経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 朝から、亀兄ちゃんがテレビを占拠しています。

 少し遅れて会見場に入りましたが、直立不動で反省の弁を述べています。いつ
もの悪態をつく様子とは打って変わって神妙な面持ちです。

 こうなると、少し追求の手も弱まるのかと思いきや‥

 お馴染みのテレビレポーターは、反則の指示をしたのか、していないのか、と
執拗に畳み掛けます。

 亀兄ちゃんは、言葉少なです。

 でも、またまた追求。

 こうなると、少しずつ同情の気持ちがわいてしまうのですね。

 協栄ジムの作戦勝ちです。これで亀ファミの滅亡は食い止められました。

 厳しい追求をしたレポーターさんたちは、図らずも亀ファミの立ち直りに力を貸
したことになります。



 まあ、先日のチャンピオン戦から、来る日も来る日も亀ちゃん一家の姿を視聴
者は見せ付けられました。

 「別にみなくてもいいのに」といわれそうですが、やっていると、つい見てしまうの
ですね。

 それをTV局も心得ているのです。

 亀ファミばかり放送していいのだろうかと感じているTV関係者もいるかもしれま
せん。でも、そんなことを言おうものなら、「偉そうなことをいうのは視聴率を稼い
でからにしろ!」と言われてしまいます。

 視聴者の方は、別に亀ファミばかり見たいわけではないのですが、怖いもの見
たさというのもあります。

 民放にすれば、食っていくためには視聴率を稼ぐ必要があるが、そのためには
何でもやるということなのでしょうね。そういう意味で、NHKのことがうらやましい
と思うかもしれませんし、NHKなんて甘っちょろいと思っているかもしれません。



 しかし、視聴率を稼ぐためには、どうしても過激なもの、驚きのあるもの、面白
いものに走りがちになります。

 ひょっとしたら、真実がどうであるかとか、社会の害になるのではないかという
思いには

 「そんなの関係ない!そんなの関係ない!」

 となってしまいます。

 それに、民放側にしたら、「みなさんが見なければ、そんなものは放送しないの
ですよ」と責任を視聴者に転嫁することも可能です。

 亀ファミ問題を放映するのは、皆が見たいと思うからか、それとも、皆がそれを
見るのは、TV局が法するするからなのか。


 いずれにしても、ここに社会の堕落の一因があるような気が‥




 朝から記者会見をぶつけてきたのは、よーく考えた作戦だ、と思った方は、クリ
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 日経に1面、「国連、排出権取得認めず」とあります。

 東京電力と三井物産のCO2削減事業が、国連に却下されたというこ
とです。

 で、これだけを読んで、どういうことか理解できる人は、相当に進んで
います。表彰したいところです。

 実際には、何のこっちゃいな、という人が多いと思いますので、少し解
説しましょうね。


 その前に、私が、「石油・石炭産出権取引」というものを提案している
のをご存知ですか?

 えっ、知らない?
 そうでしょうね。或いは知っていても、何を言いたいのかわかんないと
いう人もいるでしょう。

 まあ、排出権取引の意味がわからないでのあれば、「石油・石炭産出
権取引」の意味もなお分からないでしょう。



 排出権取引とは何か?

 排出権とは、二酸化炭素を排出する権利のことです。

 環境問題に疎い人なら、ここでギブアップかもしれません。

 「二酸化炭素を排出するには、特別な権利を認めてもらわないといけ
ないの?」、「だけど、生まれてからこのかた、ずっと息をして、二酸化炭
素を排出しているよ」

 そうですね。われわれ人間もそれ以外の生き物もみんな息をして二酸
化炭素を排出していますね。それに、企業だって、石油や石炭を燃やし
ているので、二酸化炭素を沢山放出しています。



 しかーし、です。

 産業革命が始まって以降、人間が大気中に放出する二酸化炭素の
量が格段に増加しているのです。

 それはそうですね。産業革命によって石炭の使用量が急激に増えま
したし‥、蒸気機関ですから、タービンを回すために水を蒸気に変える
必要がありますから。それに、20世紀に入ると、今度は石油の使用量
が急速に増えました。自動車を走らせ、飛行機を飛ばすのにはガソリン
が必要だからです。石炭を燃やして飛ばす飛行機なんて見たことはな
いですよね。

 まあ、こうして石油や石炭をがんがん使うものだから、大気中の二酸
化炭素の濃度が濃くなってしまっているのです。

 で、このままのペースで石油や石炭を使い続けると、今世紀中に地球
の平均気温が5〜6度上がってしまうと予想されています。ものすごい努
力をして石油や石炭の使用を制限しても、2度程度は上昇するとみられ
ています。

 「まあ、2度程度だったら、いいじゃないの」という向きもあるかもしれま
せんが、2〜3度の上昇でもとんでもない結果を巻き起こすと懸念されて
いるのです。

 この辺の話はご存知ですよね。

 ということで、国際社会は、二酸化炭素の排出量を減らしましょう、と
いう考えになっているのです。

 しかし、です。
 総論賛成、各論反対という現象が起きています。

 これまで二酸化炭素を沢山排出してきたのは先進国だから、先進国
が削減の努力をすればいいのだと。途上国は、まだ経済が十分発展し
えいないので、もう少しの間、石油や石炭を自由につかわせてよ、とい
うわけです。

 ヨーロッパの国などは、「まあ、それも当面仕方ないのかな」という考
えで、わが国も途上国側の事情を考慮してあげたのです。でも、アメリカ
はどういう態度に出たかというと、「中国が努力しないのであれば、アメ
リカも努力しない」と来たのです。

 ということで、今、中途半端な状態になっているのです。

 では、京都議定書を批准している日本は、今どのようにして、二酸化
炭素の排出量を削減しようとしているのでしょうか。

 各業界が削減量の目標を作って、つまり、使用する石油や石炭の上
限を設定して、二酸化炭素の排出量を減らそうと努めているわけです。
でも、90年度比6%削減するという目標には到底及びません。そこで、
日本などは、ヨーロッパ諸国と同じように、排出権を獲得しようとしてい
るのです。



 「全然わかんないよー」ですか?

 そうですね。ややこしいですね。


 例えば、日本全体で、二酸化炭素の排出量を90年度と比べて同じ水
準にまで下げることに成功したとしましょう。でも、それでは、マイナス
6%にまで届きません。その6%分を例外的に認めてもらうのが排出権
なのです。特別の排出権が認められた場合には、その分は、全体の排
出量の計算から除外してもらうことができるのです。もし、6%分の排出
権を日本が取得することに成功すれば、90年度に比べ排出量の削減
ができなかったとしても、マイナス6%を達成したことになるのです。

 仕組みはわかりました?


 「でも、どうしてそんな例外が認められるのよ?」

 その例外措置は、簡単に認められるものではありません。

 例えば、日本の企業が、途上国側に投資や技術支援を行うことによっ
て、途上国側の排出する二酸化炭素の量が確実に減少することになっ
たとしますね。例えば、途上国に水力発電施設を作ってあげたり、風力
発電施設を作って上げたりしてですが。そうなると、その分は、世界全
体で見て、二酸化炭素排出量の削減に貢献したことになるので、それ
については、そうした投資や技術支援をした国が、二酸化炭素排出量
の削減をしたことと同じように扱って上げてもいいではないか、と考えた
訳です。

 仮に、日本がそういう協力をした場合、それによって二酸化炭素の排
出削減に貢献した分の排出権を取得できることになるのです。

 ということで、日本は、資金力や技術力をバックに、そうした排出権を
取得することを目指していたというわけです。

 

 しかし、そうした日本の思惑が今、打ち砕かれようとしているのが、本
日の日経新聞のトップ記事です。

 なんとなくお分かり頂けました?

 ああ、よかった。



 では、何故今、ここにきてそうした日本の申請が却下されているか?

 どうも、日本などが国連に申請している案件‥、これを、クリーン開発
メカニズム(CDM)事業と呼びますが、その中身があまり立派なもので
なくなっている‥、つまり、効果が薄いと国連は考えているようなので
す。

 それに、そもそもこのCDMというのは根本的な問題があります。

 いくら先進国側が、投資や技術支援を行うことによって、開発途上国
側の二酸化炭素の排出削減に力を尽くしたとしても、それ以上に開発
途上国側が、石油や石炭をがんがん使うと、大気中の二酸化炭素の濃
度は、これまでと同じように増加するばかりであるからです。

 要するに、すべての国に二酸化炭素の排出上限枠というものが課せ
られ、そして、その枠が余った国が、枠が不足する国に排出権を売買す
るようなスキームであれば、なんら問題がない(もっとも、そもそもの排
出上限枠が適当であればという前提条件がつきますが)のですが、こ
のCDM事業にともなう排出権の取得には、世界全体の排出量をある
一定限度以下に抑えるという機能がありませんから、本当は認めるべ
き筋合いのものではないのです。


 ここまでは、わかって頂けましたでしょうか。

 「わかった」

 それは結構です。大変うれしいです。

 「だけど、では、どうするの?」

 そうですよね。CDM事業を否定するは簡単ですが、代案を示さない
と。


 そこで、まず、世界中で使用する石油や石炭の量に上限を設けるの
です。もちろん、急激に大幅カットをすると副作用が大きすぎますので、
毎年、前年比1〜2%程度削減することにします。

 「そんなことをすると経済成長に必要なエネルギーが確保できないで
はないか」

 そうお思いですよね。でも、そんなことをいつまでも言っていたら、地球
は益々暑くなり、異常気象が多発します。

 ここは決断の時期なのです。それに、石油や石炭の使用量に制限を
設けても、それが必ずしも経済成長に必要なエネルギーを遮断すること
にはならないのです。

 毎日、毎日、太陽は昇ってきます。風は吹きます。水は高いところから
低いところに流れます。いくらだって、エネルギーの源があるのです。太
陽光発電のようなクリーンエネルギーは、相対的なコストが高いからこ
れまで十分利用されていないだけなのです。石油や石炭の使用に上限
が設けられると、石油や石炭の価格が上昇し、そうした代替エネルギー
の相対価格は低下していくのです。だから、それほど心配することはな
いのです。


 「だけど、世界中が、そんな構想に合意するの?」

 それはそうです。でも、とりあえず、日本だけでも、「石油・石炭産出権
取引」を先取りして取り組みをすることは可能です。つまり、日本の毎年
の石油と石炭の輸入量に制限を設定して、そこから、全ての経済活動
をスタートさせればいいのです。

 この方法だと、確実に、二酸化炭素の排出量の削減につながります。

 それに、どの業界がどれだけ努力すべきだなどという負担の押し付け
合いも発生しません。限られた量の石油と石炭に対し、高い価格をつけ
ることのできる企業や業界から先に石油や石炭を確保することになりま
すが、これは日本経済全体の効率化にもつながります。


 どうでしょうか?

 

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カリフォルニア
 アメリカの西海岸地域で山火
事が起きています。

 日本では想像もつかない規
模です。東京と同じような面積
で災害が起きています。

 避難した人は、30万人を超え
るといいます。

 山が燃え、家が燃える光景
が映し出されています。

 消防士、ファイヤー・ファイターが必死に消火活動に務めています。

 ABCなどのアメリカのニュース番組を見ていると、ファイヤー・ファイターという
言葉が何度も聞こえてきます。

 9.11のときも、ファイヤー・ファイターさんたちは一人でも多くの人を救おうと勇
敢に闘ったのですよね。

 
 世界一を自負し、自然でさえもコントロールしようとしているアメリカですが、自
然には勝てません。

 どんなに立ち向かおうと、マザー・ネイチャーには勝てないのです。

 ハリケーン・カトリーナのときも、今回も、遠くへ避難しようとする多くの車の列
がみられました。そして、フットボールのスタジアムなどは、緊急の避難施設にな
っています。そして、そこには、日本と同じように老人の姿も多く見られるようで
す。

 
 地球温暖化の影響で、海面が上昇し、島を追われる人々は環境難民と呼ばれ
ます。天然ガスの採掘が始まったことにより、周囲の住環境が悪化し、引越しを
余儀なくされる人も環境難民と呼ばれます。

 今回の山火事による避難民も、ひょっとしたら環境一時難民かもしれません。

 なぜならば、この山火事は、地球温暖化の影響で、気候が変化していることと
大いに関係がありそうだからです。

 長い間、地球温暖化の議論をせせら笑ってきたブッシュ政権のつけが回ってき
ているのかもしれません。

  アメリカは、連邦レベルでは、これまで地球環境問題に消極的だったのです
が、州レベルでは結構熱心なところもあるようです。カリフォルニア州もそうだと
言われています。でも、その熱心な州の人々が被害にあっているのです。皮肉な
ものですね。

 でも、シュワルツネッガー知事は、現地を訪れ、避難民を励ましているようで
す。

 被害に遭われた方々の、1日も早い復旧をお祈りしています。

  
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 本日の日経新聞に、小さな広報記事が掲載されています。

 KKCエコノミイ・ファイル Vol.208

 地球温暖化防止のために望ましい国


際枠組みとは?


 〜「全ての主要排出国の参加」と「技


術の活用」がカギ〜

 これを掲載しているのは、財団法人経済広報センターです。

 財団法人経済広報センターというと、確か、経済ニュースゼミの読者の方がい
たように記憶するのですが、本日は、「そんなの関係ない、そんなの関係ない」と
いうことにしといて、ちょっとこの記事の内容を考えてみましょう。


 先ず、全ての主要排出国の参加が必要とあります。
 それは当然でしょうね。何せ、グローバルな問題ですから、いずれの国も温暖
化の犯人になることができますし、同時にいずれの国もその被害から免れること
ができないからです。

 だから、アメリカも、このことを盛んに主張するのですよね。「中国やブラジルな
どの途上国が参加しないと意味がない」と

 まあ、そのとおりでしょう。

 確かに中国はがんがん石油や石炭を消費し、二酸化炭素をもくもくと排出して
いるのですが、今日の状況を作った主犯は、欧米社会を中心とした先進国なの
です。そのことは心に留めておかないといけません。


 それでもなお、全ての主要排出国が参加することが必要なのはそのとおりで
す。

 
 ここで問題が発生します。

 では、全ての主要排出国が参加しない間は、手をこまねいてみていていいの
か、という問題です。

 これまでのアメリカは、中国などが参加しないからといって、単に手をこまねくど
ころか、京都議定書にいちゃもんをつけ、挙句の果てに脱退してしまいました。

 日本の企業も、そうした米国の動きに便乗していませんでしたか?

 確かに、他国が二酸化炭素の削減に消極的な中、日本だけが削減努力を行う
とすれば、国際競争力がその瞬間大きく削がれる可能性があります。だから、日
本企業は、反対しているのですよね。その代表が、環境税。環境税なんて、世界
中の企業が一律に課せられるのであればともかく、一部の国だけ課せられるの
は不公平だと。

 まあ、環境税に反対するのは認めましょう。

 でも、それはそれとして、少しずつでも二酸化炭素の排出を削減していかない
と大変なことになることを、日本の企業は気がついているのでしょう。

 貴方の愛するお子さんやお孫さんたちが棲めなくなる地球になってもいいので
すか?

 京都議定書で、日本は、二酸化炭素の排出量を90年比6%カットするという目
標を受け入れておきながら、削減どころか7.8%も増える結果になっています。

 この事実に対して、今後日本企業はどのように取り組もうとしているのですか。

 「いや、まだ、時間があるから信じてくれ」とおっしゃるのですか?

  それが、「技術の活用」で可能であれば、私も別に何も言いません。でも、技術
の活用だけで本当に二酸化炭素排出量の大幅な削減が今後可能になるのでし
ょうか。

 やっぱり具体的に言ってもらわないとという気持ちです。


 日本が地球環境問題でリーダーシップをとるかどうかなどどうでもいいのです
が、やっぱり、本当に将来のことを思うのであれば、我々は行動で示すべきで
す。

 難しいことを言う必要はありません。
 先ず、毎年の石油と石炭の消費量を、日本は、他の国がどう対応しようと、そ
んなことには関係なく、前年比1〜2%削減していくという目標を立て実行すれば
いいのです。

 そして、それでは必要なエネルギーが賄えない恐れが出てくるというのであれ
ば、そのときには、代替エネルギーの開発や、各家庭が屋根に太陽光発電装置
を乗っけることに補助金を与えるなどして対応すればいいだけのことです。

 先ず、何が何でも、石油や石炭の消費量を少しずつ削っていく。

 他の国が、どのような行動に出ようとも、

 「そんなの関係ない、そんなの関係ない!」



 そして、将来的には、石油・石炭産出権取引を開始して、2050年までに確実に
大気中の二酸化炭素の濃度を一定にすることを目指すべきです。




 手遅れにならないうちに対応しようと、思う方は、クリックをお願いします。
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 インド洋での給油を止めるというのであ

れば、どのような形で日本は国際貢献

できるのか


 と、K党の議員がテレビで言っていました。

 そういうことを言われると、「どんなことができるのだろう」と多くの日本
人は考え込んでしまうかもしれません。

 まあ、軍事活動に参加するわけでもないし、給油だけだから‥、それ
に、そうしないと国際的に孤立するかもしれない。

 和をもって尊しとなせ

 私たちは、どうしても皆と同じように行動したがりますよね、皆より抜
きん出る必要はないが、人並みでいたい‥。

 やっぱり、給油活動は続けるべきなのであろうなと。




 ここで、もう一度スタートから考えてみましょう。

 1990年夏、イラクがクェートに突如侵攻しました。
 世界は、イラクの行為を激しく非難。経済制裁が採択。そして湾岸戦
争の勃発です。

 (イラクがクェートに侵攻する直前の1週間、イラク政府の役人は、訪
日し、わが国の外務省や大蔵省などと、それまでの円借款の返済条件
等について交渉していました。私も、その仕事にかかわっていたのです
が、何の成果もなく日本を去ろうとしていました。その直後だったと思う
のですが、イラクがクェートを侵攻したのです)

 そして、日本も米国などに何らかの協力をしないとまずい雰囲気にな
りました。しかし、戦争に参加することはできません。そこで、米国から
のプレッシャーを感じた日本政府は、最初40億ドルの協力を、ついでさ
らに90億ドルの協力をすることを約束したのです。

 まあ、当時は日本は景気がよかったですから。650億ドルの資金還流
計画なるものを世界に表明していましたし。

 大変な大盤振る舞いですよね。
 でも、落ち着いてみると、クェートからは、感謝されない。アメリカから
は、約束の金額に満たない(為替の換算レートの関係で)とむしろ文句
を言われるしまつ。


 ということで、お金ではなく、実際自衛隊を現地に派遣することが必要
だという雰囲気が作られていったのです。

 Show the flag!    Boots on the ground.

  全てがアメリカのペースで進んでいったのです。


 その延長線上に、インド洋での給油活動があるのですね。



 でも、今回の給油活動のベースになっているのは、9.11の同時テロで
す。

 あの悲惨な光景をみさされると、アフガン派兵も止むを得ないかなと、
誰もが思ったことでしょう。

 でも、その後イラク戦争が始まり、しかも、大量破壊兵器は未だに見
つかっていません。

 それどころか、そもそも9.11の自作自演説の仮説さえ主張されていま
す。意外に説得力があるのですよね。

 ビデオ映像をみていると、本当に政府の見解は正しいのかと思ってし
まいます。でも、政府の正式なレポートも読んでみる必要があるのでは
ないか、そう思い、レポートを本屋さんで手に入れ、読んでみました。

 大変分厚い報告書です。まだ、全て読んだわけではありません。で
も、大体のことは分かってきました。ついでにアマゾンで、米国の読者が
どんな意見を持っているかチェックしてみました。このレポートに対して
は、意見が全く二分しています。

 ということは、米国のかなりの割合の人々が、今、9.11の真相につい
て疑問を感じているということです。


 にもかかわらず、そうしたスタート台の議論はふっとばして、給油活動
をするべきかどうかの議論だけがなされているという現状です。



 給油活動以外にどういう国際貢献ができるか?

 できるのです。マチャアキJAPANが、世界の子供たちのSOSに応え
て、日本から専門家を現地に送っているのです。

 一人の人は、東ティモールで、現地で取れる粘土でレンガを作り、そ
れをつかってかまどを作って上げていました。そうすると、薪などが1/3
で済むそうです。部屋のなかのススも少なくなるでしょう。

 また、もう一人の人は、カンボジアで井戸掘りをしていました。

 いずれも、現地の人々が後々自分たちだけでもできるようにと、現地
の材料を使って仕事をしていました。それを現地の若者たちが見て勉
強しているのです。

 これこそが貢献ではないのでしょうか。

 我が日本は、資金による協力だけではなく、こうしたきめ細やかで心
の通った協力ができるのです。


 もう一度、日本の貢献というものを考えるべきではないでしょうか。



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 皆さん、こんにちは。

 日曜日は、どのように過ごしていますか?

 私は、午前中はどうしても、テレビをみてしまいます。というか、毎日、テレビを
つけていますが‥。

 ただ、話題は当然予想がつきますよね。

 報道2001、サンデーモーニング、サンデープロジェクトなどですが‥。

 で、報道2001では、インド洋での給油の問題以外に、消費税を17%にしない
と財源が確保できないとするあの内閣府の試算が話題になっていましたが‥、
竹村氏は、例によって「与野党とも触れないのだが、国民年金の積立金を上手
に運用して殖やしたらいい」と持論を展開していました。

 それを聞いた与野党議員とも無反応で、パッシング状態。

 竹村氏は、少し不満そう。

 そこで、司会者が「もし運用に失敗したらどうするのですか?」

 「世界に資金運用が巧いのが100人くらいいる。政府がそのうち10人くらい雇っ
たらいい」


 でも、そんなに簡単にお金を殖やせるのであれば、誰も苦労しないですし、そも
そも、一番お金儲けが好きでしかも、財政赤字の削減に苦労しているアメリカ政
府自身がやらない理由が理解できませんよね。

 サンデープロジェクトでは、山口洋一という元ミャンマー大使が出演し、とんでも
ない発言をしていましたよね。「ミャンマーに関する報道は、欧米からの視点に偏
っている」などと。

 「デモを抑えるのがどうして悪いのだ」とか、「僧侶の格好をしていてもその振り
をしているだけの俄か僧侶も多い」とか、「アウン・サン・スー・チーさんは、全然
話し合いに応じず、どういうことをしたいのか政策も発表しない」‥とか。

 よくもこのような人を、テレ朝は引っ張り出して来たものだと思います。確かに、
とんでもないことをいう人がいると議論が伯仲するとは思うのですが。

 あまりの酷さにあきれてか、拓大の森本教授は、「日本政府と外務省のために
言うが、外務省の正式な見解とは全く違う」とまでコメントしていました。

 それにしても田原総一郎の、無神経さ。

 

 それはそうとして、本日のテーマは消費税の増税でした。

 皆さん、消費税を上げられるなんて真っ平ごめんだと思っているでしょう。

 そうでしょうね、やっぱし。

 だから、ひょっとしたら、竹村氏のことを支持したいと思っているかもしれません
ね。でも、あれはあきません。

 では、他に、税金を上げないでもつじつまを合わせる方法がないか。

 実は、あります。

(1)お札を刷る。
(2)政府が独占事業を実施する。

 お札をするということの意味が分からないかもしれませんが、これは政府が独
自にお札を発行するということです。もし、これができれば、いくらでも借金を返す
ことができます。でも、そうすると、世の中には、現在流通しているお札(日銀が
発行)と政府が発行する新たなお札の2種類が存在することになってしまいます。
そうなると、何だかへんてこなことになってしまいます。

 では、100円玉や500円玉を発行するのはどうでしょう。コインというのは、お札
と違って、日銀が発行するものではなく、政府が発行しています。ということで、コ
インは、作れば作るほど、材料代を除けば儲けになるのです。こうすれば、いくら
でも借金は返すことができるのですが、そのためには、公務員給与の支払い、
年金の支払い、公共事業の支払い、これらが全てコインで払われることになるで
しょう。

 でも、これもへんてこな話です。

 次に、政府が独占事業を実施するというのはどういうことでしょう。

 かつては、タバコの製造は、政府の独占事業でしたよね。
 独占事業をやれば、自由に価格を設定することができます。ということで、政府
が独占事業を多く実施すれば、その事業によって利潤を生み出すことができる
ので、そうした儲けによって、借金を返済することが可能になります。

 でも、国が独占事業で儲けることができるというのは、裏を返せば、国民が高
い対価を払わせられているということになります。

 ということで、税金を上げずに、国の借金を減らす方法というのもあるにはある
のですが、いずれもへんてこなものや、国民に負担をかけるものです。




 では、国の借金を減らすことなど、まじめに考えなければいい‥、という考えも
出てきそうです。

 そうですよね。日本政府の国債発行残高は、膨大な額に上っていますが、国債
の利子は、1%台ですし、インフレ率もマイナス0.1%を続けています。これだと、
借金のどこが悪いのだと思ってしまいます。

 今までのところ、それほど弊害が出ているとは思えません。

 でも、非常に長い目でみると、そのうち酷いインフレが起きるかもしれません。

 そうなると、貨幣価値がなくなり、結局、借金をしている人々や政府が得をする
ことになります。

 やっぱり、最後は国民が負担することになるのですね。




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 雪印、不二家、偽純粋蜂蜜、牛肉コロッケ、米の偽装表示、赤福、ひょっとした
らまだあったかもしれませんが、もう驚かなくなりました。

 そもそも食品の大元締めの農水省自身に大きな問題がありますから‥。

 こういう不祥事が判明した際の、消費者やテレビ局の反応は、もはや予測が可
能となりました。

 消費者は、こう言います。
 「表示を信じて買っているのに、これでは何を信じていいの!」

 ぷんぷん、と消費者は怒っています。

 テレビ局はというと、件の会社の社長連中に食い下がります。「もう他にはない
のか」、「消費者に対する裏切り行為ではないか」と。

 といいつつ、インパクトのある映像を作ろうとします。

 そのうち、社長さんが頭を下げ、もはや面白そうな映像も品切れになると、報
道はされなくなります。



 で、テレビのコメンテーターや視聴者の多くは、「どうしてこんな日本になってし
まったのでしょう」、「厳しく取り締まる必要がある」という感じで終わりになります
ね。

 まあ、同業者もしばらくは、賞味期限の偽装はしないように注意するかもしれま
せん。

 

 しかし、賞味期限が切れても、実際にすぐ味が落ちるわけではないのですよ
ね。身体に害になるわけでもないですし‥。

 そこに落とし穴というか、悩ましさがあるのです。


 まだまだ会社が儲かっているときには、ルールをきちんと守る余裕があるかも
しれませんが‥、赤字すれすれになると、また、偽装表示に手を染めてしまう誘
惑が働くのですね。

 それに、ひょっとしたら同業者も偽装表示をしているかもしれないと、疑心暗鬼
になってしまうかもしれません。「そうでもなければ、あれだけ安く売れるはずがな
いと‥」

 

 ということで、賞味期限切れの商品を売るというのは、構造的な問題が潜んで
いることに気がつかなければいけません。

 確かに、賞味期限を偽ることは絶対に許せないことです。でも、ちょっとだけな
ら、味は変わらないし‥、それに他の会社がいんちきをやっているとすれば、ル
ールを守っている自分たちだけがバカみたいだと。

 みなさん、どうしたら、こうした賞味期限のいんちきがなくなると思いますか?

 「厳罰に処すべきだ」

 確かに、そうかもしれませんが、そのためには監視体制を強化する必要があり
ますが、現実にそれが可能かどうか‥。



 ここに提案があります。

 賞味期限残日数に応じて、製品価格に差をつけるのです。

 たとえば、作りたての製品は通常価格にする一方、賞味期限が残り少なくなる
と3割引にするとか。もちろん、細かく価格に差を設けてもいいです。

 考えてみたら、賞味期限が十分ある商品と、賞味期限間近の商品が、同じ価
格で売られることがおかしいのです。

 みなさん、スーパーで卵を買うとき、どうしますか。

 男性だったら、ただ、棚から卵のパックを無造作にとるだけかもしれません。

 でも、主婦業のベテランであるおばちゃまは、決してそんなことはしません。奥
の方のやつを取ってかごにいれます。せっかく店員さんが、新しいものを奥の方
においても、古い卵が売れ残る可能性があるのですね。

 で、何にもしらない男性の消費者が、前の卵のパックをかごにいれるのです。

 しかし、この卵の値段も、賞味期限に応じて表示価格から割引を行うことにす
るとどうでしょう。かなりの数の消費者は、「それなら別に少々日が過ぎててもい
いよ」となるでしょう。そうすると、売れ残りの可能性は著しく小さくなるでしょう。

 ということで、赤福も、日数が経ったものは、値引きして正々堂々と売ればいい
だけのことです。お土産売り場に並べるのは、イメージを損ねる恐れがあるので
嫌だというのであれば、一部の店やインターネットを通じた販売分だけでそうした
値引き商品を扱ってはどうでしょうか。


 いずれにしても、賞味期限の問題を、経営者のモラルの観点だけで論ずるの
では十分とは言えません。


 冷蔵庫にはいつも、賞味期限を過ぎた卵が残っているいう人、クリックをお願
いします。
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 株価が日米とも、またもたついています。

 サブプライムローン問題が、また原因のようでもあります。

 でも、つい先日、サブプライムローン資産を買い取る基金を作る提案
がなされたばかりですよね。どうしてなのでしょう。

 実は、ポールソン財務長官やバナンキ議長の発言が注目されている
のです。

 ここでは、ポールソン財務長官が、どう言っているかみてみましょう。

 

 The housing and credit crunch is the most 

  significant current risk to the economy.

 
「住宅ローンのクレジット・クランチが現下の最大な経済リスクだ」



 
The longer housing prices remain stagnant 

  or fall, the greater the penalty to our future 

  economic growth.

 「住宅価格の停滞ないし低下が長引けば長引くほど、経済成長への
悪影響は大きくなる」

  まあ、それはそうでしょうね。

 
Some 2million subprime mortgages

 are due to reset to higher interest rates

  in the next 18 months, raising the prospect

  of many more foreclosures.

  「これから先1年半のうちに、サブプライムローンの借り手のうち約200
万件ほどが高い金利に切り替わり、その結果、差し押さえ件数が増加
すると見込まれる」

 差し押さえが増え、その結果、市場に供出される中古住宅物件が増
えるということですね。そして、それによって住宅価格はさらに低下する
かもしれないと。

 住宅を追い出される人々の姿が、今後もテレビで放映されるわけで
す。失業率は低水準にとどまっていても、家を失う家族が増えるというこ
とです。だから政治家は敏感に反応するのですね。

 

 でも、住宅価格は下がったといわれますが、全米の平均では、ピーク
時との比較で4%程度にとどまっているとも言われています。


 ということは、実はまだ不況が始まったということではなく、これから不
況に突入するかもしれないということなのですね。




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 昨日の「世界まる見え! テレビ特捜部」 見ましたか?

 9.11の同時多発テロは、自作自演でないかという仮説を検証した番組
でした。

 疑問がいっぱいあるそうです。

 ・ペンタゴンに突入した飛行機の大きさに比べてビルの破壊された箇
所が小さすぎること。そして、飛行機の部品が一切発見されていないこ
と。

 ・世界貿易センタービルの崩壊のスピードが速すぎること。何でも、モ
ノが空中を落下するスピードと同じ速さだったと。爆発物をしかけない
と、そのようなことはありえないと。

 ・第7ビルもツインタワーと一緒に倒壊したが、そのビルには、飛行機
はぶつかっていない。それに、BBCの放送では、実際に崩壊する前に、
そのビルが倒壊してしまったと報じているなど不自然な出来事が起きた
と。


 確かに、あのツインタワーが崩れ落ちていく様子を見ると、人工的な
ビルの倒壊の風景と似ている気がします。


 でも、3千人近くの人が犠牲になっているのです。自作自演などがあり
えるのでしょうか。

 そう思いつつ、ちぇっくしてみました。

 「きくちゆみ」さん

 「ベンジャミン・フルフォード」さん

 「Confronting the Evidence」

 それらをキーワードにして検索してみてください。

 テロ捏造

 純粋蜂蜜の虚偽表示、偽牛肉コロッケ、
米の虚偽表示、賞味期限のいんちき、談
合、事務所費問題、そんなことに慣れっこ
になっている私たちでも、きっと腰が抜ける
ほどびっくりします。

 それどころか、生きていることすら嫌にな
ってしまうかもしれません。

 淀川長治さんは、

 「怖いですね、怖いですね、さいなら、さい
なら」と言っていました。

 でも、怖いのが映画の世界だけならばいいのですが、現実にベンジャ
ミンさんが言っているようなことが起こっているとすると‥。

 

 インド洋で、油なんか給油している場合ではありません。

 
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 今週の金曜日、19日ですが、ワシントンでG7会合が開かれるそうです。
 G7と言えば、主要先進7カ国の財務相・中央銀行総裁が、通貨問題や世界経
済を論じる場です。

 経済ニュースゼミの読者の方であれば、お気づきかも知れませんが、この数
年、私は、G7会合が形式化してきていることを批判して来ました。「事務打ち合
わせ会議に過ぎない」と。

 もう少し、真剣に世界経済のことを考えていたら、米国のサブプライムローン問
題もこれほど深刻な結果を引き起こさずに済んだかもしれません。

  何故なら、金融関係者であれば誰もが、サブプライムローンは過去延滞歴が
あるような信用性に問題のある人々に対するローンであることを知っていたから
です。当然、土地価格の上昇が止まると、焦げ付きは急増する筈と予測すべき
でした。そして、そうした予測ができるのであれば、サブプライムローン債権をベ
ースとした証券に対する投資が、どれほどリスキーなものであるか、ある程度は
予想がついたはずだからです。

 ところが、ところが‥、です。
 リスクが高いはずのRMBS(住宅ローン担保証券)やCDO(債務担保証券)に高
い格付けが付されたのです。

 そうした格付けを行ったのは格付け会社ですが、格付け会社といえば、米国で
は、昔から大変にステータスが高い機関です。

 何しろ、社債や株式を市場で発行しようとする民間の会社や政府機関などは、
格付けを得なければ、社債や株式の発行ができないからです。

 日本政府(政府機関)でさえ、アメリカの市場で資金調達をする際には、格付け
が求められたのです。

 逆に言えば、そうした格付け会社から、トリプルAをつけてもらうということは、と
てつもない栄誉を意味します。

 そういうシステムになっているものですから、欧米の投資家には、格付けを無
条件で信頼してしまうという性癖が出来上がっていたのかもしれません。

 もし、格付け会社が、サブプライムローンをベースにしたようなRMBSやCDOに
高い格付けを付していなかったならば、住宅バブルが崩壊しても、今回のような
欧米での取り付け騒ぎまで起こることはなかったと思います。単に、貧乏で信用
力の低い人々が住宅ローンを焦げ付かせ、それによって、住宅ローン会社の資
金繰りが行き詰まり破綻する、という段階で事態はストップしたはずです。

 しかし、今年の夏にはドイツやフランスで、そして9月に入ってからは英国で金
融機関を巡る信用不安が起きてしまったのです。

 それも、元を辿れば、格付け会社が高い評価を与えていたのに、今年になっ
て格付けを急に引き下げたためです。

 ということで、格付け会社の格付けの信頼性というのが、今問われているので
す。

 そもそも、どうして住宅ローンを担保にしたような証券に高い格付けを付与した
のかと。

 なんとなく、ヨーロッパ勢には、米国の格付け会社や格付け制度を非難するよ
うな雰囲気が感じられるのです。

 ということで、今週開かれるG7で、サブプライムローン問題を議論する中で、格
付け機関の透明性向上についても話し合いを行うことが予想されているのです。



 
 ここで、何か感じませんか?

 格付け機関の透明性向上といっていますが、果たして、それだけで、問題の解
決につながるのでしょうか。

 実は、格付け機関と公認会計士制度は、同じような根本的な問題をはらんでい
るのです。

 どういうことでしょうか。
 皆さん、一流会社が、突如倒産するというケースを、これまで何回か見てみた
と思います。そして、そうして倒産するようなケースでも、直前までの監査結果を
みると、その会社の決算内容が適切であるとされていることが多いのです。

 何か、今回の格付け会社の問題と似ていますね。

 どうして、格付け会社や公認会計士(監査法人)さんは、中立で厳正な監査や
評価を行うことがへたくそなのでしょうか。

 能力的に問題があるのでしょうか。
 でも、公認会計士になるには、大変に難しい試験にパスしなければいけません
し、格付け会社で働く人も高学歴の人々ばかりです。

 実は、格付け会社や監査法人の収入源が問題なのです。

 格付け会社の格付けを頼りに投資判断をするのは、投資家さんたちです。しか
し、投資家はそれに対し何の対価も払いません。一般の株主もそうです。一般の
株主は、会社の決算に監査法人の適正意見がついているので、安心してその会
社の株を買うことができるのですが、株主が監査法人に対価を払ったということ
は聞いたことがありません。

 格付け会社や監査法人は、評価や監査の対象となる民間会社から、報酬を得
ているのです。

 ここに問題の本質があります。

 格付け会社も監査法人も、基本的には厳正な評価や監査に務めたいと思うで
しょう。しかし、そこで働く人も人の子です。自分たちのお給料の出所である会社
の社長さんに対して、少しは恩義も感じることがあるでしょう。

 後は言いません。

 従って、もし、格付け会社や監査法人の収入源の大部分が、投資家から支払
われることにでもなれば、厳正な格付けや監査が行われることになるのは明ら
かであると思います。

 でも、日本ばかりでなくアメリカにおいても、そのように改革すべきだという声は
あまり聞かれません。

 恐らく、投資家からすれば、追加的な負担を払いたくないでしょうし、監査を受
ける民間会社の方からしても、監査が厳しくなるくらいなら、今までどおり監査の
費用を負担した方がましだと考えるからです。


 でも、投資家のみなさんも、対価を払っていないのですから、監査法人の監査
がいい加減だなどとは、文句は言えないのかもしれないことに、早く気がつくべき
だと思います。




 
 それにしても、格付け会社は、どうして高い格付けをつけたのかイマイチ理解
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