ポテトチップスのパッケージが白黒に

　カルビーのポテトチップスのパッケージが白黒になるそうです。

　ナフサ不足で溶剤や樹脂の品薄が続き、印刷インクの調達が不安定になっていることが理由なんだとか。

　やっぱり、ナフサ不足は深刻なのですよ。

　でも、高市さなえは、それを認めないのでしょう？

　目詰まりだとか、総量は足りているだとか言って。

　危機が迫っているのに、それを認めない。

　昔、ジョーズという映画がありましたよね？

　あれと同じですよ。

　この海水浴場にジョーズがいますと皆に知らせると、みんなが怖がって逃げてしまい、そうなると町が経済的に打撃を受けてしまうじゃないか、と。

　そういう判断を下す町長さんというか、政治家は多いと思うのですが…

　でも、余りにも愚かですよね？！！

　そう思いませんか？

　まあ、でも、タカイチの場合は、嘘をつくことなどへっちゃらな政治家ですから、ナフサは足りているんだ、というような嘘をつくことなどなんともないのでしょう。

　何と言っても、この人、米連邦議会立法調査官を務めていたことがあるとインチキをかましていた人ですからね。

　　

　

　　この愚かな総理が高い支持率を維持している理由が、私には分からない、という方、クリックをお願い致します。

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#高市の嘘

高市はオーストラリアになにしに行った？

　首相官邸がどうでもいいような写真を何枚もアップしています。

　この人は、中身よりも「やっている」という印象だけで勝負をするタイプだというのは分かりますが、

　でも、こんな写真をわざわざアップしますかね？

　でしょう？

　否、会談の途中で一瞬こんな表情をした場面があったとしてもですよ、この写真を官邸がアップしているということは、本人がこの写真をお気に入りというか、少なくてもこんなのアップするんじゃないよ、とは全然言わなかったということですよね。

　その辺の感覚からして、中高年にはさっぱり理解できません。

　否、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相も、こんな目つきで見つめられて、本当に困ってしまいますよね。

　

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#高市恥知らず

NACHOトレード

　アメリカとイランの交渉ですが…

　なかなか合意に至ることはないのでしょうね？

　だって、トランプには全然知恵がないし、だから、交渉と言っても脅かすしか術がないのですよ。アメリカが譲歩すれば合意するでしょうが、しかし、トランプの性格からしてそれはない、と。

　それに、そもそも何のために戦争をしかけたのか、その理由もはっきりしない。

　だって、昨年のイランの核開発施設の爆撃で、その直後トランプは、もうこれでイランが核開発を行うことはできなくなったと豪語していた訳ですし…

　つまり、2月28日に始めたイラン空爆の大義名分である核開発の阻止は、どう考えても後付けの理由としか思われないのですよ。イランを空爆するということが先にあり、その後で、空爆をする理由を考えた、と。

　その点、イスラエルについては、イランを攻撃する理由ははっきりしているのです。

　とにかく、イランの政権を完全に転覆させるまでは攻撃しかない、と。

　それはそれとして…

　こうしていつまでも膠着状態が続いているものだから、TACOに続いて、新たな言葉が生まれたそうです。

　日経の記事をどうぞ。

　市場ではやる「NACHO」トレード　ホルムズ封鎖でトランプ氏に皮肉

　【ニューヨーク=内山瑞貴】米金融市場で「NACHO（ナチョ）」という新たな略語が流行し始めた。NACHOは「Not A Chance Hormuz Opens（ホルムズ海峡が再開する見込みはない）」を意味する。ホルムズ海峡を巡る緊張が続き、原油高が常態化するとの見方を示したものだ。

市場ではこれまで「TACO（Trump Always Chickens Out=トランプ氏はいつも腰砕け）」が話題...

　ホルムズ海峡が再開する見込みはないというか、まだまだ先だとマーケットが受け止めているということのようですが…

　それにしては、株価が上昇していますよね？

　わたしゃ、むしろ、そのことが不思議ですよ。

　いずれにしても、もはやトランプの言うことなど、誰もまともに聞いていないということですね。

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#NACHOトレード

米国が日本の為替介入に反対する本当の理由

　4月30日の介入の規模が約5〜6兆円、そして、5月1日、4日、6日にも断続的な介入があり、介入の合計は10兆円〜11兆円ほどになるとみられています。

　一方で、その介入のための原資として、政府は1兆37百億ドルほどの外貨準備を保有していますが、そのうち米国債などの証券の形で保有する分が1兆ドルとなっていて、今後も円の急落を防ぐために介入をするということは、これからも手持ちの米国債を売却することを意味する訳ですよ。

　しかし、米国側からすれば、米国債を売られれば米国債の価格が急落（長期金利の上昇）しかねないので、本来はそれを認めたくはないのです。

　だって、トランプだって、米国債のマーケットが急落すると、怖気づくほどですから。

　そう、これがベッセント財務長官が訪日して高市にも直接話をしたいという本当の理由なのです。

　緊急避難的に為替介入をするのは止むを得ないとしても、それが今後も頻繁に続くことは認められない、と。

　だから、日本に対して、利上げをして円安を食い止めるように努力して欲しいと言いに来るのだと思います。

　ちゅうことになると、マーケットとしては、ベッセント財務長官訪日後には、為替介入が行われることがなくなり…

　なんて考えて、円売りに拍車がかかることになるかもしれません。

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#為替介入

ベッセント財務長官が訪日する本当の理由

　株価が爆上げしていますね？

　それはそれとして…

　ベッセント財務長官が急遽訪日し、首相にも会うと報じられています。

　日経の記事をどうぞ。

　米財務長官が首相・財務相・日銀総裁と会談へ　11日訪日、円安議論

　ベッセント米財務長官は11日から3日間の日程で日本を訪問し、高市早苗首相、片山さつき財務相、植田和男日銀総裁らとそれぞれ会談する方針だ。複数の日米外交筋が明らかにした。投機的な円売りへの対処策も議題となる。

　メディアが、首相に会うと敢えて報じている訳ですから、表敬だけではないと思うのです。ベッセント財務長官が直々に総理に意見を伝えたいということでしょう。

　では、高市総理に直接会って、何を話すのか？

　この日経の記事のタイトルでは、円安を議論となっていますので、円安を食い止めるために何をなすべきかについて話すのではないのかと、私は思っています。

　つまり、日銀が利上げをしないことが、さらなる円安の圧力となっていることから、利上げをすべきだと言いたいのではないでしょうか？

　ベッセント財務長官は、高市総理が日銀の利上げに反対していることを承知しており、日銀が利上げをするためには、高市総理を説得することが必要だと判断したのではないか、と。

　だってね、為替介入で円安をどうにかしようなどということを、本当は認めたくないのですよ、アメリカは。

　為替介入などされると、為替の取引がやりにくくなってしょうがない、と。

　また、それ以外にも、日本が利上げに積極的になれば、トランプ大統領もFRBに執拗に利下げを迫ることをしなくなるかもしれない、と。いや、それはないでしょうね？

　だって、米国ではガソリン価格が高騰を続けており、インフレが酷くなることが懸念されているのですから、利下げなど論外なのですよ、本来ならば。

　しかし、トランプは相変わらずFRBに利下げしろとしつこいでしょ？

　だから、トランプにモノ申すのは無理であっても、日本にだけは利上げをすべきだよと、言いたいのではないでしょうか？

　高市がそのときどんな表情をするのかが見ものです。

　　　　

　これだけ円安になっているのに、利上げをするなというのだから、アホというしかないと思う方、クリックをお願い致します。

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#ベッセント財務長官訪日

世論調査の結果はフェイクだと言うトランプ

　この男、自分に都合の悪いことは全てフェイクと言って否定するのですよね。

　CNNのニュースです。

　トランプ氏、「世論調査はフェイク」　イラン戦争支持32％との結果受け

　（CNN）　米国民が対イラン戦争への不満を募らせている兆候が見られる中、トランプ米大統領は4日、いつもの主張を持ち出した。世論調査は偽物だというのだ。

　「彼らは偽の世論調査を出している」と、ホワイトハウスで行われた中小企業向けイベントでトランプ氏は不満を表明した。「イランとの戦争に関する世論調査を実施したら、支持する人は32％だけだったという。私はそれを好んでいないし、戦争というものはまったく好きではない。だが、我々は優れた装備を持っていて、世界最強の軍隊を擁している」

　トランプ氏はさらに、世論調査の質問は自身に対して偏見があるとし、調査会社はイランの核兵器保有が認められるべきかどうかを聞くべきだと主張した。しかし、そうしたとしても結果は変わらないかもしれないとトランプ氏は思案し、「32％になるわけがない」と述べた。「たとえそう聞いたとしても、32％という数字になるのだろう。なぜなら世論調査はフェイクだからだ。つまり、完全にフェイクなのだ」

　トランプらしいと言えば、それまでですが…

　トランプは、2020年の大統領選の結果を今も認めてはいないのです。

　つまり、バイデンに負けてはいない。バイデンがインチキをしたのだ、と。

　のみならず、その大統領選で不正が行われたとして、何件もの訴訟を起こしたのですが、ことごとく敗訴しているのですよ。

　自分が勝てば、正当な戦いであり、自分が負けたら、それはインチキの判定だと言い出す訳ですから、こんな男が選挙に出る資格はないのですよ。

　それにしても、こんな大嘘つきを今でも支持する人がいるし、そして、我が国のコメンテーターたちのなかにもトランプさんと「さん」付けで呼ぶ輩がいる訳ですよ。

　もちろん、我が国の総理は、この男に媚を売りまくっている訳ですけど。

　世の中がおかしくなる訳ですよね。

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#トランプがフェイク

陸上自衛隊のロゴ

　毎日新聞の記事をどうぞ。

　「好戦的だ」　陸自部隊のロゴに批判続出　隊員が生成AIで作成

　陸上自衛隊の第1師団第1普通科連隊（東京都練馬区）が公式X（ツイッター）で部隊の新しいロゴマークを公開したところ、「好戦的」などとする批判がインターネット上で続出。連隊は公開から3日で使用を中止した。

　

　自衛隊の最高指揮官がバカだとこんなロゴを選んでしまうのですね。

　気色悪いから止めてくれ！！

　それに、そもそもタイの国境警備警察に関連したとみられるロゴマークと酷似いるじゃないか！！

　タイの国境警備隊の関連団体のロゴマーク

　
　そっくりやないけ！！！

　

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#陸上自衛隊のロゴ

なんのための憲法改正なのか？

　高市が憲法改正を成し遂げようとしています。

　でも、高市は一体なんのために憲法を改正したいのでしょうか？

　憲法を改正すれば歴史に名前が残る、つまり自分を偉く見せたい、目立ちたいだけのことではないのでしょうか？

　かつて、アベシンゾウは、お父さんが勤務している自衛隊は憲法違反だと言われ、肩身の狭い思いをしている子供がいる、なんてことを言っていました。また、アメリカに押し付けられた憲法でみっともない、自分たちの手で憲法を作り上げるべきだ、なんてことも言っていましたよね。

　しかし、アメリカから押し付けられた憲法だという割には、アメリカに尻尾を振って媚びていたのはアベシンゾウだったのです。

　いずれにしても、憲法を改正すれば、アメリカからの自衛隊派遣の要請に応えることができるようになるからでしょ？

　全く支離滅裂なのですよ。

　いずれにしても、施行79年を迎えた今に至る間に何か支障があったのか？

　例えば、平和憲法であるがゆえに、これまで外国から再三侵略されかかったとか…

　逆でしょ？　

　平和憲法だからこそ、これまでアメリカが行う戦争にも加担せずに済んだのですよ。

　もし、平和憲法でなかったならば、ベトナム戦争にも、或いは、中東での戦争にも日本は加担していたかもしれないのですよ。

　今行われているイランでの戦争についても、高市は、本当は自衛隊を派遣するつもりだったと言われているではありませんか！！　それを今井参与が、それだけは止めておけと羽交い絞めにしたので、高市と今井の不仲が週刊誌沙汰になりましたよね。

　つまり、平和憲法を持っていたお蔭で、日本は戦争を経験せずに済んだのです。

　ところが、憲法を改正してしまうと、アメリカからの要請を断る理由がなくなってしまいます。

　日本とアメリカは日米同盟を結んでいますし、アメリカは過去頻繁に戦争をしてきた国ですから、憲法改正イコール、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる可能性は一気に増す訳ですよ。

　それでいいのですか？

　そんなことをしていたら、徴兵制が採用されるようになるかもしれません。

　そんなこと断固許すべきではない！！

　高市政権は、軍国主義まっしぐらですよ。

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#憲法改正反対

原油先物にも介入？

　政府による為替介入が注目を浴びていますが、原油先物市場にも介入したのではないかと噂されています。

　日経の記事をご覧下さい。

　原油先物にも介入か？　円急騰のウラで進んだ相場急落劇

　ドルに対して円が急騰した日本時間4月30日の夜、原油価格が下落した。政府と日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したとの観測が広がる中で、かねて騒がれてきた政府による「原油先物への介入」が実施されたのではとの臆測が浮上した。

30日昼には一時1バレル126ドル台と、ロシアによるウクライナ侵略直後の2022年3月以来の高値を付けた国際指標の北海ブレント先物の期近6月物は、午後8時台には113ドル台...

　噂段階ですから、実際に政府が原油先物に介入したかどうかはまだ分からないのですが、仮にそれが当たっていたとして、そんなことが許されるのでしょうか？

　そしてまた、なぜそんなことをしたのでしょうか？

　それは、原油先物価格が急上昇することで、円安の動きが一段と強くなる傾向があったからですよね？

　1ドルが160円台になることはなんとしても阻止しないといけないと、片山。

　その片山は、なぜ円安が止まらないかについて原因を探っていた時、原油先物価格が急上昇することが一番の原因ではないかと考えた、と。

　原油の価格がこの先上がり続けるとしたら、日本の原油輸入業者は、輸入代金として必要なドルを早めに確保しておくことが必要だと考えるので、そうするとどうしても円安に歯止めがかかりにくくなる、と。

　では、どうして原油先物価格が上がると見る向きが増えるかと言えば…

　それは中東情勢の先行きが見通せないからでしょ？

　まだまだイランでの戦争は長引くのではないか、と。

　だとしたら、早めに必要とされるドルを確保しておこうとする輸入業者を責めることはできないのですよ。

　むしろ、現在のイランでの戦争を早く終結することが最優先されるべきなのです。

　だったら。日本政府として、アメリカに対して戦争を早く止めるように訴えることが必要なのですよ。

　でも、下手にアメリカに意見をしてトランプを怒らせるようなことになったら元も子もないと考え、原油先物に介入するようなことをしてしまった、と（証拠はまだありませんが）。

　でも、そんなことをすれば、得をすることがあるかもしれませんが、損をすることも当然ある訳ですよね。

　誰が、どんな責任で、原油先物に介入するようなことをしているのか！！

　もし、日本政府が、原油先物に介入するようなことをしていないというのであれば、はっきりと否定すべきだと思います。

　もし、ノーコメントというのであれば、国会で徹底的に追及すべきです。

　火のないところに煙は立たないというから、高市と片山のバカコンビがやっているのかもしれないと思う方、クリックをお願い致します。

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#原油先物に介入

日本の為替介入でアメリカが大儲けの疑い

　一時は、155円台にまで円高に振れた円相場も今は157円台に若干戻しています。

　いずれにしても、為替介入に関して私思うところがあります。

　というのも、日本が為替介入をする場合には、必ず米国の財務省に連絡をした上で行う訳でしょ？

　本日の日経にもはっきりと書かれています。

　米財務省、為替介入巡り「日本財務省と緊密に連絡」

　【ワシントン=川手伊織】政府と日銀が円買い・ドル売りの為替介入を実施したことを巡り、米財務省の報道官は30日「日本の財務省と緊密に連絡を取り合っている」とコメントした。

　米財務省は、為替相場は市場原理で形成されるべきものとの考え方をとっていますから、原則としては為替介入に反対なのですよ。だから、日本が為替介入に踏み切る際には、アメリカに予め連絡をして了解を得なければならない、と。

　了解を得ずに、全く抜き打ちで介入することが不可能という訳ではないのでしょうが…もし、連絡なしに為替介入を行えば、その後、いろいろといちゃもんを付けられることが分かっているから、米国に連絡することにしているのです。

　しかしですよ。

　これが、例えばG7諸国に同じように事前の通告をするのであればともなく、なぜ米国にだけ通告をしなければいけないかと言えば、なかなか明確な答えはないのですよ。

　とにかく、米国は最大の経済大国であるし、逆らうことはできなから、と。

　でも、米国の財務長官と言えば、歴代、ウォールストリートの出身者で占められており、日本が事前の連絡をすることによって、その情報が何らかの形でウォールストリートに伝わり、彼らがそれで一儲けするきっかけを与えることはないのかと思うのですよ。

　だって、単なる噂だけでなく、実際に日本政府が介入するという情報が分かれば、それで一儲けできるではないですか？　逆に、そうした情報に接していない者は、大損をする恐れがある、と。

　ですから、どうも釈然としないところがあるのですよ。

　さらに言えば、片山財務相は、円安の原因は投機だと声高に主張し続けていますが…

　中東の情勢によって石油の価格が高騰し、その結果、石油を輸入する業者等が、近い将来の輸入代金の支払いに当てるドルを確保するためにドル買い円売りに動くことがあっても、それは当然の動きなのですから、だからなんでもかんでも投機のせいにするのもどうかと思うのですよ。

　いや、ですからね、そもそも為替介入によって円を買い支えることなどをせずに、利上げをすればいいだけの話なのですよ。

　そうすれば、為替介入を巡る情報を材料としてインサイダー取引みたいなことが起こることはなくなるのですから。

　いずれにしても、トランプのイランの戦争に関する発言で、国債のインサイダー取引が行われているという噂が流れているほどですから、為替に関してもインサイダー取引が行われていないと思うのがむしろおかしいと思います。

　高市が頑なに利上げに反対しているのが間違いなのだ、と思う方、クリックをお願い致します。

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#為替のインサイダー取引