経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 徳島新聞の記事です。

 四電、自然エネ 一時100%供給 今年5月、国内10社で初

 四国電力管内で太陽光や水力発電など自然エネルギーによる電力供給量が、5月20日午前10時から正午にかけ、需要の100%を超えていたことが、NPO法人・環境エネルギー政策研究所(東京)の調べで分かった。2012年に太陽光発電などの固定価格買い取り制度が始まって以降、供給が100%に達したのは国内電力10社で初めてという。

 5月20日午前10〜11時の四電管内の電力需要は221万キロワット。これに対する供給は太陽光161万キロワット、水力56万キロワット、風力7万キロワット、バイオマス1万キロワットの計225万キロワットで、需要の101・8%に達した。

 同11時〜正午は需要が223万キロワットで、太陽光167万キロワット、水力52万キロワット、風力6万キロワット、バイオマス1万キロワットの計226万キロワットを供給し、需要に対する割合は101・3%だった。両時間帯ともに、太陽光が72・9%、74・9%を占め、最も多かった。

 火力発電と合わせると、10〜11時は150万キロワット、11時〜正午には153万キロワットの供給過多となった。余った電力は連係線を通じて市場で他社に卸売りしたほか、水をくみ上げて夜間に発電する「揚水発電」に使った。

 春は冷暖房があまり使われないため電力需要が少なく、太陽光発電の出力が大きい好天時は、自然エネルギーの割合が高くなりやすい。四電によると、5月20日は企業の需要の少ない日曜日で、晴天の上、それまでの降雨で水力の供給力も大きかった。自然エネルギーの1日平均の供給割合は52・2%だった。

 一時的とはいえ100%を超えたのは、固定価格買い取り制度に伴い、太陽光発電の導入が進んだことが背景にある。

 研究所によると、四電が他電力よりも早く100%を超えたのは太陽光や水力の比率が高いためという。飯田哲也(てつなり)所長は「伊方原発の再稼働は、電力需給を見る限り明らかに不要」と訴えている。

 四電は「自然エネルギーは天候に出力が左右される。安定的な供給のため原子力発電は不可欠」としている。

 私、最初この記事のタイトルを見たとき、本当なのかと疑いました。

 だって、太陽光発電が全体の発電量に占める割合は微々たるもので、しかも天候に左右されると電力会社の関係者から散々聞かされてきたからです。

 しかし、グラフをみると一目瞭然。

 四国電力

 お昼の時間帯であっても、完全に自然エネルギーだけで電力需要を賄っているではありませんか。

 火力発電の力を借りなくても、こんなことが実現できるのです。

 四国電力は、それでもなお原子力発電は不可欠だと言っていますが、全く説得力がありません。

 原子力発電を続けたいだけの理由で嘘を言い続けているのです。

 そして、その原子力村の代弁者がアベシンゾウ。

 だからアベシンゾウの言うことは信じられないのです。



  経産省を含む原子力村の人間の言うことは信じられないという方、クリックをお願い致します。
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 尾畠春夫さんが注目を浴びていることで、ボランティアへの関心が強まっています。

 尾畠さんの考えによれば、ボランティアは自己完結でなければいけない、と。つまり、飲み物、食べ物、寝る場所、交通手段、全て自分で用意するのだ、と。

 それはそれで大変立派で頭が下がる思いですが、そうすると、一方でボランティアへの関心が高まると同時に他方では、ボランティアになることに尻込みする人が出るかもしれません。

 でー      本日は東京オリンピックのボランティアについて考えてみたいと思います。

 毎日の記事です。

 2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア活動に学生の参加を促すため、スポーツ庁と文部科学省が全国の大学と高等専門学校に対し、大会期間中(7月24日〜9月6日)に授業をしないよう暗に求める通知を出したことが波紋を広げている。学業よりボランティア優先なのか。当事者の学生や教職員の声に耳を傾けた。 

 私思うのですが…もし尾畠さんが学生であって、例えば外国語に堪能であったして、彼がこの東京オリンピックのボランティア活動に参加するのか、と。

 多分、参加しないのではないのでしょうか?

 何故かといえば、もっと助けを求める人々がいるからです。

 つまり、自然災害などで困っている人々がいる、と。

 東京オリンピックのボランティアに参加して、誰が喜んでくれるのでしょうか?

 東京オリンピックのボランティアに参加して、一生忘れないような感動を得ることができるのでしょうか?

 できないとは言いません。ひょとしたら思いもよらない遭遇があるかもしれません。

 しかし、東京オリンピックの開催に関わっている人々は、沢山のお金をもらっている人々です。

 そして、東京オリンピックの開催を望んだ理由の一つは、それによって公共工事への支出が増え儲けることができるからなのです。

 つまり、東京オリンピックの開催は金儲けの手段でもあるのです(選手の立場からすればそうではないかもしれませんが)

 そして、オリンピックが金儲けの手段である一面があるのであれば、私は何故、ボランティアを募集するのか意味が分かりません。実際に人手が必要ならば、少なくても最低賃金を支給して人を募集すべきではないのでしょうか?

 それが合理的な考えというものです。

 何故労働力を求めならが、それに対して対価を支払おうとしないのか?

 おかしい。

 尾畠さんが対価を求めないのは、被災地の人々が対価など支払うことができない人々で、しかし、助けないとその人たちがまともに暮らしていけないことを知っているからです。

 学生さんたちと言えば、その多くは仕送りをしてもらって生活している人たちです。

 つまり、十分なお金がない人たち。

 その人たちに森元総理が何故お金を支払わないのか、私には分かりません。

 東京オリンピックの開催を契機にサマータイムを導入すべしとの主張がなされていますが、その理由は、暑さ対策というよりも、そうすることが米国のテレビ局の要請に応えやすくなるからと言われています。つまり、これもお金が絡んでいる、と。

 だったら、なおのことお金を払って人員を確保すべきでしょう。


<追加情報>

 日経の記事です。

東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ 組織委


2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。


 赤紙での召集ですね。






 東京オリンピックのボランティアだなんて言っても、考えようによってはブラック企業と同じようなものじゃないか、しかも、それを大学などに強制するなどもっての外だと思った方、クリックをお願い致します。
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 2018年3月末の日銀の総資産が548兆円となり、我が国のGDPを超えたと報じられています。

 で、ここで皆様のご意見を伺いたいのですが…

 どう思います?

 「どう思うなんて言われても…こんな質問をするときには前もって言ってくれないと」

 そうですよね、この質問に対し的確に回答ができる人は極めて稀だと思います。

 では、視点を変えて質問をします。

 このニュースは良いニュースなのか、それとも悪いニュースなのか?

 「良い点もあれば、悪い点もある」

 そうおっしゃらずに、ズバリ答えて欲しいのですが…

 「資産が増えたということはいいんじゃない? 違うの?」

 一般論として言えば、資産が増えるということは決して悪いものではありません。

 しかし、資産が増えるといっても内容によりけりで…例えば不良資産が増えることはよくないでしょう?

 「じゃあ、なんで日銀の資産がそんなに膨れ上がっているのよ?」

 分かりませんか?

 「分かっていたら聞かない」

 日銀の資産が膨れ上がっているのは、日銀が国債を市場から今でもガンガン買い入れているからですよね。

 「ということは、国債が不良資産だと言いたいの?」

 そうは言いません。そうは言いませんが…国債の価格というものは、金利が上昇する局面では下がり続けるので、この先、何らかの理由によって金利が上がると、日銀の保有している国債の価格が下がり…つまり、日銀が損失を被ってしまうのです。

 それに、もっと重要なことがあります。

 「重要なことって?」

 日銀の大事な使命の一つは、インフレを未然に防ぐこと。

 景気が過熱しインフレが起きそうになったら、それを防ぐために金利を引き上げる必要がありますが…金利を上げると、今言ったように国債の価格が下がり、日銀は損失を被る訳です。極端な場合には債務超過になってしまう場合もあるでしょう。

 しかし、債務超過になっては日銀の信頼が地に落ちる、と。

 でも、インフレを防止するためには金利を引き上げる必要がある、と。

 要するに、今のように大量に国債を保有していると、いざ利上げが必要だというときに思い切った行動に出ることができず、インフレが酷くなるのを放置するしかなくなってしまう恐れがあるのです。もちろん、インフレの防止を最優先することもできますが、そうなると日銀の赤字を公的資金で穴埋めする必要があり、納税者の負担になる、と。

 いつも言っているように、安倍総理が黒田日銀にやらせているのは、問題の先送り、将来の利益の先取りみないなことで、今が良ければ先のことなど知らないという政策なのです。

 おかしいでしょう?


 本当に必要なときに利上げが可能なように、日銀の資産の圧縮を徐々に進めることが必要とされているのです。



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 毎日新聞の記事です。

 五輪との関係でいえば、1964年の東京五輪では新幹線や高速道路が 日本の技術の象徴として世界に発信され、レガシー(遺産)となった。 2020年の東京五輪・パラリンピックでは、レガシーは新幹線のようなハードではなく「ソフト」になる。
 
(略) 

 新幹線と同じように、五輪開催を通じて日本の新しい社会のイメージを世界に発信してきたい。 サマータイム導入は単に時間を繰り上げるということではない。2020年をスタートに その後の日本の社会を変えていく契機の一つとして考えてほしい。 

(略) 

 導入するまでにはさまざまな課題があることは十分承知している。幸いなことに日本には これまでの議論の積み重ねがある。その蓄積を生かしながら、準備をしていきたい。 欧米のように4月から半年ほど実施するのか、あるいは、7〜9月のようにもっと 短期間にするのか。また繰り上げる時間を1時間にするのか、2時間にするのか。 こういったことについては、決めつけることをせず、みなさんの意見をよく聞いて考えていきたい。 いつから導入するかについては、システムの対応に要する時間もあるし、国民に周知する 期間も1年は必要だ。19年に試行、20年に本格導入というようなスケジュールありきでは考えていない。 ただし、五輪のレガシーにするという意味では、試行でもよいので、五輪開催時には導入したい。 


 しかし、それにしても解せませんね。

 国民が全く支持していないのにも拘わらず、ここまで自民党がサマータイムを導入したいという理由が。

 そんなものを導入して、一体誰が得をするというのでしょうか?

 それに日の出の時刻が非常に早い北海道の人々がそれを言うなら理屈が通る訳ですが、なかなか日が沈まず、仕事が終わっても直ぐに飲み会を始める訳ではなく、一旦家に帰ってシャワーでも浴び、その後ゆっくりと飲み屋に集まる沖縄の人々からしたら、サマータイムではなくむしろウィンタータイムを導入して欲しいと思う筈なのですから。

 だとしたら、このサマータイムの導入は、沖縄の人々に対する嫌がらせなのか?

 でも、そんなことはないでしょうね。

 では一体なんのために?

 もっと早起きをしたいという人がいるのか?

 なかなか思いつきません。

 というよりも、サマータイムが導入されると、今よりも早く新聞や牛乳を配る必要があるのでそういった人にとっては負担が増えるだけ。

 豆腐屋さんもそうですね。

 魚市場に魚を仕入れにいく魚屋さんもそうなのです。

 或いは、サマータイムを導入したのはこの俺だと言いたいだけのために元総理が頑張っているのでしょうか?

 どうもよく分かりません。

 いずれにしても、この遠藤氏の主張、全く説得力がありません。

 何がレガシーだ、と。

 森元なんとかにゴマ摺っているだけのことではないのでしょうか。

 

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 78歳だというのに元気ですね。

 無欲というか、信念の人というか、自然児というか…

 こんな人だからトンボも寄ってくる、と。

 ネット上で発見した動画を皆様と共有したいと思います。



 

 



 久しぶりに清々しいものを見たという感じです。


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 米国のトルコに対する関税措置に対抗して、トルコが米国製品に対する関税を大幅に引き上げました。

 米国製タバコが60%、アルコール類が140%、自動車が最高120%、化粧品が最高60%、米が50%、果物類が20%になるなどと報じられています。

 いずれにしても、こうした混乱を背景にトルコの通貨であるリラの価値が急落しインフレ率が急上昇しています。

 インフレが酷くなるということは、国民の生活水準が低下するということで、国民は不満を漏らし始めます。

 つまり、政治家にとって、インフレは決して起こしてはならないものなのです。

 では、どうしたらいいのか?

 答えは簡単。そのようなときには利上げをするのが一番。

 金利が極端に高くなると投資が抑制されるので、モノやサービスに対する需要が抑えられるからです。

 そしてまた、お金を持っている投資家からすれば、金利が上がれば儲けが増えるということで、リラを手放すよりも保有しようというインセンティブが働くからです。

 だとしたら、エルドアン大統領は、利上げをするのでしょうか?

 答えはノー。

 NPRが次のように報じているのを知りました。

HENRI BARKEY: Erdogan has, can you say, weird (ph) economic understanding, which is he believes that if you increase interest rates, inflation goes up. In other words, the opposite of what traditional economists believe in.

ZARROLI: It's not really clear how Erdogan, who is said to have studied economics in college, formed these views, but he's doggedly refused to raise interest rates. Here he is speaking through an interpreter to Bloomberg last year.

(SOUNDBITE OF ARCHIVED RECORDING)

PRESIDENT RECEP TAYYIP ERDOGAN: (Through interpreter) However much you cut interest rates, inflation will start to fall with that. For my 40 years as prime minister and then president, I've followed this, and I've seen this.


 エルドアンは、むしろ利上げをすればインフレが酷くなると考えている、と。或いは、それに金利を引き下げてもインフレ率は低くなる、と。

 どうしてそのような考えをしているのか私には理解できません。

 でしょう?

 いずれにしても、自国の通貨の価値がどれだけでも下がり続けるということは政権への信頼度が下がることと同じことなので、時間の問題だと思います。



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 黒田日銀の支離滅裂な金融政策にも拘わらず、なかなかマイルドなインフレが起きないことは皆さまご承知のとおりです。

 で、そのことにつき、一時は、原油価格が低下したためと言っていた日銀ですが、最近では、国民にデフレマインドがしみ込んでしまっているから、なんて理由にならないことを言っています。

 でも、仮にそれが正しいとしても、その一方で、インフレターゲットを設けてマネーをどんどん市場に供給すればインフレは必ず起きるというのがリフレ派の主張だったのです。

 あの主張どこへ行ったのでしょうね?

 そして、あの麦わら帽子、どこに飛んでいったのでしょうね?

 要するに、黒田日銀は、自分たちの無能さを世間に晒しているのです。

 いずれにしても、なかなかマイルドなインフレが起きる気配がないのですが…その一方で、国民からは物価は上がっているなどという声も聞こえてくるのです。

 明治乳業が900ミリリットルの牛乳を販売するという記事を見つけました。

 1リットルの牛乳が900ミリリットルになり、それに応じて価格が安くなれば分かるのですが、価格はそのままなのだ、と。

 で、そうした商品を発売するに至った理由を明治乳業は次のように言っています。

 (内容量を1リットルから900ミリリットルに変更したことで)「手が小さいお子さまや握力が弱い高齢者でも持ちやすい」「従来品に比べ、筋肉への負担が約1割軽減」


 バカバカしい言い訳ですよね。

 1リットルのままで値上げすると、牛乳が売れなくなると思って、中身を減らしたということが見え見えです。

 よく、野菜の価格が急騰したときなど、普段は白菜を1個マルマル販売しているのを、包丁で四分の一に切って販売するあのやり方と同じです。

 でしょう?

 でも、まだ明治乳業は正直だと言っていいでしょう。

 ちゃんと900ミリに中身が減りましたと表示しているからです。

 もっと悪質なやり方を考えるならば、900ミリの牛乳に水を100ミリ混ぜて売ることだって可能な訳です。

 そうすると見た目は1リットルのまま。

 でも、本当は中身が1割減っているので、その分安くならないといけないのに、価格は据え置きだから、実質的には値上げになるのです。

 それと同じようなやり方で実質値上げをしている日本企業がどれだけあることか?

 そうでしょう?

 だから、日本の場合には他国に比べてより物価が上がらないように見える訳です。

 しかし、本当は中身が減ったり、或いは質が落ちたりしているので本当は値上げされている、と。

 アベシンゾウが総理である限り、そのような偽装が続くのです。



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 お盆でお忙しいにも拘わらずこのブログにアクセスして頂き、恐縮です。

 で〜

 本日は、突然ですが、何故アベノミクスのリフレ政策に効果がないのかその訳を考えてみたいと思います。

 先ず、アベノミクスと言えば…

 金融政策、財政政策、そして成長戦略の3本柱からなっていますよね?

 そして、そのうちでも最も中心をなすものは金融政策、つまりリフレ政策、或いは超緩和策といってもいいのですが、その金融政策にあると思うのです。

 というのも、財政政策については、ずっと以前から行われていて特に目新しいことはないからですし、規制緩和を中心とする成長戦略に関しても、その重要性については以前から指摘されながらも、既得権益の擁護にむしろ熱心な自民党にとっては言うは易く、行うは難しであるからです。

 ということで、アベノミクスと言えば、なんといってもそのリフレ政策に特徴があると言うべきなのですが…デフレからの脱却を目的としたこのリフレ派政策が全然効果を発揮していないのです。

 物価上昇率2%と日銀がはっきりと目標を掲げ、そして、市場から国債をガンガン買い入れ、それによってマネーを市場にじゃぶじゃぶ放出すればたちどころにマイルドなインフレが起きると黒田総裁とその周辺関係者は豪語していましたよね?

 それが未だにマイルドなインフレが起きる気配はないのです。

 そしてまた、マイルドなインフレが起きる兆しがないどころか、実体経済の方も以前と殆ど変るところはなし、と。

 つまり、潜在成長率とされている1%弱程度の成長を維持するのがやっとである、と。

 これでは安倍総理が居座り続けることを是とする理由はないでしょう?

 というよりも、アベノミクスは大失敗したのであるから、森友・加計疑惑が仮になかったとしても辞任は当然とならなければおかしいのです。

 しかし、実際には、安倍氏は今度の総裁選の勝利も決まったも同然であるかのような状況になっています。

 ということは、自民党の議員たちも、そして国民の多くも、アベノミクスに関する総括が全く不十分であることを物語っているということになります。

 では、何故アベノミクス、就中、リフレ政策は失敗してしまったのか?

 それにズバリ答える前に、金融政策の基礎について先ず考えてみましょう。

 金融政策と言えば、景気が悪くなると金利を下げる、そして、景気が過熱しだすと金利を上げることが基本であることはお分かりですよね?

 景気が過熱しインフレが起きているときに金利を引き上げれば、流石に景気に冷や水をかけることとなるので効果があるのは間違いありません。

 しかし、景気が悪くなったときに金利を下げても、即効果があるかどうかは必ずしも定かではありません。

 というのも、景気が悪くなり、先行きの見通しが暗い場合には、少々金利を下げても、企業経営者たちが設備投資に走るようになるまでにはなかなか至らないからなのです。

 それに加えて、金利を下げると、お金を借りる立場の人々にとっては恵みの雨となる訳ですが、お金を貸す立場、或いは、お金を金融機関に預ける預金者の立場に立てば、むしろ経済的に損失を被ることになってしまうからです。

 但し、もう少し丁寧に、そして正確に言うのであれば、預金者の立場に立てば、金利の引き下げは常に損失を伴う訳ですが、お金を貸す金融機関にとっては必ずしも損失を伴うものであるとも言えませんが、ある一定の水準を超える金利の引き下げは常に損失を伴うと言っていいでしょう。

 どういうことなのかと言えば、金利がある程度の水準にある状況で金利が低下する場合には、金融政策の緩和によって貸出金利が低下するなかにあっても、それに応じて預金金利の引き下げが行われれば一定の利鞘を確保することが可能だからです。

 しかし、極端に金利が低下すると…つまり、今の日本経済のような状況にある場合には、預金金利はとっくの昔にほぼゼロに近い水準に達しているので、その上でさらに日銀のマイナス金利政策などにより貸出金利が下がることになれば、利鞘を確保するのが困難になってしまう、否、場合によっては逆ザヤになってしまう恐れさえあるからなのです。

 グラフをご覧ください。

総資金利鞘
 

 1年前のデータしか見つかりませんでしたが、近年、銀行の総資金利鞘はご覧のように縮小の一途をたどっているのです。

 2018年3月期にはさらに低下していることは、多くの銀行が連続して赤字決算にっていることから容易に推測されるところなのです。

 で、こうしてお金を貸す側の銀行の利鞘が縮小しているということは、お金を借りる側の一般企業にとっては利益となっていることを示しています。

 つまり、今の黒田日銀がやっていることは、預金者と銀行の犠牲において一般の企業を優遇しているということなのです。(もっと言えば、国債を大量発行している政府を支援しているとも言えます。少なくても国の利払い負担の軽減になっていることはお分かり頂けると思います)

 では、そのように一般企業を優遇することをして何故景気が良くならないのか?

 確かに、日銀の超緩和策によってお金を借りる側の一般企業は得をしている訳ですし、また超緩和策のせいで円安が起き、それで輸出企業にとっては円建てベースの売り上げが増大するので株価も上がるというプラスの効果があるのですが…

 しかし、そうして増益になっても、それは労働者の生産性が伸びた訳ではないことから、企業としてはなかなか賃上げに応じることがないからです。

 新製品の開発に成功して売り上げが爆発的に伸びるようなことでも起きれば、企業は太っ腹で賃上げに応じるでしょうが、今の状況はそうではない、と。

 そうして、預金者と金融機関関係者にとって害しかもたらさない超緩和策であって、労働者に対してもさほどの恩恵を与えず、なおかつ一般企業にとっても真の意味で売り上げが伸びている訳でもないので、設備投資に積極的になることもなかなかないのです。

 というか、かつては高給取りのイメージが強かった金融機関の職員たちの給料がなかなか上がらないどころか、低下する一方では消費が元気になる筈がありません。

 でしょう?

 そして、その一方で、この超緩和策によって体力が増した一般企業はどのような行動に出るかといえば、自企業のシャアを高めるべく値下げに打って出ることになるのでマイルドな物価上昇はなかなか起きない、と。

 つまり、マイルドなインフレを起こすべく行っている超緩和策が、却って企業に値下げする余力を与えてあげているという現実があるのです。

 日銀はよく、国民がデフレマインドに捕われてしまっているから、デフレから脱却できない、つまり、マイルドなインフレが起きないと言いますが、本当はそうではないのです。日銀の超緩和策によってお金を借りる立場の一般企業を必要以上に優遇しすぎているので却って価格の低下を促す結果になっているのです。

 リフレ派の輩たちは、リフレ政策を主張する論拠として、よく実質金利を問題にすることがありました。

 幾ら金利が下がっているように見えても、それ以上に物価が低下すれば実質金利は上がる訳だから、景気を刺激する上で物価を引き上げて実質金利が下がるようにすべきは当然だ、と。

 しかし、最近の日本経済の実情を冷静に観察すれば分かるとおり、今の日本ではマイルドなインフレが起きることはなくても、物価が下がるような状況にはもうなっていないのです。そして、その一方で、10年物国債の金利まで0%に誘導するような政策を取っているので、実質金利も下がっていて、一般企業が必要以上に優遇されているのは事実なのです。
 
 しかし、企業の経営者にしたら、そうして利益が増加してもそれが円安によるものであることを知っているので、本当に強気になることはないのです。

 安倍総理を含め、リフレ派の多くの人たちは、GDPも生活実感に近い名目GDPで判断するべきだなんて、もっともらしくよく言っていたことを憶えておいででしょうか?

 しかし、私に言わせたら、何が生活実感に近いだ、と。

 今、テレビと言えば液晶テレビが当たりまえですが、この十数年間における価格の低下にはすさまじいものがあります。

 同じ20万円の初任給でも、買うことのできるもの量、質が格段に向上しているのです。

 だとしたら、実質GDPで見ることの方がやはり適切なのです。

 それに、先ほども言ったとおり、名目が大切だと言いながら、金利の場合には実質金利を主張していたのがリフレ派なのです。

 そして、繰り返しになりますが、物価が低下しているのであればともかく、物価が低下していないなかでの金利がゼロに張り付いている訳ですから、預金者にとっても超緩和策は害をもたらすものでしかない訳ですから消費が活性化する訳がないのです。


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 日本ボクシング連盟の山根会長は、先週、辞任すると声明を発表した訳ですが…

 しかし、会員として残るどころか、関西連盟の会長は続ける意向なのだ、とか。

 なんとまあ、往生際の悪いこと!

 でしょう?

 しかし、では何故これだけマスコミで叩かれているのに山根氏は関西連盟の会長を続けることができるかと言えば…

 それはスポーツ庁や文部科学省、或いは東京オリンピック関係組織の山根氏に対する糾弾の姿勢が生ぬるいからに外なりません。

 おめえみたいのがいたんじゃ日本はオリンピックのボクシング競技に選手を出せないではないかと一喝すれば、それで済む話。

 それでも辞めないというのであれば、既に交付した補助金などを返却しろと迫ればいい話。

 でしょう?

 さらに言えば、これまでの報道から、山根氏は公金の横領や背任の罪を犯している可能性も想像される訳で、そしてまた、そうした所得を隠している…つまり脱税の疑いもあるので、政府が動こうとすれば幾らでも動ける筈!

 とくにアベシンゾウは警察官僚とは親密な関係を築いていますし、財務省を動かすのも容易な訳ですから、アベシンゾウが山根氏をボクシング界から追放するのは簡単な訳なの
です。

 そうしたことから考えるならば、アベシンゾウは、山根氏がどう行動しようと今のところ全く関心を示していないとしか思えないのです。

 どうしてなのでしょうね?

 自分も反社会勢力にお世話になったことがあるから?

 それとも…

 ところで、本日ニュースをチェックしていると、米国では全米100紙が16日付の社説で大統領に言論の自由を訴える事態となったと報じられています。

 The Boston Globe has been contacting newspaper editorial boards and proposing a "coordinated response" to President Trump's escalating "enemy of the people" rhetoric.

 "We propose to publish an editorial on August 16 on the dangers of the administration's assault on the press and ask others to commit to publishing their own editorials on the same date," The Globe said in its pitch to fellow papers.


 全米の100以上の新聞が、8月16日に一斉に社説でトランプ氏のメディア攻撃を非難すると言うのです。

 なんと素敵なことでしょう。

 日本の新聞も真似しては如何でしょうか?




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 自民党の総裁選ですが…盛り上がりませんね。

 対抗馬が石破氏だけのようですから。

 それにしても、何故自民党の議員は安倍総理を支持するのでしょうか?

 例えば、安倍総理が当初言っていたように、名目成長率3%、実質成長率2%が実現できているのであれば分かるのですが…

 全くもってお寒い限り。

 むしろ民主党政権時代よりも成長率は低いのです。

 それに、デフレ脱却が先決だと言って割には、全くマイルドなインフレは起きていません。

 森友、加計疑惑がなかったとしても、これでは安倍政権の継続を支持する理由がないとしか思えません。

 そうでしょう?

 それにも拘わらず安倍政権を支持する自民党議員。

 結局、アベシンゾウに睨まれるのが嫌なだけ。

 そして、引き続き議員でいることが保障され、さらに運よく大臣にでもなれたらそれでよし、というようなことを考えているのでしょう。

 結局、国民のことなど何も考えていない。

 そんな人たちが国会議員をしているので、世の中は益々おかしくなっていく、と。

 ボクシングの山根とか日大の田中はおかしいとは思いませんか?

 おかしいでしょう?

 しかし安倍政権が続く限り、そうした欺瞞体質が改められることはないのです。

 

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