経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 先ず、朝日の記事。

 円相場、4カ月ぶり円安水準 米の長期金利上昇で(2017年7月11日 23時04分)

 11日の東京外国為替市場で対ドル円相場が一時、1ドル=114円47銭をつけた。3月半ば以来、約4カ月ぶりの円安水準。米国の長期金利が上昇し、低金利が続く日本との金利差拡大が意識されてドルを買い円を売る動きが進んだ。午後5時時点の対ドルは、前日同時刻より14銭円安ドル高の1ドル=114円31〜32銭だった。

 日本銀行は先週、金利を低く抑えるために利回りを指定して国債を無制限で買う「指し値オペ」を実施。JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏は「金融緩和の引き締めに向かう欧米との金融政策の方向性の違いがより意識され、円売りが続いている」とみる。

 次は、日経の記事。

 NY円、反発 1ドル=113円90銭〜114円00銭で終了、米金利低下で(2017年7月12日6時41分)

 11日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅ながら3営業日ぶりに反発し、前日比10銭円高・ドル安の1ドル=113円90銭〜114円00銭で取引を終えた。午前に114円49銭と3月15日以来ほぼ4カ月ぶりの円安・ドル高水準を付ける場面があった。ただ、米長期金利が低下すると、日米の金利差縮小の見方から円買い・ドル売りがやや優勢となった。

 ドイツなど欧州国債の利回り上昇を背景に、円売り・ユーロ買いが先行した。対ドルでも円が売られ、円は昼前にこの日の安値を付けた。

 トランプ米大統領の長男であるトランプ・ジュニア氏は11日、昨年の米大統選中にクリントン元国務長官の不利な情報を得るためロシア人弁護士と会ったことに関連する電子メールをツイッターで公開した。トランプ政権とロシアとの関係を巡る不透明感から、投資家が運用リスクを避けて米国債を買う動きを強め米金利が低下。円買い・ドル売りが優勢となった。

 この二つの記事をお読みになって、どのように感じたでしょうか?

 先ず、最初の朝日の記事を読んだ方は、米国の長期金利が上昇しているために円安が進んでいると思ったに違いありません。

 但し、その次の日経の記事を読むと、米国の政治情勢を巡る不透明感の強まりからリスクオフの様相が広がって米国債を買う動きが起きたために、ドル売り円買いに転じたかの印象を抱いたのではないでしょうか?

 つまり、二つの記事を総合すると、それまで米ドル金利が上昇していたのが、7月11日に一転、下落に転じた、と。

 グラフをご覧ください。





 米国の長期金利(残存期間10年の国債の利回り)の推移を示しています。

 朝日の記事も、そして、日経の記事もミスリーリングとしか思えません。

<訂正とお詫び>
 上記の「ミスリーリング」は「ミスリーディング」の誤りです。訂正してお詫びいたします。

 ご覧のように金利は7月7日にピークの2.39%に達した後、7月10日に2.38%、そして11日に2.37%に低下しているからです。

 つまり、7月11日の時点で実際に金利が上昇していたから円安が起きた訳ではなく、金利がこれからも上昇すると見る向きが多かったから円安が起き、そして、その見方に変化が起きたから円高に振れただけだと思うのです。

 いずれにしても、米国では当然のことながらマーケットメカニズムによって長期金利が決まる訳ですが、日本の場合は、長期金利までアンコン状態においているのです。


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 昨日の参考人招致ですが、前川氏が菅官房長官の発言に対して、事実とは反すると、菅長官の発言を完全に否定したところがみどころでしたね。

 ただ、もう一点、私の注意を引いたところがあります。

 太字で書いたところですが、一応菅官房長官は、「れんれんと」と言ったように報じられている訳ですが、私には「めんめんと」と言ったように聞こえました。

 私の聞き違いでしょうか?


<蓮舫>
 そもそも菅長官は、前川参考人と食い違っていることがあるんですが、人事情報というのはセンシティブな問題なので確認させてください。菅長官は前川参考人が「地位に恋々としがみついていた」と言ってましたが、そうなんですか?

<菅>
 私はそう思って申し上げました。

<蓮舫>
 前川参考人に聞きます。「3月末まで次官を続けたい」と申し出たと菅官房長官は明言しましたが、そのような申し出は行ったのか?

<前川氏>
 そのような事実はございません。

<蓮舫氏>
 菅長官、言っていることが食い違っています。

<菅氏>
 私は事実に基づいて発言しております。私が承知している事実ですが、天下り問題が大きな問題になっていた昨年12月ごろ、杉田官房副長官の求めに応じて説明に来ました。進退についての意向を示さなかったということでした。

 そして1月上旬に文科省の事務方から官邸に、前川氏の定年延長について話があったそうです。事務次官は通常、定年の方は3月いっぱいまでですが、国会終了前にやっていただくのが通例です。1月上旬にその手続きについて問い合わせがあったそうです。杉田副長官からは「前川氏は責任を持ってやめるべきだし、定年延長は難しい」と述べたと報告を受けています。

 その後、杉田副長官が前川氏本人に、天下りの処分について「事務方のトップが責任を取ることを前提に議論しなきゃいけない」と話したところ、前川氏から「せめて定年期限の3月まで次官を続けさせてほしい」という話があった。杉田副長官からは「それは無理だ」と回答し、私にも報告がありました。私は「当然自らお辞めになるべきだろう」と申し上げました。

<蓮舫氏>
 前川参考人に伺います。「3月末までに次官を続けさせて欲しい」と。誰が間違ったことを言っているんですか?

<前川氏>
 どこが間違っているのか、私には分かりませんが、今、官房長官がおっしゃった経緯は全く事実と反します。

(場内が野次で一瞬騒然)

<蓮舫氏>
菅長官は本当のことを話していますか?

<菅氏>
 杉田副長官と確認した上で話しております。1月の上旬の時点で副長官がその都度報告がありました。「恋々と」と言う言葉を使った次第です。

<蓮舫>
 平等に確認します。前川参考人、本当のことを話していますか?

<前川氏>
 私はこの件で杉田副長官のところへ何度か足を運んでおります。12月の終わり頃、杉田副長官からお呼び出しを受けて夜間に伺いました。文部科学省の再就職規制違反の問題で、文部科学省として監視委員会に提出するメールをどうするかという問題について伺いました。文部科学省は他府省に絡むものも含めて提出する予定でしたが「他府省に絡むものは出すな」という指示が杉田副長官からありました。

 その当時、まだ調査が進行中でした。その際に私が責任をどうするかと申し上げる段階ではなかった。1月4日の時点では私は自分の心の中では、引責辞任を決意しておりました。また私の親しい文部科学省の幹部に、そのことを伝えてあります。翌日の1月5日には大臣にその旨を申し上げました。私の方から「責任を取って辞めたい」と伝えたところ「内閣官房に行って杉田副長官と相談して来い」ということになったので、内閣官房に行って「自ら辞めたい」と申し上げました。

 その時点においては文部科学省の処分はどうするかは決まってなかったですけど、私は甘んじて処分を受ける決意でした。以上が私の知っている限りの経緯でありまして、私自身から「定年延長をして欲しい」とか「3月まではせめて在任したい」とか言ったことは全くありません。

<蓮舫氏>
 関係者が10人、100人いるのなら分かりますが、今の話は関係者がたった3人しかいません。前川参考人、菅長官、杉田副長官の3人だけです。なのに、全く言ってることが真逆です。




 いずれにしても、菅官房長官は事実に基づいて発言しているとは言うものの、実際には、伝聞証拠、つまり、杉田副官房長官から聞いたことを基に話しているだけなのです。

 余りにもレベルが低すぎます。


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 朝日新聞の記事です。
 「メディアや共産党、民進党、社民党が連合して、安倍政権をつぶすために総がかりで来ているというのがいまの状況だ。「安倍首相は本気で憲法改正をやろうとしている。安倍首相だったら、ひょっとしたらできるかもしれない」と心配した方々が、いま総がかりで「安倍つぶし」をやっている。このことを認識しないと大変なことなる。

 首相が内閣改造をやると言われているが、思い切って完全な出直しでやらない限り、この勢力に対抗することはできないだろう。我々としては何が何でも首相を支えなければいけない。」
 何を言っているのだろうか、このおっさん、という感じです。

 しかも、そんなことを自身の政治資金パーティーで言ったのですって。

 政治資金パーティーって、結局、政治資金規正をかいくぐる抜け道みたいなものでしょ?

 つまり、そんなグレーな資金集めの会場で偉そうなことを言っている訳です。

 恥なんてことを感じることはないのか、とも言いたいですね。

 衛藤氏は、安倍政権つぶしのためにメディアと野党が結集していると言うのですが…

 アホ抜かせ、と言いたい。

 メディは、安倍政権つぶしどころか、安倍擁護にどれだけこれまで奔走していたことか?

 すっかりアンコン状態にあり、特にテレビなどは安倍総理に相当遠慮しつつ番組の内容を編成しているのが事実ではないですか?

 それがやっと最近になって、少しずつ批判的なことを言う評論家たちが現れた程度。

 これが以前だったら、安倍総理はクロ決定で、とっくの昔に退陣に追い込まれていた筈。

 でも、実際には、まだ図々しく安倍総理は政権の座に留まっているのです。

 菅官房長官の言葉を借りれば、「連綿と」地位にすがりついているのです。

 それにしても、この衛藤議員のなんと程度の低いこと!

 eto


 いずれにしても、安倍政権の支持率が下がっているのは、余りにも森友学園事件や加計学園事件で嘘に嘘を重ねていることが国民から見え見えだからです。

 それだけのこと!

 昨日の参考人招致を見ても、それが益々明らかになったではありませんか?

 前川前文科次官が、和泉総理補佐官から「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」と言われたと改めて事実を明らかにしていましたが、それが嘘であるというのであれば、何故和泉総理補佐官は参考人として国会に現れて発言したかったのでしょうか?

 そのことだけでもすべては明らかになったと言っていいでしょう。

 繰り返しになりますが、何もメディアが安倍政権に批判的になったから支持率が落ちた訳ではないのです。

 衛藤氏は、思い切った内閣改造が必要だと言いますが…

 どんな内閣改造なら思い切ったものになると言うのでしょうか?

 衛藤氏を入閣させる?

 しかし、それでは全くもってお友達内閣の性格は変わりません。



 自業自得。

 身から出た錆。

 因果応報。


 内閣支持率が20%台に落ちないと、事態は変わらないのでしょうか?


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 朝日新聞の記事です。

 東京円、1ドル114円台 2カ月ぶり円安水準

 10日の東京外国為替市場の円相場は、ドルを買って円を売る動きが進み、5月中旬以来約2カ月ぶりの円安水準となる114円台をつけた。

(中略)

 前週末に発表された米雇用統計が専門家の予想を上回り、米長期金利が上昇。一方、日本銀行は7日に利回りを指定して国債を無制限で買う「指し値オペ」を実施して金利を抑える姿勢を改めて強調しており、日米の金利差拡大を意識した円売りドル買いが進行した。

 日米の金利差拡大が意識されていると言いますが…

 グラフをご覧ください。

日米金利2017年7月10日



 確かに、最近米国の金利が上昇する一方で、日本の金利は日銀が上昇を抑えている関係で、日米金利差が拡大しています。

 まあ、これ、円安誘導を狙った政策とも言える訳で…というか、円安誘導であるので、今後米国からクレームが付く恐れもある訳ですが、何のための円安誘導であるのかと思ってしまうのです。

 金利を低くすることによってメリットを受けるのは、お金を銀行から借りている企業であって、銀行にお金を預けている預金者(=消費者)ではありません。
 
 また、円安によってメリットを受けるのは、輸出企業であって、外国製品の値上がりによって損失を被る消費者ではありません。

 結局、アベノミクスというのは、消費者を犠牲にした企業優遇の政策でしかないのです。

 内需が盛り上がる筈がないでしょう?


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 安倍総理の「こんな人」発言が尾を引いているようです。

<記者>
 安倍辞めろは、主権者である国民に説明責任を果たしていないと、怒りを含めた抗議の声だったと思うが?

<菅>
 政府として発言するような問題ではない。

<記者>
 国民に指をさして、こんな人と言ったのは、有権者を軽視しているかの発言では?発言自体に問題があるとは思いませんか?

<菅>
 全くあると思いません。

<記者>
 その理由は?

<菅>
 ないからです。

<記者>
 抗議の声は衝撃的だった。

<菅>
 あなたの主観に答える事は控える。


 「こんな人」と言いたいのは国民の方なのです。こんな人たちに政権を任せている訳にはいかない、と。

 安倍辞めろ運動が本日、全国各地で展開されると言います。

 東京にいたら…或いは、福岡にいたら、参加できたのにと考えています。


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 ネット上にはこんなコラージュが散らばっているのですが…

 sagawa

 何と言ったらいいのでしょうか?

 余り品がいい行為とは言えません。

 そして、そのようなコラージュを敢えてここに掲載する私の行為も。

 しかし、しかし、しかし…

 この人、国税のトップの国税庁長官ですから、言ってみれば大昔から国民に嫌われる立場の人間なのです。

 お代官様、それだけはもっていかないでくれ!

 どんなにお願いしても、最後の籾まで持って行ってしまう悪徳代官!

 でしょう?

 それに佐川氏が理財局長として答弁に立ったあの姿を国民は忘れることができないのです。

 資料は破棄しました、という佐川理財局長の説明を国民はどういう思いで聞いていたか?

 また、嘘ばっかりこきやがって、と。

 そうですよね?

 安倍総理を喜ばせるために国民の全てを敵に回したと言ってもいい!

 もっとも、佐川氏があの時、正直に真実を述べていたら総理に責任が及んでいたでしょうから、致し方ない面も少しはなかった訳ではありません。

 しかし、しかし…

 それにしてもあの答弁はないというのが、国民の率直な気持ちなのではないでしょうか?

 そして、佐川氏本人は、国税庁長官には就任したものの…

 そんな気持ちでいるのではないでしょうか?

 一方で、前川前事務次官は、出会い系バーに出入りしていたなどと個人攻撃にあっていた訳ですが、結果として前川氏の志の高さが証明されただけなのです。

 誰が真実を述べ、誰が嘘を言っていたのか?

 今の官邸の態度は、余りにも国民をバカにしています。

 舐めきっていると言ってもいい。

 そして、それを幾つかの新聞社やテレビ局が擁護しているのです。

 高齢者のなかには、何が本当なのか判断が付かない人も多いかと思います。

 そこが官邸の狙いなのでしょう。

 時間が過ぎれば…或いは、内閣改造を行なえば…などと甘いことを考えているとも思われます。

 G20のサミットの様子が報じられると安倍総理の人気が少しは回復するかもしれないと考えているのかもしれません。

 バカを言ってはいけません。

 いずれにしても、嘘を言った人が組織のトップになるような仕組みでは、組織、そして国家が長続きする筈がないのです。




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 内閣改造に関心が集まっています。

 とは言っても、アンコンされたテレビ局が無理やり話題にしている感がなきにしもあらず。

 安倍総理の早期の辞任を期待する私にとっては、全く意味のない話!

 何故、今内閣改造なのか?

 朝日新聞です。
 「安倍晋三首相は内閣改造と自民党役員人事に8月初旬にも踏み切る方針を固めた。東京都議選の惨敗を踏まえ、早期に人事を刷新し局面を転換する必要があると判断した。首相は主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)などに出席するため欧州を歴訪中で、12日に帰国した後、速やかに人事の構想固めに着手する。」

 要するに、イメージを一新して支持率回復を狙いたいということなのでしょうが…

 しかし、肝心の安倍総理や麻生副総理が変わらずしてどうして態勢の抜本的な立て直しができるでしょうか?

 もちろん、稲田朋美防衛大臣や金田法務大臣が辞めるのはおおいに結構。

 でも、それだと単なるトカゲのしっぽ切り!

 騙されてはいけません。

 何故、自民党は今回の都議選で惨敗を喫したのか?

 小池都政を支持する有権者が多かったからか?

 違います。

 安倍総理への不信感が極限にまで達したから、その結果として自民党でなく都民ファーストに投票した人が多かっただけなのです。

 ですから、仮に安倍総理が態勢の立て直しを図ろうと考えたところで、自分が森友学園事件や加計学園疑惑に関して正直に全てを告白するか、或いは辞任しなければ、態勢の立て直しなどあり得ないのです。

 でも、正直に事実を告白するなんてことはあり得ません。

 そして、辞任することもない、と。

 単に内閣を改造してお茶を濁すだけ。

 内閣の支持率は、そういうことで今後も低下の一途をたどると思います。

 ところで、先ほどTBSのひるおびに山本一太議員が出演していて、駆けつけ擁護にこれ務めていました。願わくば防衛大臣とか環境大臣のポストでも狙っているのでしょうか?



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 ペットの獣医師の収入が高すぎるために公務員獣医師になろうという人が少ない。だから、獣医師の数をもっと増やすことによってペットの獣医師の相対的収入を減らせば公務員獣医師になる人が増え、公務員獣医師の不足が解消する、というとんでも理論を展開している山本地方創生大臣ですが、獣医師会が猛反発していると報じられています。

 毎日の記事です。
 「山本氏は4日、閣議後の記者会見で熱弁をふるった。年間収入5000万円以上の犬猫診療施設が3割を超えているとする日本獣医師会の2015年の調査結果を引き、ペット獣医の収入が高すぎるとした。

 だが日本獣医師会によると、この「収入」は一般企業の売り上げに当たり、諸経費を差し引いていない。また、厚生労働省の16年の賃金構造基本統計調査によると、民間で勤務する獣医の平均年収は約569万円。医師(約1240万円)や歯科医師(約857万円)に及ばない。」

 獣医コンサルタントの西川芳彦氏は「犬猫病院の臨床医は一般に公務員より勤務時間が長い。病院によって差はあるが、院長や経営者を除き、時給に換算すると公務員より低い」と指摘する。北里大の高井伸二獣医学部長も「若いペット獣医は安い給料で頑張っている。山本氏の見解は表面的な数字を見ただけの暴言。現場の獣医たちは怒りまくっている」と、取材に憤りをあらわにした。

 年間収入5000万円の意味を、山本大臣は正しく理解していなかったのでしょうか?

 或いは、事実を分かった上で敢えて国民を煙に巻く作戦だったのでしょうか?

 地方創生大臣というよりも痴呆大臣がふさわしいような気がします。

 いずれにしても、公務員獣医が不足しているというのであれば、給与の引き上げを含め、待遇の改善が急がれるところだと思うのですが、何故そうした措置を講じないのか?

 不思議でなりません。

 話は変わりますが、松野文科大臣が、加計学園の獣医学部新設に関連する文書の取り扱いが不適切だったとして、文科省の戸谷一夫事務次官(60)、小松親次郎文科審議官(60)、常盤豊高等教育局長(58)の3人を口頭で厳重注意していたことが5日、分かったと報じられています。

  個人メモは行政文書に該当せず、共有フォルダに保存すべきではないとの理由からだそうですが…

 未だにこんな茶番を繰り返しているのです。

 その一方で、官邸の嘘に付き合った佐川理財局長は、国税庁長官にご栄転。

 どこまで国民を舐めるつもりなのでしょうか?

 反省のハの字も感じられません。


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 朝日の記事です。
 「山本幸三地方創生相は4日、公務員の獣医師が不足しているのは「小動物獣医師がもうけるからだ」と述べ、ペットを診る小動物獣医師の待遇が良すぎるとの認識を示した。獣医学部をつくって獣医師を増やせば、ペット診療の「価格破壊」が起きて小動物獣医師の給与が下がり、相対的に給与が低いとされる公務員獣医師の不足が緩和されるという持論を述べた。

 安倍晋三首相が「公務員獣医師の確保は喫緊の課題だ」などとして獣医学部を全国で増やす方針を示したことを受け、山本氏が閣議後の会見で発言した。「小動物獣医師の給与を下げるべきだと考えるか」という質問に、「そう思っている。(日本)獣医師会の資料で、1施設で5千万円以上の収入があるところが3割を超える」などと語った。

(中略)

 厚生労働省の2016年賃金構造基本統計調査によると、民間事業所で働く獣医師の平均年収は約570万円となっている。医師の年収約1240万円、歯科医師の約860万円に比べても低い。

 ペットの獣医師が儲けすぎみたいなことを山本氏は言っていますが…それは何と比較するかで決まります。

 公務員の獣医師の給与と比較すると、ペットの獣医師は給与が高く見えるだけで、逆に、公務員の獣医師からすれば、ペットの獣医師と比較して、自分たちの給与は不当に安いと映るのは当然のこと。

 だとしたら、公務員獣医師の給与を上げれば、公務員獣医師の人手不足は即解消。

 そうでしょう?

 それに、記事にあるとおり、獣医師の平均年収は、医師や歯科医師と比べ明らかに低い訳ですから、ペットの獣医師が儲けすぎとの指摘は合理性を欠くものと言わざるを得ません。

 それでもペットの獣医師が儲けすぎだと言い張るのでしたら、獣医師に対する何らかの偏見があるとしか言いようがありません。

 この人、つい最近も、学芸員に対する根拠のない批判をしたことがありましたが…東京大学を卒業し、大蔵省に入った自分は普通の人間とは違って偉いのだという思い込みが強すぎるのではないでしょうか?

 いずれにしても、ネット上では既に多くの方が、この山本氏の考え方を批判しています。

 それはそうですよね。

 山本氏は、公務員の獣医師が不足している理由として、ペットの獣医師に給与が高いことが原因だと言います。

 だから、獣医師の全体の数を増やせば、獣医師の数が過剰になってペットの獣医師の給与が下がる、と。

 では、獣医師の全体の数が増えることによってペットの獣医師の給与が下がるのであれば、公務員獣医師の給与は下がらないのか?

 そこがポイントなのです。

 山本氏は、公務員獣医師の給与水準は不変であることを前提にしているのです。公務員獣医師の給与が変わらないなかで、ペットの獣医師の給与が下がることによって、初めて公務員獣医師の給与の相対的水準が上がり、従って、公務員獣医師の人手不足が解消する訳ですから。

 しかし、何故公務員獣医師の給与水準は変わらないのか?

 おかしいでしょう?

 本来、公務員の給与は、民間の同種類の労働者の給与に準拠すべきものですから、ペットの獣医師の給与水準と公務員獣医師の給与水準に大きなかい離があること自体が問題なのです。つまり、公務員獣医師の給与を引き上げることを考えるのが本筋なのです。

 従って、仮に山本氏が、公務員獣医師の現在の給与水準が妥当と考えるのであれば、その根拠を先ず示す必要があります。

 さらに言えば、獣医学部の新設をどんどん認め獣医師の数を増やしたとしても、それによって獣医師の年収が大きく減るようでは、獣医師になろうという人の数が増えない可能性もあるのです。

 全くもって説得力のない山本氏の説明。

 ただ単に、加計学園の疑惑を晴らすために屁理屈を言っているとしか思えません。

 また、仮に山本氏の説に従って、獣医師全体の給与水準を引き下げることに成功し、そのため公務員獣医師になる人が増えたとしても、そのような人は獣医師全体のうちで最も能力の低い者ばかりでしょうから、そのような人に公務員獣医師が務まるかと言えば、甚だ疑問。

 公務員獣医師が不足しているということは、仕事の内容に見合った給与水準になっていないからだといういう単純な理屈がどうして分からないのでしょうか?

 不思議でなりません。

 こんな人がインフレターゲットを推奨した張本人なのです。

 もちろん、そのインフレターゲットというか、リフレ政策というか、それは失敗に終わっているのです。


山本



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 自民党のアンコン政策ですが…

 あれだけ寿司友評論家を動員して、メディアのコントロールをしていた自民党ですが、都議会選には惨敗してしまいました。

 それに、それだけメディア対策というか言論封じをしているのに…

 こんなことを言っているのです。

自民メディア



 アホか、と言いたい。

 傲慢としか言いようがありません。

 真実を隠して、というよりも嘘ばかり言っているのに、と。


 
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