経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 最近、所得税が増税されると地味に報じられています。

 まあ、年金生活者にとっては、それほど影響はなさそうなのですが…

 一方で、米国は減税を行うということで、そのことも株価を上げる大きな要因になっているようです。

 でも、本当に今米国で減税が求められているのか、どうか?

 米国の公共放送がそのことについて報じていました。

RACHEL MARTIN, HOST:

The tax bill speeding through Congress is being sold - by its advocates, at least - as so good for the economy that it's going to boost growth and offset any losses from those cuts. Those of you who were around in the 1980s might be feeling a sense of deja vu, especially when you hear this.

「議会を通過しようとしている租税法案について、それは経済にとっては大変いいことであり、成長率を高めるとともに減税によって生ずる税収の減少を補うことができる、と減税の主張者によって宣伝されています。1980年代に既に働いていた者たちは、これを聞いて既視感みたいなものを感じているかもしれません」

RONALD REAGAN: We presented a complete program of reduction in tax rates. Again, our purpose was to provide incentive for the individual, incentives for business to encourage production and hiring of the unemployed and to free up money for investment.

「我々は完全な減税法案を提出した。もう一度言う。我々の目的は、生産を促進すること、失業者を雇用すること、そして資金を解放して投資に向かわせることのために個人と企業にインセンティブを与えることにあった」

MARTIN: That, of course, the voice of President Ronald Reagan speaking there in a televised address back in 1981, shortly before signing those very tax cuts into law. We wanted to talk about what kind of impact those tax cuts actually had, so we called our regular economic commentator David Wessel. He is director of the Hutchins Center at the Brookings Institution.

「これはもちろん、レーガン大統領によるものであり、1981年、減税法案に大統領が署名する直前のテレビ演説であす。私たちは、この減税が実際にどのような影響をもたらしたのかを話し合ってみたいと思い、レギュラーコメンテーターのデービッド・ベッセルを呼んでいます。彼は、ブルックリン協会のハッチン・センターのセンター長です」

Good morning, David.

DAVID WESSEL: Good morning.

MARTIN: Just like President Donald Trump, one of Reagan's first moves in the White House was a big tax cut, the one in 1981. And there was supposed to be no loss in tax revenues because of all the economic growth these cuts were going to bring about. So David, how deep were those tax cuts, and did they blow up the deficit?

「トランプ大統領と同じように、レーガン大統領がホワイトハウスで行ったことは1981年の大減税です。そして、そのときには、減税が経済成長をもたらすので税収は減らないないと思われていました。で、実際にどのくらいの減税が行われ、そして、税収不足を補ったのでしょうか?」

WESSEL: Well, when Reagan arrived here in 1981, things were very different. Inflation was nearly 10 percent. The Fed had pushed up interest rates. The debt was much smaller as a share of the economy. The Reagan tax cut was huge. The top tax rate was 70 percent. He cut it to 50 percent. Now, most people in the Reagan administration didn't really think it would pay for itself, and it didn't. It blew up the deficit. They were counting on some spending cuts that never quite materialized to avoid that. And so they - it didn't pay for itself.

「レーガン大統領が大統領に就任したのは1981年で状況は今と大きく異なっていました。インフレ率は10%近くもありました。連銀は金利を引き上げていました。対GDP政府債務比率ははるかに小さいものでした。一方、レーガン減税の規模は大きかったのです。所得税の最高税率は70%もありました。それを50%にまで引き下げたのです。そして、レーガン政権の内部の人間の殆どは、それが巧く行くとは思わなかったし、実際巧く行きませんでした。税収不足を膨らませてしまいました。歳出の削減を当てにしていましたが、実現することはありませんでした。つまり、収支は合わなかったのです」

MARTIN: Yeah. So the spending cuts never materialized, as you note, and the deficit increased. And then what happened?

「貴方が言うように、歳出削減は実現せず赤字は増加した、と。それでどうなったのでしょうか?」

WESSEL: Well, it quickly became clear from the deficit projections that they had a problem. So what they did is raise taxes. With Reagan's signature, Congress undid a good chunk of the 1981 tax cut. It raised taxes a lot in '82, '83, '84 and '87. So what the history of the '80s tells us is if tax cuts are too big - if they overpromise what they're going to do, they seem to lead to tax increases.

「そこで、彼らの赤字の見通しには問題があることが直ぐに明らかになりました。そして、増税を行ったのです。レーガン大統領の署名を得て議会は、1981年の減税を撤回しました。1982年、83年、84年、87年と増税を行いました。そこで80年代の歴史が私たちに問うのは、減税の規模が大きすぎたのではないかということです。そして、もし、過大な約束をしたということであれば、その後は増税をせざるを得なくなるということなのです」

MARTIN: But wasn't there a big economic boom in the '80s? That was like a great time, right?

「しかし、80年代には経済のブームが起きたのではありませんか?良い時代であったような気が」


WESSEL: Well, what the '80s tell us is you can't look at taxes in isolation. I mean, the Fed's war on inflation pushed interest rates to nearly 20 percent. It's hard to believe. We had a really deep recession. Unemployment rose above 10 percent. And then the Fed cut interest rates. The economy took off. The tax cuts definitely helped but so did the spending increases on defense and highways that Ronald Reagan approved.

「80年代の歴史が教えるところは、税金だけを抜き出してみることはできないということです。連銀はインフレと戦っており、金利を20%近くにまで引き上げていた。信じられないことです。景気後退に陥っていました。失業率は10%を超えていた。それから利下げに転じ、経済が離陸したのです。減税も助けとなりました。しかし、レーガン大統領が承認した防衛費や高速道路への支出増加も寄与したのです」

MARTIN: Yeah. So current Republicans in Congress have compared the tax bill of today - of 2017 - to the Tax Reform Act of 1986. What do you think? Is that a fair comparison?

「そのとおりです。そして、現在の共和党員たちは今日の減税法案と1986年の税制改革を比べています。しかし、比べることは適切なことなのでしょうか?」

WESSEL: It really isn't. This is very different. That tax reform was preceded by a couple of years of really hard and public groundwork by the experts. It was bipartisan. And importantly, it was designed to improve the tax code but to raise just as much money as the then-existing tax code did - no more and no less.

「適切ではありません。環境が違ってい、あす。1986年の税制改正の前には専門家たちによる数年間の準備期間がありました。超党派によるもので、重要なことは税法を改善することでありましたが、そのときの税法に規定されたものより増税にも減税にもならないように考慮されていたのです」

It did clean up the tax code. It didn't produce all the growth that people had hoped for, though. It didn't have all the effects. It's a reminder that, at times like this, we focus on how important taxes are to the economy, but there are so many other things going on that they sometimes swamp the effect of these reforms or tax cuts.

「税法を完全なものにした訳ではありませんでした。人々が望む経済成長が実現した訳でもありません。全ての良い結果が生まれた訳でもなかったのです。我々は、税制が経済にとって如何に大事かということに焦点を当てますが、しかし、いろいろな要素が絡んでいるので減税の効果を削減してしまうこともしばしばであることを忘れてはいけないのです」

MARTIN: David Wessel, director of the Hutchins Center at Brookings. Thanks so much.

WESSEL: You're welcome.


 確かに、減税と言えば、歓迎する人が多いと思うのですが、その後に確実に増税が待ち構えているとしたら、何のための減税かとなってしまいます。

 政権の支持率を高めるため?

 でも、それでは却って経済を混乱させるだけなのです。

 
 日本の場合にも、どうしても避けられない増税を単に先送りしているだけだとすれば、将来の世代が迷惑をこうむるだけだと思う方、クリックをお願い致します。
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 朝日新聞をチェックしていると、次のような文言が目に入りました。
 「日本企業の内部留保、まだ多すぎる」DMG森精機社長

 未だに内部留保についての誤解が横行していますね。

 しかも、朝日新聞までもがその誤解を正そうともせず、むしろ誤解の基に話を進める訳です。

 しかし、よ〜く考えたら、企業会計の大元締めである金融庁の担当大臣でもある麻生副総理こそこの誤解の火付け役ですから、仕方ないとも言える…なんちゃって。

 一時は大変なブームを巻き起こした小池都知事も、内部留保に課税することを検討したい、なんて言っていましたよね。

 なんとレベルの低い、日本の政治家たち!

 内部留保について正しく理解しているのであれば、幾ら設備投資が増えてもその結果ダイレクトに内部留保が減るなんてことにはならない訳ですから。

 内部留保を少なくしたいのであれば、法人税を増税するか、役員賞与を増やすか、或いは配当を増やすか、それらのうちいずれかの手段を取る必要があるのです。

 そんなに儲かっているのなら、賃金を上げるべきだなんて意見もあり得ますが、企業経営者たちは儲けを増やすために賃金を抑えている訳です。だって、経営者たちの任務は、少しでも利益を増やすことにある訳で、また、そうするとによって株主に対して責任を果たすことになる訳ですから、そう簡単に賃金を上げる訳にもいかないのです。それに、仮に賃上げをした結果、相対的に競争力が落ちることになれば、それこそ経営者として失格の烙印を押されかねない、と。

 いずれにしても、麻生副総理を含め多くの人が、企業が保有している現金や預金を内部留保と勘違いしているではないでしょうか?

 しかし、百歩譲って…或いは、千歩、万歩譲って…日本企業の保有する現金や預金が増えているからと言って、そのことと設備投資がどのように関係すると言うのでしょうか?

 確かに、麻生副総理は次のようにいつも言っています。

 お金は眺めるものではない、使うものだ。使うからお金の意味がある、と。

 要するに、お金が余っているのなら設備投資を増やせという論理ですが…もし、設備投資を行ってそれで利益がさらに増えることが確実であれば、他人からとやかく言われなくても企業経営者は設備投資に動く筈。

 逆に言えば、設備投資をしてもそれが利益の増大に結びつく可能性が大きいとは思われないので経営者たちは設備投資に積極的になれないのです。

 それに、リーマンショックやかつてのバブル崩壊の経験からして、なんかのときに頼りになるのはお金、キャッシュだけだということに気が付いているからこそ、企業経営者たちは現金や預金を潤沢に保有しておこうと言う気になるのです。

 さらに言えば、例えば、国債や社債の利回りがもっと高ければ、そうした債券に投資することもあり得る訳ですが、ほぼゼロに近い水準にまで金利が低下している訳ですから、お金を現金で保有していても、別に何の損失も被らないのです。

 例えば、長期国債の金利がゼロ%程度ではなく、仮に1%でもあれば、誰だって現金の保有を最少限度に留めようとする筈。

 だって、そうしないと本来得ることのできる利子収入を失ってしまうからです。

 何故企業の保有する現金が増えているのか、その理由をよく考えることが先決なのです。

 いずれにしても、政治家が経済に口を出し過ぎるとろくなことにはならないのです。


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 日銀の中曽副総裁が11月29日に不吉な講演を行っています。

 今から20年前の1997年は日本の金融危機がクライマックスを迎えていました。同年11月には、僅かひと月のうちに大手を含む4先もの金融機関が連続破綻し、後に「魔の11月(Dark November)」と呼ばれるようになりました1。日本の金融システムが「メルトダウン」に最も近付いた時期であったと鮮明に記憶しています。当時は、現在と異なり、金融システム安定のための包括的なセーフティネットが未整備であったことから、いわゆる「特融」の発動を含め、日本銀行の金融システム安定化政策に過大な負担がかかりました。金融システムの崩壊はかろうじて回避しましたが、約2,000億円にのぼる特融が回収不能になりました。

(中略)

 現状、わが国の金融システムは安定性を維持していますが、潜在的な脆弱性を孕んでいることに注意する必要があると考えています。それが本日お話する、地域金融機関を中心とする銀行の低収益性と銀行間競争の問題です。これには人口や企業数の減少という日本の構造問題が深く絡んでおり、先進国にとってこれまで経験したことのない事象です(図表1)。その意味で、人口や企業数の減少に起因した銀行の低収益性や競争激化の影響は、まさに従来とは異なる姿形をした金融脆弱性です。地域金融機関が地域経済を支える重要な役割を今後とも果たしていくためには、この問題に適切に対処していくことが必要です。また、私たちとしても、プルーデンス政策の新たなフロンティアを自らの手で切り拓いていく必要があります。


 プルーデンス政策なんて言われても、なんのこっちゃいなという人が多いと思うのですが、要するに、金融機関が破綻しないようにするために政府(金融庁)や日銀がどのような方策を講じたらいいかということなのです。

 ということは、今、また金融機関の経営が危うくなっているのか?

 でも、不動産バブルが弾けたなんて話はききませんし、また、株価も上昇し続けているので、仮に金融機関の経営が悪化しているとしてもかつての金融危機とは原因が違うのです。

 中曽副総裁は、人口や企業数が減少気味であり、それが競争激化をもたらし金融機関の経営が難しくなっていると言う訳ですが…

 自分たちにとって都合の悪い事実は見て見ない振りをする、と。

 先日も言いましたように、金融機関の経営環境が悪化しているとたら、その主な原因は、日銀が実体経済の動向を無視して今でも金利を異常な水準に誘導するようなことをやっていることにあるのです。

 つまり、短期金利はマイナスに、そして、長期金利はほぼゼ%の水準に誘導する、と。

 でも、そのような状況のなかでどうやって利鞘を確保することができるのか、と。

 利鞘というのは…

 利鞘=貸出金利回り−(預金利回り+経費率)

 となっており、預金金利が限りなくゼロに近くても、経費率の存在があるために貸出金利回りがゼロ近くの水準では利鞘や確実にマイナスとなってしまうのです。

 これが最近の金融機関が抱えている最大の問題なのです。

 景気が悪くて、その結果、貸出先がなかなか見つからずに金利が下がるような状況でも普通は今のように長期金利がほぼゼロ%になるなんてことは考えられないのです。

 では、何故長期金利がほぼゼロ%の水準で推移しているかと言えば、日銀が無理やりその水準に誘導するようなことをしているからです。

 いずれにしても、日銀の副総裁ともあろう人が、金融機関の経営が危うくなっているなんてことを言うのは、昔だったらとうてい考えられないことでした。

 そうやって不安を煽るようなことを言えば、取り付け騒ぎが起きてしまう可能性があっからです。

 でも、今、中曽副総裁は敢えて金融機関の経営が不安定化していることを指摘している訳です。

 多分、金融機関に天下っている先輩OBなどから、金融機関経営が非常に厳しい状況にあることを聞かされている証拠なのでしょう。

 これは放っておけない、と。

 産業界はこうした日銀の超低金利政策のお蔭で、円安と金利負担の軽減という二重の恩恵を被っている訳ですが、その一方で、金融機関には収益性の低下という負担が重く圧し掛かっているのです。

 それに、さらに悩ましいことは、仮に今後何らかの理由で金利が上がり出した場合、今度は金利が上がれば保有している国債等の価格が低下するということで、その分の損失が重く圧し掛かるという構図になっていることなのです。



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 トランプ大統領がtwitterで次のように言っています。

 I have determined that it is time to officially recognize Jerusalem as the capital of Israel.

「私は、今こそエルサレムがイスラエルの首都であることを公式に認めるときであると決心した」

 I am also directing the State Department to begin preparation to move the American Embassy from Tel Aviv to Jerusalem...

「また、国務省には、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムへ移す準備にかかるように指示しているところである」

 多くの人々は、このニュースを知ってもどう反応してよいのか分からないのではないでしょうか?

 というか、イスラエルの首都はどこだと聞かれて直ぐに返答することができるのか、と。

 その辺の基礎知識が欠如しているからこのニュースがイマイチ関心を集めない、と。

 実は、イスラエルの首都がどこであるかは国際的に議論のあるところで、イスラエル自身は、エルサレムが首都だと言っていますが、国際社会は日本も含めてそれを認めてはいないのです。国際社会はテルアビブがイスラエルの首都だと見なしているのです。

 でも、イスラエル自身が、エルサレムが首都だと言っているのに、他国がとやかく言う権利があるのか、と。

 しかし、ここには複雑な事情が絡んでいるのです。

 というのは、エルサレムはイスラエルにとってだけではなく、パレスチナにとっても重要な、というよりも聖地であるからなのです。

 この点に関して、BBCは次のように言っています。
 
 Why is this significant?

 「何故これが重要なのか?」

 The decision to recognise Jerusalem as Israel's capital puts the US at odds with the rest of the international community's view on Jerusalem's status.

 「エルサレムをイスラエルの首都と認める決定は、エルサレムの地位に関して、米国の考えを国際社会の考え方と違ったものとする」

 The Palestinians claim East Jerusalem as the capital of a future state, and according to the 1993 Israel-Palestinian peace accords, its final status is meant to be discussed in the latter stages of peace talks.

 「パレスチナは、東エルサレムは将来の国家の首都になるべきものだと主張しており、1993年のイスラエルとパレスチナの平和合意に従えば、その最終的な地位は平和交渉の最終段階で議論されることとなっている」


 Israeli sovereignty over Jerusalem has never been recognised internationally, and until now all countries have maintained their embassies in Tel Aviv.

「エルサレムに対するイスラエルの主権は国際的には認められておらず、今に至るまで全ての国がテルアビブに首都を置いたままである」

 Jerusalem contains sites sacred to the three major monotheistic faiths - Judaism, Islam and Christianity.

「エルサレムには3大一信教である、ユダヤ教、イスラム教、キリスト教の聖地がある」

 East Jerusalem, which includes the Old City, was annexed by Israel after the Six Day War of 1967, but is not internationally recognised as part of Israel.
 
 「旧市街を含む東エルサレムは、1967年の6日戦争の後、イスラエルによって併合されたが、国際的にはイスラエルの領土として認められていない」


 ということで、このような事情を知れば、トランプ大統領の決定は相当に問題含みであると思うのですが…トランプ大統領は次のように言うのです。

 Today, we finally acknowledge the obvious: that Jerusalem is Israel's capital. This is nothing more or less than a recognition of reality. It is also the right thing to do.

「本日我々は、最終的にエルサレムがイスラエルの首都であることを確認する。これは現実を認めるだけのことで、それ以上でもそれ以下でもない。また、そうすることは正しいことである」

 After more than two decades of waivers, we are no closer to a lasting peace agreement between Israel and the Palestinians. It would be folly to assume that repeating the exact same formula would now produce a different or better result.

「権利放棄後20年以上が経過しているが、イスラエルとパレスチナの間の永久平和協定には少しも近づいていない。これまでと同じやり方を繰り返して、それで違った結果、或いは良い結果が生まれると考えるのは愚かである」

 We are not taking a position on any of the final status issues including the final boundaries of the Israeli sovereignty in Jerusalem.

「エルサレムにおけるイスラエルの主権が及ぶ国境問題を含む最終的な地位問題に関して我々は如何なる立場も取らない」

 Those questions are up to the parties involved. The United States remains deeply committed to helping facilitate a peace agreement that is acceptable to both sides.

「そうした問題は当事者に委ねられている。米国は、両者にとって受け入れることのできる平和協定が合意されることを支援することに変わりはない」


 どうなのでしょうね?

 現実を認めただけと言いますが、米国以外の国はそうとは認めていないからです。

 説得力がありませんよね。

 日本はどう動くのか?

 今のところ、従来のスタンスを維持しているように見受けられますが、100%米国とともにあると言う安倍総理のことですから、どうなることやら。



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 トランプ大統領のやることは、どうもお騒がせなことが多いのですが…

 朝日の記事です。

 「米政府高官は5日、トランプ大統領が翌6日にエルサレムをイスラエルの「首都」と認めるとともに、国務省にテルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する準備を指示することを明らかにした。パレスチナ側は反発しており、トランプ政権が仲介に意欲を示している中東和平交渉の再開はさらに難しくなる可能性がある。

 エルサレムの地位はイスラエルとパレスチナの和平交渉の過程で決定するとしてきた歴代米政権の立場を転換させるものになる。

 政府高官は記者団に「首都」と認める理由として、エルサレムにイスラエルの主要な官公庁が集中していることなどを挙げ、「現実を追認する」とした。

 また、大使館の移転に関しては国務省に用地の確保などの具体的な準備を開始させるという。」

 BBCは次のように報じています。

 Before the confirmation of the US move, Saudi Arabia's King Salman bin Abdulaziz al-Saud told Mr Trump that the relocation of the embassy or recognition of Jerusalem as Israel's capital "would constitute a flagrant provocation of Muslims, all over the world".

「米国の動きを確認する前の段階でサウジのサルマン国王はトランプ氏に対して、大使館の移転やエルサレムをイスラエルの首都として認めることはイスラム、そして世界中の大反発を招くと述べた」

(中略)
 Why is this happening now?

「何故今なのか?」

 Analysis by Barbara Plett-Usher, state department correspondent

 「国務省のPlett-Usher の分析です」

 By recognising Jerusalem as Israel's capital President Trump is fulfilling a campaign promise. There is no other obvious reason he's doing this now.

「エルサレムをイスラエルの首都として認めることはトランプ大統領にとって、選挙公約を果たしただけのことだ。。今それをすることに特別な理由がある訳ではない」

 Administration officials said he would simply be acknowledging reality - that Jerusalem functions as Israel's capital. They said the decision would not determine final status issues such as boundaries and sovereignty - that's still left to negotiations.

「政府関係者によれば、エルサレムがイスラエルの首都として機能している現実を認めただけのことだ、と。また、これによって国境や主権の問題に影響を与えることはなく、それらは交渉に委ねられている、とも」

 On other core issues of the Israeli-Palestinian conflict, Arab and Muslim leaders might be able to work with changes in the US approach. But Jerusalem is also holy land, not just a disputed capital.

「これがイスラエルとパレスチナの衝突の原因となっている他の問題についてであれば、アラブとイスラムのリーダーたちは米国のアプローチの変更に対応することができるかもしれないが、エルサレムは聖地であり、単なる首都の問題ではないの」

 Jordan and Saudi Arabia are custodians of Islam's holy sites and have issued strong warnings that this move could inflame the Muslim world. There's also no indication that this is a bargaining chip to advance the peace process: according to the officials, Trump's not expected to publicly endorse a two-state solution.

「ヨルダンとサウジアラビアは、イスラムの聖地の管理人であって、この動きがイスラム社会に火をつける可能性があると警告している。また、このことが今後の平和実現のための有利な交渉材料になるとも考えられない。政府関係者によれば、トランプ大統領は二国共存案を公式に支持するとは見られていない」

 It sounds like the Palestinians will get nothing. Perhaps there is a wider strategy at work, but it looks like a workaround so the president can satisfy his pro-Israel voters.

「パレスチナは何も得るものがないように見える。大きな戦略の一環かもしれないが、親イスラエル派の選挙民を満足させるための大統領の次善の策にしか見えない。
 
 如何でしょうか?

 日本は、国際社会の一員として、エルサレムをイスラエルの首都としては認めていません。また、二国家共存を支持しています。

 米国の態度変更によって、日本の考え方も変わるのでしょうか?


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 米国の株価が高値を更新し続けていますが…その背景には米国で法人税の引き下げが現実味を帯びつつあることがあるようです。

 まあ、そういうこともあってか、日本においても法人税を引き下げるべきだとの声が強まっているようにも見受けられます。

 どう思いますか?

 法人税を引き下げると海外に脱出する企業が減るだけでなく、既に海外に逃げ出した企業が戻ってくる可能性もありますし、場合によっては海外の企業までもが進出してくれるかもしれない、と。

 だとしたら、良いことづくめ?

 多分、トランプ大統領はそんなことを考えているのでしょうね。

 そして、安倍総理も基本的にはそのような考えであると思われるのですが…日本の場合には、そうやって法人税減税を実行すると歳入不足がさらに拡大するためにそう簡単には実現できないのです。

 では、アメリカの場合にはブレーキはかからないのか?

 しかし、実際に米国の法人税率が他の欧州諸国などと比べて著しく低い水準になるようなことになれば、海外から米国への資本の流入に勢いがつき、今後ドル高が進行する可能性が大なのです。

 しかし、ドル高になれば、益々米国の貿易収支や経常収支の赤字は拡大してしまうことになってしまうでしょう。

 つまり、トランプ大統領が、貿易の不均衡是正のために本当にドル安を望んでいるとするならば、法人税の減税は矛盾した政策になる訳です。

 その一方で、日本の場合も、大胆な法人税減税が実現すれば税収不足が益々大きくなるだけではなく、円高によって企業の業績に悪影響を与える恐れもある訳です。

 それに、そもそも法人税率の引き下げ競争みたいなことが国際的に行われることは決して好ましいことではないのです。それは、通貨価値の切り下げ競争と同じようなもので、他国の犠牲の上に自国の繁栄を実現されるものでしかないからです。

 そんな基本的なことも分からない政治家がいろいろ口出しして良い結果が出る訳がありません。


 法人税を減税すると益々消費税を引き上げる必要性が増えるではないか、何を考えているんだ政治家はという方、クリックをお願い致します。
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 白鵬と貴乃花親方の対決みたいな構図で描かれていますが…

 どう思いますか?

 白鵬は思い上がっている?

 幾らこれまでの記録を塗り替えているのが本当だとしても、傲慢すぎる?

 いずれにしても、白鵬は日本の相撲界を牛耳ろうとしているとしか思えません。

 俺みたいに強くて記録を打ち立てた力士が他にいるのか、と。 一番強い横綱が、相撲界のトップに立って何が悪いのか、と。

 そういうことなのでしょうね。

 但し、日本人としては、どうも白鵬の言動が気に入らない。
 
 幾ら強くたって、もう少し謙虚になれないものか、と。

 それに相撲内容が…

 立ち会ってすぐ左手で相手の顔に張り手を食らわし、そして、右ひざで相手にエルボーを噛ます相撲が横綱の相撲と言えるのか、と。

 それに勝敗がついているのが分かっていても土俵の外に放り投げる、と。

 やっぱり相撲協会はなめられていると言っていいかもしれません。

 そして、貴乃花親方はそれを見逃すことができない、と。

 では、何故貴乃花親方以外の相撲協会の幹部は白鵬に甘いのか、と。

 その前に、モンゴルの力士抜きでは日本の相撲は成り立たないのか、と。

 もちろん、モンゴルの力士抜きでも相撲は成り立つ。
 
 しかし、今となってはモンゴルの力士に国に帰れとも言えない。

 それに、各部屋の親方の立場からしたら、自分の部屋から一人でも多くの強い力士を出したいから、新弟子が日本の若者であろうと、モンゴルの若者であろうと贅沢は言えない、と。

 で、今のような状況になってきたのではないでしょうか?

 私、白鵬が昨日の大村の巡業でモンゴリアンチームと書かれたジャージーを着ているのを見て思いました。

 これは全然反省していない、と。日本人ファンの気持ちが分かっていない、と。

 それどころか、益々モンゴルクラブの力を誇示しようとしている、と。

 何と言ったらいいのでしょうかね。

 白鵬も、相撲協会の幹部が俺に説教などできる筈はないと思っているから態度を改めないのだと思うのです。

 

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 日銀の中曽副総裁がアホなことを言っています。

 朝日の記事です。

 日本銀行の中曽宏副総裁は29日の都内での講演で、「適正な対価を求めずに銀行が預金口座を維持し続けるのは困難になってきている」と述べた。超低金利などで銀行経営は厳しく、預金者に新たな負担となる「口座維持手数料」を求めるのも検討対象になる、との趣旨だ。「適正な対価について国民的議論が必要だ」とも述べ…

 最近、黒田総裁も超低金利政策の副作用について意識するようになっていますが…

 要するに、お金を貸す側の金融機関の経営が難しくなっている、と。また、生命保険会社の資金運用が難しくなっている、と。

 それはそうですよね。短期金利はマイナス、長期金利でさえほぼゼロ%の水準に誘導するようなことを日銀がやっているからです。

 これでは幾ら預金金利が限りなくゼロ%に近い水準であっても、貸出金利も異常に低くなり利鞘を確保できない、と。

 では、どうするか?

 そこで預金金利をマイナスにすることが可能であれば、貸出金利がほぼゼロ%でも利鞘を確保することが可能になる、と。

 しかし、預金金利をマイナスにすることには抵抗感が強い。政治家もそれには反対する、と。

 では、どうするか?

 仮に預金金利をマイナスにすることはできなくても、口座維持手数料を課すことが可能であれば、事実上、預金金利をマイナスにしたことになるので利鞘が確保でき、金融機関の経営も安定するではないか、と。

 まあ、中曽副総裁の発言は、そのような発想で述べられたものだと解釈する訳ですが…

 でも、それって、どこかおかしくはありませんか、と言いたい!

 否、そもそも有効求人倍率がバブル期を超える水準にまで拡幅しているなかで超低金利政策どころかマイナス金利政策を依然として採用していること自体がおかしい、と。

 消費が奮わないなんていつも愚痴ってばかりいますが、そうやって預金金利をほぼゼロに抑え込んでいるから、預金者は本来得ることのできる利息が確保できず、その分消費が冷え込んでしまうのです。

 もちろん、ゼロ金利政策やマイナス金利政策を採用すれば、お金を借りる側としては恵みの雨となる訳ですが…そんなことをしても設備投資が盛り上がる気配は一向になし。

 だったら、金利を正常化して少しでも消費を元気づけることを考えた方がマシなのです。

 何故我々預金者が預金するだけで口座維持手数料まで取られなければいけないのか、と。

 それに、ATMで預金を引き出す際に、既に相当な手数料がかかっているではないか、と。

 今の金融政策は間違っています。



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 本日、とんでもないニュースに接しました。

 どんなニュースかと言えば…

 でも、その前に、森友学園疑惑や加計学園疑惑に関して、安倍総理、或いは昭恵夫人が関与したことは明らかだ、証拠は十分だと私が書いたところ、どこにそんな証拠があるのか、なんてコメントが先日寄せられました。

 まあ、どんな意見があっても結構なのですが…

 しかし、誰がどう見たって真っ黒けのけ。

 国有財産管理処分業務に二度携わった私の経験からしても、あんな異例な扱いをすることは通常考えらえないのです。

「まいじつ」の記事です。

 朝日新聞が抗議文書を送った書籍『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(小川榮太郎著・飛鳥新社刊)を、自民党が大量に購入していたことが分かった。

 11月24日発売の写真週刊誌『フライデー』によると、17日ごろ自民党所属の国会議員のもとに1冊、自民党の各都道府県連支部に100冊ずつ送られてきたという。

 支部に送られてきた書面には《ご一読いただき、『森友・加計問題』が安倍総理と無関係であるという真相の普及、安倍総理への疑惑払拭にご尽力賜りたい》と記載されており、この本を“モリ・カケ問題”の疑惑払拭に使えという暗喩がされていたらしい。

 この本を自民党本部は5000部ほど購入したらしく1冊1500円の本なので約750万円使って“爆買い”したことになる。

 「この本は朝日新聞から抗議を受けている“いわく付き”の本です。安倍晋三首相と自民党は、改めて朝日新聞を刺激したことになりますが、それ以上に気になるのは著者の小川榮太郎氏と安倍首相との関係です」

 自民党が小川氏の著書を“爆買い”したのは、これが初めてではない。2012年に発売された小川氏の『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)を安倍首相の資金管理団体である晋和会が、東京都内の複数の書店で総額700万円以上購入していたことが政治資金収支報告書で明らかになっている。

 小川氏はこの本がデビュー作で、これ以降“安倍首相礼賛本”を書き続け、現在に至っている。

「それだけではありません。2015年11月に小川氏が都内で出版パーティーを開催した際、このパーティーには評論家の金美齢氏を筆頭に、安倍首相支持の言論人や文化人が数多く駆付けたのですが、安倍首相も訪れてお祝いの言葉を述べたのです」(同・ライター)

 自民党所属の国会議員が政治資金パーティーを開いてもビデオメッセージで済ませることもあるほど多忙な総理大臣が、わざわざ駆け付けるほどの仲ということか。

 小川氏は先の書籍が朝日新聞から抗議を受けたことに対し、産経新聞のインタビューで《個人への恫喝だ。常軌を逸している》、《私に対する名誉毀損であり、弁護士と相談し、法的措置を考えるべき件だと思っている》と話し、法的措置を検討しているという。

 さらに《朝日は抗議や賠償請求ではなく、私の論証が破綻していることを、証拠をもとに精密に反論して捏造ではないことを証明すべきです。できないと思いますが》と強気の態度を崩さない。

 「この小川氏の態度は、後ろ盾に現職総理大臣がいるからでは? と邪推をしてしまいますね」(前出・ライター)

 少なくとも小川氏が言う「組織の後ろ盾の全くない弱小個人」ではなさそうだ。


 どう思いますか?

 おかしいとは思っていたのですが…余りにも露骨すぎます。

 そして、そうやって安倍総理サイドが自分を擁護してくれる本を爆買いするので、益々安倍総理を「よいしょ」する本が出版されるのです。

 加計よりも時計のことを心配しろと言われる高橋洋一氏も同じことです。

 森友学園への国有地売却の件は、財務局のちょんぼだ、なんて説を吹聴していますが…8億円も値引きする理由なんてよっぽどのことがない限りあり得ないではないですか。

 でしょう?

 もう証拠は十分すぎるほどなのです。

 これだけ証拠がありながらも真実を解明しようとする姿勢がないメディアがおかしいのです。


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 横綱の品格が問題になっています。

 行司の判定に物言いをつけるとは何事か、と。

 優勝インタビューで、日馬富士と貴ノ岩を再び土俵に上げてやりたいとは何事か、と。

 貴乃花巡業部長の下では巡業に参加できないとは何事か、と。

 相撲の取りかたをみると、品格以前の問題ではないのかとさえ思ってしまいます。

 だって、勝負がついたことが分かっているのに、相手の力士を思い切り土俵の外に投げつけるなんてことをするからです。

 まあ、品格のないのは明らか。

 しかし、彼に同情する気はさらさらありませんが…そもそも品格があるなしで横綱になることを決めているのか、と。

 違うでしょう?

 2場所連続優勝するか、それに準じた成績を上げたら自動的に横綱になれると言っても過言ではありません。

 もう一度言います。決して彼に同情する気はさらさらありません。

 しかし、今の世の中、組織のトップのいる人で、ちゃんとした品格を備えている人がどれだけいるのか?

 データ改ざんという不正事件が横行している産業界ですが、ああいった会社の社長に品格はあるのか、と。

 1年も前から不正に気が付いていながらそれをずっと隠してきた社長。

 ネット上で悪い噂が飛び交ったから公表しただけのこと。

 森友学園疑惑、加計学園疑惑の渦中にある安倍総理に総理としての品格があると言えるのか?

 国会で野党に対して平気でヤジを飛ばす総理。

 総理や大統領に品格がない人が居座っているので、世の中全体が品格のない社会になってしまうのではないのでしょうか?

 月刊Hanadaの広告が目に留まりましたが、この雑誌の品格のなさも凄いですね。

 このHanadaは、貴乃花とは関係がありませんけど…



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