経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 まあ、それにしても公明党も節操がないというか…嘆かわしいですね。

 公明党の山口代表が、児童手当の所得制限を撤廃しろと言っているんですよ。

 東京新聞をご覧ください。

 公明代表、手当拡充に意欲 所得制限撤廃、18歳まで

 公明党の山口那津男代表は29日、児童手当を巡り、所得制限撤廃と18歳までの対象年齢拡大に強い意欲を示した。長野市の党会合で「児童手当をもっと力強くしていかなければならない。所得制限をなくし、生まれてから成人の18歳までずっともらえることで完成品になる」と強調した。
 山口氏は所得制限について「年収1200万円でも東京のような大都市だと生活費もかかり大変だ。子どもの成長を図るため等しく配ることが大事だ」と指摘した。具体的な財源については触れなかった。


 「生まれてから成人の18歳までずっともらえることで完成品になる」って、本当にこいつはバカ!

 意味が分からない。なんのために金持ちに児童手当を配る必要があるのか?

 一万歩譲って、年収1200万円でも生活が楽じゃないとしても、だからと言って所得制限なしというのはおかしいだろう、と言いたい。例えば、年収2000万円までというようなことだって、できる筈。

 何故そうしないで、金持ちにも配るのか?

 結局、選挙のときに投票してもらうためのバラマキに過ぎません。

 一方で、国は赤字だから消費税の増税が必要だと言いながら、他方では、こうしてバカみたいに金を配りまくる、と。

 自民党と公明党の連立政権が、日本を悪くしていることは間違いない。



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 我が国のインフレは酷くなる一方ですが…一方、米国ではガソリン価格が下がっていることもあり、インフレは収まりつつあるような感じがしないでもありません。

 東京新聞の記事です。

 米12月物価、5%上昇 伸び1年3カ月ぶり低水準

 米商務省が27日発表した2022年12月の個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月より5・0%上がり、伸び率は21年9月(4・7%)以来、1年3カ月ぶりの低水準となった。22年11月の上昇率は5・5%だった。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数の上昇率も12月は4・4%となり、11月の4・7%から鈍化した。

 
 如何でしょうか?

 この記事に付け加えるとするならば、前月比の伸び率が0.1% と低い伸びに留まっていることにも注意しなければなりません。年率に換算しても1%程度にしかならないので、足元の動きとしても上昇率が緩やかになってきていることが分かるのです。


 ところで、米国で消費者物価指数というと、この商務省が発表するPCEの物価指数だけでなく労働省が発表する消費者物価指数(CPI)があります。というよりも、労働省が発表するCPIの方が日本の消費者物価に相当すると考えた方がいいかもしれません。

 で、その労働省が発表しているCPIによれば、12月は、前年同月比で6.5%となっており、個人消費支出物価指数(PCE)の5.0%よりも高くなっていますが、その代わり前月比は0.1%の低下となっているのです。

 その理由は、主にガソリン価格の低下によるものとされていますが、CPIで見た場合は、既に足元の動きとしては物価が低下していることが覗われるのです。

 ということで、日本では今後もインフレ率が上昇することが予想される一方、米国ではそろそろ物価は、水準自体は高いながらも足元の動きとしては落ち着き始めているのです。

 このように米国ではインフレが収まりつつあるとの見方が増えていることから、FRBの利上げに関しても、ペースが落ちて遠からず利上げはストップするとの見方が出ている訳です。

 まあ、そうした見方が増えているので、米国の長期金利が低下し、そのため日米金利差が縮小し、ひと頃に比べると円高に振れているのですね。


 日本のインフレが酷くなった時、岸田政権はどのように対処するつもりなのだろうか、不安だと思う方、クリックをお願い致します。
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 本日、東京都の1月のインフレ率が発表になりました。

 なんと4.3%の上昇率となっています。

  東京都インフレ率

 これ、生産食品を除いたベースですが、それも含めた総合指数では4.4%なんですね。

 そして、前月比をみてみると、総合指数の前月比は0.7%。

 これを単純に12倍して年換算すれば、8.4%の上昇率となってしまいます。

 正確に計算するためには複利計算になりますので、さらに上がりますが…

 生鮮食品を除くベースでも、前月比は0.5%で、こちらも年換算すれば6%になるのです。

 米国ではインフレの勢いが足元では鈍化しているようですが、日本の場合は、逆に勢いが増しているのです。

 さらに、2月は値上げのラッシュとなりそうだと予想されていますから、益々インフレ率は上がることでしょう。

 それだけでも消費者にとっては大きな痛手となってしまいます。

 で、こうしてインフレが酷くなれば、本当は日銀は国債の買い取りなどしてマネーを放出するようなことはしてはいけないのです。

 なぜならば、マネーを放出すれば、インフレを加速するから。

 いずれにしても、インフレが今度も酷くなり、金利は一層上がるでしょう。

 つまり、国債の価格が低下して、日銀が債務超過になるのは確実になるということです。

 大変なことになりそうです。誰が新しい日銀総裁になっても、です。



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 日銀は国債を引き受けてはならぬ、と財政法が規定しています。

 但し、一旦市中銀行等が引き受けた国債を、日銀が買い取るのは認められています。

 国債の買いオペができるようにしている訳です。

 でも、幾ら日銀が市中銀行から国債を買い取るのが認められているとしても、全部買い取ってしまったら、それは国債の引受けとなんら変わりはないではないですか?

 日経の記事をご覧ください。

 国債、日銀保有率「100%」超え4銘柄 金利上昇抑制で

 日銀が24日発表した20日時点の国債銘柄別保有残高によると、10年債の4銘柄で発行額に対する日銀の保有残高が帳簿上の計算で100%を上回った。100%超えは極めて異例。日銀の政策修正観測を背景に国債利回りが上昇(債券価格は下落)したのを受け、金利を抑え込むために大規模な買いに動いた。一部銘柄は追加発行の予定がほぼなく、市場機能の長期的な悪化が懸念される。


 おかしいでしょう?

 どこまでも黒田東彦は突っ走り続けるつもりのようです。

 戦時中の軍隊と同じ。

 でも、その先待っているのは?

 原爆が落とされ…

 被害を受けるのは、何も知らない一般の人々なのです。

 なお、100%を超えて保有したことの意味が分からない人がいるかと思うのですが、技術的な理由によるものであり、100%保有したと思っていて問題ありません。詳しいことを知りたい人は、ネットでググれば答えが見つかると思います。


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 この先、我々の暮らし向きはどうなるのか?

 日経新聞が調査したところ、「悪くなる」と答えた人が半数を超えたと報じられています。

 日経の記事です。

 暮らし向き「悪くなる」52% 21年比23ポイント上昇 本社郵送世論調査

 日本経済新聞社の郵送世論調査で世帯の暮らし向きについて聞いたところ、今後半年間で今より「悪くなる」との回答が52%だった。2021年の前回調査から23ポイント上昇した。「良くなる」は6%だった。
 現在の景気について「悪い」は14ポイント上がって67%だった。


 まあ、物価が上がっているということが大きいのでしょうね?

 10年前、賃金を上げるためにはデフレからの脱却が先決だということで、物価を上げて賃金が上がり易くなる環境を整えようと、物価目標を掲げることにした訳です。

 もう10年の歳月が経ってしまいましたが、あの時黒田日銀は、2年間でマネタリーベースを2倍にすれば2%の物価目標は容易に達成されると豪語していたのですが、覚えていますか?

 でも、昨年に入って物価が目標値を超えるようになるまでは、物価が上がる気配は全くありませんでした(消費税の増税による効果を除いて)。

 つまり、2%の物価目標政策は完全に失敗したと言っていい。

 でも、ご承知のとおり、最近になってインフレ率は4%にまで達しています。

 ということは、日銀の政策は失敗したものの、別の原因で今物価が上がり続けている訳です。

 ただ、目標値の倍にまでインフレが達しているのですから、本来であればそれを2%程度にまで下げる努力が必要なのに、今、それを放置しています。

 そのように放置して物価が上がるのを手をこまねいてみているだけだから、国民は、このままでは暮し向きはさらに苦しくなると予想しているということなのですね?

 なんのための日本銀行かと思ってしまいます。

 ただ、これまで何度も説明しているように、利上げをすれば国債が暴落しかねないので、日銀としては簡単に動けないという事情もある訳です。

 簡単に言えば、にっちもさっちもいかない状態になっている、と。

 でも、それは余りにも無謀な政策を採ってきたからで、全て黒田総裁とアベシンゾウに責任があると言っていいでしょう。

 
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 日刊ゲンダイが面白いことを書いています。

 岸田首相の「黒田切り」明言が波紋呼ぶ…日銀総裁人事で“安倍派分裂”待ったなし


 記事の内容は、皆さん各自でご確認頂きたいと思いますが…

 どうも岸田総理と黒田総裁は、関係がぎくしゃくしているようですね?

 でも、岸田総理は、原発再稼働も、そして防衛費の倍増も、アベ路線を継承しているように見えるのに、金融政策に限ってはかなり距離を置いているように見えないこともありません。

 この記事は、次期総裁候補ナンバーワンの雨宮副総裁と黒田総裁が最近口をきかない仲になっているとも言っています。

 ということは、雨宮総裁は岸田総理にすり寄っているということでしょうか?

 世渡りが上手のようですね?

 安倍派の分裂の話は、バカバカしくて読む気がしませんが…

 ご関心があれば、どうぞ記事を読んでください。

 
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 米国がまた債務上限問題で揺れていることはご承知のとおりです。

 で、その債務上限を解決する秘策というか奇策があるようなのですが…

 Wall Street Journal の記事をご覧ください。

 「1兆ドル硬貨」案、米財務長官が一蹴 デフォルト回避策で

 ジャネット・イエレン米財務長官は、バイデン政権が債務上限突破を回避するために1兆ドル(約129兆円)のプラチナコイン(法定通貨)を鋳造しようとしても米連邦準備制度理事会(FRB)が受け入れる可能性は低いと述べ、この問題で議会を回避するために浮上しているアイデアを一蹴した。

 バイデン政権関係者や民主党議員の一部では、デフォルト(債務不履行)の恐れがある場合にプラチナコインの発行を認めるという、あまり知られていない法律を財務省が活用する可能性について議論している。この構想は、財務省が1兆ドルコインを鋳造してFRBに預け、ここから資金を引き出して債務返済に充てるというもの。

 前FRB議長でジェローム・パウエル現FRB議長と定期的に会談しているイエレン氏は、FRBがそのような計画に賛同することはできないと述べた。FRB当局者は以前、議会での財務問題の議論の決着を任されることに懸念を表明していた。


 イエレン米財務長官が、そうしたアイデアを否定するのは余りにも当然すぎますよね?

 本当にそんな愚かな案をバイデン政権の関係者が議論としているとしたら、バカじゃないのと言いたくなりますよ。

 但し、頭の体操としては、面白くないこともない。

 結構いろいろ考えて知的好奇心が満たされるかも。

 でも、実現性はゼロ。

 まともなことを考えるべきですよ。

 債務上限を政争の具に使うなんて、愚かな政治家どもです。



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 黒田日銀総裁の任期は4月8日まで。

 そこで、そろそろ次の日銀総裁が事実上決まりそうなのですが…

 岸田総理は次のように言っています。

 東京新聞の記事です。

 岸田文雄首相は22日放送のBSテレ東番組で、4月8日に任期満了を迎える日銀の黒田東彦総裁の交代を明言し、後任の人事案を2月に国会へ提示する見通しを示した。総裁人事に関し「まず人は代わる。人事をしっかり決定した上で、国会に提示する」と述べた。
 政府と日銀の共同声明改定については「新しい総裁が決まってからの話だ」とした。衆院解散・総選挙の時期に関し「課題に取り組みながら適切な選挙の時期、国民の審判をいただく時期を考えなければならない」と説明した。先送りできない課題として防衛力強化や少子化、賃上げなどを挙げた。


 2月にと言うだけで、2月の何日頃になるのかは示していませんが、ロイターの記事(1月17日付)をみると、さらの興味深いことが書かれています。


 日銀正副総裁人事案、2月10日に国会提示で政府調整=関係筋

 日銀の正副総裁3人の後任人事について政府が2月10日を軸に国会に提示する方向で調整していることがわかった。複数の政府・与党関係者が17日までに明らかにした。

日銀の黒田東彦総裁は4月8日、雨宮正佳副総裁と若田部昌澄副総裁は3月19日に任期満了を迎える。

(中略)

 正副総裁の所信聴取については、衆院では2月16、17日、参院は20、21日にも実施する案が政府・与党内で浮上している。

(中略)

 ロイターが5−12日に実施した民間エコノミスト調査では、日銀の次期総裁に就任する可能性が最も高い人物は、雨宮正佳・日銀副総裁を予想する声が回答者24人中16人と全体の6割を超え、最多となった。次いで中曽宏・前日銀副総裁(4人)、山口広秀・元日銀副総裁(2人)、浅川雅嗣・元財務官(2人)だった。



 ということで、どうも本命は雨宮副総裁ということになるのでしょうか?

 この人、どんな人なのでしょうね?

 明治の鉄道王の異名も取る甲州財閥の巨頭・雨宮敬次郎の玄孫に当たるとの情報もありますが…

 いずれにしても、大変な任務を任されることになりますよね?
 

 
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 土曜日の午後をどのようにお過ごしでしょうか?

 本日は、少々趣の違うネタを。

 Bernie Sanders のtweet です。

 Even a broken clock is right twice a day. While I agree with Trump on virtually nothing, he is right to say: “Under no circumstances should Republicans vote to cut a single penny from Medicare or Social Security.” Let's raise taxes on billionaires, not cut retirement benefits.


 壊れた時計でも1日に2度は正しい時を指す。トランプとは殆ど意見が合うことはないが、彼が次のように言うのは正しい。「どんな状況でも共和党員は、高齢者向け医療保険と社会保障を1ペニーも削る法案に賛成すべきではない」億万長者に課税しよう、退職手当を削るのではなく。


 バーニーサンダースの意見がトランプと合うことがあるなんて、驚きですよね?

 何故か分かりませんが、トランプが共和党員らしからぬことを言っているようです。

 どういうことなのでしょうか?

 その辺りは、おいおい調べてみたいと思いますが…

 私が、最初興味を持ったのは、最初の部分です。

 壊れた時計でも、1日に2度は正しい時を指す、と。

 例えば遅れてばかりの時計が、どうして1日に2度正しい時を指すことがあるのだろうか、なんて私考えてしまいました。

 そう考えると、正しい理解に結び付くことはありません。

 この場合の壊れた時計というのは、完全に止まってしまった時計と理解すればいいのですよね?

 時計が止まっている一方で、時間は常に経過します。

 すると、1日に2回、正しい時刻と偶々合うことがありますよね?

 なるほど!

 これ英語の諺みたいです。

 broken clock ではなく、stopped clock という言い方もあるみたいです。

 それなら、簡単に理解できたのに。


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 全国ベースでのインフレ率も東京都分に次いで4%に達してしまいました。

 東京新聞の記事をご覧ください。

 12月消費者物価、4・0%上昇 41年ぶり伸び、家計圧迫

 総務省が20日発表した2022年12月の全国消費者物価指数(20年=100、生鮮食品を除く)は、前年同月比4・0%上昇の104・1だった。第2次石油危機の影響でインフレが続いていた1981年12月以来、41年ぶりの伸び率となる。上昇は16カ月連続。ロシアのウクライナ侵攻を背景とした資源高や、円安による輸入原材料の高騰が大きく、食料品やエネルギーの値上げが続き家計を圧迫している。
 2022年平均では前年比2・3%上昇の102・1。消費税増税の影響を除くと、上昇率は1991年以来、31年ぶりの伸び率となった。日銀が目標に掲げる前年比2%の上昇率を超えた。

 とうとう4%ですよ。では、この先はどうなるのでしょうか?

 今度は、少し前のもので恐縮ですが、NHKのニュース(1月6日付)です。

 値上げ予定7300品目超 半数は2月 値上げ率や主な品目 今後の影響は

 2023年もさまざまな食料品の値上げが続きます。1月は小麦粉を使った商品や調味料などの値上げが相次ぎます。信用調査会社の調査によりますと2月の値上げ品目は2022年10月に次ぐ多さとなっていて、再び値上げラッシュになると分析しています。値上げ品目や値上げ率、今後の見通しなどについてまとめました。


 今後も値上げが続きそうですね?

 そうなると、益々物価は上がります。

 でも、物価が上がる見通しなのに、黒田日銀は緩和策を止めないのです。

 国民の生活は苦しくなるばかりです。



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