経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 ワシントンで開かれていたG7などの国際会議が終了しましたが、記者たちの関
心事項は、もっぱら世界銀行のウルフォウィッツ総裁のガールフレンド厚遇問題
だったようです。

 日本ではあまり報道されていませんが、アメリカのインテリは結構関心を持って
いるようです。

 では、ウルフォウィッツ総裁のガールフレンド厚遇問題とは何でしょうか。

世銀総裁

 そもそも世界銀行では、夫婦のどちらかが世界銀行の
幹部である場合には、他方は銀行を去らなければいけな
いという倫理規定があるようなのです。そうしないと、人事
面での不公平な扱いが起きる恐れがあるからです。

 ところで、ネオコンとして有名な元国防長官のウルフォウ
ィッツさんは、ブッシュ大統領の指名により2005年に世銀
総裁になったのですが、当時ウルフォウィッツさんは、奥さ
んとは別にシャハ・リツァさんという世界銀行に勤務するガールフレンドがいたの
です。

 まあ、ガールフレンドといっても、私と同じ世代のようで(だから日本のマスコミ
は取り上げないのかもしれませんが)、中高年の恋というところだったのでしょう
か。

 二人の仲に誰も気がつかなければ、そのシャハさんもそのまま世界銀行で働
き続けたかもしれないのですが、その仲を倫理委員会が知るところとなり、シャ
ハさんは世界銀行を去らなければならなくなりました。

 まあ、ここまでの話であれば、コンプライアンス意識の強い結構な話ということ
で終わりなのですが、彼女が銀行を去って国務省に出向するに際し、ウルフォウ
ィッツ総裁の指示で、破格の厚遇をした疑いがあるとされているのです。何と、彼
女の年俸は、それまでの132,660ドル(約16百万円)から193,590ドル(約23百万
円)に引き上げられたというのです。(これはワシントンポストの情報です)

 しかも、国務省に出向したといっても、実際にはチェイニー副大統領の娘様が
経営している事務所に勤務していたとか言われています。

 アメリカの役人は、お給料が安いと思っていたら、そんなにもらうのですね。

 

 まあ、他人様の懐具合を詮索するのも何なのですが、引き上げられる前の給
料でさえも約16百万円ですよ。しかも、国際機関だから税金はかからない。世界
の貧困をなくす事が自分たちの夢というか、使命だといっている世界銀行の職員
がそんな高い給料をもらっていいものでしょうか。

 日本は、世界銀行やIMFに多額の資金を提供していますが、こういうスキャン
ダルが起こった場合には、日本のマスコミも鋭く切り込まないといけないのでは
ないでしょうか。

 

 ところで、スキャンダルだけ取り上げてもしようがないので、明るい話を。

 ウルフォウィッツ総裁は、特定のガールフレンドをひいきした訳ですが、もっとも
っと多くの女性の見方になっているのが、グラミン銀行総裁のムハマド・ユヌスさ
んです。

ユヌス

 グラミン銀行、聞いたことがあるでしょう?

えっ、ありませんか。

 この人、2006年のノーベル平和賞をもらっているので
すよ。

 

 まあ、それはそれとして、グラミン銀行とはどういう銀行なのでしょうか。

 この銀行は、バングラディッシュで貧しい農民に担保を取らずに融資をしている
のです。マイクロクレジットと呼ばれていますが、非常に小口の融資ということで
す。何でも今年の2月までに701万人の人にお金を融資したそうで、総額が約7千
億円ということなので、平均10万円程度になるわけですね。

 金利は実質10%はとるということですから、決して返済が楽だとは言えません
が、この融資のお陰で学校へ通うことができた子供たちも多いといいます。

 で、先ほどこの人は女性の味方だといいましたが、このマイクロクレジットを借
りる人の97%が女性だというのです。女性を手助けすると確実に貧困家庭の生
活が向上するそうです。そして、融資の98%はちゃんと返済されているといいま
す。世界銀行とは随分違いますね。

 

 よく援助の話になると、債務免除、分かりやすくいえば借金の棒引きをしてあげ
ないとアフリカの貧しい国は成長できないなどといいますが、この総裁は、考え方
が違うようです。

 何と言っているかを紹介しましょう。

 「慈善事業で永続的な貧困削減は無理です。貧しい人にお金を上げることは、
人間の尊厳を傷つけることだと私は思います。人間は皆、何らかの能力を持ち、
互いに助け合うこともできます」

 また、次のようなことも言っています。

 「高邁な経済理論を振り回したり、先進国が上からの援助を注入しても、貧しい
農民の生活まで届きません」(4月16日、日経新聞から)

 本日は、ともに女性に優しい銀行の総裁のお話でした。

 

 アフリカの貧困をなくすのが使命の世界銀行が高給をとるのはおかしいと思う
方は、クリックをお願いします。

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 日経新聞をみていると、IMFの国際通貨金融委員会の検討結果が紹介されて
います。

 G7会合の直ぐ後にこの委員会の会合が続き、顔ぶれがあまり変わらないので
新鮮味が感じられないのですが、それでも新聞を読むと、「世界貿易の不均衡是
正で協調するとした共同声明を採択して閉幕した」とあります。

 G7の方は、今回米国が議長国であったのに対し、IMFの委員会では、IMFの
事務局が取りしきるので、議論の内容が違ってくるのでしょうか。

 新聞には、国際収支の不均衡是正を巡って、昨年夏からIMFと日本、米国、
EU、中国、サウジアラビアの5つが参加し協議を続けているとあります。

 へーっ、そんなことをやっていたのかという感じですが、知っていました?

 で、どのようなアイデアが出されているかといえば、日本は、内需拡大に向けて
労働市場の改革や財政再建に取り組み、中国は、徐々に人民元改革を進める
ことを報告しているとのことです。

 新聞には取り敢えずそれだけしか書かれておらず、アメリカやEUが何をするか
は分かりません。

 何か、心もとないですね。

 大体、日本が労働市場の改革や財政再建を行うと、どうしてアメリカの貿易赤
字が減るのでしょう。ピンときませんね。それに、中国の人民元の切り上げも、
「徐々に」では効果はないでしょう。だからこそ、アメリカは中国を名指して、批判
しているのだと思います。

 ということで、IMFで何を議論したのかということが気になったので、IMFのホー
ムページをチェックしてみました。それを報告します。

 

 4月14日、この委員会の会合後にコミュニケが公表されていますが、世界の不
均衡問題について触れられています。何でも昨年の春から不均衡問題に関する
多国間協議の場を設けて議論をしているそうです。

 

 うーん、そうですか。感心なことです。

 

 で、こんな風に書いてあります。世界経済の持続的な成長を実現しつつ不均衡
問題を解決することは、みんなの責任(a shared responsibility)だと。

 そうですか。アメリカの貿易赤字は、アメリカのせいだけではなく各国にも責任
があるという論理ですね。納得はいきませんが、最近、この台詞にも慣れてきま
した。

 で、アメリカやEUが、どういう努力をするかはあまりはっきりしていません。

 どうも雰囲気からすると、日本とEUは、経済成長力を高めアメリカからの輸入
を増やすようにする。アメリカは、財政赤字の削減を中心にして、貯蓄の増大に
努める。そして、中国は、人民元を切り上げる。

 と、まあ、このように抽象的で実現性の薄いとしか思えない内容なのです。

 これで満足していいのでしょうか。いいわけないですよね。

 確かに、不均衡の是正が必要だからと言っても拙速はよくないですし、米国の
経常赤字の増加ペースが落ちてきているのであれば、それほど問題視しなくても
済むかもしれません。しかし、赤字拡大のペースは速まるばかりなのです。

 もう少し、米国を中心とした具体的な対策を立てないと、ある時を境にドルが急
落することが起こりえます。

 そんなことにならないように、皆で話し合うのが国際会議の意義ではないのでし
ょうか。

 

 ポールソン

We hope for sustained demand
growth from Europe and Japan.

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 今のアメリカは、不均衡問題も地球温暖化問題も、先送りということですね。

ウォールストリートが儲けていればそれでいいということなのでしょうか。

 

 

 アメリカには、もっとリーダーとしての自覚が必要だとお感じの方は、クリックを
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 4月13日、G7会合がワシントンで開かれ、米ポールソン財務長官の声明と、G7
としての声明が公表されました。

G7

 

 実のある議論はなされないであろうと予想していま
した。ご存知ですよね。ご存知ない、これは失礼しま
した。

 いずれにしても気になるので、チェックをしましょう。

 昨年の4月のG7では貿易の不均衡問題を大きく取
り上げたばっかりに、その直後にドル安が加速しまし
た。覚えていますか?

 今回は、そんなことが起きないように、貿易の不均
衡問題は、優しく扱っています。ただ、中国について
は、名指しをした上で、人民元の切り上げが起きるよ
うに求めていますが‥。

 いずれにしても、共同声明からはドル安を歓迎したり、円高を求めるようなニュ
アンスは伝わってきません。では、どのようにして、不均衡を解決していこうとして
いるのでしょうか。

 共同声明には出てきませんが、ポールソン長官の声明には、日本とヨーロッパ
が内需を拡大することが必要だとしています。要するに、日本やヨーロッパの経
済が内需を中心にこれまで以上に拡大すると、アメリカからの輸入が増加するで
あろうと期待しているわけです。

 しかし、仮に日本とヨーロッパが高い成長率を示し、それぞれが輸入を増やす
ことになっても、それが必ずしもアメリカからの輸入につながるとは限らないので
す。アメリカが貿易赤字を減らすためには、魅力ある製品を製造することが必要
であるのですが、アメリカの製造業は、主にコストの観点でみると競争力がない
のです。

 いずれにしても、貿易不均衡の解決策としては何ら目新しい考えが示されては
いません。相変わらずの他人任せなのです。

 

 まあ、これではアメリカの経常収支の赤字は、益々大きくなるのではないでしょ
うか。

 地球温暖化の問題も、極めて冷淡に触れているだけです。

 G7の役割が小さくなったなと思う方は、クリックをお願いします。

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 円がユーロに対して歴史的な安値になっているといいます。

 次のグラフを見てください。1ユーロはとうとう160円を突破してしまいました。

 ユーロのこれまでの安値は2000年10月の約88円ですから、ユーロの価値は2
倍近くになったことになります。まあ、正確に言えば、1.8倍程度ですが‥

 また、上がり方もほぼ一本調子のように見えます。


ユーロと円

 

これだけユーロが強くなり円が安くなれば、なるほど日
本から欧州への輸出は増大するはずです。

ヨーロッパへの輸出は、カメラや複写機が多いといい
ます。

 カメラ、複写機といえば、すぐキャノンを思い出しましが、そのキャノンは、今年
の想定レートは、1ユーロ=150円だとかで、仮に160円の水準が続くと営業利益
が560億円も上乗せされるということです。笑いが止まらないでしょうね。

 しかし、だからこそ、欧州勢は円安を警戒するのです。昨年来、ドイツのシュタ
インブリュック財務相は、円は安過ぎると注文をつけていますが、このグラフを見
ればなんとなく状況は飲み込めるものと思います。

 でも、そのシュタインブリュックさんは、ご家族とアフリカに旅行中です。いくら円
安だと叫んだところで、アメリカさえ日本を擁護するのですねてしまったのでしょう
か。

 

 確かにこのグラフをみると円は一本調子で安くなり、ユーロは高くなっていると
思います。

 でも、です。グラフには魔力があります。ひょっとして私たちは誤解しているかも
しれません。

 というのは、このグラフは、99年からの動きしか描いていないということです。

 もう少し遡るとどうなのでしょうか。ということで、1990年にまで遡ってみましょ
う。そうすると、1990年末は、184円程度だったことが分かります。もちろん、その
ころはユーロではなく、ECUと呼ばれていましたが、ユーロと同一視できます。面
倒くさいので、ユーロという言い方でとおしますが、184円の水準から1994年末に
は123円程度まで落ち、その後、一旦145円程度まで戻した後、2000年10月の88
円まで落ちるのです。従って、ひょっとしたら、88円というのが安すぎると見た方
がいいかも知れません。つまり、観察の対象期間を少し長めにとると、1ユーロが
150円程度ならば分相応であるとも思えてきます。そうなると、最近の160円という
相場もそれほど高いとは言えないかもしれないのです。

 

 まあ、それはそうとして、この6年間ほどはユーロ高が進んでいるのは事実なの
です。では、最近のユーロ高の理由は何かといえば、次のようなことが言われて
います。

(1)経済成長力が回復していること。

(2)金利の先高感があること。

(3)途上国を中心に外貨準備としてユーロを保有しようとする動きがあること。

 通常、よくいわれるのは、日本とユーロの金利差です。日本は政策金利はやっ
と0.5%に上がったばかりですが、EUは、3.75%の水準です。我が国では、近年、
外国為替証拠金取引が盛んですが、そうした動きもユーロ高を支える要因にな
っているでしょう。もともと金利が日本より高い上に、為替もレートも上昇中です
から、ダブルで儲けることができるという仕組みです。これでは黙ってみているの
がばかばかしくなるのでしょう。

 ただ、日本との関係はそうでも、アメリカと比べると、アメリカの政策金利は、
5.25%なので、ドルに対してユーロ高になる理由がわかりにくいですね。これは、
一つの理由としては、アメリカは経済の減速で利下げ観測がありますが、EUは、
今後も利上げ観測の方が強いということが挙げられています。

 

 まあ、簡単にいうと以上が、ユーロ高の理由なのです。

 ところで、あのシュタインブリュック財務相は、円安が問題だと言っていました
が、では、日本がどうすることを望むのでしょうか。日本が為替介入を行っている
のであれば、止めろということができます。しかし、日本は、介入は行っていませ
ん。日本の金利が低すぎるのがけしからんというのでしょうか。しかし、金利水準
は、それぞれ国の事情に応じて決めていることですから、とやかくは言えませ
ん。どうしてもというのであれば、EU自身が金利を下げれば済むことです。しか
し、金利を下げるとインフレになる可能性があるので、それはできないわけです。
我が国としても、金利を上げるとまた不況に逆戻りするおそれがあります。

 

 ということで、本日のコメントは、結果としてバーナンキ議長がいうようなことに
なってしまいました。

 シュタインブリュック財務相が、家族とアフリカに旅行に行ってしまったのは、バ
ーナンキ議長をやりこめる理屈がみつからなかったからでしょうか。

  それにしてもユーロは高くなったなと思う方は、クリックをお願いします。

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 今週末に、米ワシントンでG7が開かれます。ご存知ですか?

 えっ、興味ない。そうですか。まあ、そうかも知れませんね。G7が開かれるとし
ても、積極的な討議がなされるとは誰も思っていませんものね。

 そういうことからいえば、プラザ合意などという言葉の持つ意味も、最近の若い
人には理解できないことかも知れません。

 通貨マフィアと呼ばれた行天さんがヴォルカ−さんと共同で書いた本には、竹
下蔵相が、休みにゴルフに行く振りをして、こっそりとG5会合へ旅立つ様子が描
かれています。今となっては、遠い昔の話ですね。

 

 それに、G7といえば、通貨問題を話し合うのが仕事なのですが、いくらヨーロッ
パ勢が円安問題を取り上げようとしても、米国は同調する様子はありませんから
結果は初めから明らかだといえます。であれば、一回くらい休会にしてもいいか
も知れません。

 などと思う人もいると思いますが、実は、ドイツのシュタインブリュック財務相
は、出席しないことが明らかになりました。

 シュタインブリュック

シュタインブリュック首相といえば、円が安すぎると度々
文句を言っていた人です。

で、この人、どうして出席しないのでしょう。

緊急の仕事でもできたのでしょうか。

実は、ご家族とアフリカのナムビアに旅行しているため出
席できないそうです。

 

 ドイツ政府の報道官は、「旅行日程はずっと前に決まっていた」とか「家族旅行
の方が大切」などと説明しているとか。

 まあ、最近のG7の重要性は、この出来事に象徴されている気がします。

 

  暫くは、円安が続くと思った方は、クリックをお願いします。

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 「労働生産性、米の7割」という文字が日経新聞にでかでかと並んでいます。

 「サービス分野低迷 05年、主要国で最低」ともあります。

 因みに米の7割というのは、「コメ」とは読みません。アメリカのことです。そのく
らい分かりますか。そうですよね。失礼しました。

 

 一体、日経新聞は何を言いたいのでしょう。

 これだけでは分かりにくいので、記事を少し引用します。

 「日本の労働生産性が2005年で米国の7割程度と、主要国で最低水準にとどま
っていることが内閣府の分析で明らかになった。就業者の多い卸・小売業、運輸
などサービス分野で低迷が目立ち、米国との同分野での格差は2000年以降広
がっている」

 少し、言いたいことが分かりましたか?

 言いたいことは分からないが、言っていることは分かる、というところでしょう
か。

 労働生産性が低いといわれると、何か仕事の能率が悪いような気がしますけ
ど、日本の労働者、なかでもサービス部門の人は怠けているか、要領が悪いの
でしょうか。

 そんなことはないですよね。宅急便のお兄さんやお姉さんをみても、頭が下が
るくらい一生懸命働いています。アメリカ人があれよりも働いているとはどうして
も思えないのですが‥。

 まあ、サービス業といっても宅急便ばかりではないので、それだけ強調してもし
ようがありませんが‥、タクシーの運転手さんは、ひょっとしたら能率が悪いか
な、というのは分かります。だって、乗ってくれる人が少ないというか、不況のせ
いでリストラが進み、そして運転手さんが増えたのでタクシーが多すぎるのですよ
ね。

 

 ただ、いずれにしても外国とくらべて能率が悪いといわれちゃ、日本人として黙
っちゃいられないという感じです。

 

 この記事を書いた日経新聞は、どういう気持ちなのでしょう。日本人、とくにサ
ービス産業は、能率が悪いから反省しろ、とでも本気で思っているのでしょうか
ね。

 だいたい、労働生産性が低いといっても、労働生産性の順位なんか、1人当り
GDPとほぼ同じような傾向にあるので、今更大げさに取り扱うのもどうかなと思っ
てしまいます。要するに、そんなこと分かっていると。

 どうしてかと言えば、1人当りGDPは、GDPを国民の数で割ったものであり、そ
れに対し、労働生産性とはGDPを就業者数で割っただけだからです。

 それに、国際比較するとなると外貨換算をどうするかという問題がつきまといま
す。労働生産性の国際比較の場合には購買力平価で換算していますが、どちら
にしろ、換算レートなんていい加減なものです。

 

 なーんて考えていると、この記事は、与党や政府に対するゴマすり記事だという
ことが分かります。

 どういうことかといえば、今政府は、成長力底上げに向け「生産性加速プログラ
ム」のとりまとめ作業を行っているからです。

 今しばらくしたら打ち出される「生産性加速プログラム」誕生の布石ということで
しょうか。

 

 それにしても、生産性を問題にするのであれば、役所の改革及び公共事業に
おんぶにだっこのセクターに手をつけることが先決なのではないでしょうか。

 

  日本のサービス業の中で特に労働生産性が低いのは介護や福祉の部門だ
といわれますが、それは安い賃金でも文句を言わず働いてくれる人がいることの
裏返しでもあります。あーそれなのに、それなのにです。

   役所から生産性を上げましょう。クリックをお願いします。

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 明日、中国の温家宝首相が来日する。このため、ここ数日、新聞の紙面は訪
日に関する記事でいっぱいだ。

 しかし、平均的日本人としたら、正直いってあまりウエルカムではないのではな
いか。何故ならば、中国人の数年前の暴走振りをまだ忘れていないからだ。あ
のときは、豚の顔に擬せられた小泉首相のポスターか何かに火がつけられ燃や
されたものだが、何の謝罪もないではないか。

 それに、東シナ海ガス田の問題も、我々日本人は、中国の行為をずるいとしか
思えない。

 北朝鮮との関係では、日本人の拉致問題には極めて冷淡だ。

 それに、靖国の問題にしても、いつまでもねちねちしている。安倍総理が、靖国
参拝については触れないのだから、中国も敢えて靖国問題を持ち出さなくてもい
いと思うのだが‥。

 ただ、経済界は恐らく、ヴェリー、ヴェリー、ウエルカムなのだと思う。どうしてか
といえば、中国でのビジネス、つまりお金が絡んでいるからである。

 まあ、経済界がウエルカムならば、一般庶民が敢えて反対することもないから
来てもらっても結構だろうが、どうして、序列3位の人間に、日本の総理が会うの
だろうか。まあ、向こうの肩書きが首相だから、それは見逃すことにしようか。で
も、どうして、国会での演説まで認める必要があるというのだろうか。与党の議員
が訪中したときのことを考えたら、むげに断ることもできなかったのか。では、国
会での演説をするというのであれば、日本側からの代表質問くらい認めたらどう
か。温家宝首相は、質問に真摯に答えてもらいたい。

 というようなことを考えていたら、財界の人間ではない私は、少しも面白くはな
いのだが、一つだけ、いいこともあるようだ。

 というのは、日本と中国が仲良くすると、北朝鮮がやきもちを焼くらしい。それも
単なるやきもちではない。中国はエネルギーという北朝鮮の生命線を握っている
ので、日本と余り仲良くされると不安に陥るらしい。

 そうか。そういうことがあったのか。

 では、この際、温家宝首相を徹底的に歓迎して日中友好ムードを盛り上げるの
もいいかもしれない。

 でも、温家宝首相は、日本がどんなことを約束すれば一番喜ぶのであろうか。
仮に靖国神社には、二度と行きませんといったところで満足するとは思えない。
やっぱり、東シナ海のガス田は勝手にどうぞとか、円借款を終わらせるという話
は元に戻し、今後環境問題でどんどん円借款を出すよとか言わないとだめなの
でしょうね。

 

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 自動車が売れないといいます。06年度の登録車は29年ぶりの低水準で、前年
度に比べ8.3%も減少しています。

 これだけ聞くと、そんなに不況なの?と思う人が多いでしょう。しかし、車を作っ
ているトヨタが景気がいいのはみんな知っています。どうしたことでしょう。

 実は、海外での売れ行きはいいのですが、国内での売れ行きがさっぱりなので
す。

 ただ、注意しなければいけないのは、登録車には軽自動車が含まれていませ
ん。

 ということで、軽自動車の方もみてみると、次のようになります。

 06年度新車販売台数及び前年度比

 登録車 359万台 −8.3%  軽自動車 203万台 4.2% 

  合計  562万台    −4.1%

 軽自動車の方は順調に伸びているようです。しかし、総合して考えると前年度
に比べ4.1%もマイナスになっているので、やっぱり不振というべきです。

 

 では、どうして売れないのでしょうか。やぱり景気が悪いのでしょうか。しかし、
本日発表になった景気ウォッチャー調査でも、3月は景気が上向いたと答えた人
の方が上回っています。また、今後についても、景気は良くなると答えた人が僅
かに上回っています。従って、車が売れない理由を求めることは適当とは思われ
ません。

 実は、車を一番欲しいと思う若者世代の数が急減しているのです。新車を初め
て購入する20~24歳の人口が、1994年の約1千万人から06年には約730万人に
減少しているのです。これでは、確かに車は売れないでしょう。

 では、今後はどうなるのでしょうか。人口の減少が止まったというようなニュース
もありましたので、今後は横ばい程度で行くのでしょうか。しかし、どうもそれほど
甘くはないようです。

 

 次の図をご覧下さい。

ピラミッド

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 人口ピラミッドですが、今後益々若手の人口が減っていくことが予想されます。

 ということは、今後車そのものの持つ意味合いとか、車の利用の仕方などに大
きな変化がない限り、国内では自動車販売台数が増加に転じることを期待する
のは少々難しい気もします。

 みなさんは、どのように感じますか。

 

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 アジア版国際通貨基金の話が、また日経新聞に出ている。ASEANが財務相
会議を開く度にチェンマイ・イニシアティブのことを議論するからだろうか。

 チェンマイ・イニシアティブとは、1997年~98年に起こったアジア通貨危機を教訓
に合意した通貨スワップ協定のことだ。

 通貨スワップとは、各国が通貨危機に見舞われたときに互いに資金を融通し
あうものである。もっと分かりやすく言えば、自国通貨の下落に遭遇した国は、予
め協定を結んだ国から外貨を借り入れ、それで自国通貨を買い支え、下落を抑
えるというものである。従って、スワップの協定額が大きければ大きいほど、いざ
というときに余裕をもって対応できることになる。

 で、その具体的な金額は総額で750億ドルとある。日本は、うち505億ドルを供
与する予定で、韓国は309億ドル、中国は205億ドルとなっている。アセアン側
は、フィリピン105億ドル、タイ100億ドル、インドネシア100億ドル、マレーシア55億
ドル、シンガポール40億ドルとある。

 但し、この数字は日本の財務省の資料によるものらしく、しかも時点は06年5月
とあるから1年前のものだ。ということは、1年間話が進んでいないとも解釈でき
る。

 考えてみたら、今や通貨下落どころか、日本を除いて通貨の大幅上昇で困っ
ている国が多いから、チェンマイ・イニシアティブにも切迫感がない。

 まあ、いずれにしても5月の京都での日中韓との財務相会議で正式に提案され
るらしいので、もうすぐ結果は分かるであろう。

 

 話が具体化すると、また、アメリカが反対するだろうと思う人は、クリックをお願
いします。難しくて分からないという人もお願いします。

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 米国の経済が芳しくなく、弱気の見方が広がっています。どういうことなのでしょ
うか。

 幾つか理由があると思いますが、3月29日に発表になったGDP統計が弱気の
理由になっているのです。

 先ず、2006年の四半期ごとの実質GDP成長率を示します。

 2006/1-3  5.6%  2006/4-6  2.6%    2006/7-9 2.0%   2006/10-12   2.5%

 2006年10−12月期は、実質GDPの前期比の年率換算値が2.5%となったので
す。7−9月期が2.0%だったので、やや低目ですがまあまあというところでしょう
か。2006年通年では、前年比3.3%ですから、まあ合格点でしょう。ということにな
れば悲観することもないと思うのですが…。

 しかし、芳しくない項目があるのです。

 先ず、設備投資

 2006/1-3  13.7%  2006/4-6  4.4%    2006/7-9 10.0%   2006/10-12   -3.1%

  この数字は、設備投資の前期比伸び率(年率換算値)です。ずーっと高水準の
設備投資が続いていたのが、ここにきてマイナスです。前期比でマイナスになる
のは2003/1−3期以来です。15・四半期振りのマイナスといって少し騒がれている
ようです。

 次に住宅投資も芳しくありません。これはご承知の方も多いと思いますが、確
認しておきましょう。

 2006/1-3  -0.3%  2006/4-6  -11.1%    2006/7-9 -18.7%   2006/10-12   -19.8%

  このところ年率で約20%もの減少が続いており、さすがに住宅市場の減退とい
うところです。

 他にもまだあります。企業利益の水準が頭打ちになっているのです。2006年
は、前年に比べ21.4%も企業利益が拡大しているので、非常に明るく見えるので
すが、10−12月期は反転したのです。

 2006/1-3  12.6%  2006/4-6  1.4%    2006/7-9  3.9%   2006/10-12   -0.3%

  僅か0.3%の減少なのですが、それでもマイナスというのが影響しているのでしょ
うか。それともアメリカ人が欲張りになりすぎているのでしょうか。

 

 いずれにしても、こうした数字のために今、アメリカは弱気になっているので
す。

 

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