経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 ここ数日の英国のEU離脱問題を巡る報道ぶりには本当に納得がいかないことがあります。

 残留を支持する者は教養が高い人で、離脱を支持する者は教育程度がそれほど高くない人だと言われていますが…

 だったら、教育程度がそれほど高くないため単純労働に勤しんでいる人々が離脱を支持したくなるのは当然ではないでしょうか?

 というのも、移民によって職を奪われる可能性が大きいのは、単純労働に勤しんでいるような人々だからです。

 高学歴で金融界で働いている人々や管理職に就いている人々、或いは教職についている人々などが移民から職を奪われることは殆どないからです。

 違いますか?

 TPPなどの自由貿易の議論でも同じことが言えます。競争力を有する輸出産業は自由貿易を支持し、その反対に競争力がない農業部門(全てではありませんが)が保護主義を訴えるのは当然のことなのです。

 では、肝心のEU諸国は、全ての分野で自由貿易を信奉しているかと言えば…、農業について手厚い保護政策を採用していることは周知の事実です。

 それに、そんなに英国がEUに残留することが望ましいというのであれば、だったら、何故英国はこれまで自国通貨のポンドを手放さなかったのでしょうか? ドイツやフランスやイタリアなどと同じようにユーロを使用すべきではなかったのでしょうか?

 EUに残留すべきだという人でも、ポンドを手放すことにまで賛成する人々はどれほどいるのでしょうか?

 さらに言えば、例えばギリシャの財政破綻の問題が起きたときなどでも、議論を引っ張っていたのはドイツやフランスなどで、英国は陰に隠れていたではありませんか?

 それにも拘わらず、EU残留が望ましいなんて。

 英国の立場は、いいとこどりにしか見えないのです。

 テレビに出演しているコメンテーターたちは、相変わらず感情論でEU離脱を選択した英国民の愚かさを嘆いていますが…そんなに他国のことを心配する余裕があるのであれば、自国のことを心配したらどうかと思います。

 EU離脱決定を契機に円高が進行するなか、単独でも構わないから為替介入をすべきだとの声が高まっている日本ですが、そうした考えは、まさにトランプ氏的考えと同根であり、従って、EU離脱派の考えかたとも同類だと思います。





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 今回の英国のEU離脱決定についてですが、そもそもキャメロン首相が国民投票を行うなんて約束したことが間違っていたのだという声が聞こえてきます。

 英国内でのそうした論調に影響されてか、我が国でもそうした批判がなされています。

 でも、それはちょっとおかしいのではないでしょうか。

 というのも、民主主義社会における主権者は国民自身であり、そして、その国民の意見が最大限尊重されるべきであるところ、国民投票の結果、そのような判断が下されたのですから、それに従うのが当然だからです。

 国民の判断の内容の如何によって、それがおかしいなどと後で批判しても始まらないのです。

 ところで、在英ジャーナリストの小林恭子氏によれば、離脱派の人々は次のような人たちから成るとされています。
(「英国がEU国民投票で離脱を決断 ―疑問点をまとめてみました」、6月24日)
 ―誰が残留をあるいは離脱を支持したか

 残留はキャメロン首相、大部分の内閣、下院議員、労働党、自民党。エコノミストたち。OECD、IMF、イングランド中央銀行。カーン現ロンドン市長、オバマ大統領、ベッカム選手、ハリーポッターシリーズのJKローリングや俳優のベネディクト・カンバーバッチ、キーラ・ナイトレーなど。中・上流階級(日本の中流よりは少し上の知識層)、国際的ビジネスに従事する人、若者層。

 離脱はジョンソン元ロンドン市長、ゴーブ司法大臣、ダンカンスミス元年金・福祉大臣、ダイソン社社長、労働者・中低所得者の一部、英連邦出身者の一部、中・上流階級の一部・保守右派で「大英帝国」信奉者、高齢者の一部。

(中略)
 
 「残留派=高い教育を受けた人、グローバル化の恩恵を受ける人、国際的な経験が豊富な人、一定の収入がある人、若者層」

 「離脱派=労働者階級の一部、それほど教育程度の高くない人、
グローバル化の恩恵を受けない人、一部の高齢者」

 確かにジョンソン元ロンドン市長というのは、トランプ氏によく似た風貌をしており、考え方も似ているようにも思われます。

 恐らく、キャメロン首相を批判する人々は、そのようなバイアスがかかっているのではないでしょうか?

 つまり、それほど教養のない人たちが感情に流されて、ただEU離脱を支持しているだけだ、と。トランプ氏の主張が全くおかしいのと同じように英国がEUを離脱するのも理にかなったことではない、と。

 でも、EU離脱が正しくないと、誰が証明できるのでしょうか?

 これは判断の問題なのです。正しいとか正しくないとかではなく、どちらを貴方は好みますか、と。

 国民投票の結果、愚かな判断がなされたなんて批判することは、民主主義の自殺行為といってもいいでしょう。

 もし、国民投票の結果、間違った判断がなされることも多いと最初から予見できるのであれば、だったら、国民に信を問う必要はないのですから。

 そう思うのであれば、賢明なリーダーに判断を委ねればいい、と。

 しかし、一見賢明と見られるリーダーたちが、いつも適切な判断を下すとは限らないのです。だから、独裁政治ではなく民主政治が選ばれているのです。

 国民投票にかけるなんてことをキャメロン首相が約束しなければ、こんな事態にならかなったと言うのであれば、民主主義とはいってもそれは形だけのことになってしまうでしょう。

 我が国においても、7月10日の参議院選挙から18歳以上の若者にも投票権が与えられることになりました。若者は政治に関心を持ち、是非選挙に行く気べきだなどと日頃、説教を垂れる日本のマスコミ関係者が、キャメロン首相が国民投票を行ったのが間違いだと聞くと、この人たちの頭のなかはどうなっているのだろうかと思ってしまうのです。



 
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 英国のEU離脱が決定し、関心の的は、英国のEU離脱が世界経済にどのような影響を与えるのかに移っています。

 リーマンショック級の危機が訪れる恐れがあるなんて声も聞かれます。

 何故そのようなことが懸念されるかと言えば…

 3つの大きな理由があるように思われます。

 (1)英国に倣ってEUを離脱する国が続出するようなことになればEUが崩壊しかねない。

 (2)英国には我が国の企業を含め多くの海外企業が進出しているが、EU離脱によってEU諸国向けの輸出に関税がかかるようになると、英国の輸出企業に多大な影響を及ぼす。

 (3)ロンドンは欧州の金融センターの座を占めているが、EU離脱によってその地位が揺らぐ恐れがある。

 ということで、もし、これら3つの理由が説得力を持つことが証明されるのであれば、英国のEU離脱が世界経済に深刻な影響を与えることが危惧されるのですが、逆にそれほど説得力を持たないということが証明されれば、それほど懸念する必要はないということになるのです。

 先ず、今回の国民投票の結果を受け、他国が追随する可能性は大きいと言えるのでしょうか?

 というよりも、スコットランド自身が、英国がEUを離脱するなら英国から独立したいなんて言い出しているのだとか。

 仮にそのようなことが現実のものとなれば、英国の政治的な安定性は大きく脅かされるでしょう。

 しかし、仮にスコットランドが民主主義のルールに則って整然と国民投票を行い、そして、その結果スコットランドの独立が認められることになれば、それはそれで仕方がないことではないでしょうか。

 いずれにしても、スコットランドが英国から独立したからと言っても、平和裏に推し進められるのであれば、世界経済に与える影響は微々たるものに留まるでしょう。

 肝心の他の国が英国に倣ってEUを離脱する可能性ですが、それができるためには、相当の経済力を持った国でないと非常に困難だというべきでしょう。つまり、経常収支が慢性的に赤字であるような国は、むしろユーロ圏に属しておいた方がより多くのメリットが得られるということなのです。また、だからこそ事実上財政破綻したギリシャもユーロ圏に留まっているのです。

 では、ドイツなどの経常収支が黒字の国はどうなのでしょうか? 

 このような国は、本来であればEUから離脱しても支障なく経済を運営していけるのですが、しかし、ユーロ圏に属することによって、自国の経済力から判断したら過小評価されているとしか思えないユーロのメリットを享受することができるのです。簡単に言えば、ドイツは、安すぎるユーロの価値を利用して輸出を益々伸ばすことができるので、EUを離脱しようとは思わないだろう、と。

 ということで、英国に倣ってEUを離脱する国が続出するとはとても思えません。

 次に、英国がEUを離脱することによって新たな関税負担が発生することの影響を考えたいと思います。

 もし、EU側が、離脱を決めた英国に対し懲罰的な意味で高率の関税を課すことになれば、海外から進出してきている企業を含め、英国の輸出産業に相当に影響を与える可能性があります。

 しかし、もしそのようなことをすれば、EU諸国の英国向けの輸出にも高率の関税が課せられてしまうことになるので、双方にとって良い結果は産まないのです。

 私は、これまでの経緯もあるので、英国及びEUの双方が大人の態度を取って、関税率は可能な限り低率なものに留めるようにするのではないかと想像します。

 となれば、英国に進出している日本企業なども懸念するほどの影響を受けなくても済むでしょう。

 三番目のロンドンの金融センターの地位が低下するということに関してはどう考えるべきでしょうか。

 特段の対策を打たなければ、EU離脱によってロンドンの金融センターとしての地位が低下することは避けられないでしょう。つまり、相当の機能と人員がロンドンから去り、英国にとっては相当の痛手になると思われます。

 しかし、仮にそうしたことが起きても、その分、ドイツやフランスやオランダなどがその肩代わりをすることになるので、全体としてみたらそれほど心配する必要はないかもしれないのです。

 それに、どうしてもロンドンの金融センターとしての地位を維持したいと英国が願えば、今まで以上にタックスヘイブン的な役割を重視するようになるでしょうから、そのことから考えてもロンドンの金融産業が一気に衰退するとは考えられないのです。

 ということで、私は、英国のEU離脱が世界経済に深刻な影響を与えるとは思いません。

 米国の後押しもあり、殆どの関係者が大人の対応をすることにより影響は軽微なものに留まると思われます。




 
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 英国のEU離脱が確定的となりました。

 このような結果になると予想した向きは少なかったと思いますが、仮にEU離脱が決まった場合の為替や株価に与える影響はほぼ予想の範囲内だと思われます。

 それにしても、なんと主観を交えて予想を立てていた人の多かったことか!

 英国がEU離脱を決断すれば、先行きの不透明感が強まり、リスクオフの様相が強まる、と。

 そして、リスクオフの様相が強まれば、当然のことながら円高が進むであろうから、日本としては迷惑なことだと考える人が多いのは分かります。

 でも、仮にそれがそうだとしても、そもそもリスクオフで円高が進むのは、日本がマイナス金利まで導入して普段円キャリートレードを煽っているからでもあるのです。

 つまり、リスクオフになるとそうした円キャリートレードの巻戻しが起き…つまり円買いが起きるので円高になるのです。

 安倍政権は急激に進む円高と株価の下落にあたふたしているようにも見えますが、その原因は行き過ぎた金融緩和にあるのです。

 安倍総理は、それにも拘わらず、金融緩和、つまりアベノミクスをさらに加速させるとも言っているのです。

 どう考えてもおかしいアベノミクス!

 ただ、昨日も言いましたように、こうした円高の流れがいつまでも続くとは私は思いません。

 英国に倣ってEUを離脱する国が出てくると大変なことになると懸念する声もありますが、それはやや心配し過ぎではないのでしょうか。

 また、仮にそのような動きが出てきたところで、そう簡単にEUがなくなってしまうとはとても考えられないのです。

 私は、英国のEU離脱決定が与える影響は限定的だと見ています。



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 英国のEU離脱をめぐる国民投票の結果が注目されています。

 本日結果が出る訳ですが…肝心の英国民の考えを別にすると、世界的には、英国はEUを離脱すべきではないという考えが多いように思われます。

 貴方はどう思いますか?

 専門家は言う訳です。英国がEUを離脱すると、英国の経済成長率はマイナスに落ち込むであろう、と。

 何故かと言えば、英国がEUを離脱すれば、関税の関係で英国のEU加盟国への輸出が減少することが懸念されるからなのです。それに、英国が輸入するものの価格は上がるでしょう。

 要するに、リカードが主張した自由貿易のメリットが薄れてしまう、と。

 リカードを生み出した英国が、それから200年ほど経った今、EU離脱をすべきかどうかを議論しているのが、何とも興味深いというか皮肉であるとも思います。

 いずれにしても、EUを離脱すると経済的には大きな打撃を受けることが十分予想されるのに、それでもEUを離脱した方がいいという国民がいるのです。

 何故ならば、EUに加盟したままでいると、多くの難民が英国に流入してくるので、英国民の職が奪われてしまう、と。

 確かに、そういう面があることは事実でしょう。

 自由貿易によって比較的劣位にある産業が淘汰されるのと同じです。

 つまり、いい面も悪い面もあるので、まさに国民の総意で決めるよりない、と。

 但し、そもそも英国はEUには加盟していても、ポンドと言う独自の通貨を手放していないという事実を忘れてはいけません。

 つまり、英国は、ユーロを使用する国ではないのです。

 何故英国はユーロを使用しないのでしょう?

 それは、自由に金融政策の内容を決めるという特権を失いたくないからに他なりません。

 要するに、いいとこどりをしてきたのが英国。

 もっと言えば、計算高い!

 でも、だからこそ中国にも愛想を振りまくことができる、と。

 いずれにしても、私は、仮に英国がEUを離脱することになったとしても、英国の経済力からすれば、それが世界経済に与える影響は限定的だと考えます。少なくても中国経済が減速していることによって今世界経済に及ぼしている影響に比べると遥かに小さなものに留まるでしょう。

 仮に一時的に円高が進むようであっても、その流れが何時までも続く可能性はそれほど大きくはないのではないでしょうか。

 

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 安倍総理が言っています。
  
 「選挙戦の最大のテーマは経済政策だ。確かにアベノミクスは道半ばだ。しかし、今この政策をやめてしまえば暗く停滞した時代に逆戻りする。やるべきは今の政策を力強く前に進めていくことだ。力強く前に進めていくのか、暗く低迷した時代に逆戻りするのかを決める選挙だ」
 暗く低迷した時代に戻りたいのか、なんて聞かれて、そうですと答える人など誰もいないでしょう。

 しかし、では、何故アベノミクスを止めると、暗く低迷した時代に逆戻りすることになるのでしょうか?

 安倍総理の話は、そこのところの説明が一切ないのです。

 ただ、俺の言うことを聞かないと暗い時代に逆戻りだというだけなのです。

 ということで、私は、安倍総理の話の論理が全く理解できません。

 それに、そもそも、暗くて停滞した時代とは何時の頃を指しているのでしょうか?

 これが、アベノミクスがスタートした2013年初頭以前の例えば10年間程度を意味するというのであれば、一応理屈としては分からないではありません。

 かつての日銀の体制下での経済パフォーマンスは、黒田総裁が就任しインフレ目標政策を採用してからの経済パフォーマンスと比べて、本当に惨憺たるものではなかったかというストーリー構成が可能となるからです。

 では、アベノミクスがスタートする前の時代は、本当に「暗く低迷した時代」だったのでしょうか?

 グラフをご覧ください。

実質GDP成長率


 一目瞭然だと思うのですが、暗くて低迷した時代があったとしても、それは、リーマンショック後の数年間程度の話であり、その期間を除けば、実質GDPの成長率は、最近よりもむしろかつての方が高かったのです。

 つまり、インフレ目標政策を採用するに至るまでずっと成長率が最近より低かった訳ではないのです。成長率が急に落ち込んだのは、リーマンショック後の暫くの間のことなのです。

 では、リーマンショックが起きたのは、安倍総理が声高に主張していたリフレ政策を採用しなかったから、つまり、それまでの日銀の緩和策が生ぬるかったからなのでしょうか?

 答えはノーです。

 むしろ、何故リーマンショックが起きたかと言えば、米国が必要以上に緩和政策を長引かせてバブルが発生したからに他なりません。

 だとすれば、日本が今後も不必要に緩和策を続けるということは、再びバブルを発生させるだけの話しなのです。

 それに、当初のアベノミクスの最大の功績とも言える円安効果が全くなくなってしまっているではないですか?

 円安効果を生まないアベノミクスなんて、気の抜けたビールみたいなものなのです。

 不味いったら、ありゃしない。

 さらに言えば、今年の2月にマイナス金利が導入されましたが、そうしたことによって預金者は預金金利がマイナスになるのではないかと気が気でないのです。

 一般の国民はそうやって脅かされるものだから、益々財布のひもが固くなってしまうのです。

 家計の金融資産は、1700兆円ほどあると言われています。

 仮に金利が1%であるとしたら、それで17兆円も家計の購買力が新たに生まれるのです。2%であれば、34兆円。

 それなのに、益々家計から購買力を奪うようなことをしたいという安倍総理。それがさらにアベノミクスのエンジンをふかすという意味なのです。

 アベノミクスを止めると、きっと日本人はまっとうな考えに戻ると思います。



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 NHKのニュースを聞いていると、今度の参議院選はアベノミクスの是非が選挙の争点になるなんて言っていますが…どうも最近のNHKの報道ぶりはおかしい!

 というのも、「アベノミクスを前進させるか、後退させるか」などとむきになっているのは安倍総理だけだからです。

 それに、そもそも、このブログを毎日ご覧頂いているような向学心の強い方は別として、一般の人にとっては、アベノミクスを続けるべきかどうかなんて聞かれても、なんのこっちゃいな、と。

 はっきり言って、一般の人には意味が分からないのです。

 2%の物価目標って、なに?

 マネタリベースって、なに?

 予想インフレ率って、なに?

 日銀はなんのために国債を購入しているの?

 何故金利がマイナスなんてことになっている?

 まるっきし分からない。

 それらの問いに答えることができないのに、どうしてアベノミクスの是非を判断することができるでしょう!?

 違いますか?

 安倍総理は、有効求人倍率がバブル期並みの水準に近づき、しかも全ての都道府県で1を超えたことをアベノミクスの成果として吹聴していますが、しかし、アベノミクスの核心は、日本経済をデフレから脱却させること、つまり物価が毎年2%程度以上上昇するような状態を作り上げることにあったのです。

 だからこそ、安倍総理は、日銀がじゃんじゃん国債を買い上げてマネーを放出すればいいと言っていたのです。

 しかし、その観点でアベノミクスの成果を判断するならば、物価上昇率は再び伸び率がゼロ前後で推移しているのですから、元の木阿弥になってしまったと言っていいでしょう。

 つまり、成果ゼロ!

 但し、繰り返しになりますが、そうした判断を一般の選挙民に求めるのは無理なのです。

 さらに言うと、アベノミクスの主要部分であるリフレ政策に関しては、野党のなかにも支持する人が相当数いたのです。民主党のなかにもいましたし、みんなの党も声高にそうすべきだと叫んでいました。

 もう一つおまけに言うと、安倍政権を支持する人でも、だからといってリフレ政策は支持できないという人や、逆に、野党の支持者であっても、リフレ政策は継続すべしという人だっているでしょうから、どうしてアベノミクスが争点になり得るのか、と。

 恐らく、安倍総理はアベノミクスを争点とし、国民から日本経済の状況がよくなったと褒めてもらうことを期待しているのでしょうが、都合の悪いことはすっかりと忘れてしまうという特技を持っているとしか思えません。

 私は、アベノミクスを争点とするのではなく、自分が約束したことをいとも容易く撤回するような人がリーダーでいていいのかを、争点にすべきだと思うのです。





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 毎日新聞が今月の18、19日に行った世論調査によれば、アベノミクスを「見直すべきだ」と答えた人が61%で、「さらに進めるべきだ」と答えた人(23%)を上回ったと報じられています。

 それは、そうですよね。もうアベノミクスがスタートしてから3年半も経過するのに、一向にデフレから脱却しそうには見えないからです。念のために言っておきますと、ここで言うデフレとは、インフレ率がなかなか上がらない状態を指します。

 マイルドなインフレとやらはどこへ行ってしまったのでしょうね。インフレ率2%の目標達成はどうしたのでしょうね。物価をコントロールできない日銀総裁なんて辞めてしまえと、口汚く罵っていたのは、どこのどなただったのでしょう。

 岩田副総裁と原田委員は、恥というものを知らないのでしょうか?

 でも、安倍総理は言うのです。後戻りしていいのか? 前進か後退か、と。

 安倍総理の考えによれば、アベノミクスを推し進めるのが前進であって、アベノミクスを止めるのが後退となるのでしょうが…ものも言いようです。

 後退していいのか、なんて言い方をされると、誰だって後退してはいけないとつい思ってしまうのです。しかし、間違った政策をそのまま無反省に進めれば、なお悪い結果となるのは目に見えています。

 仮に、アベノミクスをさらに進めるとしても、何故自分たちが主張していたとおり、マイルドなインフレが実現できていないのか、それを謙虚に反省することが先決ではないのでしょうか?

 しかし、安倍政権は、反省をする心がないのです。

 金融政策にも薬と同じで、効能もあれば副作用もあります。

 いつまでも効くことのない薬を飲み続けて良い筈がありません。

 でも、安倍総理は、その効かない薬を飲み続けると言っているのです。しかも、アベノミクスのエンジンをフル回転させるなんて言っていることからすれば、服用する薬の量を増やすということなのでしょう。

 当然のことながら副作用が懸念されます。

 預金金利はマイナスにしてはいけないと言いつつ、国債の利回りは完全にマイナスの領域に入っている訳ですから、これでは金融機関の経営が成り立つ筈がありません。

 仮に、金利0.001%で預金を集めても、それを10年物国債で運用してマイナス0.2%の利回りしか確保できなければ、完全な赤字ですから。

 これ、営業妨害ではないのでしょうか?

 お金は経済の血液とも言われます。その血液たるお金を循環させるのが金融機関の役割であるのに、金融機関の営業妨害をしてどうする、と言いたい!

 こんなバカな政策は直ぐに改めるべきなのです。

 

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 本日も、昨日に続き麻生発言について考えてみたいと思います。

 麻生氏の、いつまで生きているつもりだという発言については非常に反発が強いようですが、その一方で、お金は使わなきゃ意味がないという発言については賛同する人が多いように見受けられます。

 要するに、日本の景気が悪い最大の理由は、国民がお金を持っているのにそれを使わないことにある、と。

 どう思いますか?

 賛同しますか?

 まあ、確かにそのようなことが言えなくもないではないのですが…でも、思い出すと、昭和50年代に我が国経済が構造不況に陥った頃からそのようなことを言い続けているのです。

 ということは、政治家たちは40年以上も同じようなことを言い続けているのに、何も進歩がないということなのです。

 まあ、確かに、国民がお金をもっともっと使えば、景気がよくなる可能性はありますが、絶対に景気がよくなる、或いは、絶対に日本の成長率が高まるかと言えば甚だ疑問なのです。

 何故かと言えば…例えば、国民が麻生氏の発言に発奮して、仮にお金をジャンジャン使うようになったとしても、輸入物のウィスキーやワインを飲むようになったり、或いは、海外のブランド物を頻繁に買うようになったり、或いは外車を乗り回すようになったりするだけでは、国内の生産に結びつかないからなのです。

 否、海外の高級品を買う場合だけでなく、例えば、下着やシャツや靴下を買う場合でも…或いは電化製品などでも輸入物が多いのです。

 具体的に数値を示せば、実質ベースの個人消費は、2005年度の293兆円から2015年度には306兆円へと10年間で13兆円増えていますが、その一方で実質ベースの輸入は66兆円から80兆円へと14兆円も増えており、これらの数字からだけで判断すると、幾ら消費が伸びてもそれが国内の生産に結びついているとは言えないのです。

 だから国民が麻生氏の発言に従って、じゃんじゃんお金を使うようになっても、必ずしも期待どおりの結果になるとは限らないのです。

 それに、お金を湯水の如く使うことができないのは、それなりの理由があるのです。

 例えば、株で儲けたり、突然遺産が転がり込んできたりすれば、金遣いは荒くなるでしょう。

 しかし、額に汗して苦労して稼いだお金は、もったいなくて無駄に使うことはできません。

 麻生氏は、自分は毎日、一流ホテルのバー通いなどをしてお金をじゃんじゃん使っているという感覚があるのかもしれませんが、多額の給料以外に非課税の文書交通費や政党交付金が国から気前よく振り込まれるからに過ぎません。

 要するに、国民の犠牲の上に政治家の生活は成り立っているのです。
 
 さらに、我々国民がじゃんじゃんお金を使っていたあのバブルの頃でさえ、確かに税収は増加したものの、国債の発行をせずに済むことはなかったのです。つまり、税収不足は続ていた、と。

 つまり、国民がじゃんじゃんお金を使って、仮に少しくらい景気がよくなったところで、税収不足が解消することなど期待できないのです。そして、その一方で、国民の蓄えが底を衝くことになれば、国内だけで国債を消化するのは困難になり…その結果、ギリシャみたいになる時期が早まるだけの話なのです。


 
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 麻生財務大臣がまた言っています。

 「90になって老後が心配とか、訳の分からないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」

 でも、仮に100歳まで生きようと思うのなら、あと10年間生きていくための資金が必要である訳で、それを心配するのは当然のことでないでしょうか?

 それにいつまで生きているつもりだ、なんて言われても…

 どう答えるべきなのでしょうか?

 「死ぬまで」

 座布団1枚!

 麻生財務大臣はこんなことも言っています。

 「金は使わなきゃ何の意味もない。さらに貯めてどうするんです?」

 でも、お金をどう使おうと本人の自由。お金を貯めるのが何故悪いと言うのでしょうか?

 それに、勤労で得たお金を無駄にすることなく貯蓄に励むべしと説いたのは、政府自身であったのです。

 小学校の校庭には、二宮金次郎の銅像が建っていたでしょう?

 小学生のときには、こども銀行なんてものがあったでしょう?

 何故お金を貯めるのが悪いのか?

 もし、お金を貯めることを知らなければ、日本は、戦後こんなに発展することはできなかったと言っていいでしょう。

 さらに言えば、政府の借金が1000兆円を超しているなんてことを聞かされるものだから、多くの人は、将来が不安になってお金を使うことができないということもあるのです。

 だって、年金の制度でもいつまで持つか怪しいもの。

 だとしたら、万が一のときのために蓄えておかないといけません。
 
 これでも、貴方は、アベノミクスの継続を支持しますか?



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