経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 2017年の経済10大ニュースを発表したいと思います。
 
 1.森友学園事件の発覚

 2.大企業の偽装が次々に発覚

 3.NY株価が最高値更新

 4.マイナス金利の副作用の顕在化

 5.中国向け輸出が回復

 6.トランプ大統領の放言続く

 7.金地金の密輸横行

 8.米国債保有額首位に中国が返り咲き

 9.朴槿恵大統領の罷免
 
 10.金融庁検査局廃止決定


 経済ニュースなのに、森友学園事件?とお感じの方がいるかもしれませんが、堅いことを言わないで下さい。それに、そうした疑惑というか、事件が大企業の不祥事にも大いに関係しているのです。

 今年1年、私のブログを丹念に読んで下さった方は、何故、これらの出来事、事件が10大ニュースなのか、お分かりになると思いますが…

 これらのニュースについて明日以降、改めて振り返ってみたいと思います。



 今年は、疑惑の年と呼ぶべきではないかとお感じの方、クリックをお願い致します。
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 U.S. President Donald Trump is in a celebratory mood Friday after signing a $1.5 trillion overhaul into law, tax overhaul.

 「トランプ大統領は、金曜日、1.5兆ドル規模の減税法案に署名し、お祝いムードに包まれていた」

 Mr. Trump said he wanted to fulfill a pledge to sign the "biggest tax cuts and reform in the country" by Christmas.

 「トランプ大統領は、クリスマスまでにこれまでで最大規模の減税法案に署名するという約束を果たしたかったと述べた」

 He slammed congressional Democrats for not embracing the bill after they said the bill benefits the rich.

 「彼は、この法案はお金持ちに恩恵をもたらすものだと言ってこれを支持しない議会の民主党議員を厳しく批判した」

 "I think the Democrats will really regret, the Democrats already regret it. You know, they have their typical thing - 'It's for the rich.' They know that's not true. And they've been called out on it by the media, actually."

 「民主党員は後悔することになろう、否、既に後悔していると思う。彼らは型にはまった考えかたしかしない。それは金持ちのためだ、と。しかし、彼らはそれが事実でないことを知っている。実際、メディアから、彼らは間違っていると言われている」


 本日も、VOAのニュースをご紹介しました。

 トランプ大統領は、今回の減税は金持ちのためだという民主党議員の主張を否定して見せるのです。

 でもね…

 そもそも税金を払う力のない人にとって減税など何の意味もない訳ですから、その意味ではやはり減税は金持ちのためだと言えるでしょう。

 いずれにしても、米国のメディアは、この減税によって今後10年間で少なくても1兆ドルの追加的な歳入不足が発生すると報じているのです。決して、減税によって景気が良くなるから税収が増えるだなんて無責任なことは言わないのです。

 でも、今後税収不足が拡大するということは、将来の増税につながるのは必至。

 そして、減税が景気を活気づけるという論理が正しいのであれば、増税は景気の足を引っ張ることになる訳で…

 そんな将来の負担になるようなことをしてもいいのかという気持ちになるのです。


 トランプ大統領と安倍総理には似ているところが多いのですが、問題を先送りするという点でも非常に似ていると思います。




 トランプ大統領と安倍総理は可及的速やかに辞任して欲しいと思う方、クリックをお願い致します。
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 本日は、日本の労働生産性が低いというニュースについて考えてみたいと思います。

 でも、その前に…

 私が昨日書いた安倍政権の支持率が高い理由に関して、ある方がコメントしてくれました。

 多くの国民は安倍総理に言いたいことは山ほどあるけど、他よりはまだマシかと思って政権を委ねているのだと思っています。

 それと、国民の99%は小笠原様のような優秀な頭脳もなく、自分の半径2m以内の興味の世界で生きていますので、安倍総理でもまあいいんじゃないかと軽い気持ちで支持しているのだと思います。

 かくいう私も小笠原様にはお叱りを受けそうですが、あの政権交代以降、ずっと自民党に投票しています。

 (中略)

 今回の希望の党騒動を見ても分かるように、彼らの行動をよく観察すると立憲民主と無所属の一部議員を除いて節操無しという言葉がぴったりです。

 無論、私は安倍自民を諸手を挙げて評価する気はサラサラありませんが、やはり野党よりはまだマシだろうと思い自民党に投票しています。


 この人、私から叱られるかもしれないと言っていますが、そのとおりです。

 私は貴方を叱りたい!

 野党に節操がないとか、だらしないという思いが禁じ得ないとしても、嘘に嘘を重ねる安倍政権よりもマシでないか、と。

 官邸に訪れた人の記録をその日のうちに廃棄してしまうと嘯く役人たち。

 森友学園に売却した資料は廃棄してないと言い張っていた現国税庁長官。

 そして、安倍総理と昵懇の関係にある企業経営者たちが起こしている偽装問題。

 嘘つき国家日本ではないですか?

 こんなに日本を堕落させているのに、それでも野党よりましだという貴方の感性が信じられません。


 では、本題に入りたいところですが、米国で減税法案が通ったということで米国のVOAが報じています。

 どうでもいいことかもしれませんが…ブイオーエイではなくビーオーエイと発音しますよね。

 President Trump and his Repaublican supporters in Congress are clebrating the passage of a U.S. tax overhaul.

 「トランプ大統領と議会における彼の共和党の支持者たちは、税制改革法が議会を通過したことを祝っている」

 It's the first majar legistative victory of Trump's Presidency.

 「これは、トランプ政権になって以来の初めての大きな成果である。

 The bill permanently cuts corporate taxes, temporarily cuts taxes paid by American wage and salary earners and increases the U.S. national debt by at least $1,000,000,000,000 over a decade.

 「この法律は、法人税を恒久的にカットするものであり、また、アメリカの賃金および給与所得者が支払う税金を一時的にカットするものである。この措置により、米国政府の負債は、10年間で少なくても1兆ドル増えることになる」
 
 Democrats slammed the legislation as mortgaging America's future at home and abroad in order to pad the pockets of the wealty.

 「民主党員は、この立法措置は、富裕者層の懐を豊かにするために国内および海外における米国の将来を抵当に入れるものだと酷評した」

 But Republicans argued the tax cuts will rev up the economy and make American businessess more competitive at home and abroad.

「しかし、共和党員は、この減税は経済を活性化させ、そして米国企業の国内及び海外における競争力を増強させると主張した」


 VOAは非常に保守的な番組だと思いきや、意外に中立的に報じているではありませんか?

 貴方はどちらの意見に賛同しますか?

 この減税は、米国経済を活性化させることになると思いますか?

 それとも、結局、税収不足が10年間で少なくても1兆ドルも増えるので、借金のつけを将来世代に先送りするだけだと考えますか?

 減税で経済が活性化し、そして、それに伴って税収がむしろ増えるならばこんな嬉しい話はない!

 そうでしょう?

 でも、そうした社会実験はレーガン大統領の時代に実施済みなのです。

 さらに言えば、減税によってどうして米国企業の競争力が増すのでしょう?

 もちろん、儲かっている企業は、国に払う税金が軽減されるので内部留保は増加する訳ですが、そもそも収支トントンのような企業は、利益が殆どないので減税になっても何の影響もない、と。

 どうして、それで競争力が増強されるのでしょうか?


 で、本題に入ります。
 
 共同通信の記事です。

 日本生産性本部は20日、2016年の労働生産性の国際比較を発表した。一人の労働者が一定の労働時間でどれだけのモノやサービスを生み出すかを算出。日本の1時間当たりの生産性は46.0ドル(約4700円)で、経済協力開発機構(OECD)加盟の35カ国の中で20位、先進7カ国(G7)で最下位だった。

 生産性本部によると、G7での日本の最下位はデータが取得可能な1970年以降続いている。欧米より非効率な働き方が改めて示され、安倍政権が看板政策として掲げる「生産性革命」の浸透が急務になりそうだ。

 担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。

 飲食業や旅館やホテルの生産性が低いように言っていますが…

 この記事を読むと、そうしたサービス産業に従事している人の仕事の仕方が非常に非効率のようなイメージを与えるのですが、それは本当なのでしょうか?

 例えば、運送業で働く人々の働きぶりを国際的に比較して、日本の労働者は仕事がスローすぎるの
でしょうか?

 ヤマト運輸や佐川急便で働いている人の見て、そんな感想を抱きますか?

 本当に怒られますよ、と言いたい!

 違うのですよ。

 労働生産性なんていうから、生産性が低い、イコール仕事に仕方がのろいと思い込みがちなのですが、そうではなく、彼らの給料、或いは稼ぎが少ないだけの話なのです。

 労働生産性の算出式の分子が、物理的な仕事の量や質であるのならば、労働生産性が低いこと、イコール能率が悪いとなる訳ですが、分子は金額で表示される付加価値の合計額なのです。

 従って、幾ら立派な仕事をしても、それに与えられる報酬が安ければ労働生産性が上がる筈はないのです。

 それに、日本の社会って、基本的に副業が認められないではないですか?

 だから、幾ら能率的に仕事をこなすことができ、従って、より短い時間でそれまでと同じ収入を確保できるようになっても、他の仕事をすることができない、と。

 だから、仕事を能率的にこなそうというインセンティブが働きにくいのです。

 組織のなかで自分だけ早く仕事を終わらせると、さらに仕事を押し付けられるだけ。しかし、給料は以前と同じ。

 その辺りのことを安倍総理は分かっているのか、と。

 分っていて、生産性革命なんて言っているのか、と。

 それに、労働生産性の数値を国際比較する際、どうして先進国の数字だけ持ってくるのか、と。

 もっと言えば、何故中国の労働生産性について言及しないのか、と。

 中国の労働生産性は、日本と比べて著しく低い!

 何故か?

 単に賃金が相対的に低いからなのです。

 では、中国の労働者は、怠け者が多いのか?

 そんなことはありません。

 もう少し深みのある議論ができるようにならないと、経済の活性化などできる筈がありません。



 

 労働生産性について安倍総理が正確に理解しているとは到底思えないという方、クリックをお願い致します。
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 今年も残すところあと10日ほどになった訳ですが…

 それにしても、なんという年だったのかと思います。

 森友学園事件に加計学園疑惑、そして、さらにスーパーコンピューター疑惑まで跳びだして、もりかけスパゲティなんて言われる始末。

 安倍総理は、口では丁寧に説明するなんて言いながら、逃げまくっていた1年と言っていいでしょう。

 その間、選挙もありました。

 しかし、その選挙の結果はと言えば、与党の大勝利。

 力が抜けてしまいます。

 でも、どうして安倍政権の支持率が思ったよりも下がらないのでしょうね?

 かつてのグリーンスパン議長の言葉になぞらえれば、これこそ conundrum  ということですね。

 貴方は、何故安倍政権の支持率が思ったほど下がらないと思いますか?

 安倍政権の政策が優れているから?

 私は決してそうは思いません。

 これは、バンドワゴン効果に過ぎないのです。つまり、勝ち馬に乗る、と。

 いろいろな選択肢があるなか、多くの人が特定の選択肢に集中すると、そのことによってさらにその選択肢に集中する人が増えるというのがバンドワゴン効果なのです。

 そして、もう一つ重要なことは、バンドワゴン効果にケインズの美人投票の理論が加わった結果が、安倍政権の支持率につながっている、と。

 ケインズの美人投票の理論というのは、多数決で美人を決定する場合、自分が、ある人についてそれほど美人だとは思わなくても、他の多くの人がその人に票を投じると予測すると、自分もその人に投票するという行動に出るという理論です。

 つまり、自分の信念に忠実に行動するのではなく、時流に乗って行動する、と。

 何故そのような行動に出るかと言えば、自分の信念に忠実に行動するよりも、時流に乗った方が利益になることがはっきりしているからです。

 多くのメディアは、安倍総理に不利になるようなことを積極的に報じようとはしません。

 どうしてもそうしなければならないときでも、遠慮気味にしか報じません。

 何故そのような行動を取るのか?

 そうしないと官邸から苛められるから?

 そうとも言えますし、仮にそうでないとしても、そのように行動した方が自分たちの利益になると信じているからでしょう。

 ということで、心底安倍政権を支持している訳ではないものの、野党もイマイチだし、今のところ安倍政権を支持しておいた方がなにかと有利になるだろう、と。

 また、だからこそ安倍総理をよいしょする評論家や政治家が増えているのです。

 その類の本も多く出版されています。

 森友学園疑惑とか加計学園疑惑というのはフェイクニュースだ、なんて。

 そんな本を誰が買うのかと言えば、安倍総理関係者が爆買いしてくれるのです。そして、また、テレビに出る機会も増える、と。つまり、安倍総理をよいしょすると儲かる訳です。

 まあ、そういうことで安倍政権の人気は実力以上のものとなっていると言っていいでしょう。言わば政権支持率がバブルの状態になっている、と。

 しかし、バブルはいつかは弾けます。




 安倍政権を心底支持しているような国民は、ネトウヨの他殆どいないと思う方、クリックをお願い致します。
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 本日、日銀の資金循環統計が発表になり、家計の金融資産残高が1845億円を超えたと報じられていました。

 1年前と比べて、4.7%の増加になっているのだ、と。

 これが全ての国民に当てはまる話ならば、なんとおめでたいことか、と。

 しかし、株投資をしていないと、そんなに増えている訳ではないのです。

 つまり、株価の上昇によって金融資産残高が増えているように見えるだけなのです。

 家計が保有する預金と現金も増えているようですが、マイナンバー制度が始まったせいで、現金で資産を保有しようとする人が増えていることが影響しているのではないでしょうか?

 ところで、話は変わるのですが、この資金循環統計をみると、発行した国債のうち日銀が保有するシェアも出ているのですが、全体の何割位の国債を日銀が保有していると思いますか?


 な、な、なんと…

 4割を超えているのです。(グラフは、毎年9月時点でのものです)

日銀の国債保有


 財政法では、基本的に日銀が国債を直接引受けすることを禁止していますが、その趣旨はと言えば、日銀が大量に国債を保有するようになれば財政規律が緩んでしまい、インフレを引き起こす恐れがあるからですが…

 だとしたら、これは忌々しき事態だと思うのです。

 ただ、日銀がこれだけ大量に国債を保有していても、インフレの兆しが見えないのはそのとおり。

 でも、インフレの兆しがないからといって、こんなに日銀が大量に国債を保有していて何か副作用が起きる心配はないのでしょうか?

 例えば、何らかの理由でマイルドなインフレが起き始めたとしましょう。

 どうなります?

 仮にインフレ率が2%を超え、3%、4%、5%となったときに、日銀はどのような行動に出るでしょうか?

 マイルドだとはいっても物価が上がれば、国民から生活できないとの不満の声が上るのは必定。

 そうなれば、否が応でも金融を引き締めに転じざるを得なくなります。

 当然のことながら、日銀による国債の買い取りはストップし…否、それだけではなく、今度は国債の
売却に動く、と。

 そして、そうなれば国債の価格は大きく低下し、従って、金利は急に上昇し始めるでしょう。

 要するに、日銀が保有する国債のシェアが余りにも大きくなっているために、日銀が少し行動を変えるだけでも金融市場に大きな影響を与えてしまう状況になっているのです。

 もし、日銀のシェアが小さければ、国債の買い取りをストップしたって、或いは売却に転じたって影響の程度は知れている、と。

 ということで、国債のマーケットは大変不安定な状態になっていると言っていいでしょう。

 もちろん、日銀が急に行動を変えなければ大きな混乱を巻き起こす可能性は小さい訳ですが、しかし、何かのきっかけでインフレ率が上がった場合、何もせずにそれを放置することなどできません。

 で、行動を起こせば、たちまち市場を混乱させてしまう、と。


 国債の保有割合を少しずつ減らすような工夫が求められるのです。




 国債をバンバン買い上げればデフレから脱却できると主張したのは安倍総理なのだから、安倍総理こそ責任を取るべきだと思う方、クリックをお願い致します。
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 私、昨日の記事で、次のように書きました。
 「公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分をGPIFが負担する方針を固めたとの記事に接しました」
 
 日銀がマイナス金利政策を採用しているために、民間金融機関が日銀に預けているお金の一部にはマイナス金利が課されている訳ですが…

 マイナスの金利が課されるということは、お金を預けている民間金融機関が日銀から利息をもらうのではなく、逆に利息を払うということになる訳で、お金を預けて利息を取られる位ならお金を預けなければいいのにと思う訳ですが…いろんな事情があって民間金融機関は余ったお金を日銀に預けることがある訳です。

 但し、そうはいってもその負担が少しずつボデーブローのように利いてくる、と。

 そこで、民間金融機関としては、その負担の全部、或いは一部をGPIFに負担して欲しいという気持ちになるのです。

 どう思います?

 まあ、適当にやってくれ、なんて思っていませんか?

 しかし、よ〜く考えると、GPIFがそのマイナス金利の負担を肩代わりするということは、年金の受給者である国民が負担することを意味しているのです。

 少し、腹が立ってきたのではありませんか?

 個人が民間金融機関に預けている預金の金利がマイナスになることはなくても、こうしてGPIFがマイナス金利の負担を肩代りするのであれば、国民にその負担が圧し掛かることになるからです。

 昨日紹介した日銀の説明によれば、個人の預金の金利がマイナスになることはないし、マイナス金利政策を採用すればデフレからの脱却が可能だというものでしたが、実際には全く説明通りに事は進んでいないのです。

 こんなことでいいのでしょうか?

 そもそもマネタリーベースを2年間で2倍に増やせば…否、それ以前にデフレは脱却できると豪語していた岩田副総裁。

 それが実現できなかったら辞任するとまで言っていたではありませんか?

 それに加えて、マイナス金利政策まで導入しても、マイルドなインフレが起きる兆しはない、と。

 そして、マイナス金利を導入したせいで、民間金融機関ばかりはなく、国民にまで迷惑が及んでいる、と。

 でも、全然反省しないのですよね。

 何と言ったらいいのでしょうか?




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 マイナス金利と聞いても驚くことがなくなった昨今ですが…

 でも、マイナス金利のせいで、例えば顧客から集めた保険料を運用することによって儲けを出す仕組みとなっている生命保険会社などは大変な目に遭っているのです。

 銀行も同じことです。

 そういう大変な状況にあるなか、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、その預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する方針を固めたとの記事に接しました。

 いつまでこんな異常な政策を続けるつもりなのでしょうね?

 ということで、本日は、マイナス金利について考えてみたいと思いますが…

 今から2年弱ほど前に発表した日銀の説明内容を振り返って頂きたいと思います。


「個人の預金金利はマイナスにはならない?」

「ヨーロッパでは日銀よりも大きなマイナス金利にしていますが、個人預金の金利はマイナスにはなっていません。」

「マイナスにはならなくても少しは下がるでしょう?」

「普通預金金利は0.02%だったのが、0.001%になりました。」

「それで消費が悪くなったりしない?」

「100万円預けて1年間の利息が200円だったのが10円になったということです。消費を悪くするほどの規模ではありませんよね。」

「もともと200円しかもらえなかったんだ。それがひどいんじゃない?」

「そのとおりですね。100万円預けた時の利息が1000円未満になったのは1999年。もう15年以上、預金金利はとても低くなっています。でもそれは『デフレ』だったからで・・・」

「デフレって何?」

「物価が毎年のように下がることです。日本は15年間もデフレでした。」

「物価が下がって何が悪いの?」

「デフレで物価が上がらないということは、会社の売上げも増えないので、給料も上がりませんでした。日銀が『異次元緩和』をやってきたこの3年間で、会社はかなり儲かるようになって、春のベースアップ(給料アップ)も復活しました。デフレでなくなれば、給料も毎年上がるようになります。」

「デフレだと金利も低くなるの?」

「デフレや不況のときに金利を上げてしまうと、もっと景気が悪くなって、給料や物価はもっと下がってしまいます。日本ではデフレの間も失業者が大量にでることはありませんでした。何とかやってこれたのは、金利を低くしていたからです。」

「金利を上げた方がみんな利息でお金を使うのに・・・」

「みなさんの家の収入の大部分は給料ですよね。金利を上げて利息収入を増やしても、それで景気が悪くなって、給料が下がったり、職を失っては何もなりません。」

「じゃあどうしたらいいの?」

「デフレから完全に抜け出すしかありません。そのために、今はがまんして金利を低くして、もっと景気を良くして、物価をもう少しだけ上げていくということです。」

「でも異次元の緩和とかマイナス金利までしなくても・・・」

「15年もデフレが続いたので、みんなそれが当たり前になってしまいました。それを変えるには、思い切った手を使わないとだめです。」

「マイナス金利ってそんなに効果あるの?」

「マイナス金利にしたあと、住宅ローンの金利は下がって、10年固定で借りても1%以下になっています。銀行のローンセンターは大忙しだそうです。会社が借りるときの金利も下がっています。みなさんが家を建てようとしたり、会社が工場やお店を建てたりするときは有利になります。」

「そうすると銀行が損しない?大丈夫?」

「たしかに銀行にとっては、預金金利はマイナスにならないのに、貸出金利は下がるので、その分儲けは少なくなります。」

「でも大丈夫です。日本の金融機関は、リーマンショックでも傷ついていないし、とても健全です。去年もたくさん収益を上げています。日銀の預金でもマイナス金利にするのは一部だけにして、あまり銀行が困らないようにしました。」

「本当にそれでデフレから抜け出せるの?」

「みなさん忘れているかもしれませんが、3年前まで物価はマイナスでした。今は、ガソリンのように世界中で下がっているものを除くと、物価は1%以上上がっています。『もうデフレには戻らない』というところまで、あと少しです。この3年間、『異次元緩和』は、たしかに効きました。それをもっと強力にするということです。かならずデフレから抜け出せます。」

「もう1%も物価が上がっているなら、十分でしょう。」

「景気はいい時も悪い時もあるから、ある程度バッファーがないとすぐにデフレになってしまいます。飛行機だって地上ぎりぎりは飛べないでしょう。だから、日本銀行は2%の緩やかな物価上昇を目指しています。この2%というのは、アメリカもヨーロッパも同じで、世界共通です。」

「デフレを脱却すれば預金の利息も増える?」

「デフレから完全に抜け出せば、景気も良くなって、日本経済はもっと元気になります。そうすれば、預金金利も上がります。銀行にとっても、貸出金利を上げても大丈夫になります。これはみんなのためなのです。」

「話を聞くとわかったような気もするけれど、『マイナス金利』と聞いて不安になってしまったんだよね。」

「『マイナス』という言葉の響きも悪かったかもしれません。それと、今、世界中で金融市場が不安定になっていて、『ニューヨークで株価が下がった』とか『中国から資金が逃げてる』とか、心配なニュースが多い。このイメージと重なったのもあるでしょう。」

「でも、日本の会社は、全体でみると、史上最高の収益になっていて、経済は良い方向に向かっています。それに、この政策はとても強力です。いずれ『プラス』の効果がはっきり出てきて、明るくなってくると思います。」

 まあ、全体の印象として、国民がマイナス金利に対して抱く危惧感を和らげる内容になっていると思います。

 マイナス金利政策を採用することにしたのも、デフレが長く続いているからだ、と。

 従って、デフレから脱却すればマイナス金利は撤回される、と。

 そして、マイナス金利を採用すれば、その強力な効果のためにデフレ脱却は十分可能である、と。

 マイナス金利の弊害として、利子収入が減るので消費が抑えられるとか、銀行の経営を圧迫するのではないかとの批判があるが、大したことではありません、と。


 如何でしょうか?

 少なくても全然デフレ脱却の兆しはないのですが…

 そしてまた、マイナス金利によって銀行の決算に悪影響が及んでいることが明らかなのですが…

 だから、GPIFが、民間銀行が支払うべきマイナス金利分を負担するなんてことになった訳です。

 マイナス金利によって国内の設備投資を促進するような状況になっていれば別ですが、そのような効果は全くないのですから、むしろ金利を正常な水準に戻し、そして預金者にそれなりの利子収入を確保してあげることこそ消費の下支えにもなると考えるのですが、如何でしょうか?

 安倍政権が、賃上げを産業界に要請するならば、預金者のために利上げ(といっても、正常な水準に戻すだけのことですが)を要請しても当たり前ではないのでしょうか?


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 米国の金利がどのように推移しているかご存知でしょうか?

 米国は、2015年の12月に利上げに踏み切った訳ですが、その後の政策金利の推移を振り返ると…


 2015年12月 :0.25% →0.5%(上限)
 2016年12月 :0.5%   →0.75%(上限)
 2017年3月  :0.75% →1.0%(上限)
 2017年6月  :1.0%  →1.25%(上限)
 2017年12月 :1.25% →1.5%(上限)

 ということで、この2年間ほどの間に1.25%引き上げられているのですが、その一方で残存期間10年の国債の利回りを見ると…

 グラフをご覧ください。

 米国債利回り2017年12月


 利上げが開始された後、国債の利回りはむしろ低下し、その後、2016年の第4四半期になって急速に上昇したものの、その後は横ばいみたいな状況が続いているのです。

 グリーンスパン議長の時代に、利上げを行っても長期金利が上がらないことが謎だと彼が言っていたことが思い出されます。

 恐らく今回も海外から資本の流入が起きており、それで国債の価格を上げる…つまり、長期金利を下げる力が働いているのだと思います。

 そして、そうやって海外からの資本の流入が起きているからこそ株価も高値を更新し続けているのではないでしょうか?

 でも、こうした状況が生じているのも日本が超緩和策を未だに採用し続けているからですよね。

 日本が、短期金利はマイナス、長期金利はほぼゼロに誘導するようなことをしているから、当然のことながら日本から米国への資本の流れが加速する、と。

 そして、今言ったように、そうして米国の株価が上がるから、日本の株価も上がる、と。
 

 こうした状況がいつまで続くのか?

 私は、エネルギー価格の動向にかかっていると考えています。



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 ワシントン共同の記事です。

 トランプ米政権が内政の最重要課題に挙げる税制改革法案は15日、年内成立の公算が大きくなった。異議を唱えていた与党共和党議員が賛成に転じ、上下両院で可決のめどが立った。減税規模は10年間で1兆5千億ドル(約170兆円)程度。現在35%の法人税率は2018年から21%に引き下げる。政権公約の巨額減税の実現は、米国で事業展開する日本企業にも恩恵が及ぶ。

 まあ、このようなニュースが伝えられると、日本でも法人税率をもっと下げるべきだなんて声が高まるのでしょうね。

 なんといっても日本の政治家は米国を真似するのが好きな上に、産業界が大歓迎するからです。

 でも、日本が米国の真似をしたからといって景気がよくなるものなのでしょうか?

 そして、その前に、米国も減税によって成長率が高まるのでしょうか?

 その点に関して、フィナンシャルタイムズは、米国の減税は成長に効果なしなんてことを既に書いているようですが…


 貴方はどう思いますか?

 もし、減税で経済成長率を高めることができるのであれば、どこの国だってそうするに決まっていると思うのですが…

 だって、少しでも高い成長率を望むのは当然のことですから。

 誤解しないで下さいよ、私が言う高い成長率というのは、一時的なものではなく持続的な高い成長率のことを言っているのです。

 もし、法人税率を引き下げることによって、或いは所得税率を引き下げることによって持続的な高い成長率が実現できるのであれば、どこの国だってそうする筈。

 でしょう?

 しかし、レーガン政権時代に経験したように、仮に大幅な減税を実施しても、それによって税収不足が拡大すれば、今度は逆に増税を余儀なくされてしまう、と。

 つまり、減税によって一時的に成長率を高めることが仮に可能であっても、それを長期間持続させることは大変に困難だということなのです。

 この点、ケインズは、減税を含む財政出動を行うために一時的にお金がかかっても、それによって経済成長率が高まれば、税収はむしろ増える筈だから心配ないと言った訳ですが、未だにその予言が正しかったとは証明されていないのです。

 オイルショック後の日本の財政政策を振り返ればそのことは歴然としています。

 何度、景気浮揚のために財政出動したことか?

 それによって経済成長率を高めたことがどれだけあったのか?

 結局、先進国中ダントツに多い公的債務を積み上げただけのことではないですか!

 こうした指摘に対して、財政出動の規模が小さすぎたからだ、という批判がある訳ですが、でも、さらに財政出動の規模を大きくしていたら、もっと政府の借金は増えて増税の必要性がさらに強まっていただけの話なのです。

 いずれにしても、中長期で見た場合、増税しようと減税しようとそれが極端なものでない限り、経済成長には殆ど影響を及ばさないということなのです。

 でも、増税は誰だって嫌だから…だからこそ、国民もまた増税に反対するためにどんな理由でも受け入れてしまうのでしょうね。

 但し、それでもなお、財政再建の必要性を強く意識している国民も少なからずいることを忘れてはなりません。 

 トランプ大統領は、よく過去の大統領がやってきたことを批判して見せますが…今回の減税は、レーガン時代の減税と似たようなものであり、従って、既に実験済みのものと言っていいでしょう。

 で、その結果、米国経済はどうなったのか?

 既にご紹介したとおりです。







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 杉並区がふるさと納税に異議を唱えています。

 どういうことかと言えば、杉並区の住民が他の自治体に寄付をする、つまりふるさと納税の制度を利用することによって杉並区の税収(住民税)が13億9千万円ほど減少してしまった、と。そのために十分な行政サービスを提供することが難しくなっているのだ、と。

 和牛やらカニやら、皆が欲しがるものを返礼品として提供する自治体には多額の寄付がよせられ、そうした自治体の税収は大きく増加している訳ですが、その分、魅力のある返礼品を提供できない自治体は税収が減る仕組みになっているのが、このふるさと納税という制度なのです。

 ということで、税収の減少に悩まされている自治体からはそうした不満の声が出て当然。

 しかし、その一方で、ふるさと納税を利用して美味しい思いをしている住民からしたら、何を言っているんだ、と。



 皆さんは、このふるさと納税についてどのようにお感じになっているでしょう?


 まあ、自分のことだけ考えれば、どこの自治体に寄付をしようかな、と。

 しかし、よ〜く考えてみてください。

 それで、日本全体としてよい方向に進んでいるのか、と。

 決してそんなことはないのです。

 でも、まあ、杉並区の説明文を改めて読んでみたいと思います。
 
 そもそも「ふるさと納税」って何?

 「ふるさと納税」は自治体への「寄附」です。

 「ふるさと納税」は、地方で生まれ育った人が大人になって都会へ出て働き、税金を今住んでいる自治体に納めることになりますが、自分を育ててくれた生まれ故郷への恩返しとして住民税などの一部を地方に納税できないか、との考えから生まれました。
 「納税」といっても、納税先が変わるわけではなく、実際はふるさと(自治体)に対する「寄附」です。そして、自治体への寄附をすると、その額が税金から控除され、今住んでいる自治体に納める住民税が減額されます。

 どのような問題があるのでしょう。

 返礼品の過当競争により住民税の奪い合いが生じています。

 「ふるさと納税」(寄附)を受けたお礼として、多くの自治体が、趣向を凝らした返礼品を用意しています。
 そのため、何とかふるさと納税をしてもらおうと、各自治体がブランド肉やカニなどの高級品を用意するなど、その競争が過熱し、「ふるさとを応援する」はずが、「返礼品を選ぶ」ことになっています。
 その結果、自治体間で行政サービスの根幹となる「住民税」の奪い合いが生じてしまっているのです。

 結論から言って、私は杉並区の意見に賛成です。

 でも、上の説明は間違っている訳ではありませんが、かといって決して分かりやすいものでもない。

 確かに、ふるさと納税といっても、納税先が変わる訳ではなく、他の自治体に対して寄付を行う行為に過ぎません。

 しか〜し…

 それが本当に寄付なのか?

 寄付なんてものではないのです。何故かと言えば、実質的に新たに負担になる額は2千円に過ぎないからです。

 多額の住民税を納めていればいるほど、高額な返礼品がもらえる仕組みになっているのが「ふるさと納税」の制度なのです。

 しかし、今言ったように、実質的な追加負担は一律に2千円に過ぎません。

 2千円の負担で、その10倍、100倍の価値のある返礼品が送ってくる訳です。

 なんで、それが寄付やねん、と言いたい。

 しかも、殆どの人々が自分の故郷に寄付するのではなく、自分がもらいたい返礼品を提供する自治体に寄付する訳です。


 もちろん、各自治体が粗品程度の返礼品しか贈らないのであれば、寄付と言っていいかもしれません。

 しかし、粗品程度しかもらえないなら、こんなに多くの人がこの制度を利用する筈がないのです。

 それに、住民税を納めるということは、様々な行政サービスを提供してもらっている自分たちの自治体に対するお返しみたいな性格があるわけですから、その住民税の納付先を他の自治体に変えること自体がおかしいのです。自分の本当の生まれ、育った自治体に寄付するなら別ですが…。

 高額な返礼品欲しさにふるさと納税を利用する人のなんと多いことか!

 しかし、ふるさと納税を利用して沢山の寄付を集めるために高額な返礼品を贈ることが余儀なくされるのであれば、一見沢山の税収が確保できたようにみえてもネットベースで見たらそれほど大した額にはならないかもしれないのです。

 理窟から考えたらおかしなことばかり!

 しかし、その一方で、この制度を利用する比較的所得の高い層の人々に全く損はない。

 これ、菅官房長官が導入した制度と言われています。

 つまり、これも一種の選挙対策と言っていいでしょう。

 貧困層には給付金を支給することも多いが、その一方で、比較的所得の高い層にもなんらかのアメを与えるべきである、と。

 結局、多くの人々が騙されているということなのです。

 でも、騙されたといっても、返礼品が送ってくるので別に不満はない、と。

 しかし、そんなことをして益々財政状況を悪化させているので、今回のように所得税の増税なんてことになるのです。





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