました、とやっていました。
内閣府がこの数値を発表したのは、午前8時50分のことです。
つまり、株式市場が開く直前に発表するように決めているという
ことです。ですから、それまでは、関係者以外は誰もどんな数字
になるか、知ることができません。
ところが本日は、石油連盟の幹部がそれよりも50分ほど前に、
その数値を知ったのだとか。
本日は、それについて記事を書こうとしていたのではないので
す。どうして4.8％もGDPが増加しているのに、その実感が感じ
られないのかをご説明しようとしていたのです。ですが、事前にデ
ータが漏れるなどという大変深刻な事態が起きたので、それにつ
いて先ず一言。
誰が漏らしたのか？
それは、あの直嶋正行経済産業大臣です。
なんでも本日8時から開かれた石油連盟との懇談会における
冒頭のあいさつで、「前期（4〜6月期）比1.2％増はいいようにみ
えるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べたのだとか。
この事実だけで、この人に閣僚としての適性があるのか、疑っ
てしまいます。
でも、ひょっとして大臣は、既に経済成長率の数字は発表にな
っていると思っていたのかもしれない‥
しかし、この大臣、記者から事実を指摘されても、笑いながら
「大して違わないじゃない‥」なんて言っています。
もう、この発言を聞くと、黙っておくわけにはいきません。この大
臣は、何故8時50分にその数値が発表になるかの意味が全く分
かっていないのです。大して違ないどころか大いに問題なので
す。このままうやむやにすべきではなく責任をとるべきです。
まあ、それはそれとして、本題に入りましょう。
実質GDPが年率4.8％の増加になりました。最近の実質経済
成長率（年率換算）の動きを振り返ってみましょう。
2008年1-3月期 4.0％
2008年4-6月期 -2.9％
2008年7-9月期 -6.5％
2008年10-12月期 -11.5％
2009年1-3月期 -12.2％
2009年4-6月期 2.7％
2009年7-9月期 4.8％
リーマンショックが起きたのが昨年の9月ですから、こうしてみ
るとリーマンショック以前に日本経済がリセッション入りしていたこ
とが窺えます。そして、リーマンショックによりさらに深刻なリセッ
ションとなり、二桁台のマイナスが2四半期続き、そして、今年の
4月以降は、プラス成長に反転していることが分かります。しか
も、この7-9月期は4.8％という訳ですから、日本にしては相当に
高い成長率ということができます。
では、何が貢献したのか？
需要項目毎にみていくと、年率換算で個人消費が2.8％の増
加、そして企業の設備投資が6.6％の増加となっています。機械
受注統計で見る限り、設備投資がそんなに伸びているとは予想
できなかったのですが‥、ここにきて反転しているということなの
でしょうか。そして、輸出と輸入をみると、輸出がなんと28.0％も
増加しています。これも今回の高成長に大きく貢献しているとい
うわけなのでしょう。
まあ、このGDPの成長率を見る限り、景気は底を打ち、回復し
始めている、と。しかもそのペースは、年率で4.8％という結構高
いものになっているのです。
でも‥でも、その実感はありませんよね。何故か？
実質GDPの数値をお示ししましょう。季節調整をした年率換算
の数値です。
2008年1-3月期 569.1兆円
2008年4-6月期 565.0兆円
2008年7-9月期 555.5兆円
2008年10-12月期 538.8兆円
2009年1-3月期 521.6兆円
2009年4-6月期 525.1兆円
2009年7-9月期 531.2兆円
如何でしょう。1-3月期には、約522兆円のレベルまで落ち込ん
でいた実質GDPは、7-9月期には約532兆円のレベルまで、即
ち10兆円ほど回復してきたということです。
しかし‥、ピーク時のレベルはといえば、570兆円近くあったわ
けですから、なお40兆円ほど低いということです。だから、まだま
だ回復した実感が伴わないのです。
恐らく550兆円程度のレベルにまで回復しないと、景気が回復
してきたな、という感じはしないのではないでしょうか。
では、今回程度の成長率である年率4.8％（前期比1.2％）で
成長を続けたとして、550兆円のレベルに再び達するのにはど
の位の時間がかかるのか？
531×1.012＝537
537×1.012＝543
543×1.012＝550
ということで、順調に行ったとして、来年の4-6月期になるので
はないでしょうか。そして来年の4-6月期の数値が発表になるの
は8月の中旬ごろとなるのです。
それにしても、事前にデータを漏らしてしまうのはけしからん、と
思った方、クリックをお願いします。
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2009年11月15日
ドル安の理由（大統領の示唆）
オバマ大統領が、14日、サントリーホールで演説を行いました
が、聞かれましたか？
日本においてもアメリカにおいても、抹茶アイスのところが紹介
されていますが‥
私も、ぼーっとしながら、というよりも半分眠りながらスピーチを
聞いていたのですが、抹茶アイスの話だとは気がつきませんでし
た。
鎌倉の大仏よりもアイスの方が大変気になって‥、というところ
ですが、matcha を much と勝手に誤解していました。
まあ、英語力がないというのか、まさか抹茶アイスなどという単
語が米国人の口から跳び出すことなど想像がつかなかったとい
うこともあります。
でも、よく聞くと、ちゃんと抹茶アイスと言っています。
まあ、それはそれとして、余り注目されていない経済の話なの
ですが、実は大変に重要な発言をしているのです。
その発言とは、ひょっとしたらドル安を容認すると解釈できる発
言なのです。
つい先日、藤井大臣が、「貴方が強いドルを求めていることを
多とする」と言ったことが、ピントが外れた発言にも思えてきま
す。あの時、ガイトナー財務長官が、ただ頷くだけであったという
のは、そんな意味があったからでしょうか。つまり、ガイトナー財
務長官は、これからは少しずつドルを弱くするからね、と思ってい
たのに、藤井大臣がそんな発言をするものだから、何も言えなか
った、と。
では、オバマ大統領の発言を振り返ってみましょう。
Now that we are on the brink of economic recovery,
we must also ensure that it can be sustained. We
simply cannot return to the same cycles of boom and
bust that led us into a global recession.
「我々は、今や景気が回復しかけているが、それを持続可能なも
のにする必要がある。我々は、今回の世界的景気後退に陥れた
ところのブームと破裂のサイクルに戻ることはできない」
We cannot follow the same policies that led to such
imbalanced growth. One of the important lessons this
recession has taught us is the limits of depending
primarily on American consumers and Asian exports
to drive growth. Because when Americans found
themselves in debt or out of work, demand for Asian
goods plummeted.
「我々は、不均衡な成長へ導いたような政策を繰り返すことはで
きない。この景気後退から学んだ重要なレッスンの1つは、経済
成長のために米国の消費者とアジアの輸出に依存することの限
界だ。何故ならば、米国の人々が借金をかかえたり失業すると、
アジアの製品に対する需要が急落したからだ」
When demand fell sharply, exports from this region
fell sharply. Since the economies of this region are so
dependent on exports, they stopped growing. And
the global recession only deepened.
「需要が急速に落ち込んだとき、この地域からの輸出が急減し
た。この地域の経済はそれほど輸出に依存しているので、経済
の成長をストップさせた。そして、世界的な景気後退は悪化した
だけであった」
We have now reached one of those rare inflection
points in history where we have the opportunity to
take a different path. And that must begin with the
G20 pledge that we made in Pittsburgh to pursue a
new strategy for balanced economic growth.
「我々は今や、歴史的に稀な転換点に達しており、異なった進路
を歩む機会を得ている。そして、それはピッツバーグで行った
G20の宣言とともに始まるに違いがない。即ち、バランスが取れ
た経済成長のための戦略を追求するという宣言である」
I’ll be saying more about this in Singapore, but in
the United States, this new strategy will mean saving
more and spending less, reforming our financial
system and reducing our long-term deficit. It will also
mean a greater emphasis on exports that we can
build, produce, and sell all over the world. For
America, this is a jobs strategy.
「このことについてはシンガポールでさらに述べようと思うが、米
国においては、この新しい戦略は、貯蓄を増やし消費を少なくす
ることと、金融システムを改革すること、そして長期債務を削減す
ることである。また、それは、我々が輸出に大きな重点をおくこ
と、つまり世界中に向かって建設、製造し、販売することを意味す
る。アメリカにとってこれは雇用戦略である」
Right now, our exports support millions upon
millions of well-paying American jobs. Increasing
those exports by just a small amount has the
potential to create millions more. These are jobs
making everything from wind turbines and solar
panels to the technology you use every day.
「現時点では、米国の輸出は、何百万もの条件の良い雇用を支
えている。そうした輸出を少しでも増加させるということは、さらに
何百万もの雇用を創出する意味合いを持っている。これらは、風
力タービンやソーラーパネルから毎日使っている技術に至るまで
あらゆるものを作っている仕事である」
さあ、如何でしょうか。貯蓄を増やし消費を減らすというのは、こ
れまで繰り返し言ってきたことですが、輸出に重点を置くと言って
いるではないですか。
今や2桁に乗ってしまったアメリカの失業率。雇用の創出は喫
緊の課題のはずです。それをアメリカは輸出によって実現すると
言っているのです。
当然、ドル安の動きが加速するような‥。
乾杯をしてない人が、ドル安を推進しようとしているのでしょう
か。
確かにドル安が進むかも、と思う方、クリックをお願いします。
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2009年11月14日
オバマ大統領の訪日の意味
オバマ大統領が訪日し、鳩山総理と2人きりで話をするのかと
思いきや‥、最初から集団討議が始まりました。要するに、最初
から期待していなかったということでしょうね。
いずれにしても「日米同盟」ばかりが注目されます。
鳩山総理も、日米同盟は、日米関係の礎だと繰り返します。
礎‥、コーナーストーン、cornerstone
麻生総理が訪米して、初めてオバマ大統領に会った時にも、オ
バマ大統領が、日米同盟はコーナーストーンだからと、噛んで含
めるように言っていましたね。
つまり、この台詞が言えるということが、アメリカから見た場合
の日本の政治家としての必須条件だということです。
それにしても、やっぱりイマイチの感です。
「バラクとユキオという呼び方も定着してきた」だなんて‥、国民
は誰もそんな風に感じていません。大体不自然じゃないでしょう
か。自然体で親しみのある呼び方というのであれば、「ミスタープ
レジデントとハトヤマサン」程度でいいじゃないのでしょうか。で
も、それはご本人たちの好き好きですから。
そんことはさておき‥、今回の大統領の訪日は、結局なんだっ
たのでしょうね。
私、思うのは、本当に沖縄の人が気の毒だ、ということです。普
天間基地の移転問題がそう簡単に解決する問題でないことくら
い沖縄の人も分かっていると思うのですが、少なくても鳩山総理
がオバマ大統領に対し、沖縄の人々は毎日大変危険な思いをし
て暮らしているのですよということを訴えて欲しかったのです。し
かし、その形跡はなかったようです。鳩山さんが共同記者会見で
言ったことは、マニフェストで海外移転や県外移転を約束してい
たことでもあるし‥、などと。
結局、アフガニスタンの支援のために50億ドルものお金を出す
ことを約束させられて‥、で、オバマ大統領が言ったことといえ
ば、拉致問題についてのリップサービスだけ。
テレビでは、オバマ大統領が拉致問題について踏み込んだ発
言をしてくれた、なんて言っていますが、次のように言っただけで
す。
The path for North Korea to realize this future is
clear: a return to the Six-Party Talks; upholding
previous commitments, including a return to the
Nuclear Non-Proliferation Treaty; and the full and
verifiable denuclearization of the Korean peninsula.
「こうした将来にしたいのであれば、北朝鮮がすべきことは明らか
だ。6カ国協議に復帰するすること。核拡散防止条約への復帰を
含め、これまでに行った約束を守ること。そして、朝鮮半島におけ
る完全な、そして検証可能な非核化である」
And full normalization with its neighbors can only
come if Japanese families receive a full accounting of
those who have been abducted.
「北朝鮮が近隣の国々と国交を正常化できるのは、日本人の家
族が拉致された人々について完全な説明を受けた後のことであ
る」
米国側も、日本人が拉致問題の解決を最重要視していることく
らい、よーく知っているわけです。また、だからこそ、あのブッシュ
大統領も、日本からママが来て、拉致された娘の話をしていっ
た、などと言っていたわけです。
でも、全然進展はなかったではないですか。そして、米国側は、
これまで日本側が拉致問題の解決のために独自に行動をするこ
とにストップをかけていたではないですか。
もし、日本に今後も単独行動を取ることを許さないのなら、もっ
と拉致問題の解決に米国自身も力を注ぐべきなのです。
まあ、最初の訪日ですので、友好ムードを高めようとするマスコ
ミの気持ちも分かるのですが‥
やっぱりアメリカは、日本のことなどそれほどは思っていないの
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2009年11月13日
事業仕分けで大臣仕分け？
事業仕分けのシーンがテレビで流されます。それにしても大勢
の報道陣。事業仕分けが、そんなに視聴率が稼げるのでしょう
か？
稼げるのでしょうね、そうでないと、こんなにテレビカメラが集ま
るはずはないでしょう。
で、テレビに映るとなると、出演者も俄然張り切ってしまいます。
私は、こんな時代になったことを画期的だと思います。役人と政
治家だけで予算を決めるのではなく、国民の意志が仕分け人を
通じて予算編成に反映されようとしているのです。
ですが‥、すこーしショーのようにも見えてしまいます。
そうすると、今までボロクソのように言われていた役人の方にも
同情の声が‥、やっぱり、日本人というのは判官贔屓があるみ
たいで‥
つまり、蓮舫さんは、頑張り過ぎちゃった‥、と。もう少し言え
ば、人情の機微が分かっていない、と。
仕分け人の方が断然強い立場にあるわけですから、本当は、
もう少し優しく質問をしたらよかったという訳です。だからといっ
て、何も結論を変える必要はないのですから‥。そうしたら、もっ
と人気が上がったでしょうに、残念！
それにしても気になるのは官僚の発言。
農道整備事業などが廃止判定された赤松広隆農水相は、
「見直し基準をちゃんとしてほしい」
行政評価局の業務が仕分け対象になっている原口一博総務相
は、
「（行政評価は）わたしたちにとってツール。戦うのに刀を捨てる
愚かな人間はいない」
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）が取り上げら
れることになっている北沢俊美防衛相は、
「国際的に正確なメッセージが伝わらなくなる可能性がある」
それぞれのお立場があるでしょうから言いたいこともあるでしょ
うが、それをあからさまに言ってしまえば、ご自分たちが国民から
仕分けをされるのではないでしょうか。
それよりも、この人の発言が気になりました。「あんたが大将だ
から！」の発言の谷垣自民党総裁の発言です。
「我々もしがらみを切りたいと思っても切れなかった。どこまで成
果が出るか見たい気持ちもある」
これこそが本音なのではないでしょうか。そしてまた、だからこ
そ、無駄が続いてきた、と。
この谷垣さんの方が、この瞬間、農水相や総務相や防衛相より
も、国民の意見が分かっているということになりそうです。
事業仕分けは、やり過ぎの面はあっても、やはり画期的なこと
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2009年11月12日
米国の金融規制改革の行方
米国の金融規制改革については、良い悪いは別にして、FRB
に権限が集中する形で進められるのかと思っていたら‥、どうも
違う動きになっているようです。
それは、米上院銀行委員会が独自の金融規制改革法案を公
表し、そしてその案によれば、FRBは、銀行の監督権限が剥奪さ
れることになっているからです。FRBは、銀行の監督などをするこ
となく、ただ、政策金利の操作など、金融政策に専念しなさい、
と。
さあ、皆さんは、この上院の考え方についてどう思いますか？
私は、基本的に大賛成です。そのことは、これまでにブログ等
でもご説明したとおりです。
しかし‥その前に、リーマンショックが起きたのが昨年の9月。
そして、パリバショックが起きたのが、一昨年の8月。つまり、米欧
の金融機関の経営状態がおかしくなって2年以上の年月が経過
しているということです。その間、何をやってきたのかと問いた
い。
確かに、金融危機に対する対処振りはスピーディーで大胆なも
のだったと思います。かつての日本の対応とは段違い。しかし、
金融監督システムをどのように見直すかについては、今回の法
案提出で分かるように、全然方向性が見えていないといってもい
い状態です。
こんなことでいいのでしょうか？
藤井大臣は、そういうことも今回のガイトナー財務長官との会
談において話をしたのでしょうか。
それはそれとして‥、米国の金融規制改革法案の中身の話に
戻ります。
当初は、大規模な金融機関等の監督をFRBに集中させるとい
うことが言われていました。何故、財務省などの国の機関ではな
くFRBなのかといえば、結局ウォールストリートが、政府からごち
ゃごちゃ言われたくないというのが本音だったのだと思います。
前の共和党政権のときには、財務長官はゴールドマンサックスか
ら輩出していたので、その意味では、財務省もウォールストリート
に対立しないように仕掛けを整えていたというわけですが、FRB
は政府の機関ではないわけですから、さらにコントロールしやす
いと考えていたのでしょう。
考えてみたら、そこら辺りに大きな問題が存在しているのです。
監督される側のウォールストリートが、どんな監督のシステム
がいいかなんてという青写真を描いていること自体がおかしい。
それに、金融政策に間違いを起こさないだけでも大変だという
のに、それプラス、個々の金融機関の経営内容についてまで
FRBが常に監視するとなると、大変な仕事量になってとても効率
的にこなせないと思うのです。そしてまた、より重要な問題は、中
立的な金融政策の策定と、個々の金融機関の経営の監視という
仕事は、時として利益が相反する、と。金融機関の経営のことを
考えれば、なるだけ景気を重視したいという配慮が働くことにな
るのですが、それでは物価の安定という任務が疎かになる恐れ
があるのです。
ただ、現時点での政府案というのは、従来のFRBへの権限集
中という考えを修正させ、財務省、FRB、連邦預金保険公社等の
監督官庁で構成する「監督協議会」が共同監視する内容に変わ
っているのだ、とか。
では、そうした共同監視方式がいいのかどうか？
我が国の場合について考えると、法制度上は、金融庁が一元
監督するシステムになっていますが、実態的には、金融庁と日本
銀行による二元監督が行われていると言うことができます。その
意味では、共同監視もあり得るかな、とは思うのですが、実際問
題として、責任者が多いということは、誰も責任を取らないという
ことになる場合があることに注意しなければいけません。やっぱ
り、誰かが中心となって監視をすることが望ましいわけであり、そ
して、その中心になるのは財務省であるのが適当なのではない
でしょうか。
問題は、財務省のトップにウォールストリートから人を送り込む
天上がりの文化にあるのだと思います。
日本は天下りにメスを入れ、そして、アメリカは天上がりにメス
を入れる必要があるのでしょう。
なんとかかんとか言ってもウォールストリートは、金と力を持っ
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お知らせ
MF様へ
昨日、メルマガの感想をお寄せ頂き、お返事のメールをお送り
しましたが、配送が不能で戻ってきました。どうしましょう？
皆さまもご質問などあれば、お気軽にどうぞ。
2009年11月11日
求人情報（職をお探しの方に）
私、先日、新聞を見ていて、魅力的な就職先を見つけました。こ
の雇用難の時代に役員として採用したい、と。年収は確か1600
万円程度だったか、と。しぇー、これは破格の条件。
年齢制限があるのかな、と思ったら、採用期間が平成23年9月
30日までで、辞める時に65歳になっていなければいいのだと
か。
何か夢みたいな就職先です。ひょっとしてグレーな仕事なので
しょうか。或いは、特殊な資格が求められるのでしょうか。と思っ
てみてみると、
「英語、仏語、西語等、開発援助実務に資するいずれかの言語
による充分なコミュニケーション能力を有していること」とありま
す。
ここで、多くの人は尻込みをしてしまうかも知れません。語学は
ともかくとして、開発援助の実務について精通しているなんて‥、
普通いませんよね。
やっぱしダメか‥、なんて思ってはいけません。特殊な才能が
求められない就職先もあるのですよ。しかも、年収はほぼ同じ。
しかも、年齢制限も65歳未満ならOKということで。
で、具体的に就職先の情報をご紹介します。
（情報の正確性は保証できません。ご自分でご確認ください）
・国土交通省関係
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 監事 1名
理事3名
独立行政法人国際観光振興機構 監事（非常勤）1名 理事1
名
独立行政法人自動車事故対策機構 監事1名
独立行政法人海上災害防止センター 監事1名
独立行政法人水資源機構 理事2名
独立行政法人航空周辺整備機構 理事2名
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 理事3名
・厚生労働省関係
独立行政法人福祉医療機構 監事（非常勤）1名 理事1名
独立行政法人労働政策研究・研修機構 監事（非常勤）1名
理事1名
独立行政法人勤労者退職金共済機構理事 4名
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構 理事1名
・財務省関係
独立行政法人造幣局 理事1名
独立行政法人日本万国博覧会記念機構 理事1名 監事1名
・経済産業省関係
独立行政法人原子力安全基盤機構 監事1名 理事1名
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事1
名
独立行政法人情報処理推進機構 監事1名 理事1名
・総務省関係
独立行政法人平和祈念事業特別基金 理事1名
・農林水産省関係
独立行政法人農林漁業信用基金 監事1名 理事2名
独立行政法人農業者年金基金 監事1名
独立行政法人農畜産業振興機構 理事1名
・消費者庁関係
独立行政法人国民生活センター 理事1名
・外務省関係
独立行政法人国際協力機構（JICA) 理事1名
いちいち各省庁のホームページをチェックするのも面倒だな、と
思っていたら、仙谷大臣がまとめて教えてくれます。
↓↓↓
http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/
こっちの方が、簡潔に情報がまとめられています。
それによると、常勤役員のポストは、理事が36、監事が10の
合計46、そして非常勤役員が監事4。全部合計すると50になる
ようです。
働いてもいいよというポストが見つかったでしょうか。恐らく、働
いてもいいとは思うものの、ちょっと尻込みしてしまうという方も多
いと思います。何故なら、これらのポストはこれまで天下り先とな
っていたポストばかりだからです。
仮に、面接を受けに行っても、通ることなどあり得るのか？と。
そうですよね、そこが問題です。
ひょっとしたら、今までと同じように元役人が、採用されるかもし
れません。しかし、少なくてもJICAの役員募集は、新聞広告まで
出していたほどです。元役人でなくても、能力とやる気がありさえ
すれば、採用される可能性がないとは言えません。
各省のホームページをチェックすると、本気で外部の人間を採
用しようと考えているのか、その辺の微妙な雰囲気が伝わってき
ます。
幾ら公募しても多くのポストには、元役人が就くのだろうな、と
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