厚労省も統計書き換え

　もう、役人たちに、お前らは何のために役人になったのかと問いたいですね。

　厚生労働省も統計の書き換えをしていたと報じられています。

　東京新聞です。

　厚生労働省は２６日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。２０２１年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。

　この統計は１８年１２月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。

　影響が大きいとか小さいとかは関係ないのですよ。

　いや、これが不注意でミスを犯したというのであれば、影響が大きい、小さいが問題になるでしょうが…

　ミスではないのです。故意でやっていること。つまり、やってはいけないことをやっている、と。

　少なくても、集計方法を変えたのなら、変えたと公表すべきです。

　それを公表していない。

　そこには、何か公表しない理由があったと考えるのが普通。

　「配慮を欠いた」とは、なんたる言いぐさでしょう。

　要するに、何らかの目的があって、統計の書き換えというやってはいけないことをやっていた訳です。

　何のために、誰のためにやったかは明らかでしょう？

　時の政権を支援するためにやっている訳です。

　つまり、嘘をついて、時の政権は、こんなに頑張っているとアッピールしたかった訳です。

　大臣以下、幹部は首にしないといけないほどの行為です。

　　アベスガ政権下で、官僚たちは、完全に堕落してしまったと思う方、クリックをお願い致します。

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感染症村という既得権益

　ここにきて再び、検査難民が続出していると言われています。

　医者が、検査なしで陽性判定ができるようにすると言われていますが…

　お医者さんは、検査をしないで自信を持って陽性、陰性の判定ができるものなのでしょうか？

　どっちにしようかともし医者が迷う位なら、検査した方が早いのではないでしょうか？

　いずれにしても、検査なしで陽性者に認定するだけなら、異議を唱える必要もないかも知れませんが…

　私は、この措置は、検査なしで陰性に認定することができるようにすることが、本当の狙いだと考えています。

　つまり、検査をしないことで、感染者の数を少なく見せることができる、と。

　医療関係者のなかに、仮に陽性であったとしても、殆どは無症状か軽症で終わるのだから大騒ぎする必要はないのだ、と考える人がいたとしても不思議ではありません。

　いずれにしても、どうして日本だけ、検査体制が脆弱なのでしょうか？

　何故PCR検査の拡充に消極的な医療関係者がいるのでしょうか？

　日刊ゲンダイが報じています。

　オミクロン株が猛威を振るい、感染者が激増。危惧された通り、PCR検査を受けられない“検査難民”が続出している。現在、無料検査を受けられる施設が増えているが、希望者が殺到し、検査キットも足りなくなっている。首相に就任してから3カ月間、検査体制の拡充を進めず、安穏としていた岸田政権の罪は重い。

　（中略）

　医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（内科医）はこう言う。

「そもそも日本は、海外に比べ検査数が少なすぎます。OECD加盟国の人口1000人当たりの検査数を見ると、英国の約20件、米国の6件に対し、日本はたったの1件。マレーシアやインドよりも少ない状態です。いわゆる厚労省の“感染症ムラ”が、基礎的なデータを独占するため『頻回検査』を否定したことが大きな原因です。専門家は『検査を増やすと医療崩壊を招く』と言って検査抑制を掲げてきましたが、あまりにも患者目線からかけ離れている。現場の医者は、患者が陽性か否か確定できなければ、経口薬の処方といった本格的な治療に入ることができません。政府はこの2年間、一体何をやっていたのか」

　2年ほど前から、感染症村が基礎データを独占したいと考えているから、日本では検査が拡充されないのだとの説が流れていましたが、今でもそうなのかと、唖然としてしまいますね。

　岸田総理は、前任のガースーと違い、尾身分化会長との間に距離を保っているように見受けられますが、そのことに対する反発が、尾身会長の「ステイホームなど必要ない」との意見となって表れているのでしょうか？

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オミクロンとダチョウ症候群

　最近、オミクロンについて、インフルエンザ並みだから5分類にせよとか、過度に心配する必要はないとか、或いは、若者は検査の必要がないとか、という意見まで出ていますが…

　なんか納得が行きませんね。

　経済同友会の桜田代表幹事は、次のように言っています。

　「重症化率は場合によっては恐らく間違いなくインフルエンザよりも低いかもしれないなかでなぜ今、まん延防止措置なのかということについてもうちょっとしっかりとした説明が必要だろう」

　内容について批判する前に、日本語になっていないではないか、と言いたい！

　恥ずかしい。

　まあ、このような経済界からの突き上げと、それとは逆にコロナ対策に万全を尽くすべきという声の狭間で岸田政権は揺れ動いているということでしょうか？

　桜田代表幹事は次のようにも言っています。

　「フランスやイギリス、アメリカが経済活動に軸足を置きつつあるなか、今の日本の経済は世界に比べて遅れている」

　でも、諸外国と比較するのであれば、海外では日本とはけた違いに検査が行われているのに、何故日本では相変わらず検査体制が脆弱なのかと、批判しないのでしょうか？

　ここにきて、検査キットが不足しているなどと盛んに報道されるようになっていますが…欧米のオミクロンの感染状況からして、検査キットが不足する事態が予想できなかったとしたら、余りにもお粗末。

　というよりも、自民党政権は、口では検査体制の充実を図ると言いつつ、実際には極めて抑制的な態度を取ってきたのは事実。

　そして今、再び、若者には検査が不要などと、出鱈目なことを言っている、と。

　ダチョウ症候群という言葉があります。コトバンクの解説です。

　目の前にある問題や危険を直視せず、何もしないでやりすごそうとする心の状態。米国の心理学者ワイナーによる用語。オストリッチコンプレックス。

　体の大きなダチョウが、身に危険を感じた際に砂の中に頭だけをうずめ、安全な場所に隠れたつもりになっている様子にたとえたもの。

　経済界や自民党の対応振りを見ていると、まさにダチョウ症候群にかかっているとしか思えません。

　気候変動の問題も同じです。

　都合の悪い真実からは目を背けているだけ。

　財政問題も同じです。

　目を背けて、将来に問題を先送り。

　福島の汚染水放出も、それしか方法がないと言わんばかりの無責任な対応。

　今回のオミクロンへの対応も、感染者数が増えすぎ、全部入院させたり、全部検査することはできない、と言わんばかりの対応です。

　お前らに政権担当の能力はないと言いたい！

　不都合な真実を認めたくない、つまり、見て見ぬ振りをするために、検査を抑制したい、と。

　そういうことではないか、と言いたい！

　自民党政権は、ダチョウ症候群に陥っていると思うという方、クリックをお願い致します。

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2022年度予算案資料の誤り

　役所の劣化というべきか、はたまた役人の劣化というべきか、いずれにしても霞が関の劣化が止まりませんね。

　東京新聞が報じています。

　２０２２年度予算案のうち、総務省の支出明細書に誤りが見つかり、金子恭之総務相、鈴木俊一財務相が２４日の衆院予算委員会で陳謝した。総務省によると、組織名称など１３カ所のミスがあった。金子総務相は「入力ミスがあり、確認作業を怠っていた。著しく緊張感に欠けていたと言わざるを得ず、申し開きできない。おわび申し上げる」と述べた。

　国会への提出文書を巡っては、昨年の通常国会でも総務省を含む各省庁が提出した法案の条文や関連資料に字句などのミスが相次ぎ、政府は再発防止に取り組むとしていた。

　どうしてこのようなミスが発生するのか？

　じじいの私が言うのもなんなのですが…昔は、このようなミスを犯すのは信じられないことでした。

　何故って、複数の職員が念入りにチェックをするのが当たり前でしたから。

　でも、森友学園事件を経て、そうした文化というか役所の雰囲気が大いに変わってしまいました。

　文書や予算作成においてミスを犯さないどころか、文書の隠蔽や改ざんを余儀なくされたからです。

　国民を騙す、国会を騙すようなことが仕事の一部になってしまったのです。

　そうしたことを経験した役人たちに、ミスを犯すなよ、と言ったところで…

　そう思いませんか？

　緊張感が欠けているだなんて、どの口が言うのか、と。

　偽造、隠蔽を強要したのは、自民党政権ではないのか、と。

　これからもこうしたミスは続くだろうと思います。

　　政権が変わらない限り、否、政権が変わっても、役人たちが緊張感を取り戻すことは難しいだろうと思う方、クリックをお願い致します。

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「医療崩壊」という脅かしの文句

　新型コロナが世界的に流行しだして2年以上が経ちましたが…

　それにしても、日本では相変わらず検査に消極的な輩が多いのには驚きです。

　プラス、「自宅で寝ていろ」と言い出す輩までいます。

　おかしいとは思いませんか？

　ここまで検査数が少ない国は、先進国のなかでは日本だけなのです。

　米国では、オミクロン感染者数が、1日百万人を超えたことが注目を浴びましたが、1日百万人の陽性者を確認するためには、どれだけの検査を行わないといけないのか、と。

　日本の検査体制では、一日の最大検査稼働件数は、三十数万件程度でしょ？

　なんという格差！

　昨年までは、オリンピックをどうしても開催したいから検査数の抑制を行っているのだろうという疑いが濃厚でしたが、オリンピックが済んだ今なお、日本は検査の拡大に消極的なのです。

　もちろん、検査を徹底したからと言って、それだけでは感染の拡大を食い止めることはできません。感染者やその濃厚接触者を確実に隔離状態においておくことが重要な訳です。

　但し、検査が十分でないと、本来隔離（外出自粛）すべき人々の外出を防止することができずに、感染を激化させてしまうリスクがあるのです。

　どうして、それが分からないのでしょうか？

　感染者数が多数に上ると、ロックダウンに近い措置を講じなければならなくなり、そうすると経済活動が止まってしまう恐れがあり、それを嫌う人々の声が大きいということなのでしょうか？

　つまり、金儲けの機会を奪うことは止めてくれ、と。

　まあ、そうした特権階級は、自分たちはしっかりと検査をしてもらい、仮に感染してもしっかりと療養できる体制が整っているのでしょうね？

　つまり、戦争に直接赴くことのない権力者たちが、「国をまもるためだ」などという戯言を吐き、「突撃！」と言っているようなものなのです。

　

　さらに言えば、コロナ対策に際して、一番肝心なことは「医療崩壊」を招かないことだと言い続けているでしょ？

　そして、その言葉に本当に多数の国民が騙されているというか、錯覚に陥っています。

　確かに、医療崩壊を起こしてしまったら、助かる命も助からないのですから、医療崩壊を起こさないことが重要であるのは、そのとおり。

　しかし、医療崩壊を起こさないために、病院に来るな、自宅で寝ていろと言った結果、多くの命が失われることになれば、何の意味もありません。

　年金制度を守るために、年金の支給額をどんどん減らす、そして、年金の支給年齢をどんどの遅らせる…そして、その結果、日本の年金制度は健全であると言うのと同じです。

　保健所が多忙を極めているのは分かります。

　でも、保健所の対応の仕方が、余りにも非効率ではないのか？

　未だにファックスで情報を都に送り、そして、都から国に情報を伝えているようなことをしているのか、と。

　

　バカじゃないの？

　どこかの保健所の様子がテレビで報じられていました。

　感染者数の推移を棒グラフにして執務室に掲示していましたが、手書きです。

　棒グラフの伸び方が凄まじく、壁を越して天井にまで達していましたが、そのグラフを手書きで作成するためにどれほど無駄な時間を費やしているのかと言いたい。

　パソコンで作成すれば…というか、毎日数値を入力すれば自動的に作成できるではありませんか？

　そして、それを報じる記者たちも、スマホやパソコンで簡単に閲覧できる、と。

　勝手な想像ですが、政治家たちから絶えずコロナの感染を食い止めるいい方法がないのかとプレッシャーのかかる感染症の専門家たちが、検査数を抑え込めば、感染者数を抑え込むことができる、と考えているだけのことではないのでしょうか？

　東京都の重傷者の定義が、国の定義と異なり、その結果、重症者を少なく見せかけている手法と同じです。

　世界中の国が検査をしっかり行っているのに、日本だけ検査数が増えない理由が分からないという方、怒りを込めてクリックをお願い致します。

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感染症について考える

　専門家の有志という連中が、「若者は、受診せず自宅療養」とほざいています。

　またもや同じことを繰り返しているようにしか思えません。

　否、分かりますよ、感染者数が急増していて、医療体制のキャパシティーを超えてしまうから、ということは。

　でも、そうやって入院できなかったから、志村けんさんや岡江久美子さんは、亡くなったのではなかったのか？

　それに、もうコロナ感染が世界中で猛威を奮うようになって2年以上が経過しようとしているのですよ。

　政府は、何をやっているのか、と。

　若者に関しては、検査しないという文言はどうやら消されたようですが…

　本当におかしい！

　日本だけが検査に消極的なのですよね。

　それに、「専門家の有志」という得体の知れない集団の存在も不可解。

　分科会という正式の組織があるのだから、分科会として意見を言うのなら分かります。

　しかし、そうではなくて、限られた「有志」だけで意見を出すということは、それが自分たちの権限を超えたものか、或いは、必ずも全員の賛同が得られないからそういう形を取っているとしか思えません。

　そうすると、何故そのような行動を取っているのかが気になりますよね？

　単にキャパシティーが追い付かないから、というだけではなく、何らかの力が働いている、と。

　いずれにしても、これまでのコロナ感染の波を見ていると、今猛威を奮っているように見えても、遠からずピークアウトすることが考えられます。

　世界的にみても、そういうパターンになっているではありませんか？

　だから、仮に外出が自粛となっても、それがずっと続くわけではない、と。

　外支出制限がかかったり解除になったり、の繰り返しと考えたらいいでしょう。

　それに、もっと長い目で人間の歴史を振り返ると、人間の生活は、感染症との戦いの歴史であることがよく分かります。

　ヨーロッパで、14世紀に黒死病が発生して、人口の3分の1がなくなってしまったことは有名ですよね。

　では、皆さんは、17世紀に今のアメリカで天然痘が猛威を奮い、アメリカインディアンの約95％が死んでしまったという事実をご存じでしょうか？

　ちょうど、ピルグリムファーザーズがアメリカに定住を始めようとしていた前後の出来事です。

　アフリカにもヨーロッパ人が押し寄せ、アフリカは植民地にされてしまいましたが、アメリカのように完全にヨーロッパ人の国となることはなかったのです。

　何故か？

　それは、アフリカに多くの人々が既に居住していたからです。

　一方で、北米の場合にも、多くのアメリカインディアンが居住していましたが、それらの95％の人びとが死んでしまったために、ヨーロッパ人たちが生活する場が十分に確保することができたということが大きいのです。

　でも、一体何故当時のアメリカで天然痘が発生したのか？

　それは、コロンブスがアメリカ大陸を発見して以降、欧州人が病原菌を持ち込んだことが原因だと考えられています。

　アメリカインディアンたちは、当時のヨーロッパ人よりも清潔だったのだとか。

　ヨーロッパ人たちは、当時、殆ど風呂に入ることもなく、衣服も着替える頻度も少なかった、と。

　そのため、アメリカインディアンからしたら、文明国からやってきたはずの欧州人たちの体臭がたまらなかった、と。

　ピルグリムファーザーたちに親切にトウモロコシの栽培法を教えたインディアンが、彼らに風呂に入るべきだと勧めたという話まであります。

　いずれにしても、アメリカインディアンたちは、清潔すぎてウイルスに対する抵抗力がなかったために次々と死んで行った、と。

　一方で、不潔だった欧州人たちは、ウィルスに対する抵抗力が備わっていたので、天然痘にも耐えることができたと思われているのです。

　こうして感染症の歴史を振り返るとき、アメリカインディアンたちに対する同情の念を禁じ得ません。

　駆け込みで飲み屋でお酒を飲んでいる場合か、と言いたいですね。

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再び検査軽視のコロナ対策

　オミクロン感染者の濃厚接触者に対する扱いですが、保健所では手が回らないので、感染者自身が濃厚接触者に直接連絡するようにと、方針転換されたと言います。

　確かに保健所のマンパワーには限度がある一方で、感染者数は急増の一途を辿っている訳ですから、現実問題としてやむを得ないかも知れません。

　し、し、しかしですよ…

　その濃厚接触者がPCR検査を受けるに際には、これまでの扱いとは異なり自費負担になると言います。

　この理屈、全く理解できません。

　東京都って、どこまでバカなのか、と言いたい。

　検査が有料になれば、どうしても検査に抑制がかかるのは事実。

　そうでしょう？

　最近、全国的に無料で検査を受ける機会が増えてきていたのに、ここで急遽方針転換するというのです。

　何故？

　私には、見た目の感染者数の増加を抑え込みたいからとしか思えません。

　本当に感染者数の抑制につながるのなら結構なことですが、検査数を絞り込んだ結果、感染者数が少なく抑えられたからといって、何か良いことがあるのか、と。

　ないでしょう？

　それどころか、本当は感染しているのに、感染していることを知らないで外出しまくれば、益々感染が増えるだけ。

　こんなことも報じられています。日経の記事です。

　厚生労働省の新型コロナウイルスの感染状況を分析する専門家組織「アドバイザリーボード」は20日、感染者が今後さらに増加する場合は、重症化リスクの低い若い世代は検査せずに症状だけで診断することを検討すべきだとの提言案を議論した。

　症状だけで判断すると言っていますが、オミクロンの特徴は、重症化する確率が低いこと、或いは無症状の感染者の割合が多いこと。

　だとしたら、検査しない結果、本当は感染しているのに、感染者とはみなされない若者が多数放置されることになり、そうなれば、これまたさらに感染者数の増加につながってしまいます。

　このアドバイザリーボードは何を考えているのか、と。


　アドバイザリーボードは即刻、解散させた方が世の中のためになると考えます。

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ステイホームなんて必要ないという尾身会長

　本日は、尾身分化会会長の不可解な発言に関して考えてみたいのですが…

　その前に、トンガについて。

　私の敬愛する東京新聞が、次のようなタイトルの記事を掲載しています。

　「政府、トンガに資金協力　1億万円以上、飲料水も輸送へ」

　小学生が1億万円などという言い方をするのなら、分からないこともない。

　しかし、大の大人が、1億万円なんて言い方をするか、と。

　ああ、恥ずかしい。

　1億円というべきしょう。

　ついでに言うと…

　1億円という金額のなんと少ないことか。

　無償資金協力だから、金額的に多くなることはあり得ないにしても…1億円はないだろう、と。10億とか数十億円でも決して多くはない。

　いずれにしても、トンガには十分な支援をすべきです。

　さて、オミクロンのオミは、尾身会長のオミかと思ってしまう尾身会長が訳の分からないことを言っています。

　最近出番が少ないと思っていた尾身会長ですが、ステイホームなんて必要ないと言っています。

　そして、人流制限ではなく人数制限なのだ、と。

　私には意味が分かりません。

　人流制限ではなく人数制限だと言ったところで、その人数をゼロに近づけるならば、結局人流制限になる訳でしょ？

　それに、オミクロンでは重症者が殆ど出ないから、感染者数の増加を恐れる必要がないと言い切るのならともかく、人数制限をすることの目的は、感染者数を抑えることにあるのは明らかだから、だったら、何故ステイホームが必要ないなどと言えるのか、と。

　渋谷の交差点でオミクロンに感染することなどないとも言い切っています。

　しかし、オミクロンは、これまでのアルファやデルタに比べて感染力が強いのです。つまり、アルファなど従来の株のときでも、人流制限に重点を置いていたのに、それよりも感染力の強いオミクロンに対して人流制限をしないことの意味が分かりません。

　渋谷の交差点で感染するリスクは高まっているのです、譬え重症化するリスクは小さくなっているとしても、です。

　もう多くの人々が、ステイホームに耐え切れなくなっているから、というのが本音みたいに聞こえる訳ですが…

　それでは、全く真の解決策になっていない。

　確かに、多くの国民が外出自粛に耐えられなくなっているとしたら、どんなに政府が外出を控えてくれと言っても、人流を抑え込むことはできないかもしれないが、しかし、外出を自粛しなくてもいいなんて言い出すと、さらに感染者数が増加するのは明らか。

　そう考えると、尾身会長の言っていることのなんと無責任なことか、と。

　最近出番が少ないので、少し注目されることでも言いたかったということなのでしょうか？

　さっさと辞めてくれと言いたい！

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政策変更は考えないと主張する黒田東彦総裁

　政治家や政府関係者が否定的な発言をするとき、実は、その反対のことが起きていることが多いのですが、そうは思いませんか？

　つまり、嘘と分かっている嘘をつく、と。

　日銀の黒田総裁は、18日の金融政策決定会合の後の記者会見で、政策変更はないと言い切ったと報じられています。

　そして、また、相次ぐ記者からの質問に対して、途中で、時間が来たからと打ち切ったとも報じられています。

　こうした事実から推測されることは、政策変更はないと口では言ったものの、事実とは異なっている、と。

　ただ、それを察知されるのが嫌だから、記者からの質問を途中で打ち切った、と。

　そういうことではないでしょうか？

　それに、このブログでも既に触れたように、日銀の国債保有残高は、極めて高水準ではあるものの、ここにきて少しずつ減っているのです。

　何故減っているのかと言えば、保有している国債は、予め決まっている償還期が来れば償還され、従って、償還にともない同額の国債を再び購入しない限り、国債の保有残高は減る仕組みになっているからなのです。

　従って、従来であれば、償還される額以上に国債を買い増していた訳ですが、そうしたやり方を今は改めている、と。

　これは、広い意味での政策の変更には該当しないのでしょうか？

　私は、該当すると考えます。

　そして、それは決して是認できないものでもない。むしろ、そうすべきなのです。

　しかし、政策変更を口にはしない、と。

　何故なのか？

　それは、日銀が政策変更を口にした途端に、国債価格が急落する可能性があるからです。

　そして、そうなれば、国債の価格だけではなく、株価にも影響するであろう、と。

　しかし、今ここで少しずつ政策の変更を行うことをしなければ、日本もインフレに襲われたとき、とてつもない混乱が起きることが懸念されるのです。

　つまり、黒田日銀は、問題を先送りにしているだけなのですね。

　将来のツケがどんなに大きいものか、よく分かっていながら…問題を先送りにする、と。

　

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みずほ銀行と金融庁

　先ずは、今回の大噴火で被害に遭ったトンガの人々にお見舞い申し上げたいと思います。

　なくなられた方のご冥福をお祈りいたします。そして、行方不明の人々が早く見つかるようにお祈りしています。

　本当にすごい規模の噴火が起きたものです。


　さて、本日は、みずほ銀行の経営体質について考えてみます。

　というよりも、どうしてシステム障害がみずほ銀行にばかり集中するのか、と。

　偶にそうした障害が発生するだけならともかく、余りにもみずほに集中し、そして、その本当の原因は分からないと言います。

　厳しいことを言うようですが、もし、そうしたことが原因で顧客離れが起きるなら、それは仕方がない。そして、顧客離れが原因で経営が立ちいかなくなるのであれば、どこかの組織に経営を譲渡するようなことが起きても仕方がない、と。

　それにしても、これだけシステム障害を起こしながら、原因を突き止めることができないのだから、金融庁にも相当の責任があると言わなければなりません。

　もっと言えば、長い間金融庁の担当大臣を務めていた麻生太郎の責任は極めて大きい、と。

　まあ、いずれにしても、その金融庁が、みずほの経営体質を、次のように批判するのです。

　「言うべきことを言わない。言われたことだけしかしない」

　どう思いますか？

　でも、それはみずほに限ったことではなく、銀行業界全体について言えることだと思います。

　それが銀行業界、否、日本の金融界の風土なのです。

　ただ、そうした企業文化というか風土が、複数の大銀行が合併したことにより、より一層その様相が強まったと言えるでしょう。

　みずほ銀行という名前になっても、未だに第一勧銀、富士、興銀という旧組織への帰属意識が根強く残っていて、みずほ銀行の問題なのに、出身母体に関係がないと分かれば、なおさらモノを言うことはない、と。

　その方が自分の出世のためになる、と。余計なことは言わない方がいい、と。

　でも、それを指摘するのが金融庁だから笑いが禁じ得ません。

　金融庁は、大蔵省から独立してできた組織で、財務大臣は、金融庁の大臣も兼務していてるのだから、二つの組織は似たようなもの。

　つまり、金融庁は財務省の一部とも言える訳で、その親元の財務省では森友事件が起き、言うべきことを言わないどころか、国会や国民を騙すような仕打ちをしていた訳です。つまり、公文書の偽造改ざん。

　それが、みずほに対して説教を垂れる、と。

　それに、金融危機を回避するためとは言え、何が何でも合併だと、全国の金融機関に合併の道を選択させたのは金融庁だったのですから、もう少し責任を感じるべきなのですよ。

　まあ、いざとなったら国に助けてもらえる、否、助けてもらわない訳にはいかないという気持ちがあるから、企業文化が変わらないとも言えるでしょう。

　かつて、興銀は、大蔵省よりもエリート意識が強かったかに思われたこともあるのです。知的レベルが仮に同じ程度だったとしても、給料が遥かに高かったためです。俺たちは、こんなに高収入なんだぞ、と。

　でも、それほどエリート意識が高かった興銀の優秀な行員さんたちが、オノウエヌイとかいう婆さんにころっと騙されてしまったのです。

　誰か、責任を取ったのでしょうか、と言いたい。

　それでも、みずほの社長の座を手放さないのです。

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