選挙後の経済

　選挙における有権者の最大の関心事は、今回も経済だと言われています。

　コロナ感染が収束しつつある今、景気回復に力を入れるべきだという声が出てもおかしくないかもしれません。

　では、仮に、景気回復について焦点を当てるとして、今回、どこの党が勝ったら景気回復につながるとお思いでしょうか？

　先ず、自民党が勝った場合ですが…

　自民党は、選挙後に大型補正予算を組むなどと言っていますが、それは今までと少しも変った政策ではありません。

　分配を優先するという当初の岸田氏の考えも今や打ち消されています。1億円の壁についても、です。

　となると、自民党政権が続くならば、特に変わったことが期待される訳でもなし、今までと同じような状況が続くとみた方が妥当でしょう。海外の経済情勢によって多少変動することがあっても、です。

　では、仮に野党が政権を取るようなことになったら、どうなのでしょうか？

　例えば、消費税の廃止や消費税を5％引き下げることによって、景気が回復するのでしょうか？

　消費税を引き下げれば、その分、消費者の購買力がアップするので、消費者は大助かり。

　ですが、だからと言って、大きく消費が活性化するとはとても思えません。

　コロナが収束するなかで、一時的に消費が回復することは期待できても、それはどこの政党が勝っても同じこと。

　その他の、例えばれいわ新選組のバラマキ政策のようなことが実際に行われるようになったら、景気は良くなるのか？

　もちろん、そのような政策が採用されれば、経済的弱者は大助かり。

　でも、だからと言って、日本経済の実質成長率が、2％とか3％の水準に達するようなことはなかなか期待できません。

　

　誤解しないで欲しいのは、だから、野党が政権を取っても大して変わらないと言いたいのではありません。

　そうではなく、経済的弱者を助けようと思うのであれば、今野党が上げているような公約を実施することが必要になるでしょうが…でも、だからと言って、そうした政策が実施されても、それによって日本の景気が大きく回復することにはつながらないだろうということです。

　それを承知した上で、どこの党が一番自分の考えと合っているかを判断すべきだ、と。

　但し、大盤振る舞いをすれば、さらに財政が悪化することは事実です。

　その問題をどうやって解決するかも合わせて考えないと責任ある政党だとは言えません。

　その点に関して、今は100年に一度の危機だから、危機を脱した後で考えるべきだ、みたいな主張は頂けません。

　また、れいわ新選組のように、インフレ率が2％を超したら、そうしたバラマキ政策をストップするというのも、全く現実的な対応とは思われません。

　だって、インフレ率が2％を超したからと言って、一旦廃止された消費税がまた復活したら、貴方は怒るでしょうから。

　　　

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共産党恐怖症

　自民党が、野党共闘、特に共産党との協力体制を構築していることを厳しく批判しています。

　防衛や外交に関する考え方が全く違う共産党と組むのは野合だとか…

　日米同盟が終わってしまうとか…

　バカでしょ、自民党はと、言いたい。

　閣外協力でもおかしいと言います。

　でも、閣外協力がおかしいというのなら、本来、国会議員のなかに、共産党の議員が存在していることもおかしいということになるじゃないのか、と言いたい。

　国の決め事は、共産党の議員も含めた全体としての国会の意思で決まるもの。

　仮に、閣外ではなく、閣内に共産党が入っても同じことではないのかと言いたい。

　共産党が第一党とならない限り、日米同盟が破棄されることはないでしょう。

　否、共産党が第一党となっても、いきなり日米同盟を破棄するようなことはないでしょう。

　米国と話し合いをし、それでも意見の一致をみないのであれば、徐々に同盟から離れていく、と。

　心配することはありません。

　それに、今のような米国、つまり、トランプを支持する国民が半分近くいるような国と同盟を組むことが、当に最適な選択肢かと言えば、はなはだ疑問。

　そう考えると、自民党政権は、米国の傀儡政権と言ってもいいような存在でしかないということになります。

　さらに言うと、村山政権を誕生させたのは自民党。

　そうでしょう？

　そういう過去がありながら、共産党と組むと、ああだ、こうだと難癖をつける、と。

　まあ、それだけ下野することが怖いのでしょうね？

　悪夢の民主党政権と言っていますが…自民党にとって悪夢だったというだけで、国民にとっては、アベスガ政権こそ、悪夢の政権と言っていいでしょう。

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衆院選長崎1区

　昨日、アベシンゾウが長崎を訪れ、アベノミクスは成功したとか、コロナ対策は、ワクチンの効果で感染は収束したとか、手前みそというか、噴飯ものの発言をしていました。

　本当に救いようのない政治家。

　そうしたいい加減な話というか、演説にどれだけの有権者が騙されるのか？

　長崎新聞の記事です。

　

　自民党の安倍晋三元首相が２２日、衆院選応援のため、長崎県入りした。元政策秘書である長崎１区の党新人、初村滝一郎候補（４２）にとって強力な後ろ盾。ただ、陣営内には「桜を見る会」などの問題がくすぶる安倍氏とのパイプが「『もろ刃の剣』になりかねない」という声もある。一方、野党側は“安倍政治”との対決構図を鮮明にし、批判票の取り込みを狙う。

　２２日午後６時すぎ、長崎市中心部の鉄橋の上を覆いつくすように集まった聴衆に向け、安倍氏が売り込んだ。「私が１年で政権が終わった厳しい時期を支えてくれたのが初村。新しい力をこの長崎１区から誕生させてほしい」

　さらに、旧民主党からの政権奪還時に０・５２倍だった正社員の有効求人倍率が１倍を超えた実績をアピール。「野党はアベノミクスで格差が広がったと言っているが、間違っている。みんなが仕事につけるようになった」と強調した。

　

　しかし、大事なことは、今回立候補している初村候補者は、単なる秘書の一人ではないということです。

　疑惑のもみ消しに、本人とともに、或いは本人以上に奔走した人物。

　疑惑が疑惑を応援していると言ってもいい。

　一方、対立候補は、西岡秀子氏。

　国民民主党の前職で、玉キンが応援にかけつけています。

　玉キンは、最近ブルーリボンをつけ出したとか言われており、やっていることがイマイチ理解できませんが、なんとしても西岡に勝たせたい。

　立憲も候補者は出ていませんので。

　選挙の行方は、混とんとしているようだが、なんとしても自民の議席を減らさないとと、思っている方、クリックをお願い致します。

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インフレ手当

　9月の消費者物価が発表になりましたが、前年同月比で0.1％の上昇なのだ、と。

　1年半ぶりに上昇したとは言え、たった0.1％の上昇率ですから、インフレを恐れる状況ではないと思う人もいるかもしれませんが…

　でも、ご承知のように、原油や天然ガスの価格が大きく上がっているのです。

　それに、外国ではインフレが心配されているのです。

　そこで、面白い記事を紹介したいと思いますが…

　東京新聞の記事です。

　フランスのカステックス首相は２１日、燃料価格などの高騰が家計に与える悪影響を軽減するため、月収が２千ユーロ（約２６万円）未満の国民に一律１００ユーロ（約１万３千円）を「インフレ手当」として給付すると発表した。人口約６５００万人の約６割に当たる約３８００万人が対象となるという。

　来年４月の大統領選に向け、家計の購買力対策が争点の一つとなっている。再選を目指すマクロン大統領は、２０１８年１１月から長期にわたり、燃料価格の高騰などで発生した「黄色いベスト運動」の政権抗議デモに苦しんだ経験から対応を急務とした。

　燃料価格の上昇に喘ぐ国民を助けるためにインフレ手当を支給するという考えは分からなくもありませんが…

　ガソリンや灯油の価格が何故上がるかと言えば、供給量がひっ迫しているからで、だとしたらそれらを購入する手助けのためにインフレ手当を支給すれば、それに応じてガソリンや灯油の価格はまた上がる、と。

　そういう悪循環が起きることが容易に想像できますよね。

　だとしたら、真の救済策にはなり得ない可能性が大きいです。

　ところで、れいわ新選組の山本太郎は、何度も言いますが、消費税の廃止や給付金の支給は、インフレ率が2％を超すような事態になったら、撤回すると言っていましたよね。

　でも、今回のフランスのケースでも分かるように、インフレになったら、それはそれで国民の生活は苦しくなってしまうので、そこで補助金等の支給を止めたら益々苦しくなってしまいます。

　消費税には逆進性があるし、景気が悪いのに何故消費税を減税ないし廃止しないかという声があるのは承知していますが、但し、それはそれとして、では、インフレが起きたり、景気が少し良くなったからと言って、消費税の税率をすぐに引き上げることができるかと言えば、それは極めて難しいと言わざるを得ません。

　ですから、私は、消費税を減税するという考えにはなかなか賛同することができません。

　日本政府が多額の借金を抱えていることからすれば、10％というキリのいい数値が、それ以上上がらなければ、良しと考えた方がいいのではないでしょうか？

　それに、日本で超低成長が続いているのは、それは景気循環としての不景気な状態が続いているというのではなく、潜在成長率が低下した結果そうなっているので、今の状態を不景気と考えると、処方箋を間違えてしまう結果になるのです。

　いずれにしても、消費税に関する議論よりも、自民党がどれだけ日本を堕落させてきたかを考えて、投票すべきだと考えます。

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調子に乗るアベシンゾウ

　Literaの記事によれば、アベシンゾウが調子に乗っているそうです。

　しかし、安倍元首相の息がかかった問題ある候補者は、杉田氏だけではなく、もうひとりいる。それは、長崎1区から自民党公認で初出馬する初村滝一郎。この名前に見覚えのある人も多いだろうが、初村氏は安倍元首相の事務所で政策秘書を務めてきた人物だ。

　初村氏といえば、過去には首相の秘書でありながらFacebookで「保守速報」の記事を紹介したことでも物議を醸したが、じつは初村氏の父・謙一郎氏は安倍元首相が加計学園の加計孝太郎理事長と親交を深めた南カルフォルニア大学留学時代からの親友。ジャーナリスト・森功氏の『悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞』（文藝春秋）によると、父・謙一郎氏との縁から初村氏は安倍事務所の秘書となり、「金庫番として事務所の顔」に。安倍夫妻が仲人を務めた初村氏の結婚披露宴には加計理事長やNHKの岩田明子記者が出席していたことがわかっているが、そればかりか「滝一郎君は安倍首相の懐刀であり、安倍首相本人が目に入れても痛くないほど大切にしてきた。昭恵夫人もずい分、気に入っていて一時は養子にするのではないか、とも囁かれていた」という。

　だが、このように「安倍首相の懐刀」と呼ばれてきた初村氏は、当然ながら安倍元首相の数々の疑惑でもその名前が浮上。たとえば、国会で森友学園の国有地売却問題が取り上げられ、昭恵夫人が名誉校長を辞任した際には、籠池泰典氏が「ハツムラさん」から「コワモテの声で」電話があったと証言。「（名誉校長から）降ろせ」「今日中に顔写真すべて外せ」と打診してきたと語っていた。

　さらに、「桜を見る会」前夜祭問題では、安倍事務所側は会場となったホテルニューオータニの広報部長ら2人を議員会館にある安倍事務所に呼び出し、「会費は5000円」だと口裏合わせを要求。その後、初村氏が官邸に出向いて安倍首相にその報告をおこなったと「週刊文春」が報道している。

　つまり、初村氏は安倍夫妻から寵愛を受けてきただけではなく、森友問題や、安倍氏が検察審査会から「不起訴不当」と議決された「桜前夜祭」問題の真相を知る立場にある「疑惑のキーパーソン」なのだ。

　そして、当然ながらこの初村氏の衆院選出馬にも、安倍元首相は一枚噛んでいる。西日本新聞の報道によると、自民党の長崎県連が衆院長崎1区の候補者の公募を始めた際、地元政界関係者のもとに安倍元首相から直接、こう電話があったというのだ。

「うちの秘書が応募するので、しっかりと公正に選考してください」

　

　長崎県連では公募前にはすでに女性県議を候補にすることで話は進んでいたというが、この安倍元首相の「鶴の一声」によって一変。さらに〈閣僚や安倍氏周辺から地元国会議員、業界団体への働き掛け〉などもあり、結果として初村氏の擁立が決まったという。

　未だに自民党の実態は、安倍自民党と言っていい。

　しかも、自らの疑惑を追及する野党やメディアを嘲笑うかのごとき振る舞い。

　このような輩がのさばっていて、世の中がよくなる筈がない。

　国民の多くが気付くことを期待したい。

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該当なし：Litera

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岸田と山本太郎は、周回遅れ

　岸田総理は、成長失くして分配なしなどと言っています。

　成長の果実を分配するんですって。

　でも、それ、自民党政権が20年以上にもわたって言い続けてきたことではないでしょうか？

　トリクルダウンなんて言っていました。

　そして、アベシンゾウは黒田東彦を日銀総裁に登用して、異次元の緩和策まで採用したのに、全く成果はなし。

　その反省もなく、岸田総理は、どうやって成長が可能だと考えるのでしょうね？

　それに、そもそも総裁選のときには、分配が先に来ていた訳ではないですか？

　賃金を引き上げて、どれを成長の起爆剤にする、と。

　しかし、その主張が換骨奪胎されてしまった。

　一方で、山本太郎は、25年間のデフレから脱却させなければいけないなどと、かつてのアベシンゾウと同じようなことを言っている。

　但し、その手段としては、リフレ政策ではなく、積極財政でそれが可能だ、と。

　でも、その一方で、山本太郎は、インフレ率が2％を超したら、積極財政はストップするとも言っているのです。

　ということは、消費税が廃止されても、いつまた復活するか分からない。

　給付金も突然ストップしてしまうか分からない。

　経済というものを全く分かっていないとしか思えない。

　
　余りにも、消費税にばかり国民の関心を向けるのは意味がないとしか思えません。

　確かに消費税には逆進性があり、弱者にとっては重い税でしかありませんが…その一方で、お酒にどのくらいの税金がかかっているかなんて、考えてお酒を飲む人などいないではないですか？

　つまり、税率を表示しない、或いは、税率が幾らであるかなんて考えなければ、消費税などかかっていないも同然、と言ったら言い過ぎになるでしょうか？

　今朝、羽鳥さんのモーニングショーをみて思いました。

　ヨーロッパでは、再生可能エネルギーの利用率がなんと高いことか、と。

　そういうことをもっと国民に知らせることが、自民党を打ち負かす原動力になると思うのです。

　ですから、環境問題やエネルギー問題で国民を啓蒙することが肝要。

　きっと、若者たちも関心を示すと思うのです。

　そうすれば、今の自民党のやっていることが、どんなにいい加減なものかを理解し、政権交代に結びつく、と。

　

　　　

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野党は国民の危機感を煽るべき

　はっきり言って、野党がばら撒き作戦で選挙に勝とうとしても、余り効果的とは思えません。

　だって、ばら撒きが一番得意なのは、自民党ですから。

　確かに、自民党は消費税の減税等には賛成していません。

　でも、そのことで自民党の票がどれ程減るかと言えば…疑問でしょ？

　昨日、書きましたが、政権交代を起こすためには、どうしても投票率を上げることが必要。

　つまり、選挙に余り関心を有していない人々に投票させることが必要。

　では、選挙に関心を示さない人は、何になら関心を示すのか？

　やっぱり、命や健康ではないのでしょうか？

　原発の稼働再開に熱心な自民党を支持できるのか、と。

　放射能の害は、完全にコントロールされているとアベシンゾウは世界に向かっていったが、本当なのか、と。

　地球温暖化をこのまま進行させていいのか？　益々強力な台風が襲来するぞ、と。熱波が起きるぞ、と。

　竜巻が起きるぞ、と。

　そうしたことを言われると、特に若者は、心配になると思うのです。

　でも、若者こそ自民党への支持率が高いのです。

　若者よ、何を考えているのだ、と訴えなければいけません。

　これから、そうしたことに関して危機感を煽るべきです。

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投票率と政権交代

　今回の衆院選ですが、自民党が大きく票を減らすという見方もあれば、そうはならず政権交代は起きないとする見方もあるようですが…

　東京新聞の記事をご覧ください。

　２０１２年衆院選の投票率は５９．３２％。民主党政権ができた０９年よりも１０ポイントも落ち込む中、自民党が勝利し、第２次安倍政権が発足した。１４年と１７年の衆院選投票率は過去最低水準の５０％台前半まで落ち込んだ。

　投票率が低くなると、組織票を多く持つ自民党が有利。特定層の支持を固めれば勝利に近づく。実際、当時の安倍晋三首相は、世論に不人気な政策を進めるために不可欠といえる幅広い国民に対する粘り強い説明を欠いていった。

　世論に背を向けた政治が続き、国民の政治に対する不信やあきらめが高まれば、選挙に参加しない国民が増えかねない。政治はますます自らを支持する層を意識すればよいという「負の連鎖」になっていく。

　では、有権者の関心を高め、投票所に足を向けさせるようにするためにはどうしたらいいのか？

　それは、国民が興味を持つようなことを言わなきゃいけない。

　例えば、与党は、野党の共闘は野合だと言って批判するが、共産党とも積極的に協力していくという姿勢を示せば、世間は注目する筈。

　検察改革をやるとか、警察改革をやるとか、官僚の人事システムを改めるとか、メディア統制にメスを入れるとか、そんなことを公約として掲げるべきだ。

　スシローが毎日テレビに出て、与党を擁護するようなことは認めない、なんてことを言ってもいい。

　地球温暖化対策に積極的になることが、経済を発展させることになる、というようなことも言うべきだ。

　地球温暖化を食い止めないと、今まで以上に異常気象が多発化して、生命の危機にさらせるぞ、というような警告もしないといけない。

　でも、実際に野党が言っていることは、お金を配るとか、消費税を減税する、或いは廃止する、というようなことばかり。

　とにかく刺激的なことを言って、有権者の目を覚まさせることが必要。

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野党共闘

　野党共闘がよほど怖いのでしょうね。

　野合だとか談合だとか、様々な悪口が飛び交っています。

　外交や防衛に関する考え方が違うのに、閣外協力などできるのか、とも。

　でも、今一番大切なことはなんなのか？

　口では法治国家という言葉を連呼しながらも、法律を無視し、そして民主主義を破壊するような悪事の限りを尽くしてきた自民党を打倒することではないのか！

　国の最高の機関である国会に偽造した書類を提出したりして、騙すようなことまでしてきた。

　米国の議会襲撃にも匹敵するような暴挙なのです。

　だから、先ずは自民党を倒すことに野党が協力し合うのは当然のこと。

　自民党を倒さないことには始まらない。

　そういうことですよ。

　それに、総理が変わり、政権の雰囲気が随分変わったかにも見えますが…岸田総理は、総裁選で言ってきたことを撤回するようなことばかり。

　リーダーシップのかけらもない。

　倒さないとダメなのです。

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1ドル＝114円台に

　ドル円が、1ドル＝114円台に突入しています。

　円安が進んでいるということですね。

　この背景に関して、日経は次のように報じています。

　外国為替市場で円が全面安の様相を呈している。15日の東京外国為替市場で円相場は一時1ドル=114円台と3年ぶりの円安・ドル高水準となった。対ユーロや英ポンドなど主要通貨に対しても下落している。円安が続く背景には新型コロナウイルスの感染拡大後の経済回復の弱さがある。物価も上がらず、金融緩和策の正常化の道筋が見えていない。そこに原油など資源価格の上昇が重なり、円安を加速させている。

　欧米は、今やインフレを心配しなければいけない状況になっています。

　インフレを封じ込めるためには金融を引き締める必要がありますが、そうなると日米の金利差は益々拡大。そうなれば、ドルで運用した方が儲けが大きくなるので、ドル買い円売りが進む、と。

　岸田政権は、この円安にどのように対処するつもりなのでしょうね？

　13日の参院の代表質問に対して、「為替動向についてはコメントは控える」と言っていますが、はっきりした考えを持っていないのではないでしょうか？

　だって、所得倍増などと言っていたくせに、関係大臣は、国民の所得が2倍になることを意味してないなどと言う有様ですから。

　ところで、円安が進めば、消費者の購買力がさらに奪われることになり、消費税が上がるのと同じような効果があります。

　輸出企業は、円建ての売り上げが増えるように見え、企業にとっては有利に働くかもしれませんが、国民は多大の犠牲を強いられる訳です。

　地獄の入り口に立っているような気分ですね。

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