経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 日米物品貿易協定という聞きなれない言葉が登場しました。

 日本と米国との新たな貿易交渉を意味するのでしょうが、何故このような言葉が使用されているのでしょう?

 朝日の記事です。

 日米、物品貿易協定の交渉開始で合意 首脳会談

 訪米中の安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日未明)、ニューヨーク市内のホテルでトランプ米大統領と約1時間20分会談した。焦点の日米通商問題について両氏は、新たに日米物品貿易協定(TAG)の交渉を開始することで合意し、共同声明を発表した。

 両首脳による会談は6月以来で8回目。会談には麻生太郎副総理兼財務相、茂木敏充経済再生相、河野太郎外相らが同席。米国側はムニューシン財務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、ポンペオ国務長官らが同席した。

 会談冒頭、トランプ氏は「貿易交渉が非常に順調にいっている。大変うれしく思う。両国にとって、素晴らしい取引になると確信している」と述べた。首相は「結果を踏まえて、日米経済のさらなる強化と方策について建設的な議論をすることを楽しみにしている」と応じた。


 ロイターの伝え方も紹介しましょう。

 [国連 26日 ロイター] - ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は26日、日本に対し完全な自由貿易協定(FTA)締結を目指す考えを表明した。

 協定には米議会の承認が必要で、大統領貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法に基づき作業に着手する方針を示した。

 記者団に語った。トランプ米大統領は同日、安倍晋三首相と会談し、二国間の自由貿易協定締結に向け協議を開始することで合意したと明らかにしている。ライトハイザー氏は、日米通商協議について2部構成とし、第1段階で「早期の成果」を得る展開に期待を示した。

 ライトハイザー氏は、トランプ政権として向こう数カ月中に、一部日本製品の関税など貿易障壁について取り組む意向を明らかにした。


 あれあれ…米国は自由貿易協定、FTAという表現を使っているではありませんか?

 どういうことなのでしょう?

 時事の記事です。
 【ニューヨーク時事】安倍晋三首相はトランプ米大統領との26日の会談で、日本車に対する追加関税の適用を当面は回避する確約を得た。発動されれば国内産業に深刻な影響を及ぼすと懸念されており、政府内にはひとまず安堵(あんど)が広がった。ただ、新たに協議入りする日米物品貿易協定(TAG)の行方は見通せず、政治的に打撃になるリスクをはらむ。

 自動車関税を「脅し」に譲歩を迫るトランプ政権の手法は、7月の欧州連合(EU)との貿易協議でも見られた。EUは追加関税を免れる代わりに、自動車を除く工業製品の関税引き下げ交渉を開始することに応じた。トランプ氏は日本に対しても「われわれと取引しないと大変なことになる」と迫っていた。

 首相は2国間協定の協議に応じることで中間選挙を控えたトランプ氏の要求を一定程度受け入れる一方、協議中は追加関税を課されないとの言質は取った。茂木敏充経済再生担当相は首脳会談後、記者団に「日本側が提案したものは受け入れられた」と語り、想定の範囲内だったと強調した。

 農産品については、環太平洋連携協定(TPP)の水準までしか関税を引き下げない日本の立場を米側も尊重することを確認した。ただ、米国が牛肉などに関し、段階を踏むTPPよりハイペースの関税引き下げを迫ってくる可能性は否定できない。

 トランプ氏は会談で、「双方にとって満足いく結果になる。そうならなければ、また問題になる」と、冗談ともつかぬ表情で首相を揺さぶった。交渉による時間稼ぎに、米側が業を煮やして再び追加関税を持ち出す事態も想定される。来年夏には参院選が控えており、首相は難しいかじ取りを強いられそうだ。

 イマイチ分かりにくいので、山下一仁氏がWEBRONZAに寄稿した記事(2018/8/28)をご紹介します。

 日米FTA交渉を避ける道はないのか?−牛肉か車かのジレンマから脱出する方法を探る−

 (抜粋)

 アメリカは牛肉関税引き下げを目指し日米FTAを迫る

 日本政府の心配・懸念は「アメリカはTPPに復帰するのではなく、日本に圧力をかけやすい日米FTA(自由貿易協定)交渉を求めてくるだろう、その時はTPPでアメリカに譲歩した以上に牛肉関税引き下げなどを要求されるのではないか、それは日本政府として是非とも避けたい」ということだった。

 今回ライトハイザーが日米FTAという言葉を使わなかったということで、その心配が少し和らいだといった報道も見受けられたが、これは誤りである。

 WTOでは、各国は他の加盟国を平等に扱わなければならないし、特定の国に対する関税を他の国よりも引き下げてはならないという原則がある。これを最恵国待遇の原則という。

 しかし、FTA(自由貿易協定)を結べば、この原則の例外として協定参加国の関税を一般の国に対する関税より引き下げても良いことが認められる。それ以外に、アメリカに対してだけ関税を引き下げることは認められない。つまり、アメリカ産牛肉の関税を通常の38.5%よりも下げようとすると、アメリカは(自由貿易協定であるTPPにアメリカが復帰するか)日米FTAを結ぶしかないのである。
 
 要するに、米国としては他国よりも有利な扱いとさせたいので、日本とFTAを締結したい、と。

 それに対して、日本は米国とFTAを締結すれば、TPPの内容よりも譲歩することとなるため、是非とも回避したい、と。


 そして、実際には、まだどうなるかは分かっていない、と。

 アベシンゾウのことですから、日米貿易物品協定などと言う言葉を使用して国民、特に農業関係者を煙に巻く作戦なのかもしれません。

 政府のやることなすこと、信じられませんね。



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 新潮45が休刊となりました。

 で、そのことについて、池田信夫たちは言論弾圧だと言っているそうですが…

 本当のバッカじゃなかろうか、と。

 休刊を決定したのは新潮社自身だからです。

 誰も休刊にしろとか廃刊にしろとは言っていないのです。

 書いてあることがおかしいと批判していただけ。

 というか、痴漢にも権利を認めろなどというアホな文章を書けば、批判されるのは当然ですから。

 で、その痴漢の権利を認めろと書いたのが、アベシンゾウをよいしょする本を書いた小川榮太郎です。
 
 その本をアベシンゾウの政治団体が爆買いしてベストセラーになったのでしたよね。

 新聞にも大々的に宣伝広告を掲載しました。

 だとすれば、安倍総理にも相当の責任がある筈。

 それに、そもそもの問題の発端は杉田水脈の生産性発言。

 LGBTには生産性がないなんて言って顰蹙を買った議員です。

 その杉田水脈を比例で当選させたのもアベシンゾウの意向だと言われています。

 どうしてアベシンゾウは極右の思想を持つものばかり抜擢するのでしょうか?

 いずれにしても、今回の新潮45の休刊の問題とアベシンゾウは無関係ではないのです。

 それにしても、本当につまらん雑誌です。

 でも、他にもあります。

 月刊HanadaとかWillとかというのがありますよね。

 皆、アベシンゾウを礼賛する者ばかりが書いています。

 そして、アベシンゾウもそうした雑誌に寄稿しているのです。

 責任を感じないのでしょうか?




  新潮45とか月刊HANADAとか誰が買うか、と思った方、クリックをお願い致します。
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 訪米中の安倍総理は、現地時間の23日夜、トランプ大統領と夕食会を持ったとされていますが、その件について「(貿易問題について)建設的な議論ができた」と述べています。

 建設的な議論という言葉をどう解釈したらいいのでしょうか?

 記者の質問に答える安倍総理の表情は深刻そうにも見えたのですが…

 読売新聞が報じています。

 安倍首相は23日夜(日本時間24日午前)、ニューヨーク市内でトランプ米大統領と夕食を共にし、日米の貿易問題について意見交換した。トランプ氏は対日貿易赤字の削減に向け、首相に具体策を要求したとみられる。北朝鮮問題についても協議し、朝鮮半島の非核化に向けて緊密に連携していくことで一致した。

 夕食会は、ニューヨーク・マンハッタンのトランプタワーにあるトランプ氏の居室で、通訳だけを交えて約2時間行われた。これに先立ち、約30分懇談した。

 首相は夕食会後、「日米関係だけでなく、国際社会の様々な課題について、率直に突っ込んだ意見交換をすることができた」と同市内で記者団に語った。

 懸案の貿易問題については、トランプ氏が夕食会に先立ち、ツイッターで「軍事と貿易の話をする。我々は日本を助けるために多くのことをしてきた。より相互的な関係を築きたい」とけん制した。首相は夕食会後、「建設的な議論ができた」と述べたが、トランプ氏が厳しい要求を突きつけた可能性もある。

 安倍総理をよいしょすることが使命だと考えているようにしか思えない読売でさえ、「トランプ氏が厳しい要求を突きつけた可能性もある」と言うのですから、ほぼ間違いないのでしょう。

 それに嘘をついても平気であるとしか思えないアベシンゾウであっても、感情が表情に出やすいので、その意味では正直なところもあるのです。

 つまり、口では嘘をいっても、表情をみていると本当のことが分かる、と。

 だとしたら、建設的な議論というのではなく、破壊的な提案があったと見た方がよい、と。

 多分、この後、日本車の輸入にかかる関税率を2.5%から25%に引き上げるとか、牛肉の関税を引き下げろという具体的な要求が表面化してくると思います。

 嘘つき同志が話し合いをして、それが建設的な議論になることがあり得るのでしょうか?

 どちらも選挙を勝ち抜くために演技をしているだけのようにしか思えません。





 米国では、今回の日米首脳の夕食会の件など、殆ど報じられていないのをご存知でしょうか? 日本のメディアはアベシンゾウにアンコンされていると思う方、クリックをお願い致します。
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 アベシンゾウが訪米中ですが…

 トランプ大統領がTweet としています。

 Going to New York. Will be with Prime Minister Abe of Japan tonight, talking Military and Trade. We have done much to help Japan, would like to see more of a reciprocal relationship. It will all work out!
 
 「ニューヨークに行く。そして、今夜、日本の安倍総理と会って、軍事及び貿易について話をする。我々はこれまで日本を助けるために多くのことをしてきたが、もっと互恵的な関係になることを期待している。巧く行くだろう」

 Prime Minster @AbeShinzo is coming up to Trump Tower for dinner but, most importantly, he just had a great landslide victory in Japan. I will congratulate him on behalf of the American people!

 安倍晋三総理がトランプタワーを訪れ、ディナーを共にする。しかし、最も重要なことは彼が日本で大勝利したことだ。アメリカの国民を代表して彼をお祝いしたい」


 総裁選の勝利を祝うことで、アベシンゾウの心をくすぐる、と。

 商売人ですね。

 アベシンゾウは、トランプ大統領との仲の睦まじさを強調することで支持率を維持しているのだから、こうして彼を褒めあげればきっと喜ぶ筈だ、と。

 で、だとしたら今度は自分の願いも聞くに違いない、と。

 そういうことですよね?


 でも、アメリカが日本を助けるためにしてくれたこととは一体どんなことでしょう?

 終戦後、脱脂粉乳を贈ってくれたこと?

 沖縄にいつまでも居座り続けていること?


 

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 小川榮太郎というとんでもない男が注目を浴びていますね。

 満員電車に乗った時に女の匂いを嗅いだら手が自動的に動いてしまう、そういう痴漢症候群の男の困苦こそ極めて根深かろう。再犯を重ねるのはそれが制御不可能な脳由来の症状だという事を意味する。彼らの触る権利を社会は保証すべきではないのか。触られる女のショックを思えというのか。それならLGBT様が論壇の大通りを歩いている風景は私には死ぬほどショックだ、精神的苦痛の巨額の賠償金を払ってから口を利いてくれと言っておく。

 この男、一体何が言いたいのか?

 いずれにしても、この男、アベシンゾウと大きく関わっているように見えるのですが…

 LITERAが紹介しています。

 小川氏は、2012年9月、安倍晋三と石破茂が争った同年の自民党総裁選の直前に、『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)という本でデビューした。その内容は、第一次安倍政権を振り返りながらひたすら安倍晋三の“功績”や”人柄”を讃えるというもので、ひらたくいえば“ヨイショ本”だ。同書は発売されるやいなやベストセラーとなり、安倍の首相再登板の原動力のひとつとなったとされる。

 しかし、この『約束の日』は、無名の文筆家が安倍のことを好きすぎるあまり出版したというようなイノセントなものでは決してない。実は、同書は最初から安倍晋三を再び総理大臣にしようという運動のなかで産み落とされたものだった。

 そもそも小川氏は、“安倍首相のブレーン”のひとりといわれる長谷川三千子・埼玉大学名誉教授の弟子にあたり、大学院修了後は塾講師などをして細々と生計を立てるかたわら、自民下野時には安倍再登板のための草の根運動をしていた。それが安倍首相の側近である下村博文・元文科相の目に留まり、評論家の三宅久之氏(故人)が中心となって始動していた「安倍晋三再生プロジェクト」なる秘密会に参加する。このことは小川氏が自著などで明かしているとおりだ。

 この「安倍晋三再生プロジェクト」は、のちに「安倍晋三総理大臣を求める民間人有志の会」として発展し、小川氏はその事務局的役割を担うことになる。その過程で安倍に近い右派文化人たちが計画していたのが「ノンフィクション作家が、安倍さんが1年間やったことを書く」という本の出版だった(朝日新聞15年10月2日付朝刊)。

 しかし、当時の安倍は第一次政権の投げ出しで下野のきっかけをつくり、評判は地に堕ちていた。ルポルタージュを書いてくれる高名なノンフィクション作家などいるはずもない。そこで白羽の矢が立ったのがまったく無名の小川氏だった。そうして、小川氏が三宅氏の指導を受けながら書き上げたのが、例の『約束の日』だったというわけだ。

 そして前述の通り、『約束の日』は2012年の自民党総裁選の直前、安倍応援団の一員である見城徹社長率いる幻冬舎から出版され、無名の書き手によるものとしては異例のベストセラーを記録するのだが、その背景にもやはり安倍陣営の仕掛けがあった。というのも、安倍氏の資金管理団体である「晋和会」が同書を総額700万円分以上も大量購入していたのだ。当時、一部の書店では売り切れになるなどし、そのことが全国的なPRにつながった。

 つまり、小川氏は安倍晋三を首相にするための運動のなかでデビューし、さらに安倍側に書籍を買ってもらったという、あまりにもズブズブな「文芸評論家」なのだ。

 こうして右派論壇に躍り出た小川氏は、その後も「WiLL」(ワック)などの極右雑誌で執筆活動を続けて安倍関連本を出版していくのだが、そのなかで2015年、小川氏が事務局長として組織したのが「放送法遵守を求める視聴者の会」なる団体だった。

 「視聴者の会」は、表向きはテレビ報道をチェックするという名目の民間団体だが、その主たるメンバーは日本会議の関連人物や安倍首相を応援している極右文化人ばかり。実際、安倍政権の政策を批判した番組やキャスターをあげつらって、全国紙一面広告を打つなどのバッシングを展開し、当時『NEWS23』(TBS)で安保法制を舌鋒鋭く批判していた岸井成格氏(故人)の番組アンカー降板のきっかけをつくるなど、安倍首相にとっての“成果”をあげた。
 

 (中略)

  ようするに、小川榮太郎という自称文芸評論家は、最初から安倍晋三を支援する運動のなかで右派論壇に出てきて、安倍首相を礼賛し、安倍政権へ批判的なメディアに圧力をかけながら、スキャンダルを打ち消す世論をつくろうとし、ましてや安倍側から著書を購入してもらうという極めてベタベタな関係。安倍応援団のなかでも“御用のなかの御用”であり、安倍首相と“運命共同体”であると言っても過言ではないのである。


  皆さま、お分かりになったでしょうか?

 要するに、小川榮太郎はアベシンゾウのプロパガンダ要員。

 となれば、この小川のとんでも発言は、アベシンゾウが言ったも同然!

 そんな男が総理であっていい筈がない!

 ついでに言っておくと…

 小川の経歴に出てくる自分が書いた論文というのは、存在しないと言われています。

 

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 朝日の記事です。とは言っても、元々はニューヨーク・タイムズが報じたものらしいのですが…

 ローゼンスタイン米司法副長官が昨春、トランプ大統領の発言を秘密に録音し、職務不能だと過半数の閣僚らが宣言すれば、大統領職を解任できる憲法規定の提案を検討していた。米紙ニューヨーク・タイムズが21日に報じた。

 報道によると、トランプ氏が昨年5月、ロシア疑惑の捜査にあたっていた米連邦捜査局(FBI)のコミー前長官を解任した後、ローゼンスタイン氏が司法省やFBIの職員との会議や会話で大統領の解任を示唆した。セッションズ司法長官やケリー大統領首席補佐官を賛同しそうな閣僚として想定していたという。

 ローゼンスタイン氏は同紙に、「ニューヨーク・タイムズの記事は不正確で、事実に反している。大統領と私の関係に基づけば、憲法規制を実施する根拠はない」と全面否定している。

 ただ、トランプ氏とローゼンスタイン氏の関係は芳しくない。ロシア疑惑をめぐってはセッションズ長官にも疑惑があったため、長官は捜査の統括をローゼンスタイン氏に委任。トランプ氏は、反発の強かったコミー氏解任の理由に、捜査責任者のローゼンスタイン氏による助言を挙げた。

 ローゼンスタイン氏はこれに不満をもち、トランプ氏と相談せずに、独立性が高く、強大な権限を持つマラー特別検察官の設置を決めた。以来、トランプ氏は何度も「魔女狩り」などとローゼンスタイン氏を批判。更迭もほのめかした。

 合衆国憲法修正25条は、大統領が職務を果たせない場合、副大統領と過半数の閣僚が職務の執行停止を宣言し、副大統領が代わりに遂行すると規定している。


 かなりの数の国民がトランプ大統領を支持する現実に、何とも違和感を感じている私だったのですが…

 流石にアメリカ。

 日本ではそんなことを考える官僚はいないのでしょうか?

 私思うのですが…

 これでは遺憾と思っている官僚たちが、ボイスレコーダーを常時携帯し、政治家や上司の発言を録音するようにしたらどうかと思うのです。

 問題のある沢山の音声データを集め、それをあるときに一気にぶちまける、と。

 となれば、疑惑の政治家たちを一斉に追放することも可能になる訳ですが…

 無理ですかね?

 しかし、何かしないと日本は劣化するばかりです。




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 自民党総裁選が終わりました。

 石破氏が、予想より健闘したと言われていますが…

 それよりも、自民党の議員って本当にバカですね。

 こんなに疑惑だらけで、ウソばっかり付き、格好だけのアベシンゾウを支持する議員がこんなにいるのですから。

 それにしても、街頭演説の際立てていた幟には、責任と実行という文字が書かれていましたが、その文字は逆に解釈すべきなのでしょうね。

 責任など果たさないし、口だけで実行などしない、つまり成果はゼロ。

 日刊ゲンダイの記事です。

 9月20日投票に正式決定した自民党総裁選。国会議員票の8割を固めた安倍陣営は「楽勝、楽勝」と余裕綽々だ。まだ告示もされていないのに、総裁3選後の“人事話”が飛び交っている。誰が作ったのか、早くも<官房長官・下村博文、総務大臣・小渕優子、経産大臣・甘利明……>といった閣僚名簿案まで流れる始末だ。

 仰天なのは、スキャンダルで表舞台を去った連中が、大臣などに次々返り咲くと囁かれていることだ。

「いま、下馬評に上っているのが、甘利明氏の財務相と下村博文氏の官房長官説です。甘利氏は大臣室で裏金50万円を受け取って経済再生担当相をクビになった男です。下村氏も文科相時代に“政治とカネ”の問題が浮上しただけでなく、加計学園からパー券代200万円を受け取りながら収支報告書に記載していなかった。普通の神経なら二度と表舞台に立とうとしないし、総理も重用しないでしょう。でも、2人とも安倍首相の“お友達”だけに、石破茂氏に圧勝したら復権させるつもりだとみられています」(自民党関係者)
 

 アマリとかシモムラとかオブチとかの名前が挙がっていますが…

 本当に酷いものです。

 完全に国民をバカにしています。

 スキャンダル内閣と言ってもいいでしょう。

 或いは低能内閣と呼ぶべきでしょうか?

 

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 きっこのTwitterです。

 仲良しの外務省のエリート官僚が電話で教えてくれたんだけど、23日からの訪米で、安倍官邸はトランプとのゴルフを打診したそうだ。そしたらトランプ側が激怒して「こんな時にゴルフなんかしていられるか!安倍はバカなのか?」と一喝されたと言う。あたしは電話中に缶チューハイを噴いてしまった(笑)

 本当のことなのかどうか確認のしようがありませんが…

 でも、本当にみえますよね。

 
 きっこさんは、こんなことも言っています。

 「安倍晋三首相が19日に東京の秋葉原で行なった自民党総裁選を締めくくる街頭演説の際、おおくの聴衆から「安倍辞めろ」コールが沸き起こった。安倍陣営は会場を鉄柵で囲い内側には支援者だけが入れるようにしていたが、鉄柵の外側に集まった一般の聴衆たちが「安倍辞めろ」と連呼し続けた」とのこと。

 これは動画で確認できますが、まさにそのとおり。

 実際、動員されたと証言している支持者もいました。

 それにしても、何故一般の聴衆を締め出す権利があるのか、と言いたい!

 そこはアベシンゾウ所有の敷地なのか? 或いは、自民党の敷地なのか? と。


 責任とか実行とか幟に書いていましたが…

 アホらしくなりますね。



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 ご飯論法というのをご存知でしょうか?

 「ご飯食べましたか?」

 「いいえ」

 「だったらおなかがすいているでしょう?」

 「いいえ、パンを食べたので大丈夫です」

 
 だったら、お酒論法というのもありそうですね。
 
 「お酒を飲んできたでしょう」

 「お酒は飲んでいませんよ」

 「でも、酔っ払っているみたいだけど」

 「焼酎なら飲みましたけどね」


 
 安倍総理が総裁選の討論会で「私はトリクルダウンなんて一度も言ったことがない」と言ったのをご存知でしょうか?

 でも、いまさらそんなことを言われると国民は困惑してしまいますよね。

 アベノミクスの果実を全国津々浦々に行き渡らせる、みたいなことを言っていたのを国民は知っているからです。

 でも、トリクルダウンという言葉を総理が実際に口にしてないとすれば、「トリクルダウンなんて一度も言ったことがない」というのは嘘ではないことになります。

 しかし、それって、屁理屈ですよね?

 安倍総理は、「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」とも言っています。

 これも屁理屈です。

 何年か前には、今にも拉致された人が帰ってくるような期待を持たせたこともあったのです。

 でも、なかなか前進が見られないので、今になって私は、そんなことは言っていない、と。

 そう言えば、第二次安倍政権が発足する直前にも、自らの発言を撤回するような出来事がありました。

 デフレからの脱却がなんとしても最優先だと言ってた頃です。デフレから脱却するためには、日本銀行にどんどん国債を買い上げさせてマネーをじゃぶじゃぶ市場に供給すべきだと主張していたのですが…

 それに対して、そんなことを日銀がすれば、日銀による国債の直接引受を禁じた財政法の規定に違反するなんて批判が出ると、私は、日銀が国債を引き受ければいいなんて言っていないと言ったのでした。

 覚えていますか?

 日銀が金融機関等の保有する国債を買い上げる形を取れば、それがどんなに大量であっても形式的には直接引受には該当しないでしょうが、しかし、そうした規定を回避するために金融機関を介在させるというのであれば、実質的には直接引受をしたも同然であって、少なくても財政法の規定には抵触すると言わざるを得ません。

 しかし、あの時、安倍総理はムキになって私はそんなことを言っていない、言っていないのに、言ったかのごとく報じるのは許せないと言っていました。

 多分、アベシンゾウは、財政法の規定を理解していなかったというのが真相なのではないでしょうか?

 いずれにいても、アベシンゾウという男は、そんな話になると大変ムキになるところがあるものだから、周囲もどうすることもできない、と。

 そして、格好ばかり付けたがる、と。

 いずれにしても、総理がご飯論法を駆使するようでは国会で建設的な論戦が繰り広げられることはあり得ません。

 それでも、アベシンゾウを支持しますか?

 

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 スポーツ庁と文部科学省がこんなバカな通知を発出していたそうです。

 朝日の記事です。


 2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、国が大学などに出した通知が波紋を呼んでいる。今月26日から募集が始まるボランティアの意義を強調し、学生が参加しやすいよう授業日程の変更に言及した内容。同調する動きが出る一方、自発的であるべき参加を国が促すような事態に違和感を示す声も上がる。

 通知はスポーツ庁と文部科学省が7月26日、国公私立大や高等専門学校あてに出した。学生のボランティア参加について「将来の社会の担い手となる学生の社会への円滑な移行促進の観点から意義がある」などと強調。大学のスケジュールである学事暦を変えて期間中の授業や試験を避けることは、文科省に届け出なくてもできると説明した。


 そもそもボランティアを募集すること自体がおかしい。

 募集しなくても、自然に集まってくるのがボランティア。

 でしょう?

 にも拘わらず、スポーツ庁や文部科学省が事実上、各大学等にボランティアを供出するように要請している訳ですから。

 大学等は、国から様々な補助金を得ている立場上、協力しない訳にはいかない、と。

 でも、そんなことをする安倍政権なら、徴兵制を始めることなど直ぐにできる筈。

 でしょう?

 オリンピックと自分たちの国を守ることのどっちが大切か、と。

 国を守るために兵隊さんになるのは当たり前ではないか、と。

 そうやって戦争は始まるのです。

 戦争を批判すると、皆、非国民と呼ばれてしまうのです。

 
 そうなったら嫌でしょう?

 だから、アベシンゾウを直ちに総理の座から引きずり降ろさなければいけないのです。



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