経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 昨日、菅官房長官は、「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書はそういうものではない」、「誰が書いたかわからない意味不明のものについて、いちいち政府が答えるようなものではない」と反発したのですが…

 本日になって、朝日が今度は日付けと作成部局の入った文書が存在するとすっぱ抜いています。

 
 kake

 日時は、平成28年9月26日の18時30分から18時55分に面談したものとされており、作成部署は、黒塗りになっておりここでは特定できませんが、原文をみれば分かる筈です。

 これには菅官房長官はどのように反応するのでしょうか?

 もう時間の問題です。

 はっきりと認めたらどうなのか、と言いたい!

 文書には、「成田市ほど時間はかけられない。これは官邸の最高レベルが言っていること(むしろもっと厳しいことを言っている)。」とも書いてあります。

 臨場感がありますね。

 これもでっち上げだというのでしょうか?

 要するに、平成28年9月26日に、内閣府の審議官が文部省の担当課長に対して、早くやれと引導を渡したということを示す文書なのです。

 忖度なんてものではありません。恫喝と言ってもいいほどの命令なのです。
 
 もし、それが事実でないというのであれば、関係者を証人喚問して国会で証言させるべき事柄なのです。

 森友学園事件に関しては、総理が直接関与したことを立証する証拠は発見できていませんが、この加計学園の件については、これが十分な証拠になると考えます。

 但し、森友学園事件の方については、昭恵夫人の関与は明らかになっているとみていい訳ですから、そちらの方でも総理は辞任しなければならないのです。



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 本日の記者会見で菅官房長官が次のように言っています。
 
 (安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって、官邸や首相から圧力があったことを示す記録が文書になっていたとの報道について)「そのような事実はない」

 本日付の朝日新聞が、文部科学省が特区を担当する内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」、「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたと報じたことへの反論なのでしょうね。

 でも、反論なら反論で、ちゃんと証拠を示すべきなのに…

 「作成日時や作成部局が明確になっていない。通常、役所の文書はそういうものではない」、「誰が書いたかわからない意味不明のものについて、いちいち政府が答えるようなものではない」と理由にもならないことを言って反発するのみ。

 でも、文部科学省の幹部に聞けば、誰が作成したとすぐ分かる筈。

 官房長官は、そのような文書が一切存在しないと言っているのではないのです。

 そのような文書が存在するかもしれないが、誰が書いたか分からないので安倍政権は相手にしないと言っているだけなのです。

 まあ、なんと都合のいいこと!

 それにしても、この国民を舐め腐ったこの表情!

sugakake


 日米両政権による嘘つき合戦が今真っ盛りです。


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 籠池氏が、新たに業者等との間でやりとりしたメールのコピーを公開しました。

 2つのコピーをみて下さい。

 moritomo


 先ず、最初のコピーでですが、近畿財務局の池田氏が関係者に送付したメールです。

 これをみて驚くのは、冒頭から驚くべきことが書かれていることです。

 「いつもお世話になります。瑞穂の国記念小学院開校に向けご協力いただきありがとうございます」

 どう考えてもおかしいでしょう?

 籠池氏の委任を受けた酒井弁護士や業者が、近畿財務局に対してそのようなことを言うのであれば分かります。それが普通なのですから。

 しかし、近畿財務局が、お礼を言っている。

 だとしたら、このプロジェクトを一番成功させたかったのは財務省ということになるのですが…

 でも、何故財務省は、そのプロジェクトを成功させたかったのか?

 答えは、そのプロジェクトの真の推進者が、安倍晋三総理、或いは安倍昭恵夫人であったからに他なりません。

 近畿財務局の担当者は、財務本省から、そして近畿財務局長から、くれぐれも粗相のないようにして国有地売却を完了させて欲しいと言われたのに違いありません。

 でなければ、そのなメールを発出する訳がありません。

 もう一つのコピーにも驚くべきことが書かれています。

moritomo2


 誰が誰宛てに発出したメールなのかは確認できませんが…どうも設計業者が出したものであるようです。

 で、その業者が言うには、添付した図面は、ボーリングした個所においては、3m以下には廃棄物が存在しないことを証明していると言っています。

 この件に関して、民進党の玉木議員が、「3mより深いところにゴミがないのに何故8億円も値引きされたのか」と質問したところ、籠池氏は、暫く間を置いた後、「それは分かりません、私は」と笑いながら答えている訳ですが…

 分からない筈がありません。

 分っているのです。だって、先日明らかになった音声データ、つまり、理財局審理室長との直談判の際、籠池夫妻は、新たなゴミが出てきて困っていると訴えていたからです。

 あれ、演技だったということなのです。しかし、今さら、そういう訳にもいかず…

 ここまで事態が明らかになっているのにも拘わらず、メディアも、検察当局も財務省を追求しようとする姿勢が見られません。

 もう、この件は終了にしようと決めたかのような対応なのです。


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 日本のメディアの質の低下に開いた口が塞がらない今日この頃ですが、本日、次のような文字が目に入りました。

 日経の記事です。

 「財政黒字化延期、射程に」

 何か違和感を感じませんか?

 特に、貴方が財政再建の必要性を感じているのなら、なおさらだと思います。

 「射程に」とか「射程距離に」というのは、本来、自分が考える目標の実現性が高まる場合に使う言葉だと思うのですが、如何でしょうか?

 言葉の使い方が完全に間違っているとまでは言いませんが、何かおかしい。

 如何にも、黒字化の延期を願っているような雰囲気がありますよね。

 で、それはそれとして…

 中身を読んでみて、さらにビックリシャックリ!

 安倍政権下での憲法改正を求める橋下氏らに、首相は「維新の皆さんの協力と教育無償化などの政策的なノウハウが必要だ」と力説。維新が求める改憲による教育無償化実現に前向きな姿勢を示した。

 維新が主張する無償化論は、幼稚園から大学までの授業料をすべて無償とする内容だ。通常の予算措置で5兆円程度とされる巨額財源を確保することは不可能に近いが、憲法に明記すれば政府による予算確保の義務が生じる可能性が高い。

 この提言は、首相にとって二重三重の意味で渡りに船だった。年間5兆円程度の教育費負担が軽減できれば子育て世帯の可処分所得は増え、デフレ脱却に追い風。デフレ脱却と憲法改正が一度に実現でき、黒字化目標先送りの口実にもなる。

 3月14日。首相は駒を1歩前に進める。ノーベル経済学受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が経済諮問会議で教育投資の重要性を訴えたうえで「日本の政府債務残高は多くの人がいうほど悪くない。政府と日銀とで一体となって政府債務を相殺すればよい」と主張した。

 首相も「スティグリッツ先生は私がずっと言いたかったことをはっきりいってくれた」と歓迎。日本の財政状況も「それほど深刻なではない」などと同氏の主張に同調したという。

 ノーベル経済学賞まで受賞したスティグリッツ教授が言っていることだからといって、騙されてはいけません。

 いいですか?

 もし、政府と中央銀行のバランスシートを合算して、それで全体としての政府の債務がちゃらになるというのが本当であれば、だったら日本だけでなく米国だって、否、世界中の国がそういう政策を採用する筈です。

 でも、そんな政策を採用する国は全くナシ!

 もう少し具体的に言えば…

 仮に日銀が大幅な資産超過になっており、その資産超過分と政府の債務残高が見合うものであるというならば、少しは説得力を持つかもしれません。

 しかし、実際の日銀のバランスシートは、ほぼトントンの状態。

 どうやったら連結して、政府の借金がチャラになると言うのでしょう。

 確かに連結すれば、狭義の意味での政府の日銀に対する債務は帳消しになるでしょう。しかし、その一方で、日銀のバンランスシートをみれば、日銀としては政府に対する債権がなくなる反面、日銀の負債はそのまま残る訳ですから、今度はその日銀の負債が政府に圧し掛かるだけなのです。

 実態はなにも変わらない。

 本当に安倍総理という人はいい加減な人間です。大学生のとき、ちゃんと勉強してないからこんないい加減なことを吹聴する、と。

 それに、もし、本当に日本の財政状況が悪くないというのであれば、2020年にプライマリーバランスを黒字化する目標自体を撤回すればいいことです。

 違いますか?

 しかし、そこまではしない。口ではプライマリーバランスの黒字化という目標は維持すると言いながら、その一方では財政の大盤振る舞いをしたがる、と。

 要するに嘘つきだということです。

 いずれにしても、黒字化延期が射程に入ったなんて、ヘンな日本語の使い方をしないで欲しいと、日経に言いたい!


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 5月12日、日銀の原田泰日銀審議員が、都内で開かれたシンポジウムで次のように話したと報じられています。

 「日本では赤ん坊を含む国民1人が保有する現金が80万円に達し、4人家族なら一家に240万円のもの現金を保有していることになる」

 「これは多過ぎる。その一部は違法取引に利用されていると思う」
 
 「(貨幣価値を低下させるインフレ税は)違法取引に対する税金でもあり、その意味ではインフレ税は良いかもしれない」

 「財政赤字が累積したのはデフレのせいであり、デフレをインフレに変えることができれば、名目GDP(国内総生産)が増えるので、財政赤字問題を解決することができる」
 
 「(財政赤字の対名目GDP比率は既に低下しており)日本の財政赤字問題はある程度解決した」


 誤解のないように言っておきますが、日銀審議委員というのは、日本銀行の金融政策の内容を決定する委員ということです。

 そんな重要な仕事を任せられている人が、上のような発言をしているのです。

 呆れてモノも言えません。

 私、この人とかつて同じ職場で仕事をしていたことがあるので知っているのですが、昔から全然変わっていないのです。

 自分勝手な屁理屈をつけてばかりいる、と。

 本質的な批判に入る前に、そもそも国民1人当たりが保有する現金が80万円であったとき、何故4人家族なら240万円になるのか?

 80×4=320万円ではないのか?

 そこのところから私にはさっぱり分かりません。

 それに、普通の人であれば、現金で80万円保有している人など大変稀な存在だと思います。

 日銀券の流通量を単に総人口で割ると80万円になるということで、その多くは富裕層や企業が有しているものだと思うのです。

 それに、いずれにしても、そうした現金の一部が違法取引に利用されているというのは、どういうことなのでしょうか?

 全く理解不能。

 違法取引に対する課税だから結構なものだという理屈ですが、違法でない取引にもインフレ税はかかるのです。

 そうでしょう?

 バカじゃないのでしょうか?

 まあ、確かにインフレになれば、その分、貨幣の価値、及び借金の元本の実質価値は下がるわけで、その意味で借金の負担が軽くなるという面もあるのですが…しかし、インフレになれば当然に金利が上がり、そして、金利が上がれば、その分、利払い負担が増えるのです。

 借金が一回こっきりのものである人にとっては、インフレになることによって返済すべき元利払いの実質負担が軽くなり、めでたし、めでたしとなる訳ですが、政府や企業のように引き続き借金をしなければならない身にとっては、何の解決にもならないことをこの人は全く理解していないのです。

 それに、百歩譲って、否、千歩、万歩譲って、インフレを起こして借金の負担を軽くすると言っても、全然インフレ率は上がっていないではないかと言いたい!

 お前らのインフレターゲット政策は失敗しているのだぞ、と。

 黒田総裁、岩田副総裁らとともに、即刻辞任して欲しいと思います。

 あんなに、デフレの脱却が先決だと言っていた安倍総理が、今はそのことについて何も触れないのですから、無責任極まりないと言うべきなのです。


 
 インフレを起こして財政赤字問題が解決するだなんて…井戸端会議ならいざしらず、日銀審議委員が言うことか、と思った方、クリックをお願い致します。
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 米国のムニューシン財務長官が、米国には保護主義を採用する権利があると言っています。

 We do not want to be protectionist but we reserve our right to be protectionist to the extent that we believe trade is not free and fair.

「我々は保護主義者になりたくはないが、貿易が自由で公正なものでないと考えられる限り、我々は保護主義者である権利を留保している」

 そうでっか、米国は保護主義を採用する権利を留保しているのでっか。

 では、保護主義を採用して貿易を止めればいい。

 でも、そうなると確かに米国に多くの製品を輸出している海外の国々は困るが、しかし、米国の国民も日常生活に必要な品物が手に入らず困ってしまうのです。

 例えば、中国との貿易赤字が巨額だからという理由で中国からの輸入を大幅に制限するならば、あらゆる品物が不足し、米国の物価はたちどころに高騰。そうなれば金利も急上昇。

 金利が急上昇すれば、景気に冷や水をかけることにもなってしまいます。

 それに一旦衰退してしまった製造業が再び息を吹き返すことは大変に期待薄なのです。

 それから、ムニューシン財務長官は貿易が自由で公正なものでない限り…と言っていますが、例えば、中国やメキシコや日本が不公正なことをしているからとでも言うのでしょうか?

 そんなことはありません。

 ただ、値段が安いだけ、そして品質が相対的に優れているだけの話なのです。

 ところで、トランプ氏は、つい最近まで中国が為替操作をしていると執拗に非難していましたが、しかし、北朝鮮問題との絡みもあってか、その態度を急変させてしまいました。

 要するに、中国は為替を操作していないと認めたのです。つまり、中国は不正なことをしてない、と。

 だとしたら、米国には保護主義者になる権利はない訳ですが…

 こんなバカな人間を大統領に据えておいて、どうして世界経済がまともに運営できるというのでしょうか?


 米国は、とんでもない人間を大統領に選んだものだ、日本と同じだと思う方、クリックをお願い致します。
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 米国では今、トランプ大統領がコミ―FBI長官を解任したことに関心が集まっています。

 どうしてこのタイミングで解任したのか、と。本当の理由は何だったのか、と。

 でも、解任しただけならともかく、その後のトランプ大統領の発言がまたまた人々を驚かせるのです。
 James Comey better hope that there are no "tapes" of our conversations before he starts leaking to the press!

 「ジェイムズ・コミーは、新聞社に垂れこむ前に、我々の会話を録音したテープがないことを祈った方がいいぞ!」

 
 これ、コミ―氏と2人だけの場での発言なのではなく、ツイッタ―で世界に向けて発信しているのですよ。

 どんな精神構造をしているのかと言いたい!

 アホじゃありませんよ、パーでんねん、とでも言うべきでしょうか。

 呆れてモノも言えないなんて思っていたところ、これまた驚くべきニュースを目にしました。

 最初、冗談かと思ったほどです。

 あのですね、政府が、「そもそも」には「基本的な」という意味があることを閣議決定した、というのです。

 昭恵夫人は公人ではなく私人であると閣議決定したり、或いは、谷氏が財務省に照会して籠池氏にファックスを送ったのは私人としての行為だと閣議決定したりした実績があることから、ネット上では、「そもそも」には「基本的な」という意味があると閣議決定されるのでは、と揶揄されていたのですが…

 それが本当に起きてしまったのです。

 そもそもは、in the first place

  基本的には、basically

 民進党 初鹿明博議員が、次のような質問主意書を出したところ、政府が次のような答弁書を返したのだとか。

質問主意書

1.複数の辞書を調べたが、「そもそも」の意味として「基本的に」との記載がある辞書はなかった。本当に調べたのか。

2.調べている場合、安倍首相が調べた辞書の書名、出版社名、出版年を示されたい。


政府答弁書(5月12日閣議決定)

1及び2について、例えば平成18(2006)年に三省堂が発行した大辞林(第3版)には、「そもそも」について「(物事の)最初。起こり。どだい」などと記述され、この「どだい」について「物事の基礎。もとい。基本」などと記述されていると承知している。

 もう、何をか言わんや!

 総理以外の閣僚は、閣議書にサインするとき恥ずかしさを感じなかったのでしょうか?


 

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 5月10日、トランプ大統領はロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と会って話をしたのですが…

 トランプ政権はロシアに騙されたと、怒っていると報じられています。

 何故怒っているかと言えば、公表されることはないと思っていた写真がロシア側によって一方的に公開されたからだというのです。


Trumprussia


 【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領とロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相が行った非公開会談の写真をロシア政府が公開したことを受け、米政府内から怒りの声が上がっている。

 一連の写真には、ホワイトハウス(White House)の大統領執務室で10日に行われた会談で、トランプ大統領がラブロフ外相、セルゲイ・キスリャク(Sergey Kislyak)駐米ロシア大使と笑顔で握手する様子などが写っている。写真はロシア国営タス通信(TASS)が配信し、世界中のメディアに掲載された。

 米国は数か月前、昨年の大統領選挙干渉を理由にロシアに制裁を科したばかりで、手厚い待遇で行われた会談は、それだけでもロシア政府にとって大きな外交上の成果とみられていた。

 さらに写真が公になったことで、ロシアが外交上の勝利を収め、トランプ政権の裏をかいたとの見方が生まれた。ホワイトハウス当局者らは、写真公開は信頼への裏切りだとして、怒りを表している。

 これが激怒するほどの写真なのかと思ってしまうのですが…

 どう思いますか?

 否、仮にロシアが約束を破って一方的にその写真を公開したことが真実だとしても…もし、それが本当であれば、今度は、トランプ政権が米国民を騙していたことになるのです。

 表面的にはロシアに厳しく当たっている風を見せながらも、裏ではこんなに親しげに握手をしている訳ですから。

 いずれにしても、激怒するほどではないと思うのですが…でも、よく考えたら、トランプ大統領は、選挙期間中のロシア側との接触、つまり、ロシアの選挙介入問題に神経をとがらしているときですから、そのような状況でこのような写真が公開されると、なおさら不利な推測が働いてしまうこと、思ったということなのでしょうか?

 別件ですが、ある記者がオバマケアについて政府高官に執拗に質問したところ、公務執行妨害で逮捕されたという報道もありましたが…米国も日本同様に相当やばい状況になっていると思われます。

 

 安倍総理とトランプ大統領は、嘘つきでマスコミコントロールしようとしている点で全く共通していると思う方、クリックをお願い致します。
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 安倍総理という政治家は、本当にとんでもない人だと思うのですが、トランプ大統領も負けず劣らずとんでもない、と思います。

 だって、FBIの長官を簡単にクビにするなんてことをするからです。

 クビにするにしても、それなりの理由がなければいけない筈なのに、どうも腑に落ちない、と。

 しかし、本当の理由は察しがつくのです。

 日本の状況となんと似ていること。

 米国の公共放送のNPRが報じています。

FBIcomey

The director of the Federal Bureau of Investigation is appointed for a 10-year term. That is longer than the president, longer than just about anybody except federal judges. And the reason is much like the lifetime appointments for judges. The long term is supposed to insulate the FBI from political influence. Presidents come and go. Law enforcement professionals remain on the job. This explains why Democrats, including Senator Tim Kaine, were so startled when President Trump fired FBI director James Comey seven years early.

「FBI(連邦捜査局)の長官は10年の任期で指名される。大統領の任期よりも長く、また連邦判事を除く誰よりも長い。その理由は、判事の任期が終身であるのと類似している。長期間の任期となっているのは、FBIに対する政治の影響を遮断するためだとされている。大統領は直ぐに替わる。その一方で、法を執行する専門家たちはそのまま居残る。だから、ティム・ケイン上院議員を含む民主党の議員たちが、トランプ大統領がジェイムズ・コミーFBI長官を7年も早く解任したことに驚いたのだ」

TIM KAINE: This is so troubling. An FBI director gets a 10-year term so that whether they make a president mad or Congress mad, they can be insulated from politics and do their job.

「これは大変に問題だ。FBIの長官の任期は10年間であるが、そうすることによってFBIが大統領や議会に気に入られなくても政治的な影響力から遮断され、ちゃんと仕事が遂行できる」

INSKEEP: Tim Kaine speaking on MORNING EDITION today. Now, the firing came as James Comey's FBI was investigating possible ties between the Trump campaign and Russia in 2016. NPR national security correspondent Mary Louise Kelly is in our studios and begins our conversation. Hi, Mary Louise.

「ティム・ケインが本日のMORNING EDITION(ニュース番組)で語っています。コミ―長官が率いるFBIが2016年に起きた可能性のあるトランプ陣営とロシアとの関係について捜査をするなかで、この解任は起きたのです。NPR政治部のマリーがスタジオにいるので、早速話をしてみたいと思います。こんにちは、マリー」

MARY LOUISE KELLY, BYLINE: Hey, there.

「こんにちは」

INSKEEP: So the president did put out a letter. Deputy attorney general put out a letter. Why does the administration say Comey was fired?

「それで、大統領がレターを差し出したのですよね。或いは、副司法長官が差し出した。どうしてトランプ政権はコミー長官が解任されたと言うのでしょう?」

KELLY: Right. The president says he is following the recommendation of his attorney general and the deputy attorney general. And they say that this is because of Comey's handling of the Hillary Clinton emails. Trump says new leadership is needed - fresh start at the FBI.

「そうです。大統領は司法長官及び副司法長官の勧告に従ったと言っています。そして、司法長官等は、ヒラリー・クリントンのメール問題に関するコミ―長官のやり方がまずかったからだと言っています。トランプ大統領は、長官を換える必要があると言っています。FBIを新しく再スタートさせるのだと」

INSKEEP: Let's remember James Comey came out and publicly said, we're not prosecuting Hillary Clinton, presidential candidate, but she was extremely careless - and then later made statements saying they had reopened their examination in some way in October.

「コミ―長官が公の場で、我々は大統領候補のヒラリークリントンを訴追しようとしているのではない、しかし、彼女は余りにも不注意だったと言ったことを思い出して下さい。その後、10月には何らかの形で調査を再開したと表明しました」

KELLY: That's correct, which Trump praised at the time.

「そのとおり。トランプ氏はそのとき、そのことを褒め称えたのです」

INSKEEP: But wait a minute - so you're saying the president actually praised James Comey's handling of emails, which is now the reason he's being fired?

「ちょっと待って。大統領はコミー長官のメール問題の扱いを褒めたと今貴方は言いましたが、そのことが今回の解任の理由になっているのでは?」

KELLY: Well, (laughing) yeah. You try to square that loop. Safe to say the relationship has shifted. They have had a difficult relationship these last several months, these first few months of the Trump presidency. And, you know, you examine this from every possible angle. You keep coming back to the fact that Jim Comey was running the probe focused on ties between Russia and the Trump campaign.

「まあ、そういうことです。ただ、そのような考えでは謎は解けません。関係が変わったと言うべきでしょう。過去数か月、つまり大統領就任以降の最初の数か月で難しい関係になってしまったのです。いろいろな角度から検証することができますが、結局、コミ―長官は、ロシアとトランプ陣営の関係についての捜査を指揮していたということなのです」

Comey, we should mention, was supposed to be back testifying tomorrow. He's on the witness list. I just checked - he's still there to testify before the Senate intelligence committee tomorrow. One assumes that that will not happen. And it was never going to be a Russia hearing anyway, although you can't think that it wouldn't have come up. So you arrive at the question - by getting rid of the guy running the investigation, is the president trying to influence the course of that investigation?

「コミ―氏は、明日、証言することになっていました。証人リストに載っていますので。調べてみましたが、明日の上院の諜報委員会で証言することになっているのです。彼が証言することはないと予想する人がいるかもしれません。そしてまた、決してロシアに関するヒアリングではないのですが、そのようなことにならないとは断言できないのです。そこで、一つの謎が浮かぶのです。捜査を指揮しているこの男を排除することによって、大統領は捜査の行方に影響を及ぼそうとしているのか、と」

INSKEEP: Let me ask about this, Mary Louise, because we also heard from Blake Farenthold, Republican of Texas, on the program today, who said James Comey was just on TV too much. A prosecutor should not be on TV all the time talking about people that he's not actually prosecuting. But is that true in another sense? - because James Comey has been making a number of public statements about the Russia probe specifically. He's been called before Congress more than once to talk about this.

「マリー、これについて質問させて下さい。というのも、コミ―氏はテレビに出過ぎだと言っていたテキサスの共和党議員のファランホルド氏が聞いたからですが…捜査官は四六時中テレビに出て、実際に捜査もしていない人物について喋るべきではないのではないか、と。しかし、別の意味ではそれは真実なのでしょうか?何故ならば、彼は特にロシアの捜査に関して何回も公式な声明を発表しているからです。彼は一度ならず議会に呼ばれてそれについて証言しています」

KELLY: He has. I think if you wanted to point to one moment where, with hindsight, this maybe became inevitable, you could go back to that March 20 hearing. This was Comey testifying before the House intelligence committee. He was asked about President Trump's claim that President Obama had ordered Trump Tower to be wiretapped. And I'll actually play you a little bit of that. Here's Comey.

「そのとおりです。もし、重要な時期がいつかを知りたいというのであれば、3月20日の公聴会が重要なものとなるでしょう、後知恵ですが。そのとき、下院の諜報委員会で彼は証言しているのです。オバマ大統領がトランプタワーに盗聴器を仕掛けるよう命じたとトランプ大統領が主張していることに関して彼は質問されました。私は貴方を騙すことになるかもしれませんが、ここにコミ―氏がいる訳です」

JAMES COMEY: With respect to the president's tweets about alleged wiretapping directed at him by the prior administration, I have no information that supports those tweets, and we have looked carefully inside the FBI.

(ジェイムズ・コミー)「彼が前政権によって仕掛けられたとする盗聴についての大統領のツイートに関して、私は、そのツイート内容が真実であるとする情報を何も有していませんし、FBIの内部を注意深く調査したところです」

KELLY: And I remember watching that as it unfolded live and thinking - is that sustainable, to have the head of the FBI directly contradicting the sitting president at the White House while running an investigation into the president's campaign?

「私は、それがどんな展開になるのか見ていましたし、また、それで持つのかと考えていたことを思い出します。つまり、大統領の言うことと全く違うことを言うFBIの長官、それも、大統領の選挙陣営に関して捜査を指揮するような長官を据えておくことができるのか、と」

INSKEEP: So what does this actually mean for the investigation?

「それで、捜査には実際にどのような影響があるのでしょうか?」

KELLY: Well, you know, one question is whether the investigation at the FBI continues. You fire one FBI director; you have to pick a new one. There will be a delay whoever is picked - confirmation hearings, etc. And it's not a foregone conclusion that the new FBI director will continue this probe. We haven't heard that, you know, to be clear. But there are questions about how credible that probe will be going forward.

「一つの疑問は、FBIの捜査が続くのかどうかです。FBIの長官をクビにして、新しい者を選任する、と。誰が選任されるとしても、議会での信認の手続きなどがあり、時間がかかります。新しい長官がこの捜査を続けることになるというのは決まってはいないのです。どうなるかまだ聞いていません。しかし、その捜査がどれほど信頼性のあるものになるのかという疑問も湧いてきます」

INSKEEP: And I guess we should mention there is a Senate investigation that goes on. Richard Burr, the Senate intelligence committee chairman, says he's troubled by all this. People are raising questions about the timing. There's one more coincidence of timing here, having to do with Russia, isn't there?

「上院の調査が続くということも言っておかねばなりませんね。上院の諜報委員会のリチャード・バー議長が、やっかいなことになったと言っていますね。国民は、何故この時期なのかと疑問に思っています。タイミングに関しての偶然の一致、つまり、ロシアとの関係もありますね」

KELLY: There is. Yesterday, as we said, President Trump fired the man leading the Russia probe. And today at the White House, he will be welcoming Sergey Lavrov, Sergey Lavrov being Russia's minister of foreign affairs. So some interesting optics unfolding today.

「そうです。昨日、トランプ大統領はロシア捜査を指揮する男をクビにし、本日、ホワイトハウスでロシアのセルゲイ・ラブロフ外相に会うのです。本日、何か面白い展開があるかもしれません。」

INSKEEP: NPR national security correspondent Mary Louise Kelly, thanks for coming by.

「NPR政治部のマリー・ルイス・ケリーでした。どうもありがとう」

KELLY: Thank you.

「こちらこそ」



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 安倍総理のスポークスマンとしか思えない山口敬之氏のスキャンダルが明らかになりました。

 週刊新潮が報じています。

 「握りつぶされた「安倍総理」お抱えジャーナリストの準強姦逮捕状 被害者女性告白」

 こんな事件を犯して起きながら、毎度テレビに出演して安倍総理の駆けつけ擁護に務めていた山口敬之氏。

 でも、よく考えたら、そうやって握りつぶしてもらったことを恩義に感じて駆けつけ擁護にこれ務めていたとも言えるでしょう。

 では、本当に準強姦罪になるようなことをしでかしたのでしょうか?

 山口氏は、この事件が起きた後、この被害者の女性とメールのやり取りをしているのです。

yamaguti


 私の精子は活動が著しく低調だから、心配要らないみたいに言っているようなのですが…

 でも、それって、白状したも同然ではないのでしょうか?


 こんな男ばかりが安倍総理を取り巻いているのです。



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