経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 北朝鮮が水爆の実験を成功させたと言っています。

 そして、それに対して日米が反発している訳です。

 マティス国防長官の発言です。


 We had a small group national security meeting today with the president and the vice president about the latest provocation on the Korean peninsula.

「本日、我々は、北朝鮮半島における今回の挑発に関して大統領および副大統領とともに国家安全小会合を開いた」

 We have many military options and the president wanted to be briefed on each one of them.

「我々は多くの選択肢を有しており、大統領がそれらの一つひとつに関して説明を求めた」

 We made clear that we have the ability to defend ourselves and our allies, South Korea and Japan, from any attack and our commitments among the allies are ironclad.

「我々は、我々およびその同盟国、韓国、日本を如何なる攻撃からも守る能力があり、そして同盟国間の確約が強固であることを明らかにした」

 Any threat to the United States or its territories, including Guam, or our allies wil be met with a massive military response, a response both effective and overwhelming.

「米国或いは、グアムを含む米国の領域或いは我々の同盟国に対する如何なる脅威も、軍事的に反撃がなされ、そして、その反撃は効果的で圧倒的なものとなろう」

 Kim Jong Un should take heed of the United Nations Security Council's unified voice.

「キムジョンウンは、国連安全保障理事会の声に耳を傾けるべきだ」

 All members unanimously agreed on the threat North Korea poses and they remain unanimous in their commitment to the denuclearization of the Korean peninsula, because we are not looking to the total annihilation of a country, namely North Korea, but as I said we have many options to do so.

 「全てのメンバー国が北朝鮮の脅威に関して一致して合意し、そして我々は北朝鮮の壊滅を目指していないので北朝鮮を非核化させることに対するメンバー国による全員一致の確約に変わりはない。しかし、既に述べたように我々はそうするための多くの選択肢を有している」


 the total annihilation ですって。

 発音は、アナイアレイション。

 発音からは怖い意味は伝わってこないのですが…

 意味は、全滅、絶滅、壊滅。

 何と恐ろしいことでしょう。

 北朝鮮人民を全滅させる方法は持っているのだ、と。

 北朝鮮が、韓国や日本に対して、火の海にしてやるとか焦土と化してやるといっても、それほどの現実味は伝わってきませんが…米国が言うと、ちょっと怖いですね。

 北朝鮮のやっていることを支持するつもりなんて毛頭ありませんが…しかし、これが積極的平和主義のありのままの姿なのです。

 積極的平和主義で集団的自衛権を行使できるようにすれば、戦争はなくなると安倍総理は言っていましたよね。

 でも、全てのオプションがある訳ですから、戦争を厭わないと言っているのです。

 やっぱり戦争が起こる確率は高くなっている気がします。



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 日経の記事です。
 「世界で税収奪い合い 企業誘致へ税率下げ競う」
 「企業の法人税の負担が下がっている。世界の上場企業が世界中で支払った税金が連結ベースの税引き前利益に占める比率を示す税負担率は、10年前の27.8%から24.6%に低下した。節税を狙いグローバル企業が税率の低い国に拠点を移す動きが加速し、税負担率が全体として下がった。企業をつなぎ留めようと各国が税率の引き下げを競う中、日米企業の負担率が相対的に高くなっている。」
 まあ、このような事情があるから米国のトランプ大統領も法人税の減税を打ち出している訳ですが…

 また、だからこそこの記事もそうした税率の引き下げ競争を回避すべく国際協調が不可欠だと主張しているのですが…

 国際協調できると思いますか?

 米国や欧州勢が本気になればできないことはないでしょうが…しかし、今言ったように米国もその税率引き下げ競争に参加しようとしている訳ですから当面、そうした動きを止めることはできないでしょう。

 そして、他の国より少しでも法人税率を低くして自国の立場を有利にしようとする動きが続くので最後は税率が限りなくゼロに近づくことが想定されるのです。

 で、そうなると喜ぶのは企業経営者や株主だけで益々格差が広がっていくことが懸念されます。

 但し、幾ら法人税率が下がり続けても、所得税や相続税まで支払わないで済むはずがない!と思いたい。

 えっ、所得税率の低い国に金持ちが逃げる?

 でも、それが耐えられないほど重い税負担ならともかく、稼いでいるのだから少しくらい税金を支払ってもどうってことはない、なんて気持ちにならないのでしょうか?

 それに、例えばビルゲイツみたいに大金持ちになった人は、たいてい寄付をしたり恵まれない人たちを助ける財団を設立したりするではないですか?

 つまり、最後は金を出す訳です。

 そう思いませんか?

 いずれにしてもこうした流れの影響を日本も受けざるを得ず、その結果、益々消費税に頼らざるを得なくなる訳ですが…しかし、消費税を引き上げると景気が悪くなるということで、それもままならず、他方、安倍政権の下でばら撒き政策が続くので、益々財政事情が悪化するのです。

 増税の必要性を訴えると、オオカミ少年だと揶揄されることがよくあるのですが…でも、いつかは本当に財政が破綻してしまう可能性があると思います。

 子や孫の世代にそのような悲惨な思いをさせていいのでしょうか?

 安倍政権がやっている政策の多くが問題の先送りでしかありません。

 本当に無責任だと思います。



 
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 本日の日経の1面の記事です。

 「英原発融資に全額補償」
 「政府は日立製作所が英国に輸出する原子力発電所について、日本のメガバンクなどが融資する建設資金を日本貿易保険(NEXI)を通じて全額補償する。先進国向けの案件を全額カバーするのは異例の措置だ。貸し倒れリスクを減らして原発事業に慎重なメガ銀などの融資を引き出す狙い。英政府には新原発が採算のとれる電力価格の設定などを求め、資金支援を要請する。」
(中略)
 「NEXIは通常、民間融資が焦げついた場合に備えた保険を提供し、融資額の90〜95%を補償している。今回の英国案件については特例で全額を補償する方向で邦銀と協議に入る。原発事業は福島原発事故以降に安全対策費が膨らみやすく、三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行も貸し倒れリスクが大きいと判断しNEXIの全額補償を条件にしていた。途上国向けで全額補償の例はあるが先進国では珍しく、政府は数十年程度の長期融資などを要請する見込みだ。」

 さあ、如何でしょうか? この記事をお読みになって何かお感じになりませんか?

 私は、日立も東芝のようにしてしまうのだろうか、と思ってしまいました。

 何故そのように私が考えるのか?

 その前に、先ず皆様の意見を知りたいのですが…

 貴方は、貿易保険、つまり日本政府が万が一の損失を100%補償するということについてどのようにお考えになりますか?

 そうなれば、日立も、のプロジェクトの建設資金を出す邦銀も大助かりで大変結構なことだと考えますか?

 でも、損失の100%を補償することが望ましいのであれば、何故最初から100%の補償にしていないのか?

 この記事でも、通常は融資額の90%〜95%しか補償しないと言っているでしょう?

 それは、幾ら貿易保険であるとは言え、邦銀に対してもある程度のリスクを背負ってもらわないと融資の審査がおろそかになってしまうからに他なりません。

 だって、万が一のときでも国が全額リスクを負ってくれるのであれば、お金を出す銀行としては少しも怖くない、と。

 では、万が一のことが起きたとき、国はどうするのか?

 そのために政府(貿易保険)は、保険加入者から保険料を集めている訳ですよね。

 で、その保険料は保険金との関係で決まる、と。

 損失の90%がカバーされる場合と損失の100%がカバーされる場合では、当然のことながら後者の方の保険料が高くなる、と。

 しかし、今回特例で100%の補償にするとあるので、保険料率に変更はないと思われます。

 おかしいでしょう?

 もう、これは国丸抱えのプロジェクトと言っていいでしょう。

 確かにお金の出所は民間の銀行であるものの、万が一のことが起きたときのリスクは全て国が負うと言っている訳ですから国家プロジェクトというべきです。

 しかし、儲けがでても、そのときには日立やお金の出し手である邦銀が儲かるだけ。

 そして、仮にプロジェクトが失敗すると、損失は国が負うことになり、結局、国民の負担になってしまうだけ。

 そして、ここまで政府が前のめりになってしまうと、日立や邦銀も嫌とは言えない。

 万が一のときには国が面倒を見ると言っているのだから、民間企業は余計なことを考えるなと言われているようなものなのです。

 でも、それは東芝の歩んできた道と同じようなものではないですか。

 東芝も、経済産業省や安倍総理の強い後押しがあったから、米国の原発会社の買収に踏み切ったのです。

 でも、それがあったために今や存亡の危機に立たされている、と。

 民間が全くリスクを負わないプロジェクトなんて碌なものではありません。

 問題を先送りにして日本経済を脆弱なものにしてしまうだけなのです。




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 日経新聞の記事です。
 政府は現在60歳の国家公務員と地方公務員の定年を65歳に延長する検討に入った。2019年度から段階的に引き上げる案を軸に調整する。公務員の総人件費を抑制するための総合策もあわせてつくる。少子高齢化が加速するなか、労働人口を確保する。政府が率先して取り組むことで、企業への波及効果も狙う。

 どう思いますか、この記事?

 何とも理解に苦しむ記事です。

 何故理解できないか?

 それは真実を伝えていないからなのです。

 ここでは、定年を65歳に延長する目的を「労働人口を確保する」ためとしています。

 でも、民間部門で人手不足が発生しているのであれば、むしろ公務員を早く公務から解き放つことこそ必要でしょう。

 定年になって公務から離れたもののまだ働きたいと考える元公務員は、民間部門でまた働く可能性があるからです。

 そして、「政府が率先して取り組むことで企業への波及効果も狙う」ということの意味も分かりません。

 否、民間企業も65歳まで雇えばいいと言いたいのでしょうが…でも、人手不足なのですよね。

 そんなことすれば、益々人手不足が酷くなってしまうではないですか!

 政府ははっきりと本当のことを言うべきです。

 公務員の年金支給時期が遅くなることから、65歳まで雇ってやらないと無収入の時期が発生するので、というのが本当の理由なのです。

 でも、60歳を過ぎてモチベーションも下がっている公務員が、ちゃんと給料分の仕事をするのでしょうか?

 個人差はあると思いますが…

 では、何故年金の支給時期を遅らせるようなことになったのか?

 それは、財政事情が苦しくなって、そうしないと年金制度が維持できないからですよね。

 だから、公務員にも痛みを分担してもらう必要がある、と。

 しかし、痛みを分担してもらう必要があるから65歳まで年金の支給時期を遅らせたのに、それでは公務員が可哀そうだから65歳まで雇ってやる(何にもしないでもある程度の給料は支払ってやる)というのでは、何のために年金の支給時期を遅らせたのか分からないではないですか!?

 全くもって意味不明なことばかりやっている日本の政府!

 そんなことだから経済が活性化しないのです。



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 英国のメイ首相が訪日し、安倍総理が彼女を京都で接待していました。

 外国のお客さんを京都にお連れするなんて、なんとトラディショナルというか定番(昔の定番)なおもてなしなのでしょうか?

 しかし、タイミングが悪すぎではないでしょうか?

 だって、前日には朝早くから国民に対して頑丈な建物か地下に避難しろと警報を発したばかりであるからです。

 それが、たった1日も経つか経たないのに英国の首相をノー天気に京都で接待する、と。

 国民をバカにするにもほどがある!

 やっぱり総理は北朝鮮がミサイルを発射するとの情報を事前に入手していて、全てが織り込み済みのシナリオで動いていたのでしょう。

 だからこそ、米国のトランプ大統領も過度には反応していないし、北朝鮮のミサイルを撃ち落とそうなんてこともしなかった、と。

 で、ご承知のとおり、日米の対応策は、今後北朝鮮に対する圧力を強めることだと言います。

 経済制裁をもっと徹底させる、場合によっては軍事的な攻撃もあり得るということだと思うのですが…

 経済制裁を徹底して北朝鮮への石油の供給がとだえるとどうなるのか?

 北朝鮮が、悪うございました、許して下さいと頭を下げるのか?

 そんなことはとても考えられません。

 恐らく暴発する事態となるでしょう。

 そして、中国などはそこまで北朝鮮を追い詰めるべきではないとの考えで、北朝鮮に石油を供給し続けているものと思われます。

 安倍総理は、そのことをどう考えているのでしょう?

 北朝鮮が暴発してもいいと考えているのでしょうか?

 とにかく安倍総理とトランプ大統領の頭のなかは、北朝鮮が核を放棄するというシナリオしかないように見受けられますが…そのシナリオはどう考えても甘すぎる。

 現にミサイルの発射の頻度は増している訳ですから。

 でも、米国は、最後には武力の行使も厭わないと言います。

 つまり、戦争。

 日本はその戦争にお付き合いすることになるのでしょうか?

 しかし、それはおかしい!

 何故ならば、北朝鮮が核兵器を放棄しないという理由だけで戦争を仕掛けるのはどう考えても許されないからです。

 北朝鮮が核兵器を保有するのが許されないのなら、他の核保有国は何故核保有が許されるのか?

 それに、日本は、それほどまでに北朝鮮の核開発に反対する一方で、核兵器禁止条約には決して参加しようとはしないではないですか。

 おかしいでしょう?

 但し、その一方で、北朝鮮の無謀なる挑発は続く、と。

 日本はそれをただ黙ってみているのか、という批判はあり得る訳です。

 しかし、だから私は世界警察の創設が必要だとかねてから主張しているのです。

 このテーマは私が学生時代から考えていることで、その考えは少しも変化していません。

 でも、世界警察の創設など非現実的だとの声がしばしば聞かれます。

 私もその実現は決して容易いとは思いません。否、世界の大国の現状をみれば、ほぼ不可能だと言うべきかもしれません。

 しかし、だからと言って、日本が日米同盟のみを頼りにするのと、日米同盟は別として、世界警察の創設を世界に訴えかけるのとでは大きな差が生じると考えます。

 世界警察の創設を訴えるということは、日本が中立の立場にあるということを世界に鮮明に示すことになります。要するに、アメリカべったりではない、と。

 それに、世界警察の考え方を否定する人に私は聞いてみたいことがあります。

 貴方はアメリカの銃の保持を禁止しない現状をどう考えるのか、と。

 国民は銃を保持する自由を認められるべきだと考えるのであれば、それなら世界警察の実現に否定的であっても筋は通っていると思います。

 つまり、自分のことは自分で守り、そして、自国のことは自国で守る、警察など必ずしも必要ないという考えで論理の整合性が取れるからです。

 しかし、日本人の多くは、米国が銃の保持を禁止しない現状をおかしいと感じているのではないでしょうか?

 銃の保持を認めるから、いつまで経っても銃の乱射事件がなくならない、と。

 そうでしょう?

 自分の身を守るために各自に銃の保持を認めることによるメリットよりもデミリットの方が大きいと感じているということです。

 だから、銃の保持は認めず、その代り警察にしっかりと守ってもらおう、と。

 世界警察の論理は、これと同じなのです。

 銃の保持の自由を認めるからいつまで経っても銃の乱射事件が終わらない。

 そして、各国が核兵器や強大な武力を保有するからいつまで経っても戦争が終わらない。

 各国がそれぞれお金と兵器を供給し合って世界警察を創設することができれば、少なくても国同士で戦いをする必然性は小さくなるのです。無法者国家と戦うのは世界警察の仕事になるからです。

 繰り返しになりますが…世界警察の実現は決して容易いものではないでしょう。

 それは大国の行動をみていれば直ぐに分かります。

 しかし、再び繰り返しますが、日本が世界警察の必要性を訴えることは非常に大きな意味を持つと思うのです。

 そのような方法が可能であるのかと世界の人々に問題を提起することになるのです。

 確かに大国は世界警察の創設には関心を示さないかもしれませんが、しかし、核兵器禁止条約に賛成した国は122か国にも上る訳ですから、全く実現の可能性がない訳でもないのです。

 取り敢えず関心を持つ国のみで世界警察的なものを作ることだって十分に可能だと考えます。

 

 1日前には北朝鮮のミサイル発射を暴挙であり、深刻かつ重大な脅威と言って大騒ぎしていたのに、その翌日には英国の首相を京都に案内する安倍総理の神経を理解できないという方、クリックをお願い致します。
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 昨日の安倍総理の記者会見ですが…

 北朝鮮がミサイルを発射した件に関しての記者会見です。

 官邸のホームページには、安倍総理の記者会見を誇らしげにアップしているのです。
8月29日 午前6時24分
 「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国の上空を通過した模様でありますが、直ちに情報の収集、分析を行います。そして、国民の生命をしっかりと守っていくために、万全を期してまいります。」

8月29日 午前7時56分
 「北朝鮮が発射した弾道ミサイルが我が国上空を通過し、太平洋に落下いたしました。
政府としては、ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました。
 我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうものであり、断固たる抗議を北朝鮮に対して行いました。国連安保理に対して緊急会合の開催を要請します。国際社会と連携し、北朝鮮に対する更なる圧力の強化を日本は強く国連の場において求めてまいります。
 強固な日米同盟の下、いかなる状況にも対応できるよう緊張感を持って、国民の安全そして安心の確保に万全を期してまいります。」

8月29日 午前10時08分
 「北朝鮮の我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙を受けて、トランプ大統領と緊急の電話会談を行いました。
 約40分間、今回の北朝鮮のミサイル発射に対する分析、認識そして我々が取るべき対応について突っ込んだ議論を行いました。
 日米の立場は完全に一致しております。今回の北朝鮮のミサイル発射はこれまでにない重大で深刻な脅威であるから、直ちに国連において緊急会合を開催し、北朝鮮に対して圧力を更に強めていくということで日米は完全に一致いたしました。
 そして同時にトランプ大統領からは、米国は同盟国である日本と100%共にある、と日本防衛に対する力強いコミットメントもありました。
 今後も強固なこの日米同盟の下、しっかりと国民の生命と財産を守るために全力を尽くしていきたいと思いますし、また日米韓で協力し、また中国、ロシアや、国際社会にも働きかけを行いながら、北朝鮮に強い圧力をかけ、彼らの政策を変えなければならないと考えています。」

 私がこの記者会見の内容を知って、先ず注目したのは、次の文言です。

 「政府としては、ミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました。」

 なんか変な感じのする文章ですよね。

 「完全に把握しており」というのであれば、ミサイル発射直前から北朝鮮の動きを把握しており、というのであれば分かります。

 ミサイルの発射直後からミサイルの動きを把握していたというのはどういうことなのでしょうか?

 仮にミサイルの発射が不意に行われたとしたら、その後ミサイルの動きを完全にフォローできたとしても相当に慌てた筈。

 つまり、こんな文章にはならない筈!

 ミサイルの発射が不意に行われたので少し慌てたものの、ミサイルの行く先が北海道を遥かに超えた太平洋に向かっていたことを知って安心した、というのなら分かります。

 つまり、この文章は偽装の匂いが感じられるということです。

 国民は愚かだから、安倍政権がこの危機に対して米国と一致して素早く対応しているところを見せれば国民は安心する筈だ、と。

 実際には安倍総理始めとした防衛関係者は、北朝鮮がミサイルを発射することを事前に十分予期していた、と。そして、案の上、北朝鮮がミサイルを発射したものだから、落ち着いてミサイルの飛んでいく軌道をフォローすることができたというのが実情なのではないでしょうか?

 ひるおびを見ていた眞理様という読者の方から次のような情報を得ました。
 
 > 事前になにがしかの情報が入っていたのではないでしょうか?
 > そうでなければこんなに素早く対応することは不可能でしょう。

ひるおび 8月29日 PM01:12頃よりの要旨
八代弁護士:安倍総理、昨晩は公邸に泊られていたということなんですけど。
スシロー:そうですね、今日の日程は10時過ぎからしか正式の日程はなかったんですよ。だから本来自宅に帰られて朝ゆっくり出勤すればよかったんですよ。でもおそらくこの情報を得ていたから公邸に泊られてこの体制を取られたんですよ。
八代:と言うと、発射の前に情報が入っていたんじゃないかと。
スシロー:と思われますね。
八代:思われます(?)。本当はもっと詳しくご存じなんじゃ? もうちょっと教えて下さいよ。
スシロー:いやいやいや(笑)僕は今朝知っただけですから。だからもっと早くご存じだったんじゃないんですか。
八代:今朝CNNを見ていたらアメリカは事前に情報があったと言ってたんですよ。
スシロー:日米間の情報のやり取りはスムースにいってますから、同じ情報を持っている状況だと思いますよ。
伊藤元海将:当然知ってます。以下略

 日本も米国も北朝鮮がミサイルを発射するのを知っていて、国民にはそれを事前に知らせることをせず、実際北朝鮮がミサイルを撃ったら、さあ頑丈な建物か地下に避難して下さいなんて言っている訳です。

 茶番ではないですか?

 それにそもそも防衛の考え方に関して、日米が完全に一致するなんてこと自体がおかしいのです。

 何故って、日本の憲法は国際的紛争を武力の行使によって解決することを許していないからです。

 だから、そもそも日米同盟というのが憲法に抵触しているのです。 

 いずれにしても、北朝鮮の挑発行為に対しては、相手にしない方がいい、つまり無視するのが一番いいという意見がある訳ですが…

 私もその意見に賛成する訳ですが、但し、日米同盟の存在を前提とする限り、日本は米国と行動を伴にする必要があるので日本が無視しようと思っても困難ではないでしょうか?

 私の考え方は、日米同盟は終わりにして、世界警察を創設することに日本が全力を尽くす、と。

 もちろん、直ぐにそれが実現できるとは思えませんが、それが目指すべき道だということです。

 そして、北朝鮮の挑発行為に関しては世界警察に任せるべきだということです。



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 北朝鮮がミサイルを発射して、それが北海道を超えて飛んで行ったと朝からやっていましたね。

 何か大変なことが勃発したかの報道ぶりでしたが…

 積極的平和主義によって戦争の可能性は低くなるというのが安倍総理の主張だった訳ですが、全く逆だと言っていいでしょう。

 少なくても北朝鮮に対しては全然効果がない!

 こんなことを言ってはなんなのですが、安倍総理の発言がどことかく芝居がかっているように思えたのは私だけなのでしょうか?

 午前5時58分にミサイルを発射し、その3分後に安倍総理が指示を出しているのです。

 事前になにがしかの情報が入っていたのではないでしょうか?

 そうでなければこんなに素早く対応することは不可能でしょう。

 いずれにしても、日米は今後どのような行動に出るかと言えば…

 北朝鮮に対する圧力を強めるのですって。

 でも、日米や国際社会が圧力を強めてきた結果、今のような状況になっているのですから、さらに圧力を強めても殆ど効果はないのではないでしょうか?

 つまり、北朝鮮はミサイル発射を止めない、と。

 で、肝心の米国の国民はトランプ大統領の危機管理能力に関してどう思っているかと言えば、こんな結果が出ています。

 Sixty-one percent of Americans say they have little to no confidence in Trump’s ability to handle an international crisis, according to a recent PBS NewsHour/NPR/Marist poll.

 The poll also found some 73 percent of U.S. adults prefer diplomacy over warfare to ease tensions with North Korea.


 61%の米国人は、トランプ大統領の危機管理能力を信頼していない、と。

 そして、73%の米国人は、北朝鮮との緊張を和らげるには外交に頼ることが望ましいと思っている、と。

 北朝鮮は、核兵器の保有を米国に認めさせるまでは、こうした挑発行為を続けるということなのでしょうね。

 


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 今井議員と仲良くおててをつないでいた写真が暴露されたときには、まさかこんな事件にまで発展するとは思われなかった今井健市議。

 自民党神戸市議団は、現状ではかばいけれないと言ったと報じられていますが…もう少しまともなことが言えないのでしょうか?

 いずれにしても、橋本市議が辞職することで一応幕引きとなりそうなのですが…

 政治家の政治資金にまつわる事件が年から年中起きているのに、本気で対策を講じようともしない政治家たち!

 政治資金法などの改正もできずに、何が憲法の改正か、と。

 要するに、政治家たちは政務活動費だとか文書通信交通費等を不正に受給している現状を全く放置している訳です。

 領収書等を上手に集めて形式さえ整えておけばそれでよしとする。

 国民を舐めているとしか言いようがありません。

 このような市議や県議、或いは国会議員が全体のほんの一部であるというのであれば、それは個人の問題かもしれません。

 しかし、中央にしろ地方にしろ、このような事件が年から年中起こり続けているではありませんか。

 これは、むしろ制度に根本的な欠陥があると言うべきです。

 本当に政治活動のために要した経費を賄う制度であるのならば、もっと厳格に政治資金の使用状況を監査する組織が必要だと言えるでしょう。

 しかし、実際にはほぼ100%議員側の申告を信じる制度になっているので、むしろ犯罪を誘発しているとさえ言えるのです。

 但し、全国に大勢いる政治家のお金の使い方が実際にどうなっているかなんて調査すること自体が
本来意味のあることではありません。

 だから、私は政治家に支給するお金は全て給料として支払って、後は好きなように使えという制度にすべきだと以前から言っているのです。

 しかし、好きなように使っていいけども、支給額は今までの半分にする、と。

 政治家たちはそのような改正を望まないのですよね。

 何故かと言えば、そのようにして全てを給料の名目でもらうと、給料が如何にも多いように思われ国民の批判の的になりやすいからです。一般の人々は慎ましく暮らしているのに、どうして政治家はそんなに多くの給料をもらうのか、と。

 でも、理由はそれだけではありません。それは全てを給料の名目でもらうと、ともらったお金には所得税がかかってしまうからです。

 これが、文書交通費だとか政務活動費だと全く無税。

 要するに、文書交通費だとか政務活動費ということでお金をもらうような制度にすることによって自分たちの給料を少なく見せることができる上に、税金として支払う額を抑えることができることになっているのです。


 安倍総理や自民党の幹部が、この問題に関して本気で取り組むなんて言ったことを聞いたことがありませんよね。

 というよりも、そうした大物政治家やその秘書たちが、政治資金でガリガリ君を買っただとか、漫画を買っただとかということがニュースになるほどですから。



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 あのケントギルバートが、愛国心について語っています。

 「戦争防ぐ方策に触れない自虐報道は無責任 「愛国心」に何かしらの抵抗感持つ日本人」
 毎年8月になると、日本のテレビや新聞は、戦争の悲惨さだけに焦点を当てた自虐的な報道をたくさん流す。戦争の惨禍を繰り返してはならないが、過去を自虐的に反省してさえいれば、日本は二度と戦場にならないとでも信じているのか。

 悲惨な戦争をいかにして防ぐのか。具体的な方策に何も言及しない自虐報道は無責任だ。過度に厭戦(えんせん)気分を煽り、日本人の国防意識を低下させたのでは、利敵行為とすらいえる。

 また、日本の暗い過去を責めるだけで、功績を評価しない人々に、愛国心や先祖への感謝はないのか。 

 この珍妙な米国人は日本のことを殆ど理解していないのだと思います。

 リベラルな考えの人たちも、本当は日本という国を愛しているのです。但し、過去の経緯があって、愛国心という言葉に若干の抵抗を感じる人がいるのも事実。

 では、何故愛国心という言葉に抵抗を感じるものがいるのか?

 それは、戦時中
、愛国心の名の下に多くの若者が戦争に駆り出され、そして多く犠牲者を出したという経験があるからです。

 戦争を否定する者は、非国民だといって牢屋にぶち込まれた、と。

 そして、捕虜になることさえ許されず、捕虜になったら自決せよと教えられた、と。

 こんな間違った愛国教育がなわれていたからこそ、愛国心に今なお抵抗感を持つ人がいるのです。

 だからこそ、安倍総理が大嫌いな日教組などは、国旗や国歌の斉唱を拒否するようなこともしたのです。

 日教組のやったことは全て間違っていたのでしょうか?

 私は、日教組を支持する者ではありませんが、少なくても戦前、日本でそうした間違った教育がなされていなかったら、日教組がそのような行動に出ることはなかったと言っていい!

 やっぱり、安倍総理などの考えはどこか間違っているのです。

 それに、私が敢えて言うまでもなく、むしろ戦争に駆り立てるものは愛国心だと言っていいでしょう。

 鬼畜米英! 日本こそが正しいと信じるからこそ、戦争が肯定される。

 愛国心教育の強い米国こそ、いつまで経っても戦争に関わっているではありませんか?!

 違いますか?

 このケントギルバートという米国人は本当に知的レベルが低いと言わざるを得ません。

 でも、昨今、このようなネトウヨ的主張をすると、テレビに出演でき飯が食えるようになっているのです。


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 今朝、日経新聞の見ていたら月刊Hanada とかいう雑誌の広告が目に留まりました。

 この雑誌、どのように評したらいいのか?

 というよりも、これは本当に雑誌なのかと思ってしまいます。

 何を言いたいかと言うと、余りにも酷い、余りにも偏向しているということなのです。或いは醜いと言った方がいいかもしれません。

 安倍総理のどこが悪いのか、なんて居直りにもほどがある!

 謙虚に振る舞うと安倍総理自身が言っているのに、この安倍擁護専門誌は、安倍総理のどこが悪いのか、と。

 そして、その一方で、石破はとんでもないやっちゃと切り捨てる、と。

 そろそろ安倍総理の首が危ういと意識していると言うことなのでしょう。

 新聞では産経も同じほど酷い。

 そこまで書くかと言うほどですよね。

 本日の産経抄
 「とにかく安倍をたたけ」の大号令 新聞業界の「不都合な真実」

 逆ではないかと言いたい!

 これだけ極端なアンコン政策を取ってきたにも拘わらず悪事がばれそうになって、それを少しだけ朝日などが取り上げると、それは安倍叩きだ、と。

 産経には幾らお金が流れてきているのかと問いたい!
 
 「いま、社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、26日発売の月刊誌『Hanada』(10月号)で明かしている。朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。

 ▼学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。門田さんは7月23日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。

 ▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も5月に、自身のツイッターに記していた。「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。

 ▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。

 ▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。

 ▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない。
 
 私思うのですが…そもそも安倍総理は、産経新聞やHanadaみたいな雑誌が自分のことを擁護してくれているのを嬉しく思っているのか、と。

 普通の感覚の人間からすると、そのようなバイアスのかかり過ぎた新聞や雑誌が擁護してくれても、却って迷惑だと感じるのが普通なのではないでしょうか?

 でも、安倍総理そのものがネトウヨ総裁のような振る舞いをしている訳ですから、産経新聞こそ一流紙だと思っているのかもしれませんね。


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