経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 黒田総裁が次のように言っています。

 「物価安定目標を早期に実現するために、必要ならば追加緩和措置を講じる」

 私は、皆さまご承知のとおり、物価目標値を掲げ、日銀が額面以上の価格で市中金融機関から大量に国債を買い上げる現在の政策を支持してはおりません。ですから、私に言わせると、追加緩和なんて全くナンセンスだということになります。

 それに、私が支持するかどうかには拘わらず、全く2%の目標を達成する兆しは見られないのです。

 ただ、私の考えは考えとして、黒田総裁は、物価目標を達成するために必要とあらば追加緩和を行うと言う訳ですから、もし、黒田総裁が今でも物価目標政策の有効性を信じているならば、追加緩和を今しなくていつするのか、と言いたいところです。

 だって、インフレ率はマイナス圏に落ち込んでいるのですから。

 そう思いませんか?

 同時に、黒田総裁は、次のようにも言っています。

 「中央銀行が金融を緩和している状況下で政府が財政政策を活用すれば、景気に対する効果は大きくなる」

 まあ、それは常識的な考え方と言っていいでしょう。

 ただ、そのようなことを敢えて言うということは、8月2日に20兆円規模の経済対策が閣議決定される予定であるので、今週、27日、28日に行われる金融政策決定会合で追加緩和策が打ち出されるのではないかとの期待も高まるのです。

 それに、金融政策と財政政策をミックスされるということになると、どうしても最近注目されているヘリマネが連想されてしまいます。

 しか〜し…

 ヘリマネに関して、黒田総裁は次のように言うのです。

 「政府が発行する国債を直接引き受けたり、財政政策と金融政策を一体として運用したりするということであれば、日本を含む先進国では歴史的な教訓から禁じられている」

 そのとおり!

 ここまで言っている訳ですから、やはりヘリマネ政策が導入される可能性はないと考えるべきでしょうか?

 しかし、マイナス金利に関して、直前までその可能性を否定しておきながら突然導入を決めたのが黒田総裁。

 だとしたら、ヘリマネ導入に関しても全然可能性がないとは言い切れないかもしれません。

 しかし、それはそうであっても、国債の直接引き受けは禁止されており…

 どうなるか予想は難しいですね。

 ただ、ヘリマネは無理でもドローンマネーなんてものを考え出すかもしれません。

 つまり、日銀は国債の直接引き受けは行わないものの、今までどおりじゃんじゃん国債をマイナス金利で買い上げることによって間接的に政府に資金を供給し、そして、政府はそのお金をヘリコプターではなく、ドローンで撒く、と。

 否、ドローンで撒くというよりも、各家庭にドローンで、例えば商品券のようなものを配る、と。

 まあ、参議院選が終わったばかりの今、ドローンマネーを導入する必要性も薄い訳ですが、いずれ時期をみてドローンマネーに手を出す可能性があるとみておいた方がいいかもしれません。





 またぞろ、景気対策で商品券を配ったらどうかなんて案が出ているが、そんなことをして消費が上向いたなんて聞いたことがないと思う方、クリックをお願い致します。
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 経団連の榊原会長が、こんなことを言っています。

「個人消費や設備投資の喚起につながるように大胆で大規模な国費投入を願いたい」

 設備投資の喚起につながるように、巨額の国費を投じてくれ、ということなのでしょうか?

 しかし、だったら私は経済界の人々に聞きたい。

 どのくらい政府が国費を投じたら、或いはどんな分野に政府が国費を投じたら、自分たちは積極的に設備投資を行うようになるのか、と。

 恐らく、圧倒的多数の経営者が、どれだけ政府が国費を投じようと、少なくても国内において設備投資に積極的になることはないと答えるのではないでしょうか?

 要するに、榊原会長の発言は、自分が所属する経済界の意見を代弁したというよりも安倍政権の意向をそのまま表現したに過ぎないと言っていいでしょう。

 問題の本質は、如何に巨額の金を投じるかではないことにそろそろ気が付くべきときなのです。

 もう一つおまけに言えば、大胆な国費を投ずるなんて言っても、どこにそのお金があるのか、と。

 歳入が不足しているからこそ、経団連も消費税の増税を推していたのではないのでしょうか?

 ところで、世の中には様々な経済問題というか社会問題が存在しています。

 今都知事選真っ盛りですので、待機児童の問題が脚光を浴びている訳ですが、小泉政権が待機児童ゼロを打ち出してからもう15年もの歳月が経過しています。

 それにも拘わらず事態は殆ど改善しているとは思われません。

 だいたい、少子高齢化で子供の数が減少しているというのに、待機児童の数が増えているのはおかしいではありませんか?

 もちろん、その背景として、専業主婦の家庭が減り、共稼ぎが増えたというような事情があるのは事実ですが…それにしても、何故もう少し改善が見られないのか、と。

 待機児童の定義の問題があるとも言われます。例えば、本当は子供を保育所に預けたいのだが、空きがないので育児休暇を延長して親が面倒をみているような場合、待機児童として認定するかどうか、自治体によって違いがあるというのです。

 そのような場合、待機児童とみなすかどうかで大きく数字が変わってくるので、表面的な数字だけで判断することはできない、と。

 しかし、いずれにしても、保育所に子供を預けたいという母親たちのニーズに国や自治体、或いは民間が十分応えることができていないのはそのとおりなのです。

 何故、改善が見られないのか?

 それは、本気でこれを解決しようという意思が欠けているからだと思います。もっと言えば、内閣の長である総理にその意思がない、と。

 有効求人倍率がかつてのバブル期並みの水準と変わらないというなかで20兆円もの規模の景気対策を打つ余裕があるというのに、何故待機児童をなくすことができないのか?

 より本質的な問題は、保育所を物理的に整備することはできても、必要とされる保育士の確保が難しいことにあると言われています。

 さらに不思議なのは、保育士の資格を持っていても、保育士になりたがらない人が多数いる、と。

 どうしてでしょう?

 簡単なことなのです。それは、保育士の給料が安いということに尽きる訳です。

 つまり、保育士の給料が安いから、なかなか保育士になりたいという人が現れないのです。

 だったら、簡単なことでしょう?

 保育士の報酬を上げるように政府が決断すればいい、と。

 財源がない?

 バカなことを言ってはいけません。今言ったように、有効求人倍率がかつてないほど高い状況のなかで、それでも20兆円規模の景気対策を打つと言っている日本なのですよ。お金がない筈がない。お金は自前で工面できると言っているJR東海に対し、リニア新幹線整備を早めるためにお金を融資したいと言っている政府なのですよ。

 要するに、本当に望まれることは何もできない安倍政権。

 バター不足の問題でさえ、一向に解決できずにいるのが安倍政権なのです。

 何故バター不足の問題を解決することができないかと言えば、余りにも政府が酪農業に口出しをしているからなのです。

 バターが不足すればバターの価格が上がり、そしてバターの価格が上がると、バターを生産した方が儲けが多くなり、従って、バターの生産が増えるというのが自然の流れなのですが、農水省が余りにも酪農業をコントロールし過ぎているので、そうした市場のメカニズムが機能しない状態になっているのです。

 そんな政府に経済の舵取りを任せておいて、日本の経済が発展する筈がありません。




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 今回の経済対策ですが…少し前には10兆円超の規模になると言われていたのが、今や倍の20兆円超になると言われています。

 政府債務は1000兆円を超え、増税が必要だと言われているのに、どこにそんな余裕があるのでしょうか?

 いずれにしても、その経済対策の対象事業に、リニア新幹線に財政投融資資金を投入し、東京―大阪間の開業を8年前倒しにする構想が盛り込まれていると言うのです。

 リニア新幹線プロジェクトに国が積極的に支援することになり、さぞかしJR東海側も喜んでいるのかと思いきや…

 あるJR東海の幹部がこんなことを言っているのだとか。

 「政府の支援なんかいらない。金を出せば政治は必ず口も出してくる。もうこりごりだ。自己資金での計画ができているのだから、(JR東海の柘植康英社長は)財投活用にノーと言ってほしい」

 どう思いますか?

 これが20兆円超となる今回の経済対策の中身なのです。

 全く望まれていないお金を政府が一方的に出したいと言う。

 これでは物事が巧く運ぶ筈はないではないですか!?

 小さな親切、大きなお世話!

 そもそも政府や政府機関がお金を出すに当たっては、民間補完という大原則を忘れてはいけません。

 つまり、企業が何か事業を行うために民間銀行などから資金を調達する場合、民間の資金だけではどうしても十分でないときにだけ、政府機関がそれを補完する意味で出動することが許されるという考え方です。

 JR東海側は、自己資金で計画ができていると言うのですから、何故政府機関が、公的資金を出す必要があるのでしょうか?

 何のためにそんなバカげたことをするのか、と。

 最近では、我々国民も、何兆円なんて話を聞いても感覚がマヒし少しも驚かなくなっているので、こうして経済対策をぶち上げる場合でも金額は大きくなる一方なのです。

 しかし、その一方で、今回のように20兆円以上ものプロジェクトを積み上げるとなれば、なかなか玉が揃わない。つまり、対象となるプロジェクトの選定に支障を来す、と。だから、相手が要らないと言っているのにも拘わらずお金を出したいなんてことになるのです。

 まあ、こうして、規模ありきで事業が選ばれるものだから、どうしても必要性に乏しいものまでもが選ばれてしまうのです。

 本当に無駄なことばかりやっている安倍政権!

 少なくてもこのリニア新幹線の件だけは、JR側の好きにさせるべきではないでしょうか。



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 本日、ドル円は、1ドル=107円台に乗せています。

 英国のEU離脱を巡る国民投票の結果が出てからまだ1か月も経っていないというのに、流れは大きく変わりつつあります。

 ブレキジットで先行きの不透明感が強まるので、リスクオフの様相が強まったというのはいつの話だったのでしょうか?

 ただ、英国のEU離脱決定が及ぼす悪影響はそう長くは続かないであろうと言った私の予想は、結果として当たったことになります。もっとも、私自身、こんなに早くムードが変わるとは思っていませんでしたが…

 グラフをご覧ください。

円相場の推移(2016年7月)

 円相場の推移を示したものです(中心相場)。

 このグラフで見る限り、リスクオフの状態は2週間強程度しか続いていないことが分かります。

 それから、これは私の予想が完全に外れた格好になっているのですが、参院選でアベノミクスが信任されたと理解されたことが円安につながっているような気もします。

 そんなものなのですかねえ?

 さらに言えば、最近、ヘリマネに関心が集まっているので、これまた円安を誘発しているようにもみられます。

 しかし、その一方で、世界的にテロなどの事件が多発化しており、いつ何時リスクオフに逆戻りするかもしれないのです。

 自然災害と地政学的リスクにも注意を払う必要があると思います。



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 ヘリマネの議論との関係で、最近、政府が金利ゼロの償還期限を定めない永久国債を発行すべきだとの意見が聞かれるようになっています。

 永久国債という名前が付いているので、永久に元本を償還しない国債だと思われがちなのですが…本当はそうではなく、政府が都合のいいときを選んで償還できる国債と考えるべきだと思います。

 但し、そうした永久債も、通常金利がゼロということはあり得ません。それは、金利がゼロで償還期間の定めがないということは、その国債の現在価値がゼロであることになり、そうした価値がゼロの国債に対して額面金額を払い込むということは理論的にあり得ないからなのです。

 従って、その理論的にあり得ない金利ゼロの永久国債を引き受ける者がいたとしたら、それは日本銀行しか考えられないのですが…そして、そもそも日銀が国債を直接引き受けることは財政法で禁止されている訳ですが…そこで、法律を改正してでも日銀がそうした金利ゼロの永久国債を引き受けるべきだなんてことを主張する輩がいるのです。

 何故そのような主張をするかと言えば、何時になっても元本を償還する必要がなく、そして金利がゼロであれば、政府は全然負担がかからずに財政出動ができると考えるからなのです。

 財政出動派にとっては、まさに夢みたいな話ですね。これで財源について心配することなく政府はどれだけでもお金を様々な事業につぎ込むことができるようになるからです。

 しかし、よ〜く考えてみて下さい。

 そんな旨い話が世の中にあるものなのか、と。

 そして、ちょっと考えてみると、そのアイデアは、政府が自ら紙幣を発行する政府紙幣のアイデアと同じ類のものであることが理解できると思うのです。

 政府紙幣の場合も、紙代と印刷代は別にして無コストで紙幣を発行できるので結果として同じようなことになるのです。違いは、後者の場合には、日銀券と政府紙幣が併存することになるのに対し、金利ゼロの永久国債を日銀が引き受ける場合には、今までどおり日銀券のみが流通するという違いだけなのです。

 ということは、政府紙幣に対する批判が、金利ゼロの永久国債の発行にも当てはまる訳です。

 つまり、そんなことをすれば、そもそも国民から税金を徴収する必要がないではないか、と。そして、政府は幾らでも財源を確保できるので、遠からずハイパーインフレが起きてしまうであろうということなのです。

 そもそも、何故世界各国は、中央銀行を設立しているのでしょうか?

 それは、政府が幾らでも自由に紙幣を発行できるような仕組みにしておくと、どうしても財政が野放図になって、そしてインフレが起きやすくなってしまうからなのです。

 つまり、日銀が金利ゼロの永久国債を引き受けるということは、インフレを起さないために中央銀行が設けられているという本来の趣旨に反する行為だということです。

 日銀に対し、日銀の使命に反することをしろと迫るのがヘリマネの議論であり、ゼロ金利の永久国債を引き受けるべしという議論なのです。






 永久国債を日銀に引き受けさせるなんてことで財源が確保できるなどという政治家の言葉を信じてはいけないと思う方、クリックをお願い致します。
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 テレビなどでは殆ど取り上げられることがありませんが、マーケット関係者の間では、最近、ヘリマネの議論で盛り上がっています。

 ご存知ですよね。

 インフレ率が再びマイナス圏に落ち込んでいることから、なんとかしてマイルドなインフレを起し、デフレ脱却を果たしたいとの思いからであることは理解できるのですが…

 でも、仮にそうであるとしたら、リフレ派の諸君は、自分たちの当初の主張が間違っていたことを認める必要があるのです。

 それに、あれだけ旧体制の日銀を批判していた訳ですから、そのことについても潔く詫びるできなのです。

 どういうことかと言えば、純粋のリフレ派は、マイルドなインフレを起こすためには、インフレターゲットを設け、金融緩和さえしっかり行えばそれで十分であると豪語していたからなのです。

 マイルドなインフレを起こすのに財政出動は必要ないと言っていました。

 何故ならば、物価は貨幣的現象であるので、貨幣の量を変えることでどうにでもコントロールできるのだ、と。

 従って、物価は簡単にコントロールすることができないなどという日銀総裁は辞めてしまえ、と。

 そんな悪態をついていた一人が、今日銀の副総裁の座にいる岩田規久男氏です。

 どうして3年半も経つのにマイルドなインフレが起きないのでしょうね。

 そして、そのことについて真摯に反省することなく、何故今ヘリマネが必要などとぬけぬけと主張しているのでしょう?

 特に、早稲田の若田部教授にそう言いたい!

 この人も、かつて日銀を厳しく批判していたリフレ派の1人なのです。

 つまり、金融緩和をすればマイルドなインフレなどすぐ起こせる筈だと言っていた人なのです。

 それが、最近では、ヘリマネという薬がそこにあるのだから、それを利用しないなんて手はないなんて言っているのです。

 明らかに、かつて自分たちが言ってきたことと違うことを言い出しているのです。

 何故財政出動が必要なのでしょう?

 もちろん、財政出動派の人間は、金融緩和よりも財政出動こそ必要だと言っていた訳ですから、財政出動派の人間がヘリマネを言い出すのであれば、まだ理解できます。

 それにしても、ヘリマネの何たるかを十分考えることなく、追加緩和策としてのヘリマネ導入を望む声が少なからずあることに私は呆れています。

 お金を借りると利息を払うどころか、利息がもらえるというマイナス金利。

 そして、中央銀行がヘリコプターからお札をばら撒くから拾って使ってくれというヘリマネ政策。

 本当におかしなことばかりなのです。

 経済を治す薬が必要だというよりも、そのようなことを訴えている専門家の心の病を治す薬が必要だと思います。



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 10兆円超の経済対策を今月末までにまとめると言われていますが、そのための財源に関して官房長官が次のように言っています。

 「(財源については)ありとあらゆるものを駆使」

 「赤字国債を発行する予定はないということは明言しておきたい」 

 赤字国債を発行することはないから安心しろと言いたそうな台詞ですが、その代り建設国債を発行するのでは国債の発行残高が増える訳ですから、とんでもない発言です。

 各国の政府債務残高がどれほどあるかを比較する場合、赤字国債だけに着目し、建設国債は除外されるなんてことはないのです。

 それに、プライマリーバランス(基礎的財政収支)を算出する場合も、赤字国債だけに着目するのではありません。

 借金は借金なのです。

 私、この官房長官の発言は、一つの作戦のような気がします。しかも、相当昔に流行った作戦のような…。

 どういうことかと言えば、建設国債の場合には、その資金の使途が道路や港湾や建物などのような資産として残るものの建設に使われるから、という理由で国債の発行を多めに見てもらおうということなのです。

 しかし、幾ら資産が残るからといっても、余り利用されることのないような道路などが作られるような場合も多く、また、一旦そのような施設を作ると、それを維持管理するための費用がかかるという問題もあるのです。

 その上、個人がローンを借りてマイホームを取得するような場合には、いざというとき、そのマイホームを売却して現金化することが可能である訳ですが、国の場合には、そうした資産の売却はほぼ実現不可能であるという問題もあるのです。

 結局、安倍政権が続けば続くほど政府の借金が増えるのは目に見えています。

 最近、安倍総理は、アベノミクスをスタートしてから税収が増えたなんて豪語していますが、税収が少しばかり増えても国債の発行残高は、とんでもないペースで増え続けている現実を忘れてはいけません。

 グラフをご覧ください。

 国債発行残高の推移

 税収が増えているなら本当は国債の発行残高が増えるペースはもっと落ちてしかるべきなのです。

 しかし、税収が増えても、それでまた無駄としか思えない公共事業に手を出すので、益々借金が増えているのです。そして、借金の残高が増えるので、だから増税が必要になるのです。

 増税には反対だというのであれば、こうした必要性に乏しい経済対策こそ慎まなければいけません。

 国民の多くが騙されているとしか思えません。



 
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 アベノミクスをアホノミクスと呼んで憚らない浜矩子教授は、最近のヘリコプターマネーを巡る議論に少なからず呆れているようです。

 それは、そうですよね。実際に空を飛んでいるヘリコプターからお札をばら撒く様なことをしないまでも、それと同じようなことをすれば、デフレから脱却できるなんて真顔で語る学者や専門家がいるからです。否、記者までが官房長官にそのようなことを検討をしているのかと真剣に質問するほどですから。

 大丈夫なのか、ニッポン?!

 やっぱり与党が勝利したのは、有権者の経済リテラシーが低いことに原因があるかもしれません。

 本題に戻ります。

 そんなに容易く貴重なお金を国民や政府が手に入れることができるのであれば、財政節度もなにもあったものではないと言う浜教授。

 それはそうですよね。金利ゼロ、そして償還期の定めがなく、いつになっても償還を迫られることのない永久国債を発行することで政府が幾らでもお金が調達できるのであれば、公共事業もやり放題。

 給付金だって、エンドレスに支給することができるからです。

 そもそも、税金を徴収する必要がないではありませんか!?

 でも、そうなると世の中はどうなってしまうのでしょう?

 誰も苦労してお金を稼ぐ必要がないので、誰も働かない。

 それでどうして経済が発展することがあり得るでしょう?

 ということで、浜教授は、ヘリコプターマネーを毒入り紙幣と仰る!

 どう思いますか?

 私も、そのとおりだと思います。

 但し、ヘリコプターマネーの弊害なんて、敢えてこのような大先生に解説してもらわなくても、国民なら誰だって分かっているのです。

 そもそも、本当に値打ちのあるものが空から降ってくるようなことがあるのでしょうか?

 どう思いますか?

 そんなことはあり得ないと答える人が多いかと思います。

 でも、それはブー。つまり、不正解。

 人間が生きていく上で必要不可欠なもの、つまり非常に価値あるものは空から降ってくることが多いのです。

 例えば、太陽の光。人間だけでなく多くの生物は太陽の光がなければ生存できません。そして、空から降る雨。これまた、水がなければ多くの生物は生きていけないのです。

 ということで、価値あるものでも、空から降ってくることは十分あり得る。

 しかし、空から降ってくるということは、その恩恵が万人に遍く行き渡るということで、そうなった瞬間に、本当の価値はあっても、金銭的価値はほぼゼロとなってしまうのです。

 何故でしょう?

 それは豊富に存在していて、誰でもが何の苦労もなく手にすることができるからなのです。

 お札の価値にしても、普通の状態であれば1万円は1万円の価値がある訳です。つまり、1万円を労働者が手にするためには、1万円分の労働を提供する必要があります。しかし、ヘリコプターマネーが空から降ってくるようになれば、特段の労働なくして1万円、否、幾らでもお金が手に入る訳ですから、その瞬間に1万円札の価値はゼロになると言っていいでしょう。

 つまり、ヘリコプターマネーというのは、お金の価値を一瞬にして毀損してしまう政策であるので、インフレになるのは当たり前。

 でも、そんなことをしてインフレを起して何になるのでしょうか?

 そんなことになれば、もう今までのお札を受け取る者は誰もいなくなるだけ。しかし、お金は経済活動に必要なものだから、新しいお札が望まれる、と。

 つまり、ヘリコプターマネーなんていっても、単なる頭の体操の材料にしか過ぎず、真剣に議論するようなものではないのです。

 しかし、それを真顔で総理に進言するような人が駐スイス大使をしている訳なのです。

 

 
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 本日もヘリコプターマネーについて考えてみたいと思います。日経のサイトをみていたら、早稲田の若田部教授が、おかしな解説をしていたのです。

 「ものが溢れているところで、人々にそれを買うお金がない、と。だから、そのお金を埋めてやりましょうという考え方なんですよね。なので、実は非常に簡単な原理があって、中央銀行がとにかく金を供給してやりましょう、と。ギャップを埋めてやるっていうのが理論的な根拠ですよね。」

 「財政政策と金融政策が一緒になってデフレを脱却しましょうということなので良いことだと思いますよ。」

 「今回のデフレ脱却というのは安倍首相のイニシアティブなんですよね。で、どうしてもデフレを脱却できないときに、ここに使える薬がありますというのに、それを使わない理由はないと思うのです。」

 ヘリコプターマネーの理論的根拠なんですって。

 笑ってしまいますよね。

 だって、日本の家計部門は、モノやサービスを買うお金がなくて消費に勢いがないのではないからです。

 お金はあっても少子高齢化が進展しているから、かつてのように消費に勢いがないだけなのです。或いは、将来に対する不安があるから消費を控えているだけだからです。

 この人、ケインズの財政出動の理論と混同しているのではないでしょうか?

 それに、何故ヘリコプターマネーがインフレを起こすことになるのかなんて、大学教授から教えてもらわなくても素人でも分かるのです。

 だって、空からお札がどれだけでも降ってくる訳ですから、皆、もうお金には困らない。つまり、お金がどれだけでも手に入るから何でも好きなものを買える。しかし、そうして誰でもが好きなものを買おうとするから、品不足になりモノの値段は上がる、と。

 でも、一度そうしてとんでもないインフレが起きた後はどうなるのでしょうか?

 デフレから脱却できて、万歳!万歳! 安倍総理は英雄だ! で済むのでしょうか?

 しかし、インフレが起きると、人々は益々お金を欲しがる訳ですから、そうなるとまたまたヘリマネを
ばら撒く必要があるのです。

 結局、ハイパーインフレが起きる、と。

 若田部教授は、使える薬があるのに使わない理由はないなんて言っていますが、それは普通の薬ではなく覚せい剤みたいなものなのです。

 ヘリマネ論者たちは、政府が金利ゼロの永久国債を発行して日銀に引き受けさせればいいなんてことも言っています。

 金利がゼロで利払い負担はないし、元本も永久国債だからいつになっても償還する必要がない、
だから政府には実質的な負担がかからない、なんて言っています。

 一見、夢みたいな話です。

 でも、もし、そういうことをするのであれば、政府が政府紙幣を発行するのとなんら変わりはありません。そして、そうなればわざわざ国民から税金を徴収する必要はなく、全て政府紙幣の発行で賄えば済む話です。

 しかし、そうなれば遠からずハイパーインフレが起きるでしょう。

 そこで、やっぱりデフレから脱却できたということで、万歳!万歳!となるのでしょうか。

 


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 菅官房長官がヘリコプターマネーについて、次のようにコメントしたと報じられています。
 「そのような政策を政府が検討している事実はない」

 それはそうでしょう。ヘリコプターマネーというのは、ヘリコプターからお札をばら撒くことだからです。そんなことをした日には、もう誰も働くなってしまうでしょうから。

 でも、ヘリコプターマネーというのは言わば比喩であって、その本質は「財政支出を中銀マネーでファイナンス」することにあるとされています(「債券市場の片隅から」今朝のドラめもん)。

 つまり、政府が日銀にお札をジャンジャン刷らせた上で、そのお金を政府が日銀から借り上げ、国民に支給すれば、それがヘリコプターマネーである、と。

 要するに、日銀の国債の直接引き受けが一つのポイントになっているのです。

 でも、日銀の直接引き受けと聞くと、今から3年7カ月ほど前、つまり、
政権を奪回する直前の街頭演説で安倍総理が日銀の直接引き受けに言及したと報じられた際、安倍氏が向きになって否定したできごとがありました。

 覚えていますか?

 それから考えると、ヘリマネなどとんでもないとしか言えないと思うのですが…しかし、今だとまたしても、「新たな提案として…」なんてことになるのでしょうか。

 いずれにしてもヘリマネについて
そんな風に説明されると、今でも日銀は国債をガンガン買い上げており、つまり政府は日銀から多額の借金をしており、そして、そのお金で選挙前に低所得の高齢者たちに一律3万円を支給した訳ですから、ヘリコプターマネーを実施しているとも解釈できるのではないでしょうか?

 但し、ヘリコプターマネーなどというと、余りにもバカバカしいとしか思えず、ついていけない気がするのです。

 従って、そのような政策が何故今関心の的になっているのか、それが不思議でならず、ちょっと調べてみたら、また例のおバカな連中が安倍総理に焚きつけているのが判明しました。
 
 前内閣官房参与の本田悦朗駐スイス大使:「今がヘリマネーに踏み切るチャンスだ」
 現内閣官房参与の浜田宏一エール大学名誉教授:「一度限りという条件ならヘリマネーを検討してもよい」


 都知事選への出馬を表明した鳥越氏が、中身がないといって批判されていますが、幾ら中身があっても、こんな変な政策を進言する連中に比べたら、むしろまだ何をやりたいかを決めていない鳥越氏の方がまだマシなのです。

 産経新聞も次のようなことを言っています。
 「黒田東彦日銀総裁も消極的だが、日銀が金融機関保有の国債を買い上げる現行方式で、ヘリマネー効果を実現する道はある。要は財政と金融の一体化だ。

  まず、政府と日銀は協定を結ぶ。日銀は市場で買い取った国債を再売却せず、半永久的に保有する。政府は取り決めの範囲内で国債を発行する。政府の債務増加分は日銀の資産増加で相殺されるので、政府の債務は実質的に増えない。

  インフレ率が一定程度上昇すれば、日銀は国債購入を打ち切るし、政府が消費税率を引き上げるようにすれば、財政規律にも沿う」

 この中段で言っている部分は、高橋洋一氏が主張していることと同じです。

 そして、その点に関しては、私が既にこのブログで批判をしています。つまり、高橋氏も、産経も錯覚しているのです。確かに政府の債務は日銀の債権であり、従って、両者の決算を連結すれば政府の債務は増えないようにも見える。しかし、他方で、日銀が発行した日銀券は、社会に対する債務とみなされているので、両者の決算を連結しても、全体として債務が増えることに違いはないのです。

 もし、この論法が正しいとすれば、仮にトヨタが金融子会社を作って、そこから1千億円を借りれば、トヨタ本社の1千億円の債務と金融子会社の1千億円の債権は帳消しになって、トヨタ本社の借金は実質ゼロになる筈です。 しかし、その金融子会社は、トヨタ本社にお金を貸すためにどこからかそのお金を借りるなどしている筈だから、全体としてみればやはり債務は増えるのです。

 日銀は、自分の意思でお札を刷ることができるのだから、債務は増えない?

 そんなことを言うのは、全く日銀の会計制度を知らないからに違いありません。幾ら自由にお札を刷れるとしても、刷れば刷るだけ日銀の債務は増えのですから。

 それから、インフレになったら、その時点で日銀は国債購入を停止すればいいなんて、ことを言っていますが、そのように簡単に国債の購入を停止することができる筈はないのです。

 シャブ中が急に薬物を止めることができないのと同じです。

 それに、仮に、それでも日銀が国債の購入を停止したとして、そのとき、政府は一体どうやって資金繰りを付けるのでしょうか? 資金切りが付かなければ、財政破綻するしかないのです。

 それにしても、どうして安倍総理の回りにはこうもおかしなことを言う人ばかりが集まるのでしょうか?

 
 
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