経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 今度は東レですか、と言いたい。

 しかも、言い訳が奮っています。

 「公表するつもりはなかった」

 どうして公表するつもりがなかったかと言えば…

 「現時点で法令違反や安全上の問題は見つかっていない」

 毎日新聞の記事です。

 東レは28日、自動車用タイヤの補強材などを製造する子会社の東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)が製品検査データを改ざんしていたと発表した。改ざんは149件で、タイヤメーカーなど13社に出荷。昨年7月には問題を把握していたが、日覚(にっかく)昭広社長は記者会見で「公表するつもりはなかった」と発言。インターネット上で同社の不正に関する書き込みがあったことなどから、発表を決めたことを明かした。

 東レによると、子会社で不正が行われていたのは2008年4月〜16年7月。その期間に品質保証室長を務めた2人が、13社に納入したタイヤや自動車部品の補強材で、顧客との間で取り決めた規格内に収まるようデータを改ざんしていた。「現時点で法令違反や安全上の問題は見つかっていない」という。取引先に不正を報告し、安全確認を進めている。

 子会社が社員に法令順守に関するアンケートをした結果、不正が判明。検査のダブルチェックなどの再発防止策を講じたが、法令違反や安全上の問題はないとの理由から、これまで1年以上、公表していなかった。しかし、11月3日にインターネットで「東レの子会社でデータ書き換えがあったようだ」との書き込みがあり、一部の株主から問い合わせを受けたことから、公表に踏み切ったという。日覚社長は「いろんな形でうわさとして広まる前に、正確に説明すべきだと考えた」と語った。

 東レは今回の子会社の149件のほかにも、グループ全体で137件の不正の疑惑があり、調査を進めている。弁護士らによる外部調査委員会を設け、今年度内の調査完了を目指す。

 繊維大手の東レは経団連の榊原定征会長の出身会社で、榊原氏は現在も相談役を務める。神戸製鋼所、三菱マテリアルに続き、経団連会長を出している名門企業でも不正が明らかとなり、日本の製造業に対する信頼低下は避けられそうにない。


 取引相手を騙しておいて、それでよくもまあ法令違反がないなんて言えたものです。

 私、何度も言っていますが、やはり安倍総理の影響が大きいと思うのですよ。

 だって、総理自身が疑惑の渦中にあって、国民が納得していないからです。

 会計検査院でさえ、森友学園への国有地売却についての価格がおかしいと指摘している
訳ですから。


 東レが不正を公表しなかった理由の一つは、相談役を務めている榊原氏が安倍総理に見込まれて経団連の会長に就任したという事実があったからではないのでしょうか?

 総理と昵懇だから大目に見てもらえるのではないか、と。或いは、経団連の会長を出しておきながら、不正があったなどと言える筈がないではないか、と。

 似たようなことは、安倍総理とスクラムを組んで原発プラントを海外に売り込んでいた
東芝にも言えることではないでしょうか?

 これが日本の産業界の実態なのです。

 これで、どうして日本経済が良くなるはずがあるでしょうか?



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 突然ですが、貴ノ岩の頭部が医療用ホッチキスで縫合されている写真が公開されています。

 先日私は、もし貴ノ岩が頭部を10針縫ったという主張が本当でないと判明した際には、貴乃花への批判がいっそう厳しくなるだろうと書いただけに、この写真を見て少なからず驚いています。

 ただ、それでもなお少しだけ疑問が残ります。

 この写真は本当に治療を受けたときの写真なのか、と。

 もしかしたら、その後、発言の信憑性をもたせるためにあとから医療用ホッチキスを打ってもらった可能性はないのか、と。

 でも、それでも日馬富士の暴行と、その現場にいて暫くその暴行を見ていた白鵬の行為は非難されてしかるべきなのは、そのとおりです。

 話は変わります。

 森友学園疑惑がまた国会で追及されています。

 大変結構なことです。

 少なくても安倍総理或いは昭恵夫人が国有地の売買に関与したことは余りにも明らかではありませんか。

 要するに、クロ決定と断じてもいいほど。

 それにも拘わらず、財務省は価格の交渉はしていないとか、全く説得力のない説明を繰り返している訳です。

 バカバカしいったらありゃしない。

 バカバカしいと言ったら、かつて日銀の審議員を務めていた中原伸之氏が、永久国債を発行することを主張しているのを知って、これまた驚いたというか呆れてしまいました。

 日経の記事です。
 黒田東彦氏が日銀総裁となってから4年半ほど。異次元といわれた大規模な金融緩和はアベノミクスの第1の矢として注目された。最近は副作用への指摘も増えてきた緩和政策はどう再構築すべきなのか。安倍晋三首相に近いとされ、かつて日銀審議委員を務めた経験がある景気循環学会の中原伸之会長に聞いた。(中略)

――これから景気が悪くなる時に備えて金融緩和の余地を作る「金融政策の正常化」を模索すべきだとの意見があります。

 正常とは一体何を指すのか。金融緩和の出口を語る人は経済のどんな将来を見通しているのか教えてほしい。黒田総裁が出口を語らないのは見識だ。低い成長率、低い資本利益率の時代が続くのに、これまでと同じような考えでは乗り切れない。
 今は日銀が国債を買う量を減らすと言っただけでも円高になる。金融政策は元には戻れない。日銀の総資産は500兆円にのぼるが、当分の間、抱え続けることを考えないといけない。

――次期総裁の任期中にとるべき金融政策は何でしょうか。

 日銀の総資産は危機対策として100兆円ほど増やす余地はあるだろうが、金融政策だけでできることは限られている。財政出動との両輪で景気を刺激すべきだ。日銀が保有する国債のうち、約50兆円を無利子の永久国債に転換する。償還の必要がなくなるので、政府が新たに期間60年の建設国債を発行できる。政府が防災対策などに10年間で100兆円のインフラ投資をする。(後略)』
 

 この人、インフレターゲットを推奨していた人ですが、それが失敗に終わった今、金融政策だけでは十分でないので財政出動をするために永久国債を発行したらどうかなんて言っているのです。

 皆さんは、この人の意見をどのように評価するでしょうか?

 私は、全くこの人の意見は的を得ていないと考えます。

 この人、景気を刺激するために財政出動も必要だと言っている訳ですが…

 雇用市場を見れば、今問題なのは失業率が高いことではないどころか、人手不足が問題になっているのです。そして、また、総需要と総供給の関係をみれば、これまたかつての需給ギャップは既に解消しており、むしろ供給不足が問題になっているのです。

 何故、そのような状況で金融緩和策や財政出動が必要になるのか?

 おかしいでしょう?

 正しい判断かどうかは別として、インフレ率が目標値の2%に達しない状況だから金融緩和を強める必要があるというのであれば、取り敢えず論理の一貫性はあるとも言える訳ですが…

 それにしても永久国債の理解も全くおかしい!

 永久国債は償還の必要がないように言っていますが…本来の永久国債の意味は、償還時期を定めないというだけのことで、例えば、政府の都合でいつでも償還ができるのが永久国債というものなのです。

 それに、仮に元本を将来に渡って支払うことがない国債というものを作り出したとして、それに対して利払いもない国債なんてあり得ないのです。

 貴方がお金持ちだと仮定してみましょう。

 貴方は100億円ほど余裕資金がある、と。

 そのときに、政府が無利子の永久国債を発行すると発表したとして、貴方はそれを購入したいと思うか?

 もちろん、ノーに決まっていますよね。

 だって、投資した元本が戻ってくることもなければ、利子も支払われないからなのです。

 もし、それなりの利子収入が約束されているのであれば、仮に元本の償還が保証されていなくても、それはそれで十分ペイすることもあり得ますが。

 これ、資産の現在価値の考え方を理解している人にとっては常識ですよね。

 でも、世の中には、このあり得ない無利子の永久国債を発行することを推奨する輩もいる訳です。

 三橋貴明氏がその人です。
 現時点で、すでに日本銀行が保有する国債は政府の「実質的な負債」ではありません。理由は、日銀が日本政府の子会社で、親会社・子会社間のおカネの貸し借りは、連結決済で相殺されてしまうためです。

 日銀が保有する国債について、償還の必要はありません。永久に借り換えをすればいいだけで、かつ利払いも不要です。親子間の利払いも、連結決算で相殺になります。

(中略)

 とはいえ、それでも、
「日銀が保有しているとはいえ、借金は借金だ〜っ!!!」的な会計が分からない国民が多数派でしょうから、中原氏の提言の通り、日銀が保有する償還期限がきた国債から、順次、無期限無利子国債に交換してしまえばいいのです。

(中略)

 「あ、何だ。その程度の問題なのか」
 と、人々が思い始めれば、消費税増税も、PB黒字化目標も、「意味がないどころか、むしろ害悪」であることが、ようやく知れ渡ることになります。

(中略)

● 日本政府の負債は100%日本円建てで、子会社の日銀に国債を買わせることで、政府は実質的な返済負担を消せる。
● 政府が無期限無利子国債を発行し、日銀保有の国債と交換してしまえば、名目的にも返済負担が消える


 無論、「政府の負債は増えるもの」であることは承知していますが、ことは「レトリックの戦い」なのです。
 

 確かに、無利子永久国債を個人の投資家が買いたいと思うことはなくても、日銀にそれを引く受けさせることは法律を改正すれば理窟上可能であるでしょう。

 しかし、そのようなことに手を染めてしまうならば、そもそも政府が政府紙幣を発行することと同じようなことになってしまいます。

 でも、政府紙幣の発行を認めるのであれば、何故日銀券を発行するようなことをしているのか、と。

 三橋氏は、日銀は政府の子会社であるから、親会社の政府と子会社の日銀の債権債務が帳消しになると主張しますが、れはそうであっても、日銀は日銀券を発行することにより債務を負う訳で、その債務は帳消しにならずに今度は政府の負担として圧し掛かるのです。

 三橋氏は、そのことについては敢えて無視しています。或いは、そのことについて全く無知であるのでしょうか?

 それに、もしこの方法によって財政問題が解決できるのであれば、どこの国だって財政問題など起り得ないし、起こったとしてもすぐ解決できてしまうではありませんか?

 さらに言えば、そもそも国民から税金など徴収する必要もない、と。

 必要な税金分は、全て政府紙幣を発行するか、日銀に国債をすべて引き受けてもらえばいいからです。

 年金の財政問題も、即座に解消!

 しかし、そうなってしまうと、国民は働くなっても食っていけることになる訳ですが…



 本当にバカ言ってんじゃないよ、と言いたいです。



 三橋某の主張を未だに真に受けている人がいるなんて信じられないという方、クリックをお願い致します。
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 アベノミクスがスタートして約5年が経過しました。

 日銀は未だに物価目標値を掲げ、大量の国債の購入を行うだけではなく、短期金利をマイナスに、そして、長期金利をほぼゼロ%に誘導すると言う極めて異例な政策を取っている訳です。

 米国についても、金利引き上げに舵を切ったとはいえそのペースは甚だ遅い。

 欧州も似たようなもの。

 では、何故世界の中央銀行がそのような政策から大きく転換できないのか?

 その理由は、デフレが怖いからですよね。

 最近では、エネルギー価格の上昇から少し風向きが変わっている感じがしないでもありませんが、ただ依然としてインフレの恐れが大きいとは言い難い。

 ということで、緩和策が続いている訳ですが…

 しかし、これまでも何度も言ってきたように、日本についても、そして米国についても雇用市場はリーマンショック後の状況とは大違い。

 人手不足が問題になるほどですから。

 需給ギャップも既に解消済み。

 従って、本来であれば、日銀が利上げに踏み切って当然。

 しかし、そこまでの決断はできないでいる訳です、日米とも株価が高値を更新続けているのにも拘わらず。

NYダウの推移

 で、ここで大きな疑問が浮かぶのです。

 黒田総裁やイエレン議長、或いはバーナンキ前議長のような大秀才たちが、デフレ、つまりインフレ率がゼロ近辺で推移することを大変懸念する一方で、マーケットは、インフレ率が低いことを殆ど問題視していないのではないか、と。

 もし、インフレ率が低いことがそれほど問題であると考えるのならば、株価が上がる理由がないからです。

 株価は下がって当然。

 そうでしょう?

 インフレ率が目標値の2%に届かなくてもマーケットは何とも感じていない、と。だからこそ、NYダウや日経平均は上昇するのです。

 というか、もう一歩進んで、むしろインフレ率が目標値に届かない方がマーケットとしては都合がいいと考えているのではないか、と。

 というのも、もしインフレ率が目標値を上回ることになれば、遠からず超緩和策は修正をせまられ、金利が上がりだすことは必至。

 でも、そうやって金利が上がれば投資のコストが増すこととなるので、株価は上がりにくくなる、と。

 つまり、バブルが弾ける可能性があるということです。

 てなことになれば、日銀やFRBは一体何をやっているのか、と。

 おかしいですよね。


 金融政策を根本から見直す時期に来ているのではないでしょうか?



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 読者の方からコメントを頂きました。

 私が子供だった頃、悪いことをする越後屋と悪代官は水戸黄門やヒーローによって処罰されていました。

 でも現在は、一国のトップか悪い事をしたと疑惑を掛けられながら、書類を破棄したと実務上ありえない答弁をしたり、野党からの質問にも真摯に答えなかったり、書類を破棄したと答弁した公務員を税務のトップに任命するなどヘンテコなことばかりしているように見えます。

 このままでは、加計学園(越後屋)と悪代官(総理)の構図は拭えないし、森友学園では当事者の内森友さんだけ捕まえてもう一方の国側はお咎めなしです。

 確かに株は上がったし、企業の収益も上がったし、一見景気は良くなっているのですが、疑惑ははっきりさせる義務があると思います。

 また、株の上昇も日銀と年金による不自然なもので、後々の責任は持たれないのでしょうし。

 国民が将来に希望を持てるような国にしているとはとても思えません。


 国民が将来に希望を持ているような国にしているとはとても思えません。

 まさにそのとおり。

 難問は全て先送り。


 高等教育の無償化など耳触りの良いことを言うだけ。

 そして、平気でルールを無視して、お友達の便宜を図る。

 本当に偽装国家になってしまった日本!

 国民は、このような社会がいつまでも続く筈はないと思っている。

 だから自己防衛が必要だと考え、なるだけ将来のためにお金を蓄えておこうとする。

 企業だって同じ。

 最後に頼りになるのはお金だけ。

 だから内部留保、就中、現金・預金の保有高が増えるのだ。

 幾ら安倍総理や麻生副総理が、企業にお金を使うように言っても誰も耳を傾けない。

 安倍総理が辞任するのが一番の経済の特効薬になるのではないでしょうか?


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 もう、どこもここも嘘ばっかり!

 三菱マテリアルの社長が「誠に申し訳ございませんでした」と頭を下げています。

 金属メーカー大手の「三菱マテリアル」は、子会社が製品の顧客が求める安全基準のデータを不正に改ざんしていたとして謝罪しました。
 三菱マテリアルによりますと、子会社2社がパッキンと呼ばれるゴム製品や銅製品の検査データを不正に改ざんし、出荷していたということです。このうち、「三菱電線工業」は、今年2月に不正を把握していたにも関わらず、先月まで問題の製品を出荷し続けていました。

 三菱マテリアルは、公表が遅れたことについて、「出荷先を把握することを最優先したため」とする一方、不正が行われた背景や事実関係については、「外部の調査委員会の報告を待ちたい」と繰り返し述べ、詳細は語りませんでした。

 三菱マテリアルなどは、24日、国土交通省に経緯を報告。問題の製品の出荷先は258社にのぼる可能性があります。


 公表が遅れた理由が理由になっていません。

 そうでしょう?

 なんでこんなことが日本中で横行しているのか?

 それはトップがインチキをやっているからです。

 腐っている日本!

 でも、森友学園事件もあの夫婦と役所に責任をおっ被せて終わりにしようとする有様。

 しかし、ちゃんと証拠の写真があるのです。

abekinen




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 本日の毎日新聞ですが、次のようなタイトルが目に付きました。

 「財務省、国有財産処分手続き明確化へ」

 学校法人「森友学園」への国有地売却価格の算定がずさんだったと会計検査院から指摘されたことを受け、財務省は24日、国有財産管理処分手続きの明確化を図る方針を示した。麻生太郎副総理兼財務相が閣議後の記者会見で表明した。

 財務省がまとめた見直し案によると、公共性が高く、一般競争入札の例外とされている随意契約については、すべての契約の売却価格を公開する。売却価格の客観性を確保するため、地下に大量の埋設物があるような特殊な案件は、国以外の専門家らに価格算定を依頼する方針だ。

 財務省と森友側の売却交渉を巡る具体的なやりとりを記した記録などがない点を会計検査院から問題視された点については、交渉相手との重要な打ち合わせの内容を事後に確認できるように、決裁文書の内容を充実させるとしている。同省はこうした見直し案を財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の国有財産分科会に示し、同会での評価を踏まえて最終的にとりまとめる。

 一方、石井啓一国土交通相は24日の記者会見で「大阪航空局のごみの撤去・処分費用の見積もりは、近畿財務局から依頼され、約2週間で検証可能な材料を用いて行った。時間が限られた状況化でぎりぎりの対応をした」と述べ、これまでの国会答弁同様に、見積もりが適正だったとする見解を述べた。

 指摘を受け、今後見積もりは、必要な作業時間の確保▽根拠の確認▽根拠となる資料の作成、保存の検討−−を実施するとした。

 見積もりにおける安倍晋三首相や妻昭恵氏へのそんたくについては「通常の事務を実行したと理解している。政治的な配慮はなかった」と話した。

 会計検査院からの指摘を受けた上での麻生財務大臣と石井国土交通大臣の会見ですが…

 森友学園に対する国有地の売却は、法律に基づき適切に行われたと一貫して主張していた麻生財務大臣でしたが、一応見直しを行うと表明したことで少しは非があったことを認めている訳です。

 但し、国有財産の管理処分に実際に携わった私の経験から言わせてもらえば、以前から手続きは明確であったのです。

 手続きは明確であり、森友学園への国有地売却もそれに従えばいいだけの話だったのに、どういう訳か森友学園案件だけを特別扱いして関係書類も廃棄してしまったというのが今回の事件の真相なのです。

 何故かと言えば、通常の場合、国有地を売却する部局である理財局としては、会計検査院が後々後々検査に入ること当然分かっており、そして、検査院に国有地の売却価格について聞かれてもそれに答えることができるように必要な資料は必ず保管するようになっていたからなのです。

 しかし、それにも拘わらず必要な書類を廃棄した、と。

 何故関係書類を廃棄してしまったのか?

 それが全てを物語っている訳です。

 でしょう?

 今後処分手続きを明確化するだなんて大臣が言っても、国有財産の管理処分に携わっている職員たちからしたらバカバカしくて仕方がない、と。

 それにしても、石井大臣は、通常の事務を実行しただけで政治的な配慮はなかったなんて言っていますが、本当に国民を愚弄しているとしか言いようがありません。

 この案件で政治的配慮がなかったというのであれば、どのような案件なら政治的配慮があったと言えるのか!


 本当に世の中おかしくなってしまったとしか言いようがありません。

 

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 日馬富士の暴行事件ですが…

 元々貴乃花親方の言動には首をかしげるところも多かったので、貴乃花親方に批判的な意見も出てきている訳でが…



 突然ですが、昨日の白鵬対嘉風戦をご覧になったでしょうか?

 こんなことがあっていいのか、という光景。

 だって、対戦した力士が物言いをつけているからです。

 しかも、何度見直しても対戦は十分に成立している。

 確かに途中で白鵬が力を抜いたのは分かります。

 しかし、力を抜く前に白鵬の方が早く立ち上がり、そしていつものように平手で顔をパチリ、と。

 それでいて、よくもぬけぬけと。

 審判の判断に執拗に文句を付ければ野球なら退場。

 バカじゃないの、と言いたい。

 で、日馬富士の暴行事件に戻るのですが…そもそも日馬富士が暴行に及ぶかどうかは別として、別の場所で貴ノ岩が「貴方たちの時代は終わった」というのを聞いた白鵬と日馬富士が酒の席で「かわいがり」をするつもりで2次会、3次会に連れ出したのではないかという疑念がもたれるのです。

 だって、そうでしょう?

 貴ノ岩は、普段からモンゴルの飲み会に出席することは親方から禁止されていた。その夜は、高校の相撲部OBが集まるというので参加したら、どういう訳かその高校とは関係のない横綱3人が参加していたからです。

 照ノ富士が、横綱が参加するとは知らなかったと言っているではないですか。

 まあ、どうでもいいか…

 いずれにしても、白鵬が軍配に物言いをつけた光景は前代未聞。

 話は変わって、森友学園に対する国有地売却の件ですが、会計検査院の報告書が発表されました。

 会計検査院ですらゴミ処理費用の算定に疑問を差し挟んでいるのです。

 つまり、適切な価格が算定されたとは言えない、と。

 麻生財務大臣と佐川前理財局長は、終始一貫して適正に処理されたと主張していましたよね。

 彼らの主張が間違っていたということなのです。

 もっとも、そんなこと会計検査院に調べてもらわなくても自明のことなのですが…

 本当にいい加減な社会になってしまいました。

 安倍一強と白鵬一強。


 一強はよくないですね。



 

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イエレン議長の発言です。

 It can be quite dangerous to allow inflation to drift down and not to achieve over time a central bank’s inflation target.

 「インフレ率を低い水準のまま放置し、中央銀行のインフレ目標値を達成できないということは非常に危険であり得る」
 
 One reason it’s dangerous is because inflation expectations are likely to also drift down and indeed there is some evidence -- I don’t really think they’ve drifted down very much -- but there’s some suggestion.

 それが危険であることの一つの理由は、そうなるとインフレ予想も低い水準にとどまりそうだからである。事実、その証拠もあるが、ただ私としては、インフレ予想が大きく低下しているとは思わないが…その兆しはある」

 That would be a very undesirable state of affairs.

「それは非常に好ましくない状態である」


 私思うのですが、インフレ率がマイナスで、しかもそうした状態が長く続き、同時に失業率が高止まりしているのであれば、確かに憂慮すべき事態かもしれませんが、しかし、米国の失業率は今やリーマンショック前の状態にまで回復しており、しかも株価は最高値を更新し続けているではありませんか。

 なのに、インフレ率が2%の目標値に達しないからといって、それがそんなに問題なのでしょうか。

 バーナンキ議長もそうでしたが、イエレン議長もデフレ過敏症になっているのではないでしょうか?

 もう一度言いますが、米国の失業率は好景気時の水準にまで低下している訳です。そして、景気がいいから株価の最高値を更新している、と。

 決して不況下のなかで物価が上がらないという状況ではないのです。

 しかし、インフレ目標値を採用した手前、今さらその2%の目標値の合理性について疑問を投げかける訳にもいかない、と。
 
 先進国で今起きている低インフレの状況は、1930年代のデフレと同じ理由ではないのです。


 

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 日馬富士暴行事件が貴ノ花事件に変化しつつあるように思えます。

 貴ノ花を懲らしめなければならないなんてことを言う者さえ現れているのです。

 事件の概要が少しずつ明らかになりつつありますが…どうも釈然としませんね。

 何故釈然としないのか?

 それは日馬富士から暴行を受けた貴ノ岩自身が何も発言していないからです。

 それに、貴ノ岩は発言しないどころか、そもそも所在不明になっていて協会が事情を聴取したくてもできない状態になっているのだ、と。

 貴ノ花親方は相撲協会の古い体質を打ち壊そうとしているように見えなくもないが…ただ単に協会のトップの座に就きたいだけのように見えなくもない。

 暴行を受けた力士の親方として警察に被害届を出すこと自体は理解できても、自分自身が協会の巡業部長という立場にあるのに
被害届け出を出したことを何故協会に対して報告しなかったのか、と。

 そこが謎なのです。

 否、謎ではないかもしれません。貴ノ花親方は、協会と戦っているのだ、と。

 でも、それだと自己矛盾になってしまうのですよ、ね。だって自分は協会の巡業部長なのだから。

 百歩譲って協会と戦うとしても、もう少し世間を味方に就けない限り勝ち目はありません。

 しかし、世間は、貴ノ花はお兄ちゃんの若ノ花と違って少し変わっているからなと思っているのではないでしょうか?

 麻生副総理が、海外の国際会議に出席する際のサングラスとハット姿も凄味がありますが、貴ノ花のサングラスとマフラー姿も凄味があります。少なくても普通の親方とは違っている、と。
 
 だからこそ、横綱審議委員会のなかにも貴ノ花親方の責任を問う者が現れる訳です。

 いずれにしても、貴ノ岩は何故身を隠して何も語らないのか?

 それは理解できます。

 幾ら暴行を受けたことに腹を立てていたとしても、彼はモンゴルクラブの一員。

 もし、事を荒立てるような行為に出たら…つまり、横綱を追及するような行動に出たらモンゴルクラブの一員ではいられなくなるからです。

 つまり、警察に被害届を出したのは貴ノ花親方の意思ではあっても、貴ノ岩の本意ではなかった可能性があります。

 では、何故貴ノ花親方は警察に被害届を提出したのか?

 暴行行為自体は日馬富士自身も認めており、実際に暴行がなされた訳だから被害届けを警察に提出して当たり前?

 そういう考えも当然あり得るでしょうが…しかし、暴行を受けたことが事実だとしても貴ノ岩は実際には暴行を受けた直後に何もなかったかのように相撲を取っている訳ですから、普通はそこまでの行為に及ばないかもしれませんよね。

 つまり、相手方に謝罪を求めて、相手がそれに応じればそれで終わりにする、と。

 しかし、貴ノ花の気持ちはそれでは収まらなかった。

 貴ノ岩の本当のボスはモンゴルクラブのリーダーである白鳳や日馬富士ではなく、俺なのだという意識が強かったからでしょうか。

 ただ、いずれにしても直接の被害者である貴ノ岩自身が自分の口で事実を語らない限り問題が誰もが納得することはない訳です。

 貴ノ岩が今後相撲を取れないような事態になっているのならともかく、来場所はまた元気に相撲が取れるというのであれば、貴ノ岩は、日馬富士にどのような処分が下されようとも拘らないかもしれません。

 一方、もし日馬富士がこのことを理由に相撲界から追放されることにでもなれば、自分がその一因となったということでモンゴルクラブにいることができなくなってしまう恐れがあり、そちらの方が気がかりでならないかもしれません。

 恐らく、貴ノ岩にはモンゴルクラブの様々な関係者から有形無形の圧力がかかっているものと思われます。

 ということは、勝負はついたも同然。

 貴ノ岩が10針縫ったという事実がもし本当ではなかったとすると、貴ノ花親方を追及する声が益々強くなることでしょう。



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 本日10月の貿易統計が発表になったのですが、中国向け輸出が過去最大と報じられています。

 読売の記事です。 
 財務省が20日発表した10月の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、前年同月比40・7%減の2854億円の黒字だった。黒字は5か月連続となる。中国向けの半導体製造装置の輸出などが好調で、中国への輸出額は26・0%増の1兆3541億円で、単月での過去最大を更新した。

 最近、我が国の輸出が回復しだしている感がありますが、なかでも中国向け輸出に動きが出ているように思われます。

 では、米国向け輸出と中国向け輸出は近年どのような動きを示しているのか?

 過去6年間ほどの毎月の両国向けの輸出額を示したグラフです。

中国向け輸出


 総じてみれば、我が国の中国向け輸出額と米国向け輸出額はほぼ拮抗しているように見える訳ですが、3年ほど前から米国向け輸出額の方が上回っていたのが、ここにきて中国向け輸出が逆転したようにも見えるのです。

 では、それ以前はどうだったのでしょうか?

 もう一つグラフをご覧ください。

中国向け輸出その2


 リーマンショック以前は、明らかに米国向け輸出額の方が大きかった訳ですが、それがリーマンショックを経て逆転した後、3年ほど前から再び米国向けの方が上回るような動きを示していたのが、またしても中国向けが伸びてきた、と。

 やっぱり資本流出が止まり、再び中国経済が動き出しているということなのでしょうか?

 好き嫌いは別として、中国には儲けさせてもらっているということなのでしょうね。



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