経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 今回のゴーン氏の逮捕劇ですが…容疑事実のなかに日産の不正検査の件が含まれていたのであれば少しは分かるのですが、漏れ伝わってくるのは、如何にゴーン氏がお金に汚いかというようなものばかり。

 しかし、そうした容疑も、ゴーン氏一人ではできないようなものばかり。

 ゴーン氏の姉とコンサル契約を結んで年間1千万円以上の報酬を支払っていたとか、娘の大学に日産が寄付したとか、という事実が暴露されていますが、そうしたことの殆どが日産の事務方の協力がないとできいと言っていいでしょう。

 有価証券報告書の虚偽記載も、ずっと以前から事務方も一体となって行っていたものと考えるべきで、何故ゴーン氏だけに罪をなすりつけるのか意味が分かりません。

 ゴーン氏がお金に汚いことがこれで分かったとしても、これほど大騒ぎするほどのことかと思ってしまうのです。

 まあ、罰金を支払えば許してもらえるようなことではないのでしょうか?

 何十億円も横領したというのであれば別ですが、日産という会社が了解したうえで虚偽記載をしただけである訳ですから。

 先日も書きましたが、このような世界的にも著名な経営者の逮捕を総理に報せずに行う筈がない、と。

 官邸は事前に逮捕を了解したと考えるべきでしょう。

 そして、了解が得られたから…或いは無言の指示が官邸からあったから東京地検も動かざるを得なかったと考えるべきではないでしょうか?

 森友事件や加計疑惑などでで、如何に検察と官邸が密接な関係にあるかが明らかになっている訳ですが、国会を騙しつづけて公文書の改ざんまで行ったのに検察は動かなかったのに、今回は極めて積極的だ、と。

 逆に、単なる不実記載程度に過ぎないのに、検察はいろいろ情報を流して印象操作をしている、と。

 いずれにしても、官邸は、検察とタッグマッチを組むことで如何様にでも世の中のことを操作できると考えたのかもしれませんが…しかし、官邸は大切なことに気が付いていなかったかもしれません。

 つまり、官邸は、日本の検察の取り調べの手法が時代遅れで人権を無視したものであることを知らなかった、と。

 ゴーン氏を逮捕し、ゴーン氏が自白しない場合には別の容疑で再逮捕して、さらに拘留を延長する手法が如何に国際的にみて時代遅れであることか、と。

 ですから、仮に逮捕されたものが外国人の大物である場合には、そうした取り調べの手法が厳しく批判される恐れがあることを知らなかった、と。

 日本の取り調べ手法が余りにも自白に頼り過ぎであり、また、可視化も相当に遅れているのですが、そうした欠点が今回の事件により明らかになり、フランス側が日本のそうした点を批判をすることになるのではないでしょうか?

 最後に一点付け加えておきますが…

 今回の件が、仮に国策捜査であろうとも、フランスが日産を乗っ取ろうとしたから日本側がそれに対抗しただけだ、つまり、日本の国益を守るためだとの考え方があろうかと思うのですが…

 西川社長をはじめとする日産のプロパーの幹部たちは、本当に国益のために動いたと考えるべきなのでしょうか?

 私は、そのようには思えません。

 だって、西川社長をはじめ、プロパーの幹部たちもゴーンのご機嫌取りに気を使ってばかりいたと言われているからです。

 ゴーン氏が多額の報酬等を得ていた点を暴露することで、如何にも貧しい労働者の味方であるかの如く振る舞っているようにも見える訳ですが、プロパーの幹部たちも、ゴーン氏と一緒になって、レイオフや工場閉鎖等をしてきた人物なのです。

 でしょう?

 彼らは、国益というよりも、日産が完全に経営統合されると自分たちの首が危うくなると考えたからそうしただけではないでしょうか?

 日産の取締役には、経済産業省OBもいますが、経営統合されるとそうしたこともしにくくなるかもしれない、と。

 国益とか正義とかいうのであれば、何故日産で不正検査など行われたのか、説明がつきません。
  

 ゴーン氏がお金に関して汚かったという事実があったとしても、今回の逮捕劇は不自然なことが多すぎると思う方、クリックをお願い致します。

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 日本の経営者の多くは、外国人労働者の受け入れ枠拡大に積極的なようですが、一般の国民は必ずしもそうではありません。

 その理由は、そうして労働力を確保しても、それが本来の日本の姿であるのか、と。

 自分たちのコミュニティーに少数ならともかく多数の外国人が流入してきて外国人村のようなものを作った場合、それを許容できるのか、と。

 それに治安の悪化も大変気になるところです。


 西日本新聞の記事です。

 福岡県警は22日、転売目的で化粧品や医薬品を万引したとして、窃盗や窃盗未遂などの疑いで、いずれもベトナム国籍で元技能実習生の男女6人(23〜30歳)を逮捕したと発表した。6人は低賃金が不満で実習先を抜け出し、窃盗団を結成したという。

■「来日費用返済、仕送りに」

 逮捕容疑は共謀して4月26日、同県宗像市のドラッグストアで化粧品など28点(計約10万4千円相当)を盗もうとしたほか、北九州市八幡西区の商業施設で衣料品など4点(計約1万9千円相当)を盗むなどした疑い。大筋で容疑を認めているという。

 県警によると、6人は2012〜16年、建設業や農業の実習生として関東や関西、九州、沖縄で別々に勤務。実習先から抜け出した後、会員制交流サイト(SNS)を通じて愛知県内で知り合った。「実習生は思っていたより賃金も残業代も少なかった。このままでは(来日のための)借金を返せないと思った」などと話しているという。

 盗品はSNSを使ってベトナム人向けにオークション形式で購入を呼び掛け、最高値を付けた客に関東の業者を通じて発送していた。6人が開設した銀行口座には数百万円の入金があり、転売による売り上げとみられる。動機について県警は生活費や母国への仕送り目的だったとみている。

 関東や関西でもベトナム人グループによる万引事件が発生。6人のうち一部は「福岡県内で他に10件ほどやった」と話しており、県警は関連を調べる。

■中国人抜き摘発最多 国別、昨年5140件に急増

 外国人犯罪のうち、ベトナム人の摘発件数は近年急増、昨年は全国で5140件(前年比1963件増)に上り、2位の中国人を439件上回って、統計が残る1989年以降、国籍別で初の最多となった。


 確かに、窃盗は悪いことですが…余りにも賃金が安い、約束と違うということであれば、外国人側ばかりを責めるわけにはいきません。

 それに、次のような記事も見つけました。

 リテラです。

 ようするに、山下貴司法相は67%の技能実習生たちが「低賃金」を理由に失踪していたのに、それを「より高い賃金を求めて」失踪していると“捏造”したが、もともとの聴取データ自体、実態が正しく反映されていないのだ。

 だが、さらなる問題も浮上した。それは、問題の聴取票には「監理団体」にかんする調査項目が存在していないことだ。

「監理団体」というのは、技能実習生を受け入れ企業に斡旋する団体のことで、協同組合や商工会など非営利法人であることが条件。さらに監理団体は、受け入れ企業が適正な技能実習をおこなっているかを確認・指導することになっている。だが実際は、監理団体が不正行為を受け入れ企業に指示するなど、劣悪な労働状況に加担していることも多い。

 たとえば、技能実習生問題や入管問題の訴訟を手掛けてきた弁護士の指宿昭一氏は、「多くの場合、不正を指示するのは実習生受け入れ窓口の監理団体です。時給を300円から500円に上げようとしたら監理団体に「300円で統一しているからやめてくれ」と言われた岐阜県の縫製会社もあります」(長崎新聞8月17日付)と語り、ジャーナリストの安田浩一氏も「(監理団体の)実態は利益目的の人材ビジネス。各地で実習先を募り、実習生を送り込む。実習先から手数料を得て、自分たちが管理しやすいよう、長時間労働や低賃金を主導してきた」と指摘している(東京新聞11月16日付)。

 また、今年、技能実習生に原発事故による除染作業をさせていたことが判明したが、このときも監理団体は技能実習生に「仕事は簡単」「誰でも出来る」としか説明していなかったという。

 監理団体はこのように、技能実習制度で横行する不正行為の要因となってきた。にもかかわらず、その問題を隠蔽するかのように、失踪した技能実習生から監理団体について聞き取りさえおこなっていなかったのである。

 法務省は昨年施行された技能実習適正化法によって「監理団体の適正化に取り組んでいる」と主張するが、不正行為はそれでも解消されていない。なぜ、政府は監理団体の問題にメスを入れようとしないのか──。

 じつは、その背景にあるのが、大物政治家たちの存在なのだ。

 いま、技能実習生を12万人も送り出している最多国はベトナムだが、そのベトナム人技能実習生受け入れの監理団体のひとつに「公益財団法人東亜総研」という団体がある。そして、この同団体の代表理事・会長を務めているのは、自民党幹事長などを歴任した武部勤・元衆院議員。さらに、同団体の特別顧問に就いているのは、自民党の二階俊博幹事長なのだ。

 監理団体には、技能実習生ひとりあたり毎月数万円の「監理費」が支払われる。「非営利団体」が条件としながらも、その実態は人材派遣業だ。そのため、技能実習生の保護よりも儲けを優先させる監理団体が後を絶たないのだが、そうした監理団体のトップや特別顧問に大物政治家が就いているのである。

 しかも、この問題は同団体だけではない。ミャンマーからの技能実習生受け入れで「求人票の事前審査業務」をおこない、監理団体から手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」の役員名簿(今年10月現在)にも、数多くの政治家の名前がズラリと並んでいる。

 まず、名誉会長は中曽根康弘・元総理大臣。最高顧問は麻生太郎・副総理兼財務相。会長・理事職には渡邉秀央・元郵政大臣、理事長代行には古賀誠・元運輸大臣、理事には甘利明・自民党選挙対策委員長、浜田靖一・元防衛相……。このように、現役から引退した議員まで、自民党の大物議員が関係しているのだ。

 また、役員名簿には自民党だけではなく、理事長代行には、公明党の重鎮である白浜一良・元参院議員や、理事に野田内閣で法務相を務めた民進党の田中慶秋・元衆院議員、立憲民主党の福山哲郎幹事長の名も記されている。

 日本ミャンマー協会については、昨年6月6日の参院内閣委員会で自由党の山本太郎議員が取り上げ、大物政治家らの名前を列挙した上で問題をこのように指摘していた。

「この(日本)ミャンマー協会というのはすごくて、ようは、申請の事前確認作業をするにあたり、受け入れ監理団体から多額の手数料を徴収しているんですよね。しかも、一団体初年度10万円、そして翌年から毎年5万円、さらに送り出した人が3人増えるごとに1万円ずつ支払わなくちゃならないって、この行為、技能実習制度の適正な運用とは思えないんですけれども」  

(中略)

 いや、これだけではない。外国人技能実習生や留学生の問題を取材しつづけ、東亜総研や日本ミャンマー協会に政治家が絡んでいることを指摘してきたジャーナリストの出井康博氏の著書『ルポ ニッポン絶望工場』(講談社)によると、技能実習制度を統括する「公益財団法人国際研修協力機構」(JITCO)は、監理団体や受け入れ企業からの会費によって年13億円近くを得ているのだが、このJITCOは法務省や厚労省など各省庁の天下り先になっているというのだ。

 こうした問題を、出井氏はこのようにまとめている。

〈受け入れ企業の上には監理団体と送り出し機関があって、さらに制度全体を統括するJITCOが存在する。このピラミッド構造を通じ、実習生の受け入れが一部の業界関係者と官僚機構の収入源となっている。そして陰では、官僚や政治家たちが利権を貪っているわけだ。その結果、実習生の賃金は不当に抑えられてしまう〉

 技能実習生たちが最低賃金以下で長時間労働を強いられた上、なけなしの給料からさらにむしり取られた金が、大物政治家や元官僚たちが関与する団体・機構に流れ込む──。だからこそ、政府は技能実習生の搾取の実態を「黙認」しようとするのだ。


 技能実習生のシステムを悪用しているのは経営者たちだけかと思いきや、そうした経営者たちからピンハネをする政治家や官僚たち。

 テメエらが日本を醜くしている。テメエらが治安を悪化させている。

 技能実習生の制度は根本から見直すことが必要です。

 恥ずかしいニッポンです。

 これで万博を大阪で開いて何を見てもらうと言うのでしょう?


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 先日、アホーな大臣が北九州市長のことを、他人の税金で大学に行ったと批判していましたが…

 他人の税金というか、他人の金を当てにするのは他ならぬ自民党自身ではないでしょうか?

 ところで、大阪は、万博誘致が決定して大騒ぎをしていますが…その最後のプレゼンテーションで世耕大臣が万博に参加する途上国のために240億円を出すと言っていました。

 品がないですね。お
金を出すから大阪に投票してくれと言ってみるみたいで。

 しかも、
今回の投票では分担金を支払っていないために投票が認められない加盟国が20か国ほどあったのですが、誰かがその分担金を肩代わりして投票させたことが明らかになっています。

 誰が肩代わりしたのか?

 日本の疑いが極めて濃い、と。

 そうでしょう?

 なんとまあ、金まみれの大阪万博!

 それにこの大阪万博とカジノはセットになっているとも言われています。

 いずれにしても、夢よもう一度。会場建設のためにお金が投入されるので、土建屋が儲かる、と。

 それって、他人の税金、他人の金で一儲け、ということでしょ?

 麻生太郎は、そのことについて批判はしないのでしょうか?

 する訳ないですよね? そもそもセメント屋で、税金が投入される土木事業は大歓迎なのですから。

 それにしても、再び大阪で万博を開催して、それにどのような意味があると言うのでしょう?

 1970年に大阪で開かれた万博に、私は高校の修学旅行で訪れることができたのですが…

 肌の真っ黒い外国人を初めて直接見てびっくりしました。ミニスカートのオーストラリア館のガイドさんが魅力的でした。

 月から持ち帰った石が展示されているアメリカ館は長蛇の列で、最初から見ることを諦め、代りに列ができていない英国館を訪れましたが、絵本みたいなものが展示されている程度の質素な内容でした。

 いずれにしても、何故あのとき内外から多くの見物客が集まったか?

 それは日本が戦後、経済の奇跡を起こしたことに世界が驚き、日本に興味を持ったからではないでしょうか?

 そして、我々日本人は、日本の将来の発展に自信を持ち始めていた、と。エリート・サラリーマンのボーナスがグングン伸びていた時期でもありました。

 公害という問題はありながらも、日本が欧米に追い付こうとしていた希望の持ている時代だったのです。

 今はどうなのでしょう?

 日本の人口は減少の一途をたどっています。

 外国人労働者の力を借りないとどうにもならないと嘆いている経営者たち。

 日本企業の国際的な地位も相当に地盤低下しています。潜在経済成長率はゼロを下回らない程度にすぎません。

 その日本に、どれだけの外国人が関心を示すでしょう?

 仮に関心を持つことがあるとしたら、経済とは別の分野についてでしょう?

 違いますか?

 大阪万博が決定して関係者たちは、関西経済の起爆剤になると信じているようですが、私としては違和感を禁じ得ません。

 仮に一時的に大阪を訪れる外国人が増え賑わいを取り戻すことができても、それがどのように中長期的な経済の発展に寄与するのか、と。

 夢洲の使い途ができてほっとしただけではないのか、と。そして、カジノの誘致に有利になると期待しているだけではないのか、と。

 それにそもそも開催のための資金負担に関しては未定のまま。

 愛知万博のときにはトヨタに頼ることができたのですが、関西経済界にはそのようなお金に余裕のある企業は存在しないと言われています。

 結局、他人の税金、他人の金にたかるということですよね?

 


  
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 それにしても、これほど国民をバカにした政策があるでしょうか?

 誰だって増税は嫌な筈。だから本来であれば、消費税の増税など受け入れたくはない。

 しかし、多くの国民は、将来の世代のためを思えば、多少の犠牲は我慢すべきではないかと真摯に考えているのです。

 そうでしょう?

 で、アベシンゾウと経済産業省が今回、5%のポイント還元を打ち出したのですって。

 あれ、消費税率が8%から10%に2%分上がると思っていたら、5%分もポイントが付くとなり、国民はびっくり、しゃっくり!

 財政状況が逼迫しているから増税も止むを得ないのかと思っていたら、さらに財政状況を逼迫させるようなポイント還元をするなんて、と。

 悲しんでいいのか、喜んでいいのか?

 でも、アベシンゾウは、国民の知的レベルが相当低いと甘くみているのでしょう。つまり、国民を舐めている、と。

 ポイント還元をすれば、支持率が上がる筈だ、と

 一体なんなのでしょうね、このアベシンゾウという輩は?

 それに、アベに付き添う経産官僚の醜さ!

 そしてまた、国民がイマイチ理解に苦しむところは、引き上げ幅を上回るポイント還元をすることと並んで、どうして現金での買い物には恩恵がないかということです。

 何故クレジットカードなどキャッシュレスで買い物した場合にのみポイントが還元されるのか、と。

 貧乏な層がクレジットカードで買い物をする習慣があるとは思えません。それに中小の小売店ではクレジットカードで買い物ができないところも多いのですから。

 これがクレジットカード会社の経営の一環というのであれば、分からないでもありません。さらにクレジットカードを普及させるための戦略として。

 しかし、何故政府がキャッシュレスをそこまでして推し進めようとしているのか、と。

 そうでしょう?

 キャッシュレスになれば、小売店で店員が現金を扱う必要がなくなり、その手間暇の節約と犯罪の抑止になると言われます。

 確かに、大型小売店の経営者などにとってはメリットがあるでしょう。

 しかし、それは政府がキャシュレスを推し進める理由にはなり得ません。

 でしょう?

 これは経済産業省が権益を拡大したいがための作戦なのです。

 キャッシュ、貨幣の管理を受け持つのは財務省。

 しかし、その同じ決裁の機能を果たすクレジットカード会社を管理するのは経済産業省なのです。

 つまり、クレジットカードでの決済が進めば進むほど経済産業省は口を出しやすくなる、権益が拡大する、と。

 かつてリースが世の中に広まり出した頃、通産省がリースの普及に積極的になったことがありました。

 何故かと言えば…

 リースと言えば、例えば、大型建設機械のリース等について考えれば、単に機械を貸し付けるビジネスにしかみえませんが、しかし、見方を換えれば、リースという形をとりながらも実質的には融資を行っているのと同じ機能があることが分かります。

 つまり、それまで融資と言えば、銀行など金融機関が専ら扱うビジネスであった訳ですが、リースというビジネスが広まるにつれ、通産省も融資のビジネスに口を出すことが可能になったという事情があったのです。

 キャッシュレスを進めようというのは、まさに経済産業省の権益拡大の魂胆の表れです。

 おかしいでしょう?

 中小の小売店がキャッシュレス化に積極的になっており、そのため政府に支援を求めるような声があれば別ですが、現実は全くそうではありません。

 本当に悪乗りが酷すぎます。

 安倍政権は、今回のポイント還元は、景気の波を平準化する…分かりやすく言えば、増税で消費が落ち込むことが分かっているので、その落ち込みの幅を抑え、消費活動の変動の幅を小さくしたいためだと考えているようです。

 もっともらしいことを言うな、と言いたい!

 これは全くのインチキです。

 この5%のポイント還元は、2020年までのオリンピック開催までの9か月間に限定されることになっています。

 ということは、今の8%の消費税率は、来年の10月以降は、還元されるポイントを考慮に入れれば、実質3%に低下し、そして、オリンピック開催後は、今度は3%から10%へと3倍増しになってしまうのです。

<お詫びと訂正>

 上の記述には誤りがありましたので、お詫びして訂正します。

 訂正後

 
今の8%の消費税率は、来年の10月以降は、還元されるポイントを考慮に入れれば、実質5%に留まり、そして、オリンピック開催後は、今度は5%から10%へと2倍になってしまうのです。
 景気の波を平準化するどころか、景気の波の変動を大きくして、経済を混乱させてしまうでしょう。



 5%のポイント還元がなされるときには、ポイントが還元されるから必要のないものまで今のうちに買っておこうという動きが起き、そして、ポイント還元が終わってしまうと、反動もあり、一気に消費が落ち込んでしまう、と。

 こんなアホな政策をアベシンゾウは打ち出したのです。

 こんな総理には辞めてもらうしかありません。


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 この記事明日書こうと思っていたのですが…

 関連するニュースを見たものですから、本日書きたいと思います。

 先ずロンドン共同のニュース。

 ロイター通信は22日、ルノー側が日産自動車の取締役会に追加の取締役を指名する意思を示したと報じた。


 どう思います?

 本日、日産は取締役会を開いて、ゴーン氏を会長並びに代表取締役から解任したので、それだけみると、クーデターが成功しているかの如く見える訳ですが…

 しかし、取締役会では、ゴーン氏を取締役の地位を奪う訳にはいかないのです。

 当然ですよね。

 取締役を選任する権限はあくまでも株主総会にあるのです。

 そして、日産の最大の株主はルノー。そして、そのルノーの最大の株主はフランス政府。

 ということはフラン政府の意向で日産の取締役のメンバーは決せられるのです。

 日産の日本側の経営陣がクーデターを起こしてゴーン氏の追い出しを画策しようと…そして、フランス政府もゴーン氏の追い出しを認めようと、フランス政府は、別の人間を日産の取締役に就任させることができるのです。

 ひょっとしたらゴーン氏よりもさらにマクロン大統領に忠実な人が選ばれる可能性すらあるのです。

 そして、一気に日産とルノーの経営統合を実現してしまう、と。

 今の日本側の取締役は全員解任。或いはマクロン大統領に絶対の忠誠を誓わせた上で取締役を続けさせる、と。

 西川社長は、自分の地位をかけてまでフランス側に抵抗する気持ちがあるのでしょうか?

 私はそれはないと考えます。

 自分たちがゴーン氏を追い出し抵抗の姿勢を示せば、フランス側が軟化するのではないかとの甘い考えがあったのではないでしょうか?

 マクロン大統領によって新しい社長や新しい会長が選任されたとき、まだ、ゴーン氏の方がましだったなんて泣き言をいう恐れはないのでしょうか?

 本日もまたゴーン氏の悪事が暴かれていますが…そうしたことがゴーン氏の独断でなされたものとみるべきなのか?

 私は、むしろゴーン会長に気に入られたいと思って側近の者たちがゴーン氏に提案した可能性すらあると思うのです。

 ゴーン氏の姉にコンサルタント契約を結んで年間1000万円以上の報酬を支払っていたということですが、日産の利益からしたら微々たる金額。それに、それと似たようなことを日本の企業は一切していないと胸を張って言えるのでしょうか?

 こうなったら、日産がルノーの完全子会社になる可能性がむしろ大きくなってきたような気がします。


 経済産業省、残念!

 アベシンゾウ、残念!

 
 
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 カルロスゴーン氏の逮捕に関する報道も、随分と本質に迫るようになってきています。

 ゴーンが有価証券報告書に虚偽の記載をしたなんて、どう考えても…仮にそれが本当だったとしても、それだけでいきなり逮捕するなんてことは考えにくいのです。

 それで逮捕に至るなら、日本の大企業の経営者も同じように逮捕される人がいて少しも不思議でないのに、何故かそういうケースは極めて稀。

 でしょう?

 やっぱり、マクロン大統領にと言うべきか、フランスに日産が乗っ取られるのを防ごうとした経済産業官僚が仕組んだ出来事としか思えません。

 もっとも経済産業官僚だけで行えるわけでもなく、共通の利益を有する日産の経営陣たちと一緒になって行動しているのでしょう。

 プラス、官邸と検察も同時に動いている、と。

 東京地検が積極的に動いているように一見見えますが…彼らはむしろ利用されただけではないのでしょうか?

 つまり、シナリオは経済産業省が書き、そして安倍官邸を錦の御旗として地検を手足として働かせている、と。

 いずれにしても、経済産業省と日産の関係者は、マクロン大統領がゴーン会長を使って日産とルノーが完全な経営統合をするように仕向けていることを知り、それを阻止したかった、と。

 ただ、大切なことを忘れてはいけません。

 経済産業官僚のなかには、日産がルノーに乗っ取られるかの如く感じている者がいて…そして、そうした官僚の思いに同調した政治家がいるように見受けられるのですが…

 それは大いなる勘違い。

 というのも、既に日産はルノーに完全に支配されているからなのです。

 今から20年ほど前、日産は破綻の淵にあって、ルノーに救済してもらった訳ですが、そのときからルノーが日産の最大の株主となり、そして、ルノーの最大の株主はフランス政府である訳ですから、日産という名前、ブランドは残っていても、実は日産はフランスの会社、正確に言うならば、フランス政府所有の会社というべき存在になってしまっているのです。

 しかし、日本側としたら、そうは言っても日産は日本の会社だと思いたい。

 否、実態からみたら日本の会社だと言うべきかもしれません。

 しかし、繰り返しますが、フランス政府が所有する日本の会社なのです。

 従って、マクロン大統領からすれば、稼ぎ頭の日産をもっと自由にコントロールしたいと思うのは当然。

 そしてまた、日本側がどうあがいたところで、日産を取り戻すことなど殆どできない相談なのです。

 それでも日産の日本側の経営陣は、それが分かった上でクーデターを起こしたのですよね? 安倍政権の援助を得て。

 何故なのでしょう?

 それは、日産がフランス政府所有の会社だとしても、日産のトップには日本人の経営者がつくことを認めてもらい、もう少し自由に経営をさせて欲しいという願いがあったからではないのでしょうか。

 もっと具体的に言えば、一時期ゴーン氏の後継者と見られていたもののゴーンに切られたと言われている元COOの志賀氏の返り咲きを狙っている、と。或いは、西川社長が自分の首を守るためにゴーンを逆に切った、と。

 本日の取締役会でゴーン氏は代表権を外され、会長の職を解かれるとされていますが、そうなっても取締役の地位を解かれることはないのです。

 何故ならば取締役の選任は株主総会の権限であり、株主総会をコントロールしているのはルノーであるからです。

 要するに、通常の手段では日産が純粋に日本の会社に戻ることはないのです。

 それに、マクロン大統領は、ルノーと日産の関係を不可逆的なものにすると言っている訳ですから、仮にゴーン氏を追い出すことができても、日産がフランスのものであるという事実は変わらない、と。

 それでも、それでも、それでも日産を取り戻したいというのであれば、第三者が、例えば日本政府か日銀がルノーの株を買い集めて、そして、ルノーが日産を支配する関係を解消するしかないのです。

 そこまでやるのか、と。


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 何故ゴーン会長が突然逮捕されたか、その理由について昨日考えました。

 新聞報道等の多くは、如何にゴーン会長が日産という会社を私物化してきたかということを報じているようにしか思えません。

 しかし、昨日も指摘したとおり、有価証券報告書に記載したゴーン氏への報酬が虚偽の金額であっても、それだけで…否、それに加えて例えば実質ゴーン氏個人の別荘を入手するのに会社のお金を使ったとしても…確かにそれは許せる行為ではないにしても、結構それに似た事例は国内の他の企業でも見られることであるのに、何故ゴーン氏だけが逮捕されるに至ったのか、と。

 これがゴーン氏の悪行が公然の秘密として知れ渡っていて、検察が動くのを国民が期待していたというのであれば別なのですが…

 蛇足ですが、日大のアメフト暴行事件は、どうなったのか、と。

 あれこそ、警察や検察が動くのを期待していたのに。そして、森友、加計疑惑についてこそ、国民は検察が動くのを期待していたのに、と。

 本題に戻ります。

 結局、メディアは勉強不足。

 朝日にしたって逮捕されることをスクープしたのは手柄でしょうが、本質にまでは及んでいなかった、と。

 しかし、ネット上をよくチェックすると、私の推測が合理的なものであると思われる記事が結構存在していたのです。

 2018年6月12日のBusiness Journal の記事です。

 日産自動車の会長を務めるカルロス・ゴーン氏は、今年も10億円以上の役員報酬を日産から受け取るようだ。そして、“ミニ・ゴーン”と揶揄されている西川廣人社長兼CEO(最高経営責任者)は、これを黙認する見込みだ。役員の報酬は報酬委員会が決めることになっているが、日産の同委員会はゴーン氏の高額報酬を容認する“隠れ蓑”となっている。

 仏政府の意向に添って、ゴーン氏は日産を仏ルノーに“献上”しようとしているとの報道もあるが、事実であれば日産の役員として利益相反にあたる可能性もある。近く予定されている安倍晋三首相とエマニュエル・マクロン大統領の首脳会談で、「日産とルノーの問題」が議題のひとつになるといわれている。だが、「公式の発表では、両政府ともこの件には触れないことになっている」と永田町からは伝わってくる。

 日本経済新聞の本社コメンテーターである中山淳史氏が、5月11日付「オピニオン」欄で「フランスが国として、どうしても日産を傘下に置きたければ、ルノーを通じて新たな成長戦略を示し、TOB(株式公開買い付け)などで、ほかの日産の株主の判断を仰ぐことだろう」と指摘する。 

 不可解なのは、西川氏の発言だ。西川氏は5月14日、18年3月期決算発表の席上で、仏ルノー、三菱自動車との3社連合の枠組みについて「2018年度(2019年4月)以降、資本構成の変更を含めて、できるだけ早いタイミングで次世代に渡せる仕組みにしたい」と表明した。三菱自動車は付け足しである。もしゴーン氏の意向に添って日産をルノーに売るつもりであれば、西川氏も社長兼CEOの職務に忠実とはいえない。彼も利益相反の罪を犯していることになる。

 西川氏は「次のリーダーに変わってもアライアンスが維持できる仕組みをつくらなければならない」と強調。「合併を協議している事実はない」とも述べたが、資本構成の変更が合併(経営統合)につながるのではないかとみる向きも多い。

 5月15日付日経新聞は「(西川氏が)出資比率を見直す可能性に言及する一方、両社合併については否定的な立場を鮮明にした」と報じているが、国内の自動車メーカー幹部は、「日経は日産の報道で何度、読者をミスリードしてきたことか」と憤る。

●水面下で合併交渉は進展か

 日産の取締役会の議長はゴーン氏だ。CEO職は西川氏に譲ったが、現在でもゴーン氏が事実上のトップである。

 取締役は9人いる。ゴーン氏、グレッグ・ケリー氏(代表取締役)、元ルノー役員のジャンバプティステ・ドゥザン氏とベルナール・レイ氏の4人は仏政府の考え方に同意するだろう。日産サイドは社長の西川氏、副社長の坂本秀行氏、前副社長の中村公泰氏と松元史明氏、そして志賀俊之氏の5人だ。数の上では日産サイドが5人で過半数を占めるが、志賀氏は05年に日産のCOOに就き、13年に副会長。その後、15年に産業革新機構の会長。日産を“卒業”したはずなのに、なぜか取締役として残り続けている。そのため、「志賀はゴーンの隠れ“切り札”なのかもしれない」(日産の元役員)と勘ぐる向きもある。

 西川氏の人望のなさは致命的だ。ゴーン氏の「日産リバイバル・プラン」を実践し、社内や部品メーカーに対して熾烈なコスト削減を要求した。その功績で03年に常務執行役員に昇格し、“ゴーン命”で社長兼CEOにまで昇り詰めた。社内外に西川シンパはいないと評判になっている。しかも、西川氏と志賀氏は犬猿の仲である。

 ルノー・日産の合併(経営統合)が本格的に議論される過程で日産の取締役会の構成がルノー4:日産5から、ルノー5:日産4に変更され、しかも日産サイドに隠れゴーン派が残っていたりしたら目も当てられない。

 (中略)

 3月29日、ブルームバーグは「仏ルノーと日産自動車は合併し、統合後の新会社を上場する可能性について協議している」と報じた。さらに、「カルロス・ゴーン氏が交渉を推進しており、統合後の新会社を率いる見通し」「基本的にルノーの株主が新会社の株式を受け取る」と具体的な動きが進んでいることを示唆している。

 このブルームバーグの報道は、読売新聞でわずかに報じた以外、日本ではほとんど伝わらなかった。それは日産で渉外・広報を担当する役員が火消しに回ったからだといわれている。

 仮に、このブルームバーグの報道が「事実無根」であるなら、日産は全面否定のコメントを出すはずだが、今のところそれもしていない。日産は、会社の存亡にかかわる問題なのに完全に腰が引けている状態だ。そのため、ゴーン・西川両氏の間に密約でもあるのかとみる向きも強い。

 この春、「ゴーン氏は経営統合を進めることを条件に、ルノーのCEO続投をマクロン大統領に認めてもらった」との怪情報がフランス国内で盛んに流れていた。



 この記事では、西川氏の人望のなさは致命的だと指摘しています。

 ゴーン命とまで書かれています。その西川社長が、ゴーン会長が逮捕されるや否や、ゴーン氏を批判したのです。

 司法取引云々…でんでんではありません、うんぬんです。

 その司法取引ではありませんが、司法取引だけではなく西川社長は経済産業省とタッグを組んでいる安倍政権と取引をしたのではないでしょうか?

 経済産業省はもちろん、日産をフランスに取られたくない。絶対に阻止しなければならない、と。そのため西川社長をゴーン会長から引き離す作戦をとって、ゴーン氏の悪事を調べ上げた、と。

 でも、有価証券書の不実記載も、或いはゴーン氏へのマンション提供も全てゴーン会長命だった西川社長が知らない筈はなかった、と。

 でしょう?

 裁判になってゴーン氏が有罪になる可能性はそれほど高くはないでしょう。

 有能な弁護士を雇い、自らの無実を証明してみせる、と。

 しかし、経済産業省もそして安倍政権も、裁判の結果がどうなろうと関係がないのです。

 仮に無実となろうとも、そのときにまでには既にゴーン氏は日産を追い出される結果になっているからです。

 仮に日産をフランスに乗っ取られることを阻止したかったとしても、他にやり方があったのではないかと私は思います。

 或いは、安倍総理とマクロン大統領の間でその件について議論したが、先方の理解を得ることができなかったので、こういう手段に訴えたということなのでしょうか。

 経済産業省と安倍政権のやることはおかしなことばかりです。

 今回のゴーン会長逮捕劇は、経済産業省と安倍官邸が関わっていそうだと思う方、クリックをお願い致します。
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 ゴーン会長は何故逮捕されたのか?

 それにしても衝撃のニュースです。

 企業救世主であったゴーン氏が一夜にして悪者。しかも、突然の逮捕なのですから。

 何があったのかと誰もが不思議がる筈。

 で、逮捕の理由というのは、有価証券報告書の虚偽記載があったからだ、と。

 具体的には、年間10億円以上の報酬を受け取った役員については、固有名詞を明らかにしてそのことを記載しなければならないのに、半分程度しか報酬を得ていないことにして隠していたのだ、と。

 でも、何故隠す必要があったのか?

 確かに日本では10億円もの報酬を得ていると言えば、すぐ批判する人が出てくるかもしれませんが…海外の相場と比べればむしろ安い方に属すると言っていいでしょう。

 10億円以上の報酬を受け取ることが法律で禁止されているのであればともなく、単にそれを公表すればいいだけの話。

 では、何故ゴーン氏はそれを隠したのか? 或いは、日産とは会社としてそれを隠したのか?

 所得を低く見せて、脱税を狙った?

 しかし、個人企業ではあるまいし、会社から報酬という形で得たお金を隠し通せる訳がない。

 それに脱税がばれたら、それこそ一大事。

 脱税のために有価証券報告書に虚偽の記載をした可能性は極めて小さいとしか思えません。

 それに有価証券報告書にどのように記載するかは、日産の経理担当者や監査法人が考えること。

 そこまでゴーン氏が支持した可能性は小さい。

 有価証券報告書の虚偽記載を問題にするならば、ゴーン氏を逮捕するより、日産の経理担当者、経理の責任者を追及すべきなのに、ゴーン氏だけを悪者にしている。

 そもそも大企業のトップを逮捕するなんてことが、検察の一存でそう簡単にできることなのか、疑問に思ってしまいます。

 内部クーデター説が出ています。

 しかし、仮に内部クーデターを企む者がいたとしても、検察の出番になるのは、内部クーデターの後、つまり、取締役会でゴーン会長に辞任を迫った後になるのが普通。

 でも、実際には検察がゴーン氏を逮捕する事実が先にきている訳ですから、むしろ検察がゴーン氏を日産から追い出すのに一役買ったとみていいでしょう。

 さらにいえば、これだけの外国人の大物をいきなり逮捕する訳ですから、官邸にその話が事前に行っていない筈がない、と。

 そうすると、安倍政権として、ゴーン氏の役割は終わった、ゴーン氏はもはや必要ない、否、ゴーン氏が邪魔だとの判断が働いたのではないでしょうか?

 では、何故ゴーン氏が邪魔になったのか?

 それはまさにフランス、マクロン大統領の意向、つまり自動車産業政策が影響しているものと思われます。

 マクロン大統領は、ルノー、日産、三菱自動車を統合する意向を有していると言われています。

 つまり、日本にとっては、トヨタに次ぐ存在である日産の経営権が実質的にフランス側に握られる事態を避けたかった、と。

 そして、そのためにはゴーン氏が日産を去ることが必要であって、いろいろとゴーン氏について調べてみたら様々な不祥事が発覚したので、それを利用することにしたのではないでしょうか?

 有価証券書の不実記載で逮捕なんていうと、笑うしかありません。

 例えば、東芝が大々的な粉飾決算を行い、虚偽の決算を有価証券報告書で公表した際、日本のメディアは、それを不適切な会計と呼び、お茶を濁したことをお忘れでしょうか?

 今度もことも、ゴーン氏が日産という会社を騙して多額の報酬をひねり出していたのならともかく、ゴーン氏の10億円を超える報酬を出すことには日産も合意していたとしか思えないのです。

 日産の子会社が不動産を購入して、それをゴーン氏が個人的に利用していた容疑も伝えられていますが、ゴーン氏の名義になっているのであれば別ですが、そうでないならば、そのようなことは褒められた話ではないにしてもそれほど珍しくはない筈。

 それやこれや考えると、どうも腑に落ちません。

 アベシンゾウがマクロン大統領にとって不利となる材料を提供したことで、トランプにゴマをすっているという側面もあるかも。

 これで日本車に対する関税をかけないでね、と。




 どうも筋悪の案件としか言いようがないのではないでしょうか。




 今回のゴーン氏の逮捕は、どうも納得がいかないことが多いと思う方、クリックをお願い致します。
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 麻生太郎の暴言にはもう誰もが驚かなくなってしまいました。

 「人の税金を使って学校に行った」

 悪口を言うにしても、もう少しまともな日本語でしゃべれないのでしょうか?

 税金を使って学校に行った?

 本当にアホウな奴なのです。

 国立大学には税金が投入されているからと言いたいのでしょうか?

 しかし、国立に行こうと私立に行こうと、それは各自の自由。

 さらに言えば、私立大学にも膨大な予算が費やされているのです。

 私が言うまでもありませんが…

 税金で飲み食いしている奴が何を言うのか、と。

 それにしても何故悪態をつくのか、と。

 よっぽど麻生辞めろコールが気になっているのでしょうか?

 またもや暴言と何度言われたことか!

 アホウに付ける薬はないのでしょうか?

 何故この男の飲み食いの費用を国民が負担しなければいけないのでしょうか?




 麻生を即刻首にしろと思う方、クリックをお願い致します。

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 私のことを無知蒙昧だと批判した人がいます。

 その人は、コメントを書いても削除されるからこれ以上書かないとも言っています。

 でも、正確に言うと、削除したのではなく非公開にしたのです。

 非公開も削除も同じことか?

 いずれにしても、何故非公開にしたのか?

 この人の書いたコメントを改めて読み直してみました。

 凄い量の一言です。

 しかし、内容は余りにも思い込みが凄い。

 凄すぎる。

 要約ですので、その点はご留意して頂きたいと思いますが、感動的な部分を赤字で強調しておきます。


  1. 11月17日 円が暴落した日本の輸出企業の一人勝ち。欧米とアジアの企業は倒産、日銀は債務超過になっても困らない

 2.11月17日 日本は大昔から供給過剰な国。終戦直後もハイパーインフレにはならなかった。

 3.11月17日 円安で原材料価格がいくら高くなっても輸出価格は原材料価格に付加価値をプラスした価格にするので儲かる。

 4. 11月17日 円安で日本の輸出企業がアメリカ市場を独占してどんどん売れるから輸出総額も増える。

 5.11月17日 財務省と日銀はアメリカから景気を悪くしろと指示されているのだろう。日本の景気が良くなると日本の資金が海外に流れなくなるから。

 6.11月17日 平成バブルも他国のバブルも国際金融資本が人為的に作って崩壊させたもの

 7.11月17日 ド素人の妄想はもういい。戦後のインフレはアメリカの指図で戦時国債を返さなくていいようにするために意図的に円の価値を下げただけのこと。ハイパーインフレとはインフレ率が毎月50%を超えるものを指す。

 8.11月17日 元々日本は供給能力が高かったからインフレになる訳はない。1946年のピーク時のインフレ率は500%程度に過ぎない。

 9.11月17日 フランクリン・ルーズベルトは親共産主義だったので、戦後の日本を疑似共産社会にしようとした。貧民が土地を買う金を出せるように人為的にインフレを起こし預金封鎖で資産家の資産を取り上げた。

 10.11月17日 ハイパーインフレの定義を知らないのは経済学のド素人。

 11.11月17日 不景気で物が売れないから中国や東南アジアに工場を作って生産する。

 12.11月17日 ここの読者は知恵おくれしかいないのか?

 13.11月17日 フィリップ・ケーガンの定義が適用できるハイパーインフレのモデルがよく使われる。僕は理科系のエンジニアで経済は教養としてしか知らないけどこのブログの読者より判断力がある。

 14.11月17日 中国人で英語のマニュアルを読める人間なんか殆どいない。最新機で中国語のマニュアルなんて殆どない。技術者のレベルが日本人より格段に落ちる。知恵遅れに説明するのもしんどい。

 15.11月17日 中国語は不完全な原始的言語だから日本語には絶対敵わない。英語も日本語には全然敵わない。中国語を使っている限り、中国では技術進歩は有り得ない。

 16.11月17日 中国が世界の工場になったのは、アメリカが工場を中国に移転して元を極端に切り下げたから。アメリカが中国と組んで日本経済を潰した。

 17.11月17日 15と同じ内容。

 18.11月17日 中国でできるのは技術を盗んで物まねして質を落としたコストダウンするだけ。

 19.11月17日 ○○さんはIQが低くて人の話が聞けない。

 20.11月17日 陰謀論と言うのは論破された人間が使う言葉。参考のコピペ(バブル崩壊)。

 21.11月17日 コピペ続き。

 22.11月17日 コピペ続き。

 23.11月17日 コピペ続き。

 24.11月17日 コピペ続き。

 25.11月17日 コピペ続き。

 26.11月17日 コピペ続き。

 27.11月17日 コピペ続き。

 28.11月17日 コピペ続き。

 29.11月17日 ○○さんの書いたことは中身も新味もゼロ。

 30.11月17日 アメリカの財務官僚が何故ゴールドマンサックス関係者ばかりなのか、考えたらいい。

 31.11月17日 日銀総裁が何故欧米から勲章をもらったり、高級の再就職先を紹介してもらえるのか、考えららいい。

 32.11月17日 ここは都合の悪いコメントを書くと削除する。

 33.11月17日 32と同じ。

 34.11月17日 ドイツがNo2になったらすぐ潰された。ソ連がNo2になったらすぐ潰された。日本がNo2になったらすぐ潰された。今度は中国がNo2になったらからもうすぐ潰される。

 35.11月18日 日本のGDPの85%は内需だから輸出で稼ぐ必要はない。輸出で得たドルを円に換えると円高になるので、稼いだドルはアメリカの国債をかったりするしかない。そうして日本から金を持ち出すことになるから却って貧しくなる。輸出をすればするほど不景気になる。それが失われた30年の原因インドも英国に綿製品を輸出して輸出過剰になったため世界最貧国になった。トヨタやキャノンを日本から追い出さないと日本もインドの二の舞になる。

 36.11月18日 小笠原誠治は無知蒙昧だから消費税が低所得者層から輸出企業への所得移転を目的にしているのが分からない。このコメントもどうせ削除されるから、これ以上書かない。

 感想を述べます。

 円が暴落しても円安になって輸出が伸びるので何も困らない。それどころか他国の輸出企業が倒産するなんて、お気楽なことを言っていますが、本当にお目出度い。だったら、何故アジア通貨危機とか韓国からの資本流出で大騒ぎしたのか、と。

 日銀が債務超過に陥っても困らない、と。本当にお目出度い。

 円安になると日本企業が米国市場を独占できるのだ、と。だったら、安倍政権になって急速に円安が進んだにも拘わらず長年実質輸出は増えなかったのかを説明できない。バカか、と言いたい。

 財務省は米国から景気を悪しろと言われているのだ、と。逆に日本発の経済危機を引き起こすようなことをするなと
言われたのを知らないのか、と。

 妄想だけして、現実を全く知らない人なのですね。

 戦後のインフレもアメリカのせいなのだ、と。

 ハイパーインフレの定義などどうでもいいのですが、戦後のインフレはたった500%程度だと豪語する辺りが凄すぎる。日本は供給過剰の国なのにね。

 日本が輸出してドルを稼ぐと、それが海外に出ていくのでそれが失われた30年の原因なのですって。

 

 
 お願いですから、もう来ないで下さい。

 以上



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