経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 2017年度の概算要求の総額が101兆円台の大台になる見通しだと報じられています。

 「財源不在の概算要求」なんて言葉も見受けられます。

 本当に日本政府のどこにそんな余裕があるのかと言いたいですね。

 これでは益々政府の借金は増え、後々、将来の世代からボロカスに言われるのは確実だと言っていいでしょう。

 「なんでこんなに借金を残しやがったのか」と。

 百歩譲ってですよ、本当に必要な予算なら国民も納得するかもしれませんが…

 そもそも地方に移転する必要のないと思われる役所、文化庁のことですが、それを敢えて地方に移転させて、そのために22億円もかかるだなんて!

 それと似た話があります。以前、東京の大手町にあった国の出先機関の入っていた合同庁舎をさいたま市に移したことがあったのですが…

 そもそもそんなこと、国民は誰も望んではいなかったのです。

 さいたま市にとっては、豪華な合同庁舎が建設されたうえ、多くの公務員たちが移ってきたから地元の発展には役立ったかもしれないのですが、でも、それで利用者の利便性が向上した訳でもなく、ただ膨大なお金が使われたに過ぎないのです。

 さらにおかしなことには、大手町からさいたま市に移ったはずの関東財務局は、東京にも事務所をおいておかないと利用者が不便だということで、東京事務所を新設したのです。

 何のための移転だったのでしょうか?

 文化庁も、それと同じように、本部を地方に移しても新たに東京事務所を設置するのではないのでしょうか。

 無駄だと思われるのはまだまだあります。

 例えば、エコカー減税!

 三菱自動車がまたしても数値をごまかしたとして問題になっていますが、政府は、エコカー減税の措置を2年以上延長する方針だと報道されています。

 エコカー減税の名に値しない車の購入に対し減税措置を施していた政府!

 もっとまじめに仕事しろ、と言いたい。

 普通、そんなへまをしたら、予算は打ち切られて当然。それが、基準は厳しくなるものの減税措置が延期になるというから、びっくりしゃっくり!

 そもそも何故エコカー減税制度はあるのでしょう?

 如何でしょうか? 

  多くの人は、環境保護のためだと答えるでしょう。それで少しでも空気がきれいになればいいことではないか、と。

 でも、だとしたら、そもそも人々に車に乗らないことを勧めた方がマシ!

 車を保有しない家庭に補助金を与える、とか。

 否、分かりますよ、どうしても車を持たないと生活ができない人々がいるということも。特に、地方都市で暮らすには車は生活必需品と言っていいかもしれません。

 でも、そうだとしても、多くのユーザーはエコカー減税が適用されなくても、エコカーを買う人でしょう。

 だとしたら、それで大気汚染の状況に大きな変化が現れるなんてことはないのです。

 私は、エコというのは屁理屈であって、結局、車の売り上げを促進するための手段に過ぎないと考えます。

 要するに、自動車業界に対する支援策に過ぎない、と。

 自動車の販売台数世界一を争うトヨタのような企業に政府が減税や補助金を支給する根拠は一体なんなのでしょう?

 もう一度言います。エコカー減税の措置が切れてもトヨタの車が売れなくなるわけではないでしょう。だとしたら、エコカー減税措置やエコカー補助金があってもなくても大気汚染の状況に大きな違いが生ずる筈はないのです。

 おかしいでしょう?

 国民から集めた税金を如何に意味のある用途に使うかを決めるのが予算の査定作業です。

 マスコミも、例えばエコカー減税などについて、もう少し掘り下げて批判を加えることがあってもいいと思うのです。


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 読者の方から質問を頂きました。

 「質問なのですが、このFRBの利上げがどうこうという話題に付随して「中立金利」という言葉が出てきます。しかし、恥ずかしながらそれがどういうものなのか よくわかりません。詳しく説明していただくことはできないでしょうか?利上げの話題には最近その言葉が出てくるので気になります。」

 デジタル大辞泉の解説には、中立金利とは、「景気を刺激も抑制もしないとされる、短期金利の水準」なんて書かれています。

 一般的に、金利を上げると景気を引き締め、その反対に金利を下げると景気を刺激する効果があることは理解できると思うのですが、景気に対して中立的であるような水準の金利ということなのですね。

 つまり、高くも低くもない金利水準。

 まあ、経済学のテキストでは、自然利子率という言葉が使われることが多いのですが…景気を刺激しないということは、それによって物価が上がることはなく、景気を引き締めないということは、それによって物価が下がることもないということで、物価を引き上げもしなければ引き下げもしない金利が、自然利子率、或いは中立金利ということになるのです。

 そして、この自然利子率、或いは中立金利は、潜在成長率と同じになると言われています。

 何故潜在成長率と同じになるのでしょうか?

 潜在成長率というのが、事業を起こした場合の平均的な期待収益率と同じだとみなせば、期待収益率が利子率より高ければ、お金を借りて事業を実施しようとする人が増え、反対に期待収益率が利子率より低ければ、事業をしようとする人がいなくなるからですね。

 では、何故米国の利上げの話とセットで自然利子率が取り上げられるかと言えば、自然利子率が高い状態、つまり、経済の成長率が高いような状態では利上げがしやすいのに対し、その反対に景気回復のスピードが鈍っているような状態では自然利子率が低下しているために利上げをするのが相応しくないと考えられるからです。

 要するに、今米国の経済の潜在成長率及び自然利子率がかつてより相当低下しているのであれば、利上げは相応しくないという考えが強くなるということです。

 翻って日本の場合には、今年1月マイナス金利の導入を決定しましたが、その背景には潜在成長率及び自然利子率が相当低下しており、そのためにマイナス金利もやむを得ないと考えられたからかもしれません。

 以上が、中立金利、或いは自然利子率の一般的な説明です。

 しかし、このブログを読む人は、それだけの知識で満足してはいけません。

 というのも、一般論として、自然利子率という考え方を受け入れたとしても、例えば、今の日本経済にそのような考えを直接適用できるかといえば、大いに疑問があるからです。

 自然利子率は、景気を刺激することもなければ引き締めることもない利子率、或いは金利と言われます。つまり、物価を引き上げることもなければ引き下げることもない利子率、或いは金利となる訳ですが…今の日本で、どこまで金利を下げれば物価が上がると言えるのか、と言えば何とも言えないからなのです。

 要するに、金利と物価の関連性が鮮明でなくなってきているということなのです。

 教科書が想定しているようなクローズドな、つまり海外との関係を無視した一国のモデルでは、金利と物価が相当の関連性を有することは容易に想像できる訳ですが、今のように海外との取引が盛んになっている状況では、海外から安い商品が大量に流入してくるために、そうした事情こそが物価に対し金利よりも大きな影響を与えているからなのです。

 それに、幾ら金利を下げても日本の企業は設備投資に積極的になろうとはしません。

 何故でしょうか?

 それは、海外に安い労働力が存在しているからなのです。つまり、仮に企業としての生産能力を引き上げを考えたとしても、人件費の安い海外に工場を新設することになれば、国内の設備投資が活発になることはないからです。

 そして、その一方で、金利を引き下げると家計部門の金利収入が減ることから、その分、国内消費の減少をもたらします。

 つまり、金利を引き下げることが常に経済活動を刺激するという前提そのものが、今の日本には当てはまらなくなっているのです。

 まあ、そうした考えを進めていくと、そもそも日銀を含め、世界の中央銀行のやっていることが適切なことなのかという疑問が湧いてくるのです。

 金利を引き下げれば景気は刺激されるものだというステレオタイプの考えは、少なくてもマイナス金利が当たり前になった今、少しは見直しがなされて当然ではないのでしょうか?



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 最近、注目を浴びているヘリコプターマネーというのがあります。

 ヘリコプターマネーというのは何ぞやというと…

 中央銀行が上空のヘリコプターからお札をばらまくようなことをすれば、デフレから必ず脱却することが可能だ、と。

 でも、それだと、政府が国民にお金を配るのも同じではないかという気がする人もいるかと思うのですが…

 違うのは、政府が国民にお金を配る場合にはその財源を手当てする必要がある、つまり、国債を発行して財源を確保する必要があるのに対し、ヘリコプターマネーの方は、中央銀行が直接お金をばらまくので、政府が借金する必要がないかのイメージがあるところです。

 しかし、中央銀行が無償でお金を国民に配ることはあり得ません。

 もちろん、絶対ではありませんが、そんなことをすれば、中央銀行はすぐ債務超過になってしまうからです。

 では、どうするか?

 ということで、中央銀行はお札を刷って、それを政府が発行する永久国債と交換し、そうして政府が得たお札を国民にばらまけばよいと言われているのです。

 まあ、そんな無茶苦茶なことをすればデフレからの脱却は可能だというのですが…

 当たり前ですよね。だって、国民は全く働きもせず毎日暮らしていくためのお金を手に入れることができるので、国内で生産されるモノよりも消費されるモノの量が大きくなって、物価が上がることは当然でしょう。

 では、そうすることによって経済はまた上手く回りだすのでしょうか?

 答えはノー。

 何故ならば、働くことなくお金が手に入ることを経験した国民は、さらにヘリコプターマネーを要求するようになるだけだからです。

 それに幾ら国民の消費意欲が高まったとしても、その消費の対象の一部である安い外国製品が国内製品に代わることは期待できないからです。

 今、ヘリコプターマネーを主張する人々は、日本経済の成長率が低い原因は消費が弱いことにあると考え、従って、消費さえ活性化できるのであれば再び成長率が高くなると思い込んでいるように見える訳ですが、幾ら国内の消費が増えても、その対象が安い外国製品であれば国内の生産が増えることはないのです。

 いずれにしても、ヘリコプターマネーのように湯水の如くお金を使う政策を取れば、今まで以上に政府の借金は増すばかり。

 政府の借金は国民にとっての資産だからなんて言う輩がいますが、ヘリコプターマネーの債権者は日銀であって国民ではないのです。

 また、そうではない普通の政府の借金でも、その債務残高をいつの日かゼロにする必要があるということはないとしても、少なくてもその残高が今より増えない程度の努力を求められるのは当然ですから、そうなるとどうしても将来の増税に結びついてしまうのです。

 しかし、増税となれば、再び経済の成長を阻害するのは事実。

 アベノミクスがスタートした頃、筋金入りのリフレ派は、財政政策など用いなくても金融政策でインフレを起こせばそれで十分だ言っていたのが、今は財政政策を組み合わせることが必要だとなってきています。

 でも、財政政策を組み合わせたとしても、今言ったような理由で、経済が好転するとはとても思えません。


 結局、財政出動の結果、国民にはより重い負担がかかるだけなのです。



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 つい先日まで、1ドル=100円台だったのが、本日は1ドル=102円台にまで円安が進んでいます。

 円安が進んでいる理由は、ジャクソンホールでのイエレン議長の発言内容がモノを言っているからだと思うのです。つまり、利上げの可能性が大きくなってきている、と。

 ただ、先週のジャクソンホールの会議には、イエレン議長のほか我が国の黒田総裁も出席してスピーチを行ったのでした。

 黒田総裁がどんなことを喋ったのかと言えば…

 ・マイナス金利政策によって(企業や家計の)資金需要が刺激された。

 ・マイナス金利政策が幅広い借り入れ主体に恩恵を与えている。

 ・利下げの限界までにはまだかなりの距離がある。

 ・物価2%の実現に必要であればちゅうちょなく追加的な緩和措置を講じていく。 


 如何でしょうか?

 私は、黒田総裁の言うことにことごとく反発したい気持ちです。

 マイナス金利政策によって資金需要が刺激されたとはとても思われません。企業の設備投資も殆ど伸びていないではないですか。

 住宅ローンにしても、新規のものではなく借り換え需要が発生しただけ。

 それにマイナス金利によって、どれだけ家計が迷惑をこうむっていることか。

 さらに、企業年金ではマイナス金利のせいで積立不足額が増えるなど深刻な影響も出ているのです。

 物価2%目標の実現に必要であれば…なんていっていますが、本当に一刻も早くデフレから脱却したいというのであれば、そして、現状インフレ率がマイナス0.5%にまで下がっていることからすれば、今すぐ何らかの対策を打つべきではないのか、と言いたい!

 何がちゅうちょなくなんでしょう?

 いずれにしても、黒田総裁はマイナス金利の効果について説明し、そして、今後さらに追加緩和を行う可能性を匂わせているのですが、そのことも円安に振れている原因となっているのでしょうか?

 しかし、私はそうは思いません。

 それは、日本のマイナス金利政策について、市場はそれほど評価していないと言われているからです。

 要するに、黒田総裁の発言などだれも真剣に受け止めていない、と言っていいでしょう。

 現実は、マイナス金利を導入してから円高に振れているのですから。


 

 インフレ率がマイナス0.5%にまで後退しているのに、黒田総裁は何をぐたぐた言っているのだと思う方、クリックをお願い致します。
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 本日、日経が次のように報じています。

 「メンツ捨てた韓国 通貨交換協定再開打診」

 「日韓の経済・金融協力が前進する。27日の財務対話で、緊急時に通貨を融通する通貨交換協定の再開に向けた協議の開始で合意した。昨年末の従軍慰安婦問題を巡る合意で生まれた関係改善のムードが経済分野にも波及。英国の欧州連合(EU)離脱や中国経済の減速など国際金融市場の先行き不透明感もあり、韓国がメンツを捨てた格好だ。」


 韓国がメンツを捨てたいうのが本当かどうか知りませんが、仮に韓国が土下座をして日本との通貨スワップを再開して欲しいと頼んできた場合、日本はそれに応じるべきなのでしょうか?

 私は、決してそうは思いません。

 しかし、この問題について論評する前に、通貨スワップの基礎的なことを整理しておきましょう。

 通貨スワップとは何か?

 典型的な通貨スワップとは、二つの国の中央銀行同士が、いざというときに備えてそれぞれの国の通貨を融通し合う協定を結んでおくことです。

 いざというときとは、例えば資本流出が起り、自国通貨の価値が暴落するような場合のことです。

 このようなとき、それぞれの国の中央銀行は、どれだけ自国通貨を発行して危機を免れようとしても無意味なのです。というのも、対外債務支払いに応じるためには、自国通貨ではなく外貨を用意する必要があるからです。

 自国通貨を大量に発行し、それを外為市場で外貨に交換すればいいではないかと考える人がいるかもしれませんが、そのようなことをすればさらに自国通貨の価値が暴落してしまい、無意味なのです。

 このような事態に遭遇すると、普通は、頼るのはIMFしかないのです。

 但し、IMFに支援を仰ぐ際には、必ず厳しい内容の財政再建策を策定することが求められるので、国民にはつらい思いをさせてしまうのです。

 現にアジア通貨危機の際、韓国はそのような経験をしたのです。

 ということで、外貨は欲しいが、IMFにはなるだけ頼りたくない、と。

 そこで、IMF以外のところから外貨を調達する方策として、通貨スワップを利用しようという考えが浮かぶのです。

 ということで、どのような国が通貨スワップ協定を結びたがるかと言えば、資本流出の恐れがある国であり、だから韓国が通貨スワップ協定を日本と再開したいと言い出しているのです。

 では、日本はどうなのでしょうか? 日本も、万が一の場合に備えておく必要があるのでしょうか?

 日本は大量の外貨準備を有しており、そのような必要はないと言っていいでしょう。

 それにですよ、仮に万全には万全を期す方がいいと考えたとしても、韓国と通貨スワップ協定を結んでも、日本が利用できるのはウォンでしかないので、殆ど意味がないのです。

 その一方で、韓国は日本が提供するドルを利用できる、と。

 今、ここで何かおかしいと感じた貴方は鋭い!

 仮に韓国が頭を下げてきたので日本が通貨スワップに応じるとしても、韓国がウォンを提供するなら日本も自国通貨の円を提供するのが当たり前なのに、日本にはドルを提供して欲しいと言っているのです。

 おかしいでしょう?

 それに、韓国がドルを必要としているのなら、何も日本と通貨スワップ協定を結ばなくても、米国と結べばいいのです。

 しかし、米国はそれには応じない、と。

 軍事面ではあれだけ米軍と韓国軍は足並みを揃えているというのに、経済協力の面ではアメリカはクールなのです。

 何故なのでしょうか?

 それは、韓国がウォンを提供し、そして、米国がドルを提供する通貨スワップは名ばかりのものであって、実態は米国による一方的な韓国支援に過ぎないからです。

 だとしたら、日本と韓国の間でも同じことが言えるのです。

 つまり、日韓通貨スワップは、日本の一方的な韓国の支援策に過ぎないのです。

 まあ、韓国が特別日本びいきであるのなら、まだ分かります。

 しかし、実際の韓国はその逆。竹島を実効支配され、竹島は韓国固有の領土だと主張する。

 そのようなことをされ、日本はそれを国際司法裁判所に訴えもせず、逆に通貨スワップに応じるということであれば、竹島の実効支配を認めたも同然ではありませんか!?

 韓国人に誤解を与えるシグナルは送るべきではないのです。

 最後にもう一つ、重要な事実を。

 日本は潤沢な外貨を保有しているのだから、それを隣国の支援に利用して何が悪いのか、と考える人がいるかもしれませんが、日本政府が真の意味での蓄えとしてそのような外貨準備を保有しているのなら別ですが、その外貨は、すべて日本政府、具体的には外為特別会計が国内で借金をして円を調達し、その円をドルなどの外貨に交換したものに過ぎないのです。

 つまり、日本政府が保有する外貨は蓄えなどではなく、単に借金をして手に入れたお金に過ぎないのです。

 韓国との通貨スワップ協定を結ぶということは、日本が借金をして、韓国を一方的に支援するという性格のものなのです。



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 ドル円相場が、1ドル=100円の水準から離れてしまいましたね。

 ジャクソンホールでの会議でイエレンFRB議長が利上げを示唆する発言をしたから、とされています。

  "the US economy was nearing the Federal Reserve's statutory goals of maximum employment and price stability".

 米国経済は、雇用の最大化と物価の安定という法律で定められた米連銀の二つの目標に近づきつつある。

 "In light of the continued solid performance of the labour market and our outlook for economic activity and inflation, I believe the case for an increase in the federal funds rate has strengthened in recent months."

 雇用市場、そして、経済活動及びインフレ率の見通しに関する底堅さが続いていることにかんがみれば、数か月のうちにフェデラルファンズレート(政策金利)が引き上げられるという主張が強くなっていると信じる。

 というよりも、日米ともにここまで雇用市場が回復しているのに、金利が上がらない状況にあるのがおかしいと思うのです。

 まあ、何故金利の引き上げが遅れているかと言えば、物価が上がらないことが一番の理由なのですが…しかし、物価が上がらないからといって、1930年台のような街に失業者が溢れる状況が出現している訳ではないのです。

 さらに言えば、利上げをするとどうしても株価に影響を与える、と。

 そして、利上げをすれば、ドル高になりがちである、と。

 そのようなことも利上げを躊躇わせる理由であったのでしょう。

 ということで、米国の利上げの可能性が大きくなったということで、ドル高円安圧力がかかり、1ドルが101円台になってしまったのです。

 でも、9月には日本が日銀の緩和政策に関して総括的検証を行うので、また、違った流れになるかもしれないのです。



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 アベノミクスの評価については、人によって大きく異なると思うのですが…

 では、そのアベノミクスのうちの一つの柱である金融政策、つまり異次元緩和策の評価についてはどうなのでしょうか?

 日銀が市場からどんどん国債を買い上げ、そして、それによって日銀がマネーを大量に放出すれば必ずマイルドなインフレが起きるというのが、リフレ派の主張でした。

 そのために2%のインフレ目標を設定したのでしたよね。

 その異次元緩和策がスタートしてから3年と4か月。

 7月の消費者物価指数が発表になりましたが、生鮮食品を除く総合で、前年同月と比べマイナス0.5%にとどまっているのです。

消費者物価指数

 つまり、目標値からは2.5ポイントも離れているのです。

 2年間でマネタリーベースを倍増すればインフレが起きると豪語していた黒田総裁や岩田副総裁。

 それなのに、今やなす術もなし!

 これでは点数を付けるとしたら零点しか上げられません。

 原油価格がどうのこうのとも言っていますが、エネルギーと食料を除いたコアコア指数でみても、0.3%しか上昇していないのです。

 ということは、安倍総理が、2012年12月の選挙戦で言っていたことは全く実現していない、と。

 2%の目標を超えた時期もあったではないかと誤解する人がいるかもしれませんが、消費者物価指数が急上昇したのは、消費税率の引き上げのためであり、その効果を除けば、消費者物価指数は、目標とする2%を超えたことはないのです。

 岩田副総裁は、日銀当座預金残高が80兆円ほどに達すると必ずマイルドなインフレが起きる筈で、もしそうならなかったら辞任すると断言していたのに、何故辞めないのでしょうか?

 自信家の黒田総裁も内心忸怩たる思いがあるのではないでしょうか?

 というのも、黒田総裁は、財務官在任中からインフレ目標政策を強力に支持していたからなのです。

 何故インフレが起きないのか、自信喪失しているのではないでしょうか?

 満点どころか赤点しかとれなかった訳ですから、インフレ目標政策を主張していた委員たちは潔く辞めるべきでしょう。

 責任を取るべき者が責任をとらずいつまでも居座っているので、新陳代謝が進まないのです。




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 東京都知事選やオリンピック関連事業、そして築地市場の豊洲移転で明らかになってきた都議会と業者の癒着問題。

 私、元々小池百合子氏を全然支持していないのですが…それでも都議会のドンの存在が明らかになった今、都議会と小池知事のどちらの肩を持つかと言えば、小池知事の方に傾きつつあります。

 というのも、都議会のドンと言われる内田茂氏のやり方が余りにも露骨だからです。

 このドンと呼ばれる人は、都議会議員でありながら、東光電気工事という会社の監査役をしているらしいのですが、その会社がオリンピック関連工事を受注したり、豊洲新市場の工事を受注していることが明らかになっているのです。

 地方自治法第92条の2では地方議員が自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることが禁止されているのに、ですよ。

 なんか法律の解釈で、都議会のドンの場合は、セーフとされているらしいのですが…

 私から言わせると、最高裁は、何を考えているのかといいたい!

 否、そのような規定がなくても、東京都から仕事を請け負う企業に実力を有する議員が役員として所属すれば、取り扱いが不公平になることは目に見えているですから、おかしいに決まっているではありませんか!

 そのような議員の存在を許す自民党という組織には、良識というものがないのでしょうか?

 というよりも、その都議会議員が開いた政治資金パーティーで、自民党の幹部はゴマすりのスピーチをする始末!

 「どんどん頑張れ!」なんてオヤジギャグを飛ばす者もいました。

 羞恥心のかけらもないみたいですね。

 国や都から多額のお金を引き出し、そして、自分たちが懇意にしている企業に配るようなことをしている政治家たち!

 かつて、自民党が政権を民主党に奪われたのは、このような自民党の体質に国民が嫌気を感じたからなのでした。

 しかし、民主党政権は国民の期待を大きく裏切り、そして、安倍政権になってから支持率が落ちないものだから再びいい気になっているのです。

 2016年度の第二次補正予算の内容が固まりつつあるようですが、これで当初予算を含めた今年度の歳出総額は100兆円を超えることとなりました。

 産経新聞は、日本は緊縮財政状態にあるなんて日頃主張していますが、なんと的外れな発言でしょう。

 緊縮財政どころか、放漫財政の極致と言ってもいい!

 そうやって、公共事業にどんどんお金を注ぎ込むものだから、ドンなんて呼ばれる男がのさばるのです。

 オリンピックの関連施設建設のためにお金がかかるのは分かるにしても、それにしても当初の見積もりの何倍にも膨れ上がることには納得がいきません。

 こんな東京都、そして、こんな日本でいいのかと言いたい!



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 イエレン議長が、8月25日から27日にかけて開かれるジャクソンホールでの会議でどんな話をするかということに関心が集まっています。

 イエレン議長と聞いて、すぐFRBの議長のことだと分かる人はツウと言ってもいいでしょう。

 ましてや、ジャクソンホールでの会議というのが、カンザスシティ連銀主催の経済シンポジウムのことであると分かっている人は、専門家並みの知識があると言っていいかもしれません。

 いずれにしても、イエレン議長が利上げの時期に関して何か示唆するのではないかと、マーケット関係者は興味津々なのです。

 では、仮にマーケット関係者が利上げの可能性を察知したとしたら、ドル円はどうなるのか?

 ドル高、円安が進むことでしょう。

 でも、どうして米国が利上げをすると、ドル高円安になるのでしょうか?

 分かっている人にとっては常識みたいなものですが、一般の方にとっては、それほど易しい問題ではないかもしれません。

 何故、米国が利上げをするとドル高円安になるのか?

 これ、自分が資産家であって、ドルと円のいずれかで資産を運用するのが有利であるかを考えると、割と簡単に答えがみつかつると思います。

 今、1ドル=100円で、1年物国債の利回りが、仮に米国が1%であるのに対し、日本が0%だとします。そして、ある時、米国の1年物国債の利回りが2%に上昇したのに対し、日本は同じように0%だとしたら、米国の国債を保有したいという気持ちが強くなるのではないでしょうか?

 というのも、米国債の利回りが高くなれば、その分、米国債の魅力、つまり、米国債の金利収入が増加するからですが…そうなると、日本人の投資家は円を売ってドルを買い、そのドルで米国債を購入しようとするからです。

 ということで、米国の金利と日本の金利の差、つまり日米金利差が拡大すれば、ドル高円安の圧力がかかるのが普通なのです。

 では、ここで問題ですが、日本は、今年の1月、マイナス金利の導入を決定し、日本の金利が一段と低下した訳ですが、ドル高円安にはなりませんでした。何故なのでしょう?

 答えは、日本の金利が低下したのと同じように米国の金利も低下したからなのです。

 従って、仮に米国が今後利上げを決定したとしても、日本の金利も同時に上がるのであれば、ドル高円安にはなりづらいのですが、日本の場合には、利上げはとても想像できないと考えられているので、ドル高円安が進むであろうと思われているのです。

 但し、9月に、日銀は金融政策の総括的な検証を行うとされており、仮にその検証の結果、金融政策の軌道修正が行われることとなれば、日本でも金利が上昇し、ドル安円高圧力がかかるものと思われます。


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 ドル円相場が、1ドル=100円の水準に張り付いてしまったかのようです。

 1ドル=100円だと本当に便利がいいですよね。

 なんてたって、ドル円の換算が非常に簡単!

 そして、1ドル=100円の水準がいつまでも続きそうだと予想されるならば、海外との取引がやりやすくなることが期待されるのです。

 そうなのです、為替といえば、その絶対的水準がどうであるかに関心が集まりがちですが、それ以上に相場が安定しているということが非常に重要なのです。

 これ、40年ほど前、私が景気予測調査のために企業にヒアリングに出向いた際、その企業の経理部門の人から教えてもらったことなのです。

 ああ、あれから40年!

 あの頃から、為替の動きの景気に与える影響が強く意識されるようになったと考えます。

 いずれにしても、どんなに自分たちにとって有利な水準にあるような為替相場であっても、水準自体が激しく変動するようでは海外との取引を安心してすることができないのです。

 但し、世の中には、相場が動いてくれないと困る人々も大勢いるのです。

 相場が上がったり下がったりすることに賭ける人にとっては、相場が動かないと儲けるチャンスが生まれないからです。

 ところで、今後の動きですが、何かをきっかけにして為替相場がまた激しく動き出す局面が生じるかもしれません。

 米国で利上げの動きが本格化すればドル高円安の圧力がかかるでしょうが、逆に、日銀の総括的検証の結果が公表され、現在の日銀の政策が軌道修正されるようなことになれば、ドル安円高の圧力がかかるとも思われます。

 どちらの可能性が高いのか?

 それが問題なのです。



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