経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 米国のマティス国防長官が、稲田大臣をどうにかしろと言っているとの噂がありますが…

 やっぱり、そうですよね。

 何故俺が、こんなド素人と安全保障について意見交換をしなければならないのかと思っているのでしょうね。

 稲田大臣の評判は防衛省のなかでも芳しくないと聞きます。

 さもありなん!

 しかし、どういう訳か、安倍総理は稲田氏を賞賛するのですよね。

 将来の女性総理候補だ、なんて。

 この人のどこに惚れ込んでいるのでしょうか?

 教育勅語を擁護しているから?

 靖国神社参拝を支持しているから?

 南京大虐殺事件を否定しているから?

 まあ、そんなところでしょうが…

 この人もまた、安倍氏の負けず劣らず嘘が多いのですよね。

 スポニチが報じています。 

  稲田朋美防衛相の夫で弁護士の龍示氏が、「森友学園」系列の保育園を運営する大阪市淀川区の社会福祉法人の設立発起人に名を連ねていたことが21日、市への情報公開請求で分かった。

 稲田氏は3月、龍示氏が過去に学園側の顧問弁護士だったことを認めているが、同氏が系列保育園の設立にも関与していたことが明らかになった。法人は籠池前理事長が代表を務める「肇国(ちょうこく)舎」。2009年10月に設立し、保育園の園長は籠池氏の妻諄子氏が務めている。

 肇国舎と書いて、ちょうこくしゃと読むのですか?

 それはそうと、籠池さんとは10年間も会っていないなんて言っていながら、自分の夫が肇国舎という名の幼稚園の設立に関与していたのですね。
 
 ところで、稲田大臣は、教育勅語が大変お好きですよね。

 教育勅語には良いことがいっぱい書いてあるなんて…

 夫婦相和し…

 私、思うのですが、中身がどうこうという前に、そもそも現代人にとっては難し過ぎるのですよね。

 その意味で、このようなものを教材に使うことはそもそも相応しくないと思うのです。

 それにですよ、云々を「でんでん」と読む総理が、教育勅語を教材として使えということが何とも不思議な気がするのですよね。

 自分は、ちゃんと意味が分かっているのか、と。

 ところで、夫婦相和しの意味をちゃんと貴方は分かっていますか?

 夫婦仲良くすること?

 そう思うでしょう?

 しかし、その理解は正しくないのだとか。

 明治政府は夫婦相和しをどのように説明していたのか?

 赤旗(2017年4月17日)の記事です。

教育勅語意味


 この説明を知ったら、大変多くの女性が憤慨すると思うのですが…如何でしょうか?



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 来週の水曜日、大減税案を発表するとトランプ大統領が言っています。

  We’re now in the process of rebuilding America, and there’s a new optimism sweeping across our country like people have not seen in many, many decades.  

「我々は今、アメリカを再建する途上にあり、人々が長年経験したことのないような期待感がアメリカ全土に広がっている」

 We’re here today to continue this great economic revival.  

「本日、私はこの経済再建を継続させるためにここにいる」

 I will be signing three presidential directives to further protect our workers and our taxpayers.

「私は、労働者と納税者の利益を守るため3つの大統領令に署名する」

 The first executive action instructs Secretary Mnuchin to begin the process of tax simplification.  

「最初の大統領令は、ムニューチン財務長官に税制簡素化に取り組むことを命ずるものである」

 Such a big thing.

「大変な出来事だ」

 People can’t do their returns.  

「人々は税金の還付手続きができない」

 They have no idea what they’re doing.  

「どうしたらいいか分からないのだ」

 They’re too complicated.  

「税の仕組みが複雑すぎる」

 This regulatory reduction is the first step toward a tax reform that reduces rates, provides relief to our middle class, and lowers our business tax, which is one of the highest in the world and has stopped us from so much wealth and productivity.

「この税制度の簡素化が第一段階のステップであり、それによって減税向けた税制度改革が始まり、中産階級の支援することになりまた法人税を低くすることになる。米国の法人税は世界で最も高く、それが成長や生産性の向上を阻害している」


 期待していいのでしょうか?

 しかし、大方の反応はそれほど好意的ではないようです。

 水曜日に発表されるものも、大まかな指針を示すものに留まるのではないか、と。

 税制度の改革を行うには、様々な既得権益が絡んでおり大変複雑な作業が必要とされるからです。

 まあ、既にトランプ氏の約束の幾つかが反故にされていることでもあり、この減税の約束もそれがそのまま実現することは極めて難しいでしょう。

 オバマ大統領をボロクソに言っていましたが、結局、似たような政策を取るしかないということのようなのです。




 トランプ大統領は、言うだけ番長だったのかと思った方、クリックをお願い致します。
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 本日の衆議院の国土交通委員会で共産党の宮本委員が質問に立ち、佐川理財局長に対して、先日明らかになった紙について質問しました。

 どんな紙?と思う方もいるかもしれませんが…

 あれですよ、あれ、4月17日に私が書いたでしょう?

 「佐川理財局長の虚偽答弁を証明する書類」って。

 忘れた方は、もう一度みて下さい。

 佐川理財局長は、2月15日に宮本委員から、国有地の処分に関して内諾というか予断を与えるようなことを近畿財務局が森友学園側に対して言ったのではないかと質問されて、そのようなことは決してないと否定していた訳ですが…

 実は、近畿財務局が、森友学園に対して予断を与えるような説明というか、こうして、こうなって、こうすれば、国有地の売却を前提とした貸付が可能になるという紙を渡していたことが明らかになったのでしたよね。

 そこで、本日、宮本議員が、あの紙は実際に近畿財務局が森友学園に渡したものなのかと糺すと…

 佐川理財局長は何と答えたと思いますか?

 そのとおりだ、と。あれは近畿財務局が森友学園側に渡したものだ、と。

 ちゃんと認めたのですよ。

 しかし、その後、佐川理財局長は恥知らずの態度を取るのです。

 確かに、そのようなことを書いた紙を近畿財務局が渡したが、相手側が国有地売却手続きについて不慣れだったり、或いは、相手側が国有地の取得を急いでいるような場合に、誤解のないようにしないといけないので、国有地処分の手続きを説明した紙を渡すことがあるのだ、と。

 なんという強弁でしょう。

 これが、国有地の取得を希望する者に対する一般的な手続きを説明した紙なら、それならそれで理解できます。

 しかし、近畿財務局が森友学園側に渡した紙に書いてあることは、単なる事務手続きを示したものではないのです。

 例えば、通常ですと、私学審議会から認可適当との答申を得ることや、国有財産審議会の答申を得ることが必要なんてことはないからです。

 近畿財務局が言っているのは、そのような複雑な事務手続きが必要であるが、そのようなことは役所がなんとかするから、必ず希望に沿うようにしますよ、ということではないでしょうか?

 というか、私学審や国有財産審議会でどのような結論が出るか分からないのであれば、相手側に期待させすぎても却って迷惑をかけてしまうからなのです。

 期待させておいて、結果がノーになってしまうと、相手側が訴訟を起こさないとも限らない、と。

 そんなリスクのあることを役所がする筈がないではないですか。

 ましてや、そのような具体的な細かいことを書いた紙まで渡す筈がありません。

 せいぜい口頭で説明するだけでしょう。しかも、私学審や国有財産審議会の結果次第だから、余り期待し過ぎないようにして欲しいと釘を刺しつつ…

 そういうことですよね?

 しかし、実際には、今後、このような手続きを経て売却を前提にした貸付を行うことになりますからと言っている訳ですから、予断を与えたのは事実なのです。

 佐川理財局長が言っていることがバカバカしくて聞いていられないことは、誰よりも自分が一番分かっているのではないでしょうか!?

 だからこそ、語気を強めて、全然おかしくないとの答弁に終始しているのです。

 呆れてものも言えません。


 こんな答弁が通る国会、こんな答弁で済む日本、一体どうなってしまったのでしょう?



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 米国のVOAがカールビンソンがまだ北朝鮮に到着していないことに関して報じていますので、ご紹介します。

WHITE HOUSE — The U.S. sought to assure allies Wednesday that the USS Carl Vinson naval strike group is indeed headed to the northern Pacific as a deterrent to North Korea's nuclear weapons program. But this came after days of misleading statements that the aircraft carrier and other ships had already been headed there.

「米国は水曜日、カールビンソンの攻撃部隊は北朝鮮の核開発計画を阻止するために実際に北太平洋に向かっていると発表して同盟国を安心させようとした。しかし、この発表は、カールビンソン等の戦艦が既に北太平洋に向かっているとの誤解を招く声明を出した後、何日も経ってからなされたものだ」

"We're sending an armada, very powerful," President Donald Trump declared April 11, three days after the strike group left Singapore.

「その攻撃部隊がシンガポールを発った3日後の4月11日、トランプ大統領は、我々は非常に強力な艦隊を送っていると発表した」

Admiral Harry Harris, commander of the U.S. Pacific Command, had announced April 9 he was ordering the strike group to sail north after leaving Singapore and that it would not be making previously planned port visits in Australia.

「海軍大将でアメリカ太平洋司令官のハリーハリスは、4月9日、攻撃部隊に対して、シンガポールを出発した後北へ航行し、当初予定されていたオーストラリアへの寄港を取りやめるように命令したと発表した」

However the strike group instead stayed in the western Pacific and conducted an abbreviated set of exercises with Australian forces. By last Saturday, the Vinson was sailing through the Sunda Strait, which separates the Indonesian islands of Java and Sumatra, thousands of kilometers from the Korean peninsula.

「しかし、この攻撃部隊は、西太平洋に留まり、オーストラリア軍との簡略化された訓練に従事した。先週の土曜日までに、インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間のサンダ海峡を通過していた」

On Wednesday, U.S. officials attempted to clarify the conflicting statements about the strike group's whereabouts.

「水曜日、米国の政府関係者は、この攻撃部隊の所在地に関する矛盾する声明の解明に務めようとした」

White House spokesman Sean Spicer noted Trump's comment "that we have an armada going towards the peninsula. That's a fact, it's happened. It is happening rather."

「スパイサー報道官は、トランプ大統領の我々はその半島に向けて艦隊を送ったという発言を認めた」

“What part is misleading? I’m trying to figure that out…I’m not the one who commented on timing,” said Spicer.

「どの部分が誤解を生んだのか? 解明しようとしたが、私は、時期について述べた者ではない、とスパイサーは述べた」

Defense Secretary Jim Mattis, on a visit to Saudi Arabia, told reporters, "The Vinson, as I’ve said on the record, was operating up and down the western Pacific. And we’re doing exactly what we said. And that is, we’re shifting her, instead of continuing one direction as she pulled out of Singapore she’s going to continue part of our cruise down in that region but she was on her way up to Korea."

「サウジアラビアを訪問中のマティス国防長官は、記者団にこう述べた。私が述べたように、カールビンソンは西太平洋を北上したり南下したりしながら訓練をしている。我々は言ったことを必ず実行する。我々は、カールビンソンがシンガポールを発った後、真っ直ぐ向かわせずに、当該地域を暫く南下させたと言うことであり、しかし、韓国への航路を取っているということである」

Mattis then said, "She will be on her way. And I’ll determine when she gets there and where she actually operates. But the Vinson is going to be part of our ensuring that we stand by our allies in the northwest Pacific."

「そして、マティスは次のように言った。カールビンソンは向かっているのだ。そして、いつそこに到着し、どこで実際に活動するかは私が決める。しかし、カールビンソンは、北西太平洋地域における我々の同盟国とともに米国が存在することを保証するものとなる」

The mixed messaging is being viewed by some as undermining the United States' credible threat of military force against North Korea.

「この二つの意味に取れるメッセージは、見る人から見れば、北朝鮮に対する米国の軍事的な脅かしを弱めるものになってしまう」

‘Duped by Trump: U.S. Taunted Over Carl Vinson Aircraft Carrier Tale,’ was the headline in the conservative business daily Wall Street Journal, which noted “ridicule in some corners of Asia and wariness in others.”

「トランプに騙された:カールビンソンの話で米国が愚弄というのが、ウォールストリートジャーナルのタイトルであって、アジアではそれを嘲笑するところもあれば、警戒するところもある」

The headline in China’s Global Times read ‘Tricked Badly,’ while the Korea Times in Seoul bluntly declared ‘US lied about carrier strike group.’

「中国のグローバルタイムズのヘッドラインは、担がれた、であり、韓国タイムズは、米国が艦隊に関して嘘を付いたと宣言している」

Carrier to spend extra month off Korean Peninsula

「朝鮮半島の沖でさらに時間を費やすことになる航空母艦」

After the initial U.S. Pacific Command announcement on April 9 stated that the Carl Vinson Strike Group was headed north toward the Western Pacific Ocean, a spokesman for the command told VOA and other news organizations this was motivated by North Korea’s “reckless, irresponsible and destabilizing program of missile tests and pursuit of a nuclear weapons capability.”

「4月9日に、カールビンソンの攻撃部隊が西太平洋を北に向かっていると米国太平洋司令部が発表した後、同司令部の広報官はVOAを含むメディアに対して、これ、北朝鮮の向こう見ずで無責任で、そして、当該地域を不安定化させる北朝鮮のミサイル発射テストと核開発に対抗するものであると述べた」

This raised concerns that Trump might launch a unilateral military strike to prevent or retaliate against a possible North Korean nuclear test on April 15, the birth anniversary of the nation’s founder Kim Il Sung, often marked by a provocative weapons test.

「このことは、金日成の生誕祭である4月15日に北朝鮮が核開発の実験を行うことの阻止手段として、或いは仮にそれが行われた場合の対抗手段としてトランプが北朝鮮に対し軍事行動に打って出るのではないかとの懸念を生み出した」

North Korea did not conduct a nuclear test that weekend but held a massive military parade and attempted a missile test at or near its key submarine base at Sinpo.

「実際には、その週末に北朝鮮が核実験を行うことはなく、大規模な軍事パレードとミサイルの発射実験を潜水艦の寄港地であるシンポで行っただけである」

The Vinson and its strike force is believed to still be in the Indian Ocean, engaged in training exercises with Australia and is now expected to arrive in waters off the Korean peninsula around April 25, when North Korea marks an important holiday: Military Foundation Day.

「カールビンソンは未だにインド洋にいると信じられている。そこでオーストラリア軍と軍事訓練をしており、朝鮮半島の沖近くには4月25日頃に到着するとみられている。4月25日は、北朝鮮軍創建日に当たるのだ」

(中略)

Ambiguous messaging damages credibility

「曖昧なメッセージが信ぴょう性を低下させる」

The perceived communications mix-up discredits some of the tough rhetoric coming from the Trump administration.

「トランプ政権から発せられる厳しい発言も、メッセージの意味が混乱すると信ぴょう性に疑問がつくこととなる」

"If you threaten them and your threat is not credible, it's only going to undermine whatever your policy toward them is," said North Korea expert Joel Wit at the 38 North monitoring group, run by Johns Hopkins University's School of Advanced International Studies.

「彼らを脅かそうとしても、その脅かしが信じられなければ、彼らに対して米国がどんな政策に打って出ようとも効果が弱くなってしまうと、北朝鮮の専門家のJoe Wit は言う」

Analyst Daniel Pinkston with Troy University in Seoul, said this policy of increased military pressure is not only weakened by mixed messages over deploying a naval strike force, but also by widespread opposition among important allies such as Japan and South Korea.

「ソウルにあるトロイ大学のアナリストのDanierl Pinkstonは、攻撃部隊を派遣したことに関するメッセージが違ったように理解されるのであれば、北朝鮮に対し圧力をかけるという作戦の効果が弱まるだけではなく、日本や韓国などの同盟国からの反発を招くことにもなると言う」

(中略)

U.S. Vice President Mike Pence did not mention the delay in sending the Vinson group Wednesday when he addressed American military forces aboard the USS Ronald Reagan, a Nimitz class aircraft carrier undergoing maintenance in Yokosuka, Japan.

「ペンス副大統領は、水曜日、横須賀に停泊中のロナルドレーガンの隊員に向けてスピーチをするなかで、カールビンソンが遅れている理由について何も述べなかった」

Pence instead repeated stern warnings to Pyongyang that he made earlier in Seoul and Tokyo, not to test America’s resolve. He again referenced Trump’s decisions to launch missile strikes in Syria and Afghanistan, and said the United States is fully prepared to use military force if needed.

「その代り、ペンス副大統領は、北朝鮮に対して、ソウルと東京で言ったことを繰り返した。アメリカの決意を試すようなことをするな、と。彼は、シリアとアフガニスタンに対し空爆すると大統領が決定したことに言及するとともに、必要があれば米国は軍事行動に出る用意が十分出来ていると述べた」


 なんか、アメリカの言うことをどこまでアメリカを信じていいのやら、と思ってしまいます。。

 いずれにしても、トランプ大統領が思いつきで何でも発言してしまうので、役所の方がそれに合わせるのに四苦八苦しているということではないのでしょうか?

 森友学園事件に関する総理の発言と、それを庇うための関係省庁の言動を思い出してしまいました。



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 カールビンソンがなかなか北朝鮮沖にたどり着きません。

 どうしたことでしょうか?

 わざと到着を遅らせているのでしょうか?

 それとも、北朝鮮に向かうことのできない事情でも発生したのでしょうか?

 なんて思っていたら、BBCが報じていました。

 カールビンソンは北朝鮮とは逆の方に向かって進んでいるのですって。



カールビンソン

 一体、トランプ政権ってどうなっているのでしょうか?

 これで危機が遠のけばいいのですが…

 いずれにしても、なんと大統領の言葉の軽いことか!



 トランプ大統領の言うことは、安倍総理と言うことと同じように信じることができないと思った方、クリックをお願い致します。
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 トランプ大統領は18日、バイ・アメリカン、ハイヤー・アメリカン政策を強化するための大統領令に署名したと報じられています。

Trumpbuy ameri


We're going to do everything in our power to make sure more products are stamped with those wonderful words, “Made in the USA.”

「我々は、より多くの商品に米国製という素晴らしい言葉が書かれるように、我々としてできる限りのことを行う」

 連邦政府が資材を調達する場合の米国製品の購入義務を強化したり、専門技能を有する外国人労働者に対するH-1Bビザの発給を厳格化したりするための大統領令だと言われています。

 どう思いますか?

 市場経済の原理を信奉する人々、否、そんな難しいこととは関係なく、普通に商売をやっている人からしたら、そんなことでは商売にならないという反応が返ってきそうですね。

 確かにアメリカの経済が発展することが望まれる。しかし、だからと言って、国産の高い資材の購入を義務付けられたり、或いは海外の安い労働力に頼ることが否定されれば、競争力が削がれてしまう、と。

 その一方で、労働者の立場からすれば、このような政策は大変にありがたい政策であり、企業の発展よりも国の発展を重視するならば、このような政策も時として認められるべきだなんて考えの人がいるかもしれません。

 まあ、愛国的精神が高じて、このような政策をトランプ氏が止むに止まれず採用したというのであれば、少しは分からないでもありません。

 米国の労働者たちのために、或いは米国の経済の発展のために、と。

 但し、もし、トランプ氏がそのような慈愛に満ちた考えからそのような政策を主張しているのであるとしたら、トランプ氏が経営する企業も、そうした方針に沿ってバイアメリカン、ハイヤーアメリカンに協力していないとおかしいですよね?

 そうでしょう?

 この点に関して、CNBCが次のように報じています。

Last year, Trump got approval to hire 64 foreign workers for his Mar-a-Lago resort in Florida through the government's H-2B visa program, according to the Palm Beach Post.

「パームビーチポストによれば、昨年トランプは、政府のH-2Bビザを利用して彼のフロリダのマールアラーゴの従業員として64人の外国人を雇う許可を得たされている」

Trump has heavily criticized the H-1B program, but not the H-2B, which applies to seasonal or temporary workers.

「トランプはH-1Bビザを厳しく批判しているが、季節労働者に適用されるH-2Bビザについてはそうではない」

Trump defended the hiring move in a presidential debate last March, saying it is "very, very hard" to find workers to fill those jobs — which included positions for waiters, cooks and housekeepers, according to the Post report.

「パームビーチポストによれば、トランプは昨年3月の選挙戦での討論会で、ウェイターやコック、それに家政婦などを見つけるのは大変難しいからと、弁解したとのことであった」

(中略)

NBC News found that shipments of Chinese-made dresses bearing the brand of Trump's daughter Ivanka have continued to be shipped into the United States since Trump took office.

「NBCニュースは、トランプ氏が大統領に就任した後も、娘のイヴァンカブランドで売っている中国製の洋服が引き続き米国に輸入されていること確認した」

 Ivanka Trump, who recently took a White House job, has said she no longer has a management role in the brand.

「最近ホワイトハウスの一員となったイヴァンカ氏は、もうその仕事の経営にはタッチしていないと述べた」


 如何ですか?

 これが労働者の味方の振りをしているトランプ大統領の実際の姿なのです。

 なんといい加減で、なんと節操のない男でしょう。

 安倍総理とケミストリーが合うのが分かる気がします。


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 山本幸三という政治家がいますよね。

 「学芸員はがん。一掃しないと」との発言に批判が相次ぎ、発言の撤回と謝罪に追い込まれた訳ですが…

 山本


 もう少し発言を詳しくみてみると…
 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」

 本当に弁解のしようがない酷い発言だと思います。

 但し、一般の方々の学芸員に対する認識が浅いためか、国民の反応はそれほど起きていないのではないかと思います。

 ただ、幾ら国民の反発がそれほど起きなかったとしても、余りにも酷い発言。

 自分で恥ずかしくないのかと思わざるにはいられません。

 この人、大蔵省出身の政治家ですが、人柄に大いに問題ありではないでしょうか。

 この人、安倍総理と同じくインフレターゲット政策を強く推していた人で、その関係で旧日銀を口汚く罵っていたこともありましたよね。

 自分以外は皆、バカだなんて思っているのではないでしょうか?

 いずれにしても、癌はてめえだよ、と言ってやりたい!


 本当に憤りを感じる暴言であった訳ですが…昨日、それ以上に憤りを感じたというか唖然とさせられた発言があったのです。

 この人、頭おかしいのではないか、と。

abesontaku

  「GINZA SIX はですね、日本を凝縮して体験できます。おやつには北海道が誇る白い恋人、仙台銘菓の萩の月が買えると、食べられるということであります。ええ、これ、原稿には残念ながら山口県の物産等々が書いてありませんが、恐らくあるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを忖度して頂きたいと、こう思う訳であります。」

 政権支持率の数字がどれほど正確なものか承知していませんが、しかし、仮にその数字が正しかったとして、国民は、こんな発言をする総理を支持しているということになるのですよ。

 だとしたら、国民も相当におかしい!

 国民を舐めきっているとしか思えない発言ですが、そんなことを言って国民の反発を招くなんて考えないのでしょうか?

 倫理観というものが全くないとしか思われません。

 一種の病気なのかも。

<追加情報>
 後から気が付いたのですが、この総理のスピーチは官邸のサイトにアップされています。つまり、自分の恥知らずのスピーチを敢えて世間に宣伝しているのです。


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 菅野完氏のことご存知ですよね?

 森友学園事件を当初から追及していた物書きで、途中から籠池氏の側について安倍総理側の不正を暴こうとしている人です。

 その菅野氏が、重要な証拠を公表しました。

 どんな証拠かというと、それによって佐川理財局長が国会で答弁した内容が虚偽のものであることが証明されるのだ、と。

 では、佐川理財局長の答弁とは?

 2月15日の衆院財務金融委員会での共産党・宮本岳志議員と佐川理財局長の間でやりとり。

   宮本議員「第123回国有財産近畿地方審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地は確保できると、こう述べて(注・大阪府の私学審議会に学校設置申請を)申請していたということになります。ということは、理財局に聞きますけれども、近畿財務局は本件土地の処分について、第123回国有財産近畿地方審議会に諮る半年も前から、まあだいたい確実だという内諾を森友学園に与えていたのではないですか?」

    佐川理財局長「お答え申し上げます。平成27年その1月27日大阪府の私立学校審議会において、森友学園に対しまして、付帯条件を付して、学校設置の認可適当との方針が出されたものと承知しておりますが、これ以前に財務省あるいは近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対しまして、予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」

    宮本議員「この土地については、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えた事はないんですね?」

    佐川理財局長「そのようなことはございません」
 

 こんな風に佐川理財局長は答弁しているのですが…

 菅野氏は示した資料には次のようなことが書かれているのです。

 これ、近畿財務局が2014年12月に作成して、森友学園に渡したものだと言うのです。

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 冒頭に平成26年12月17日時点におけるとちゃんと書いてあります。

 順に読んで頂ければ分かるのですが、私学審で学校設置の認可適当との方針が出るとは書かれてはいませんし、また、国有財産審議会でも本件売り払いを前提とする貸し付けが適当との答申が出るとも書かれていません。しかし、そうした手続きを経て森友学園側に売り払いを前提とする貸し付けが行われることになると、近畿財務局がはっきり説明している訳ですから、佐川理財局長の言う「予断を持って、森友学園の学校運営の状況等伝えた事実はございません」というのが全く事実とは違うことがこれで明らかになったと言うべきでしょう。

 でも、本当は、このような証拠が示されなくても、殆ど全ての人が佐川理財局長が事実を述べているなどとは思っていないのです。

 しかし、それでも嘘がまかり通っている今の国会。

 だから呆れてしまうのです。

 いずれにしても、この証拠を国会で示して追及を続けるべきだと思うのです。




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 ももいろクローバーなんたらがどうだとか言うのではありません。

 はるな愛がどうだとか言うのでもありません。

 芸能人をどうこう言うつもりはありません。


安倍さくら3


 しかし、証人喚問を要求されているこの人が、こんなときに堂々と登場して笑いこけている姿をみると、本当に呆れてものが言えないのです。

 森友学園事件の問題は、もう逃げおおせたとでも思っているのでしょうね。

 北朝鮮はサリンを打ち込んでくる可能性があるなんて一方で言っておきながら、どうしてこんなに多くの芸能人を集めて花見なんてする気になれるのでしょう?

 熊本では地震で犠牲になった方の追悼式を行っているのにですよ。

 もちろん、前日に開かれた追悼式に安倍総理が出席して追悼の辞を読んだのは知っていますが、その翌日にこんな花見などする気になれるものでしょうか?

 風雪に耐えて5年の八重桜

 
 この写真見て、なんとも思わない人は、相当に神経が摩耗していると思いますが、如何?



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 寿司友の田崎氏が、北朝鮮情勢が緊迫化するなか「安倍政権でよかった」と言っています。

 お勤め、ご苦労様と言いたい。

 まあ、そうやって世情に疎い年寄りたちを洗脳するのですね。

 印象操作といってもいい。

 それはそうと、では何故安倍政権でよかったかと言うと、安倍総理とトランプ大統領は気が合うので良好な関係が出来上がっているからだと言うのですが…

 確かに、トランプ大統領と安倍総理のケミストリーが合うことは認めなければなりません。

 しかし、だからこそ欧州勢などからすれば、トランプ大統領と安倍総理は問題児ということになるのではないのでしょうか?

 いずれにしても、二人は共通点が多いのですよね。

 情報を隠したがる点でもそっくり。

 官邸に訪れた人の記録は即日廃棄されるとか、財務省や財務局の入庁記録は残されていないと言っている安倍政権ですが、な、な、なんと、トランプ政権もこれまでの方針を転換して、ホワイトハウスを訪れた人の記録を公表しないことにしたのだとか。

 ただ、敢えていうと、トランプ政権は、記録はあるが敢えて公表しないと言っているのに対し、日本の場合は、そもそも記録が残されていないなんて嘯いている点が違います。

 日本の場合は、もうバカバカしくて開いた口が塞がらないのです。記録がないなんて、或いは、記録を即日廃棄するなんて、誰が信じるでしょうか?

 都合が悪い記録はないことにしているだけではないですか?!

 なのに、メディアは全然追及する姿勢がない、と。

 ところで、トランプ氏は最近、経済問題に関するこれまでの自分の主張を次々と撤回しているのですが、ご存知でしょうか?

<新しい主張>

 ・中国は為替操作国ではない。

 ・米輸出入銀行を支持する。

 ・イエレン議長を再任する可能性がある。


 中国を為替操作国として認定することに関しては、昨日も言いましたが、北朝鮮との関係で中国の協力を得るために取引材料として使ったという理解は全くのデマなのです。

 まあ、そんな風に言いたがる人がいるのは知っています。安倍政権のスポークスマンである山口敬之氏もそんなことをくっちゃべっていましたが、違うのです。

 というか、そんなことを言う人は、米財務省が年に2回、つまり半期毎に為替報告書を議会に提出する制度になっていることを知っているのかと言いたい! 

 そして、為替操作国に認定するためには、それなりの客観的事実が存在しなければできないということを知っているのか、と。

 で、米財務省がその半期の一度の報告書を議会に提出する時期となって、財務省が作成した原案をトランプ大統領がみたら、中国は為替操作をしてないと書いてあったので、それを認めるしか仕方なかったというだけの話なのです。

 でも、率直にそれを認めると格好がつかないので、北朝鮮政策との関係で中国が協力をしてくれたから…なんて作り話をしているのです。

 それから、米輸出入銀行なんて大企業だけを優遇していて必要ないと言っていたトランプ大統領。でも、これについても現実路線に戻る、と。

 FRBのイエレン議長についても、任期が来たら辞めてもらうとはっきり言っていました。FRBが長い間、超緩和策を採用しているのはおかしい、と。株のバブルを起こしているだけではないか、と。

 しかし、今トランプ大統領は、安いドルが望ましいからという理由で低金利を続けて欲しいだなんて注文を付けているのです。


 なんという節操のなさ!

 もう滅茶苦茶と言っていいでしょう。

 どうして、これで強い経済が実現できるというのでしょうか?

 
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