経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 ここ数日、中道改革連合の食料品の消費税をゼロにする考えについて批判をしてきたので、本日は、タマキンの批評をしたいと思います。

 自民党や維新の批評はしないのかって、ですか?

 自民党は、天皇制を廃止に追い込むことを目標にしている統一教会とタッグを組む反日政党ですよ。そして、維新は国保逃れを指摘するまでもなく、スキャンダルのデパート。

 そんな両党に関して、今更批判する必要なんかないでしょ?

 ということで、本日はタマキンちゃんの主張を分析してみましょう。

 こんなことを仰っています。

 「国民民主党の政策目標は、物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率を実現するまで財政政策と金融政策を積極的に活用するというものです」

 如何でしょうか?

 そうした状況が実現できるかどうかは、あとから論じることとして、まあ、そうなったら嬉しいし、そうなるように政治家は努力すべきだと思う人々は結構いるのではないでしょうか?

 だって、インフレ率を2%ポイントも名目賃上げ率が上回るということは…

 実質賃金が毎年2%増えるということですから…

 それに、そこには毎年の定昇分は含まれないので、そうすると本当に生活は楽になるというか…

 今まで「玉木」とか呼び捨てにしていたけど、玉木大明神とでもお呼びしようかと考える人もいることでしょう。

 でもね、そんな夢みたいなことが起こり得るのか?

 潜在成長率が1%にとても満たないと思われている経済状況のなかで、労働者の賃金が実質で2%も伸びるということは、企業側の取り分を大幅に減らすことなくしては実現しないと言っていいでしょう。

 でも、そうなると、今度は企業経営者や株主が黙っていないでしょう。

 つまり、タマキンは殆ど実現が不可能としか思えないことを目標に掲げている、と。

 しかし、ここで議論を打ち切ってしまうと、面白くないでしょ?

 ちゅうことで、ここは仮定の話として、玉木大明神が目標として目指すような状態が実現したとしましょう。

 インフレ率を2%も上回る賃上げ率が続くということは、仮にインフレ率が3%とすれば、賃上げ率は、定昇分を除いて5%増加するということでしょ?

 確かにそうなったら、労働者万歳! サラリーマン万歳! パート万歳!

 でもね、それだけ賃金が毎年上がるような状態が続くならば、当然のことながらインフレは加速するでしょう。

 だって、それだけ収入が増える訳だからじゃんじゃん買いたいものを買おうとするでしょうし…その一方で、今の日本は人手不足が深刻なのですから、インフレが酷くなるのは目に見えています。

 でも、幾らインフレが酷くなっても、それを上回る賃上げが実現するならいいじゃないかと思う人がいるかもしれませんが…

 そうやって常にインフレ率を上回る賃上げが実現するなら、なおのことインフレは酷くなる訳ですよ。

 そうすると、当然のことながらインフレを抑え込む必要があるということで、日銀が金融の引き締めを行うことになるので、政策金利が10%を超えるようなことが起きても不思議ではありません。

 そして、そうやって経済に急ブレーキがかかるので、今度はまた不況に逆戻りする、と。

 いや、その前に…

 タマキンは、「物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率を実現するまで財政政策と金融政策を積極的に活用する」と言っている訳ですから、タコイチ政権と同じように、財政の大盤振る舞いは止めないし、低金利政策も続けるぞ、と言っているのと同じことなのですよ。

 でも、それではこれまたタコイチ政権と同じように、インフレを引き起こしている円安を放置するということになりますよね?

 タマキンは、今起きている国債のミニ暴落、つまり、長期金利の急上昇と円安の進展をどう思っているのでしょうね?

 日本の国債のミニ暴落が米国債に波及することをベッセント財務長官がどれほど恐れて苛立っているかを知らないのか、と。

 要するに、タマキンは全く金融、或いは国際金融の動きが分かっていない。否、経済のイロハが分かっていない。

 ちゅうことなのですよ。

 でも、「物価上昇率プラス2%の名目賃金上昇率を実現するまで財政政策と金融政策を積極的に活用する」という発言を聞くと、なるほどタマキンがタコイチと気が合うのはよく分かりますね。


 タマキンとタコイチに財政運営を任せたら、本当に国債が暴落する異常事態が発生すると思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓


このエントリーをはてなブックマークに追加

 昨日日銀の植田総裁が次のように述べました。

 (長期金利上昇への対応について)「例外的な状況では機動的にオペ(公開市場操作)を実施することもある「政府と緊密に連絡しつつ、それぞれの役割を踏まえてしっかり見ていくなかで判断する」
  
 ご承知のようにこのところ、長期金利が急上昇しているのですよね。

 長期金利が急上昇しているということは、10年物国債の価格が急落しているということと同意義ですが、何故国債の価格が下がるかと言えば…

 タコイチ政権の「責任ある積極財政」という名の放漫財政の結果、今後益々国債の発行が余儀なくされ、国債の供給が国債の需要を相対的に上回ることが確実だと見る向きが増えているからなのです。国債の供給が需要を上回れば、価格は下がるでしょ?

 で、こうして日本国債のミニ暴落とでもいうべき事態が発生していることに対して、米財務省も神経を尖らせているのです。日本国債のミニ暴落の余波がアメリカにも及びつつあると感じているからなのです。

 つまり、ベッセント財務長官は、日本に対してちゃんとやってくれよと、注文を出している、と。

 そして、その表われの1つが今回の日米両政府による為替のレートチェックなのです。

 つまり、最近の円安と日本国債の価格低下(長期金利の上昇)の動きが余りにも急であると判断したため、そうした流れに歯止めをかけなければいけないと米財務省も判断したということなのですよ。

 ところで、為替のレートチェックがどういうものか、日経が説明しているので、引用させてもらいます。

 ▼レートチェック 日銀が銀行などの市場参加者に取引水準に関して問い合わせること。レートチェックでは市場参加者に実際の為替介入と同様の注文を出した上で現在の売値や買値を提示させ、その後に「ナッシング(注文をキャンセルする)」と伝える。「ナッシング」の代わりに外貨を買ったり売ったりする意思を伝えれば為替介入が成立するだけに、レートチェックは介入の準備段階として意識される。

 ということで、一言で言えば、為替介入の一段階前の行為が為替レートチェックだと言えるのです。

 で、そうしたことが日本側だけでなく米国側においてもなされるならば、長期的に為替の動向を動かすことはできなくても、短期的には急速な動きを止めることができるとも考えられています。というのも、為替介入が実際に行われるならば、円安に賭けていた投機家は大損を被ることになってしまうからなのです。

 ということで、突然ドル円が155円台にまで円高に振れる動きになっているのですよ。

 そして、こうした動きに合わせるかのように、日銀総裁も、長期金利の急上昇を押しとどめるためには機動的なオペという名の国債の買入オペを行う可能性があると言っている訳なのです。

 で、ここでみなさんに考えてもらいたいのですが…

 日銀が国債の買入を行うことに関してどう思いますか?

 国債の買入を行うということは、金融を緩和に転じる、イコール金利が下がるように圧力をかけるということですから、そうなると一層インフレは加速するのですよ。

 もちろん、日銀が国債の流通市場で、国債を買入れれば、その分国債に対する需要が増加するので、国債の価格は上がる、イコール、長期金利は下がるでしょうが…

 今言ったように、そんなことをしたらなおさら物価は上がる、と。

 おかしいでしょ?

 そもそも、何故長期金利が上がる、イコール、国債の価格が下がる、つまり国債の魅力がなくなるかと言えば、バカイチがもっともっと財政出動をしまっせと言っているからなのですよ。

 だから、長期金利の上昇を抑えたいのであれば、財政出動を抑制することから始めなければ筋がとおりません。

 しかし、タコイチがバカイチか知りませんが、食料品の消費税をゼロにするのは私の悲願です、なんてことを言うものだから…それに市場が反応して長期金利は上がり、円の価値は下がる、と。

 ドル円が155円台に戻り、そして長期金利の上昇も一休止しているように見えなくもないのですが…

 日本とアメリカの長期金利を比べると…

 直近のデータでは、日本が2.255% 、アメリカが4.232 ですので、約2%ほどの差があるのに対して、インフレ率は双方とも3%程度なので、余裕資金があるならばアメリカで運用した方が儲かるのは確実ですから、だから円安ドル高に振れる訳ですよ。

 つまり、円安ドル高の流れは極めて自然なものであって、それを無理して円高に戻そうとすること自体がおかしいのです。

 だとしたら、本来はもっと速やかに日銀が利上げをしていなければいけなかったのですが…

 それが様々な理由で拒まれていた訳でしょ?

 そして、その弊害が今顕在化している、と。

 そういうことなのですよ。

 まあ、言ってみたら、アベノミクスの総括をやらされているということなのですよ。

 アベシンゾウの後継者を自称するタコイチにとっては、自業自得というべきですね。

 
 こんなにとんでもない弊害をもたらしているアベノミクスを、さらに推し進めると言っているのがタコイチ政権なのだと憤慨している方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

 昨日、政府系ファンドで資金を運用し、その運用益で消費税を減税する財源を確保する考え方について私は批判しました。

 先ず、誤解のないように言っておきたいのは、だから食料品の消費税をゼロにするのは反対だと言っている訳ではないのですよ。

 でも、その財源として、政府系ファンドでお金を儲ければいいという安直な発想を批判しているのです。

 しかもですよ、それが、カネ、カネ、カネのイメージのある自民党が言い出すのであればともかく、クリーンだとか大衆を尊重するイメージの強い公明党がそんなことを言っているのですよ。

 公明党は、中小零細企業や庶民の暮らしを楽にしたいといつも言っているのですよね?

 いや、だからこれまで軽減税率を導入したり、給付金を支給したりと、そんな政策を推し進めてきた、と。

 だから、今回主張している食料品の消費税をゼロにする案も、筋としては一貫していると言えます。

 でも、その財源を捻出する手段として、政府系ファンドでお金儲けをしたらいい、というのは如何なものでしょうか?

 これだけ株価が上昇し続けていることだし、確かに、それでお金が増やせるかもしれないと思う人がいてもおかしくはありません。

 しかし、公明党が大切にする庶民、或いは零細企業は、株式や債券に投資をしてお金儲けをするようなことをするのか?

 その逆でしょ?

 庶民は、最近の株価の上昇に対しても白けているのですよ。こんなに円安にし物価を上げて庶民の暮らしを困らせる一方で、株価が上がっても、と。

 そうでしょう?

 公明党が減税を主張するのは大いに結構。

 でも、だったら、なぜ再分配政策にまで踏み込まないのか、と。

 早い話、金持ちからもっと税金を取れという政策ですよ。

 でも、それを言い出すと、共産党の政策と被ってしまうのですよね?

 それが嫌なのですよね?

 その判断が良いか悪いかは別として、共産党に近寄りすぎると、むしろ票を減らしてしまうという判断があるのですよ。

 しかし、共産党と同じようなことを主張するのが嫌だというのであれば、どこから財源をひねり出すのか?

 そうでしょ?

 つまり、財源は、法人税や所得税を増税する以外にはない…

 と思っていたところ、ここで手品師が現れた訳ですよ。

 そして、その手品師の提案に乗った、と。

 つまり、政府系ファンドに財源を生み出させるというアイデアですが…

 でも、それが本当に当てにすることのできるアイデアあるのならば、とっくの昔に自民党が採用している筈ですよ。

 でも、自民党だって、そのアイデアに乗ろうとはしない。

 つまりね、一見誠実そうにみえる斉藤のおっさんも、そして、焼き豚みたいなおっさんも、自民党でさえ採用できないとしている政府系ファンドという禁じ手に手を出そうとしているのですよ。

 すくなくても経済、財政政策に限れば、どこが中道やねんといいたい!!

 それにね…

 一万歩譲って、その政府系ファンドやらで何兆円か儲けることができたとしましょう。

 そうやって儲けることができるのなら、もう税金など払う必要がない、つまり、国民は働く必要がないと思うようになりませんか?

 それに、資金運用というのは、利益が出る場合もあれば、損失が出る場合もあるのは、当然です。

 で、政府がそうしたファンドを運用するのであれば、どうしてもファンドに損失が出ないようにしたいという思いが働き、そのために金融政策や財政政策が歪められてしまう恐れがありますよね?

 つまり、株高にしたいという思いが強くなりすぎて、どんなに物価高になっても金利を上げようとせず、さらにインフレを加速させてしまうような弊害があるのですよ。

 株式投資は止めて債券投資に限るとしても、債券の価格も当然上下するので、大きな含み損が発生することがあるのですよ。

 つまり、国の財政や金融の政策を策定する人々が、同時に資金運用をして金儲けを目指すというのは自己矛盾になるのです。

 繰り返しになりますが、楽して金儲けをしようというファンドを、カネ、カネ、カネの自民党が言い出すのであればともかく、クリーンと庶民を守ることが売りの公明党が言い出しているので、政治家というものはどこまで嘘つきなんじゃと痛感しているのですよ。

 大衆を守るとか、生活者が第一なんていうのなら、そもそも1億円の壁を撤廃しろと言わんかい! 実現できなかったけど、あの岸田でさえ当初は一億円の壁を撤廃すると言っていたのだぞ、と。

 ちゅうことで、どこまであの誠実そうなてっちゃんを信じていいのでしょうね?

 最後に念のために入っておきますが、それほどいい加減な公明党と立憲が作った中道改革連合ですが、性懲りもなく裏金議員37人を擁立し、そして統一教会との縁が切れない自民党よりは遥かにましだと思っています。

 最後の最後に…

 れいわ:日本は財政破綻などあり得ないから、幾らでも赤字国債を発行可能!

 中道改革連合:政府系ファンドがある!

 高橋洋一:政府埋蔵金がある!

 共産党:法人税を増税しろ!

 
 食料品の消費税をゼロにするのなら、政府系ファンドのような安直な案でごまかしてはいけないと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

 昨夜一月万冊の動画を見ていたのですが…

 重要なことを見逃していたことに気づきました。

 最近よく言われることは、高市の支持率は大変高いが、自民党の支持率は低い、と。

 まあ、だから自民党が大勝することはないのではないかと予想する向きが多いのですが…

 では、立憲の支持率はどれくらいなのか?

 最新の政党支持率は、

 自民党が約30%

 立憲が約10%

 公明が約4%

 確かに自民党の支持率が約30%というのは高い数値ではないのかもしれませんが、しかし、立憲はその1/3ですよ。立憲と公明を合わせても、自民党の半分弱程度にしかなりません。

 これだけ見ると、中道が勝つのは容易ではないように思われますよね?

 では、この政党支持率は、どれほど当てになるのか?

 つまり、実際の選挙での得票数、或いは得票割合をどれほど反映されるのか?

 ちゅうことで、2024年の衆院選が行われたときの、政党の支持率を調べてみると…

 自民党は40%程度

 立憲は12%程度

 自民党の政党支持率は立憲の3倍以上もあったのですよ。

 では、実際の得票数はどうだったか?

 じゃーん!!

 得票率

 自民党の比例代表の得票数は、全体の26.73%であるのに対して立憲は21.20%もあるのですよ。

 私の言いたいことが分かりますか?

 それくらい政党支持率のアンケート結果は実際の有権者の声を反映していないということなのですよ。

 だから、今回も立憲の支持率が低いように見えても、それを真に受ける必要はない、と。

 但し、その一方で、立憲や公明は、負け組とか言われていて勢いがない。

 しかし、負け組同士であっても、新党結成で俄然注目を浴びている面もある、と。

 いずれにしても、政党支持率の調査は、母集団を正確に表しているとは言えないので、そもそも調査の方法を抜本的に見直す必要があるのではないでしょうか?

 電話がいきなりかかってきて、しかも、機械が質問するわけですよ。電話による詐欺が多いこの時世に、機械の質問に答える人って、どれだけお人よしなのか、と。

 そう思いませんか?

 それはそれとして、中道改革連合に不満がないかと言えば大ありですよ。

 原発をゼロにする目標を放棄するとはなにごとか、と。そしてまた、安保法制が合憲とはなにごとか、と。

 私は大いに不満です。

 でも、そうはいっても、自民党を倒すことが優先課題なので、暫くしてから、また、考え方を改めたっていいのですよ。否、必ずそうしろ、と。

 あとね、食料品の消費税ゼロの財源として中道は、政府系ファンドを作ってその運用益でひねり出す、なんて言っていますが…

 わたしゃ、そんな安直な考えには反対ですよ。

 そりゃ、最近の株価の急上昇振りを見ていたら、政府系ファンドで相当な運用益が期待できそうだと思う人も多いと思いますが、そんなのおかしいですよ。

 仮にそうした運用を行おうとしても、どこにその原資、つまり元手があるというのか、と。

 Bloombergの記事をみてみましょう。

 政府系ファンドで消費減税の財源確保、外貨準備を資金に-公明・岡本氏

 (ブルームバーグ): 公明党の岡本三成政調会長は、消費減税の財源確保のため、新たに政府系ファンド(SWF)を設置し、その運用益を活用する考えを示した。資金として、まずは政府保有の外貨準備を想定している。20日、ブルームバーグに語った。

外国為替資金特別会計(外為特会)が保有する外貨準備は、大部分が米国債で運用されている。岡本氏は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のノウハウを用いれば、より高い収益を得つつ為替介入に必要な流動性も担保できると指摘した。

公明が立憲民主党と設立した新党「中道改革連合」は、食料品の消費税をゼロ%に恒久的に引き下げることを基本政策に明記。SWFや政府基金などの活用により財源を確保する方針だ。

SWFを巡っては、公明党が昨年7月の参院選の公約に総額650兆円を超える公的部門の資産を一元管理する「ジャパン・ファンド」の創設を掲げた。年1%の運用益で500兆円を運用すれば、食料品消費税ゼロ%に必要な5兆円を確保することも可能と説明していた。

 政府の外貨準備を想定しているといいますが…

 そもそも政府は、政府短期証券を発行して円を調達し、その円資金で米国債などに投資しているのですよ。

 つまり、自分の余裕資金を運用しているのではなく、借金をして投資をしている、と。

 だから、米国債の利子を得る一方で、政府短期証券の金利負担が発生している訳なのですよ。

 500兆円を運用すれば、などと夢みたいなことを言っていますが…こんなことを言う政治家を創価学会は支持しているのかと思うと嘆かわしくなりますよ。

 株などに投資することも考えているかもしれませんが…いずれにしても、政府がそんなことをすると、利益相反になったり、インサイダー情報を不正に利用したりと、おかしなことになるとしか思われません。

 ちゅうことで、本日は良いニースと悪いニュースをお届けしました。


  政党支持率のアンケート調査が如何に当てにならないものか分かったという方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

 本日は、次の3つの疑問について考えてみたいと思います。

 1.若者はバカ者か?

 2.トランプ政権は暴力団とどう違うのか?

 3.日本で苛めが止まない理由


 高市が衆議院を解散すると言い出した理由は、次のとおりですよね?

 高市人気が非常に高い→ 解散するなら今でしょ!!

 非常に分かりやすいですよね?


 しかし、高市の人気は本当に高いのか?

 高市を支持する人は、若年層ほど多いと言われていますよね?

 逆に、立憲などは若年層ほど人気がなくて、支持者は高齢者層が中心である、と。

 一方で、電話による政権の支持率調査に協力するようなお人よしは、高齢者が多いのではないかと推測されています。しかし、立憲を支持する人が比較的多い筈の高齢者のうち、電話のアンケート調査に回答した多くの人が高市を支持しているのですよ。

 ガーン!!

 頭を殴られたような気持ちですよ。

 だったら、若者も高齢者も、みんな高市を支持しているのか?

 そんなバナナ!

 ここは、電話のアンケート調査に協力するような素直というか、騙されやすい人々は置いておいて…若者について考えてみたいと思うのですが、なぜ若者は高市に魅力を感じるのか? というよりも、若者はどれほど高市という政治家を理解しているのでしょうか?

 私が勝手に想像するところでは、若者の圧倒的多くは高市がどんな政治家かよく理解してはいないのでしょうか?

 但し、高市が外国人が奈良の鹿をけったと発言したことは覚えており、それに対して共感はしている、と。

 私が、20歳前後の頃を思い出してみるとですね、田中角栄総理の人気が最高潮に達していました。

 日本列島改造論をぶち上げ、そして、苦学して総理にまで上り詰めた人生が美談として語られていました。

 しかし、実際に田中角栄がそれまでどのような活動をしていたかを知りはしなかったのですよ。のみならず、当時の政治家がどんな考えを持っていて、どんな発言をしていたかなんて殆ど知らなかったと言っていいでしょう。

 私が学生の頃、特に若者は、資本主義と社会主義のうちどちらを選択すべきかというような発想しかなく、学生のくせに自民党を支持するような者は少数派だった訳ですよ。

 そうした学生の多くが本当に自分の頭で考え、社会主義的な思想に傾倒していたというよりも、それが一つの流行だったので、自分一人が、資本主義や市場経済こそ正しいのだなどとはなかなか言い出しづらい雰囲気があったのです。

 では、今の若者はどうなのでしょうか?

 今は、資本主義対社会主義のような対立軸でモノを見る人は極めて少数でしょう。

 でも、その代わり、
自国民を大事にする(保守派)のか、海外からの流入者も等しく大事にする(リベラル派)のか、という対立軸を立てることが流行りになっているのではないでしょうか?

 つまり、海外から流入してきた人々は目障りで、なぜ政府はもっと自国民を大切に扱わないのだという不満が強くなってきており、従って、そうした空気が若者社会に蔓延している、と。

 だから、本当のことを何も知らずにただ高市を支持する今の若者はバカ者だと切り捨てるのは簡単なことですが、昔、つまり我々が若かりし頃も、似たようなものではなかったのかと思うのですよ。

 ということで、今の若者はバカ者なのかという問いに対する答えは、確かにバカ者であるかもしれないが、昔の若者も似たようなもの、つまりバカ者だったと思うのです。



 では、次のトランプ政権と暴力団はどう違うかという問いですが…

 なんか私の言っていることがおかしいですか?

 方や、アメリカの合法的な政権であるのに対し、暴力団は違法は犯罪集団ではないか、と。

 確かにトランプ大統領も、共和党の議員たちも選挙によって選ばれた人々ですが…

 しかし、今やトランプ政権は力づくで好き勝手なことというか、他国にミサイルを撃ち込むようなことを平気でやっているのですよ。

 不法移民の取り締まりという名目で、明らかに限度を超えた警察権の行使がなされている訳ですね。否、警察権の行使に留まらず、軍隊まで動員しようとしている、と。

 それだけではないでしょ?

 グリーランドをアメリカのものにするためには、軍事力の行使も厭わないとデンマークだけではなく欧州諸国を脅かしているのですよ。

 悪事の規模から言ったら、遥かに暴力団のそれを超えている、と。


 第三の、日本で苛めが止まない理由ですが…

 苛めっていうのは、例えばクラスのなかに中心となるようないじめっ子がいて、それを注意する生徒がいないどころか、そのいじめっ子の側につく生徒が多いから、苛めが横行するのですよ。

 今の内外の政治状況を眺めてみると…

 トランプといういじめっ子がいるけど、我が国のリーダーたる高市は、トランプの苛めに対して注意をするどころか、トランプの機嫌を伺うことしかできない状態なのです。まあ、高市に限りませんが、国際社会においてトランプにゴマをするような政治家がいるから、トランプは益々傍若無人に振る舞うようになる、と。

 そんないじめっ子にゴマをすることしか脳のないのが高市早苗なのですよ。


 学術会議に対する締め付けなどもあり、大学や高校などの先生方のなかで率直にトランプや高市を批判する人が減っている、つまり自由に発言することができにくくなっていることも若者がバカ者になっている原因の一つかもしれませんけど。

 
  高市政権を支持すると答えるような人々ばかりでは、世の中おかしくなる筈だよ、と思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

 高市の記者会見を見ましたが…

 学芸会を見ているような感じでしたね?!!

 どう考えても大義がない。解散する理由がない、と。

 自分が総理に相応しいかどうかを国民に決めて欲しいと言っていましたが…

 いや、それを聞いたときだけ、一瞬私は嬉しく思いました。私たちが決めていいのなら、すぐさま辞めさせよう、と。

 ただ、高市が考えていることはよく分かりました。

 高市人気が極めて高いことを最大限に利用したいということですよね?!!

 自民党の支持率は低いので、そこには有権者の目が向かないようにするために、自分か野田か斉藤か、それ以外の誰かを選んでくれという作戦に出たのですよ。

 ここで少し横道にそれますが、そういう風な構図になると、自民党と中道改革連合の対立がクローズアップされるので、中道改革連合にとってはむしろ都合はいい、と。その反面、国民や維新や参政は面白くないだろうな、と。

 本題に戻りますが、高市の気持ちはよく
分かりましたが…

 今解散する理由にはなり得ないでしょ?

 今までと全く違う政策に取り組んでいるので審判を仰ぎたいみたいなことを言っていましたが…

 アベノミクスをそのまま踏襲しているというか、それをむしろ加速するようなことをやっていて、よく言うよと思いました。

 食料品の消費税をゼロにすることが私の悲願だとも言っていましたが…

 だったら解散などしないで、さっさと法律を通過させて実施すれがいいだけのことですよ。だって、野党だって賛成しているのですから。そうでしょ?

 でも、話をよく聞けば、消費税をゼロにする議論を加速化するというだけのことで、何も決まっているだけではないのですよ。

 それに、そのための財源に関しても、赤字国債は発行しないとはっきりと言っていましたが、では、どこにその財源を求めるかと言えば、それはこれから検討するのだ、と。

 冗談も休み休み言えと、言いたい。

 財源などどこにもないのですよ。

 いや、もとい、正確に言えばあるのですよ、例えば法人税を増税したり、所得税を増税したりすれば…

 でも、そんなこと自民党にできる訳ないでしょ?

 そして、ついでに言っておきますが、それは中道改革連合の主張にしても同じことが言えるのですよ。

 はっきり言って財源はない。

 もう何十年、同じ議論を繰り返しているのだ、と言いたい!!

 本当に財源があるのなら、とっくに実施している訳ですよ。

 防衛費増額の財源だって、結局、検討は宙ぶらりんになっているでしょ?!!

 つまり、財源はない、法人税や所得税を増税しない限り。

 それにしても、長ったらしい高市のスピーチのあとの記者との質疑応答が、これまた学芸会そのもの。

 だって、事前に質問を提出させて、答える内容もちゃんと紙に書いて用意していたじゃありませんか。

 だから、厳しい質問というか、追及もなし。

 普段の国会の質問でも、事前通告をうるようなことが当たり前になってしまっているので、国会議員の神経がマヒしているのですよ。

 昔だったら、質問を事前通告しているなんてことはなるだけ分からないようにしていたのですよ。

 だって、予め質問内容を通告していて、それに答えるだけだったら、茶番に見えて国民から批判されることを恐れたからなのですが…

 いつのころか、事前通告をするのが当たり前みたいになり…否、事前通告をしないで質問するのはルール違反だなんて言い張るおバカ議員が増えたのですよ。

 しかし、本来、国会で質問する内容について、事前に全て政府側に伝える必要もないのですよ。

 但し、細かい数字や過去の経緯、或いは諸外国の制度など、事前に準備していないと答えられないと想像されることに関しては、質問する議員の判断で事前に通告しても自由だというのが本来の在り方なのですよ。

 翻って、総理の記者会見で、なぜ質問を事前に提出させ、そして、それにすべて答えを用意する必要があるのか?

 茶番ですよ、茶番。

 本当に聞きたいことは、別に答えなど準備しなくて答えられるようなものばかりなのに…

 都合の悪い質問を排除するためにやっているとしか思われません。

 高市は、逃げないとかぶれないとか言っていましたが、まさに逃げまくり解散であり、ぶれまくり政策ですよ。


  
 食料品の消費税をゼロにするのは悲願だというのなら、さっさと実行しろと思う方、クリックをお願い致します。
   ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

 私は、高市嘘つき政権は一刻も早く終わらせることが必要だと考えているので、中道改革連合に期待するところは極めて大きい訳ですが…

 でもね、本日発表された中道改革連合の綱領とやらを読んでみて、なんと魅力がないというか、刺激がないというか、頼りないというか…

 大いに不満なのですよ。

 ということで、みなさんに、中道改革連合の綱領を批判していいですか?と言いたい。

 綱領の冒頭にこんなことが書いてあります。

近年、世界はインフレの進行と国際秩序の動揺の中で、極端な思想や社会の不安を利用して、分断をあおる政治的手法が台頭し、社会の連帯が揺らいでいる。

日本においても、右派・左派を問わず急進的な言説が目立ち始め、多様性を尊重し、共に生きる社会を築こうとする努力が、いま脅かされている。この現実を前に、政治が果たすべき責任は重い。

対立をあおり、分断を深める政治ではなく、対立点を見極め、合意形成を積み重ね、生活者ファーストの政策を着実に前へと進める中道政治の力が求められている。それは困難な現実に正面から向き合い、最適解を導き出す、最も責任ある政治の道である。

 なんじゃこりゃ、と言いたい!

 近年世界的に超保守的というか極右的思想が広がっているのは確かだが、左派の急進的な言説が目立ち始めているというのは本当なのか?

 そんなことないでしょ?!!

 昔以上に、自衛隊は違憲だとか、天皇制は廃止すべきだとか、社会主義国家を目指すべきだとか…そんな意見や思想が増えていますか?

 そんなことは断じてない。

 全体として、大きく右寄りになっているのですよ。

 対立をあおり、分断を深めてはいかんという台詞は、昨年の米国の大統領選でカマラハリスが言っていたことと同じです。

 しかし、トランプ陣営というか、トランプ自身は今なお、というかむしろ今までに増して敵対勢力に対して攻撃を続けている訳ですよ。

 とにかく、トランプの意向に反対するような者は徹底的に排除する、と。自分がそもそも選んだFRBのパウエル議長でさえ、偽証の罪で訴追しようとさえしている、と。

 だからね、斉藤てっちゃんの人柄の良さは分かるとしても、そんな生ぬるいことを言っていては、勝利を獲得することは難しい。

 極端に保守的というより、立花某のようなでまかせを世間に流布して、人を死に至らしめるようなことを許しては断じていけない、とそのように言うべきですよ。

 トランプは魔女狩りだという言葉を盛んに使うけれども、バイデンの最大のミスは、バイデン政権の4年間にトランプがやった違法な行いを徹底的に糾弾しなかったことなのですよ。

 トランプを追い詰めすぎると米国の分断が酷くなることを恐れたのかもしれません。

 米国の人々には、南北戦争の記憶というか話が、トラウマとなっているのかもしれません。

 しかし、そんな甘い態度を取ったために、むしろアメリカの分断は一層激しくなっているのですよ。

 「私たちの掲げる理念は、「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」である」

 なんじゃこりゃ、と言いたい!!

 生命、生活、生存…これじゃ3つの生で、サンセイトウじゃないかと言いたい。

 5本の柱というのを挙げています。

 みんな抽象的なことばかりですよ。

 気候変動についても書いてありますが…

 「教育格差の是正、ジェンダー平等、多文化共生、気候変動対策を進め、誰もが自分らしく生きられる社会をつくる。」

  気候変動への取り組みが余りにも軽すぎる。そんなことでは気候変動の顕在化を防ぐことはできませんよ。

  余りにも認識が薄すぎる、と。

 「日米同盟と平和外交を軸とした、国民の平和と安全を守る現実的な外交・防衛政策を進める」

 とも書いてあります。しかし、今のアメリカのクレージーとしか思われないトランプ政権とどうやったらまともな軍事同盟を維持することができるのか? 斉藤、野田、お前ら正気なのか、と言いたい!!

 今朝のモーニングショーで、原発の話に焦点が当たっていましたが…

 原発をいきなり全廃することはできなくても、長期的には可能な限りゼロに近づけることを目指すというくらいのことを言うべきですよ。

 というか、そもそもあの東日本大震災が起きた直後には、自民党の多くの議員でさえ、原発は廃止すべきだと言っていたのですから。

 ということで、まあ、確かに中身の乏しい綱領です。

 で、でも、それでも嘘でごまかし続けて、国民の生活を貧しくしている高市政権よりはましですよ

 そして、若年層ほど高市政権の支持率が高いと言うので言いますが…

 放漫財政を放置すると、結局、将来あなた方に大増税の負担が圧し掛かるのですよと事実を突きつけて欲しい。

 そしてまた、気候変動の問題に取り組まないと、近い将来、今まで以上に自然災害が多発化して、多くの人命が危険に晒されることになりますよと説教して欲しい。




 中道改革連合の綱領に低い点数しかつけられなくても、高市自民党はマイナス点だから、と思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

 率直に言って、中道改革連合がどれほど集票力があるのか確信が持てないのですが…

 だって、あの顔ぶれを見ていると、若々しさがないでしょ?

 斉藤てっちゃんが、非常に誠実な人柄だというのは伝わってくる訳ですよ。しかし、若者たちがそれを理解できるのか、と。なんか優しそうには見えるけど…という程度にしか映らないかもしれませんし。

 あと、ネトウヨの連中は、中道改革連合が勝つはずがないなんて強気の姿勢を貫いていますよね?

 しかし、解散を表明した張本人のさなえおばばは、必ずしも強気ではない、と。

 だって、自分の人気で自民党は圧勝すると本気で思っているのならば、これまで消費税の減税に消極的な態度を示してきたのに、ここにきていきなり食料品の消費税をゼロにすることを検討している、なんて言う筈がないじゃないですか。

 やっぱり、新党の発足に相当恐怖感を抱いているのですよ。

 それにね、食料品の消費税をゼロにするのはいいとしても、時限的にと言っているのですよ。

 つまり、何年かしたらまた戻す、と。

 下げるのは歓迎されますが、上げるのは容易ではないですよ。

 にも拘らず、先のことは考えず、適当なことを言ってお茶を濁す、と。

 もっとも、中道改革連合の方も、食料品の消費税率をゼロにするのはいいとしても、その財源を何処に求めるのかはっきりさせることができるのか、と言いたい。

 法人税を上げる、或いは所得税を上げるのだと言うことができるのか、と。

 いずれにしても、さなえおばばは、解散に踏み切る理由を国民に対してはまだ何も語っていないのですよ。

 明日、どんなことを言いだすのでしょうね?

 予算の年度内成立ができなくても仕方がないという理由を示すことができるのでしょうか?

 そしてまた、どうして麻生副総理や鈴木幹事長になんの相談もせずに決めたのか、と。

 昨年の12月時点では、解散のことなど考える暇はないと言っていたけど、お正月に休みが取れたので考える暇ができたからとでも言うのでしょうか?或いは、占い師に勧められたからとでも言うのでしょうか?


  とにかく作り笑いが気色悪いから、総理を辞めて欲しいと思う人、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓

このエントリーをはてなブックマークに追加

 立憲と公明の連合軍は果たしてどれくらい集票力があるのかに関して、次のような考えが広まっています。

 例えば、次のような集票能力があったとしましょう。

 自民:5 公明:2 立憲:4

 <従来>
 自民+公明=7>立憲4 

 <今回>
 自民5<立憲+公明=6


 これまでは、自民と公明の連合軍が立憲に大差をつけていたのが…

 公明が立憲と組めば、逆に立憲と公明の票が自民を上回る、と。

 ちゅうことで、メディアはここにきて、政権交代の可能性も出てきたと言い出している訳ですが…

 でも、YouTubeの世界では全く違う見方も結構あるのですよ。

 例えば、この公明の2という集票能力は、公明が与党の立場にあり、そして国土交通大臣のポストについていたから発生していた集票能力が、公明が国土交通大臣のポストを手離したことによって減少している、と。

 分かりやすくいえば、公明の票のなかには、創価学会の票だけでなくて、土建業界の票が含まれていたが、その土建業界の票は消え去るぞ、ということなのですね。

 では、仮にその説に従って、シナリオを考えなおしてみましょう。

 自民5をとし、立憲4+公明1=5を比べると、互角になってしまいますね。

 そして、仮に高市政権に対する支持率の高さから自民が6程度になっているとすれば、自民が勝つという結果になるのです。

 その一方で、極右政権を嫌い、中道路線に期待したいという人が増えれば、どちらが有利になるかは俄かに判断できないとも思われます。

 ところで、昨夜、菅野完のYouTubeを見ていたのですが…

 公明の斉藤鉄夫をあんなに絶賛していた菅野氏が、急に批判的なことを言いだしていました。

 どういうことかと言えば、斉藤鉄夫が記者会見で、自民党の議員であっても、これまでの付き合いや個別の事情を考慮して応援することもあり得ると言ったことに対して、何を生ぬるいことを言っているのだ、選挙だから自民党を壊滅させるくらいのことを言わないとダメだと言っていたのですね。そんな優しい言葉を発するのでは勝てないぞ、と。

 まあ、私も当初、それと似たような感想を抱いたのですが…

 では、斉藤氏はなぜそんな生ぬるいと見られるようなことを言っているかと言えば…

 そ、れ、は…

 斉藤氏が目指す中道連合に自民党の穏健派というか比較的リベラルな議員を取り込もうという
作戦なのではないかという気がするのですよ。

 もし、それが実現可能であれば、簡単に高市極右勢力を壊滅することができる、と。

 ただ、問題は、幾ら自民党内に高市と考え方に大きな隔たりがある議員たちがいたとしても、その人たちが本当に自民党を離脱するようなことがあり得るのか、と。

 いずれにしても中道を標榜することによって、立憲と公明は、共産党を拒否したことになるのですよね?

 だから、共産党としては面白くないでしょう。

 それがいいかどうかは別として、共産党を加えて得られる票よりも、共産党を加えることによって離れていく票が多いという計算をしているのでしょうね?


  
 選挙結果を予想するのは難しそうだが、なんでもいいから高市政権を終わらせて欲しいと思う方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

 伊藤千尋さんという国際ジャーナリストによる「ベネズエラ攻撃 面従腹背、米国手玉も」と題する評論をローカル紙で読むことができました。

 米国のベネズエラ攻撃に関して、確かに国際法に違反しているかもしれないが、これでベネズエラ人の自由を取り戻すことができ、経済が復興するならばいいじゃないかという意見が散見されますよね?

 しかし、伊藤千尋さんの評論を読むと、そうした見方が如何に皮相的なものか、如何に歴史を知らないか、如何に米国が中南米に不当な政治介入をしてきたかを知らないかを、痛いほど思い知らされることでしょう。


伊藤千尋

 ネットで検索したところ、この記事は有料になっているようなので、大事なところだけ拾い上げてみたいと思います。

 「首都カラカスを訪れると周囲の岩山を粗末な家がびっしりと覆う。スラムだ。農村からっ貧しい人々が都市に流れ住みついた。富裕層が支配した時代の政府はスラムに道も水道も電気も、学校も病院もつくらなかった。この国は石油の利権に群がる富裕層と圧倒的多数の極貧層に二分していた。
 こんな状況を変えたのが1999年に大統領となったチャベス氏(2013年死去)だ。スラムに電気や水道を引き、道路はもちろん平地と頂上を結ぶ無料のロープウエイまで設けた。石油の資金をこの国史上初めて貧民に向けたのだ。 

(中略)
 チャベス氏はすべてのスラムに診療所を建てた。だが医師がいない。キューバから2万人を超す医師を受け入れた。見返りに石油を安く輸出した。米国はこれに反発した。
 02年、米CIが画策してクーデーターを起こした。軍幹部がチャベス氏を拉致し、経済団体の代表が大統領就任を宣言した。ところが膨大な市民が大統領官邸を囲み、クーデター派は逃亡しチャベス氏は奪還された。

 (中略)
 ここからチャベス氏は決定的に反米になった。中南米諸国も一挙に反米化し、南米は反米大陸の様相を呈した。
 10年代後半から米国の経済封鎖で、ベネズエラ国民は生活困難に陥る。マドゥロ大統領の強権的な体質を嫌った約800万人が国外に出た。この機にCIAはリベンジとばかりに周到に準備した。」

 
 よーく考えて下さいね?!!

 よくアメリカは南米から不法移民が押し寄せてくるのは怪しからんといいますし、今現在も大変厳しい不法移民狩りが行われていますよね。

 では、どうしてそんなことになったかと言えば、ベネズエラでハイパーインフレが起こったことやマドゥロが強権的な取り締まりを行ったからですが…

 でも、それはチャベス政権を崩壊させるためにCIAがクーデターをしかけ、それが失敗し、そしてベネズエラに経済制裁を課したからですよね?

 では、何故CIAはクーデターをしかけたかと言えば、チャベスが石油の輸出で稼いだお金を貧しい人々のために使ったり、ベネズエラに安い石油を輸出したからですよ。

 では、何故チャベスがそんなことをしたかと言えば…

 そうなんですよ、そもそも米国資本がベネズエラに乗り込んで、その富を収奪して、ベネズエラの国民に還元することをしなかたからですよ。

 こうした歴史の大きな流れが分かれば、トランプ政権がベネズエラ国民のことを本気で考えている訳ではないことなどすぐ分かりそうなものですよ。

 結局、石油利権を取り戻したかっただけのこと。

 今、イランの政情が不安定になっていますが…

 そして、トランプはイランの国民たちに何やら語り掛けていますが…

 トランプがイランの国民のことを真に考えているなんて、信じられますか?

 まあ、信じるというか、それでもトランプは戦争を止めさせようとしている平和主義者だなんて信じているおめでたい人々もいる訳ですよ。

 ネトウヨどもやさなえおばばもそういう類の人間なのかもしれませんが…

 だから、今の高市政権は消滅した方がいいのですよ。


 米国のCIAって、中南米で傀儡政権を作るようなことばかりしていたのか、嘆かわしいと思った方、クリックをお願い致します。
 ↓↓↓
このエントリーをはてなブックマークに追加

↑このページのトップヘ