経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 グッドウィルの折口会長がテレビに出続けていますが、これだけ長時間眺めて
いると、この人が何を考えているか想像がつきます。

 それにしても、この人が時代の寵児なのでしょうか。

 そんな感じは全然しませんね。ただ、大悪人というイメージとも違います。今ま
で運がよかっただけかなという気がします。それも金運が。

 

 それはそうと、この人、自分は辞めるつもりはないと言います。是非事業を続
けたいと。この介護事業を止めると、何万人もの人が介護を受けられなくなるか
らと。そして、自分がいないと、グループの運営ができなくなるからと。

 でも、この人とコムスンの社長がやってきたことは、とても褒められたものでは
ありません。責任者やヘルパーさんが足りないのに介護報酬の不正請求をした
り、申請書類がいたるところで行方不明になったり、指定取り消しになりそうにな
ると、先手を打って廃止届けを出したりと‥。

 そういういい加減なことをするから役所側も処分に踏み切ったのです。というこ
とは、介護事業を行う資格がないと認定されたということです。にも拘わらず、ま
だ事業を続けたいと。

 大体、この人、虚偽の申請をした事業所がどのくらいあるか聞かれて、分から
ないと述べているのです。田原総一郎は、それを嘘と決め付けていましたが‥、
嘘ではないかもしれません。それだけ、現場を知らないということです。コメンテ
ーターから、現場には回っているのかと聞かれて、「この3−4年は現場に出てい
ない」と正直に答えていましたから。

 現場を回りもしない人が、介護事業で社会に貢献したい‥、と言っても信じるこ
とができないのです。

 私は、何も介護事業でお金を儲けてはいけないなどと言ってはいないのです。
介護事業もビジネスですから、能力を発揮して儲けるのは別に悪くないのです。
ただ、言いたいのは、最低限のルールを守ることができないものは、処罰されて
しかるべきなのです。

 昨年の法律改正で介護ビジネスは以前のように利益が出なくなっていると折口
会長は言っています。しかし、「赤字になっても、グループ全体で負担して、社会
貢献したい」とこの人は言っています。そこが全く信じられないのです。介護ビジ
ネスをグループ内に持っておくことが有利だから、手放したくないだけなのでしょ
う。

 百歩譲って、コムスンの利用者本人或いは、家族の方で、是非、コムスンを残
して欲しいという人がいるのならば、そのときに初めて再考しましょうと、いうこと
になるのではないでしょうか。

 でも、利用者の立場からすれば、コムスンでなくても誰でもいいから面倒を見て
くださいということだけなのではないでしょうか。

 

 いつものことなのですが、ここで厚生労働省や都道府県にクレームをつけま
す。

 都道府県は、指定取り消し回避を狙ったコムソン側からの廃止届けをどうした
のでしょうか。

 この行為は明らかに脱法行為なのですから、届出を受理すべきではありませ
ん。

 また、介護保険法は、このような悪質な介護業者に対し、指定取り消しという手
段でのみ対応しようとしていますが、工夫が足りません。

 そもそも、介護ビジネスに参入する会社は、利益を挙げることが目的である訳
ですから、「罰金」が極めて有効です。

 要するに、介護報酬の不正申請などがあれば、高額の罰金を課するのです。
もちろん、罰金刑を設けても監視がしっかりしていないと制度は機能しません
が、都道府県がきっちりと監視し罰金をとるとなると、不正は一掃されると思いま
す。

 

 国民も、介護事業は、慈善事業か何かとは思わない方がいいと思います。確
かに、尊敬すべき事業者の方もいるかもしれませんが。

 

 それにしても、田原総一郎氏が折口会長を怒りつける行為は、計算されたもの
ではないかと、勝手に勘ぐってしまいました。

 他のテレビ局と違い、怒りつけることによって田原氏が国民の味方に見える。
それに、折口氏が弁解するよりも、怒られて、ただただ謝る姿を国民に見せた方
が、少しは同情を買う可能性があると。

 

 こんな人がジュリアナ東京をプロデュースしたのかと思った方は、クリックをお
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 訪問介護のコムスンが介護報酬の不正請求をしたため、厚生労働省が介護
事業所の指定を打ち切ろうとしました。

 当然ですよね、悪いことをしたのですから。

 そしたら、コムスンの親会社であるグッドウィルは、事業をグループ内の他社に
譲渡すると発表しました。

 何故かといえば、それによって事業の継続を図ることを狙ったのです。

 でも、そんなことが許されるのであれば、何のための処分か分かりません。

 そんなことが許されていいものかと思うのですが、肝心の厚生労働省は、どうも
煮え切れません。違法だとは言えないとの見解のようなのです。

 しかし、それでは、国民が許しませんし、閣僚のなかでも異論を挟むものが続
出しています。

 で、厚生労働省は、どういう態度に出たか。

 7日午後、担当局長が、コムスンの社長を呼んで、「同一資本グループの別会
社に事業譲渡するのは利用者や国民の理解が得られないので凍結すべきだ」と
指導したというのです。

 命令ではありません。あくまでも指導です。お願いであるかもしれません。

 こんな甘い対応だから、社会のモラルが低下するのですよね。

 

 余談ですが、アメリカ大使館は、日本国に大使館敷地の地代を9年間も滞納し
ているとか。流石はアメリカです。驚きです。安倍さんが、アメリカの新聞に広告
を出して、地代を払ってくださいと、アメリカ国民に訴えてみたらどうでしょう。

 

 話は戻りますが、このコムスンや、ニチイ学館、ジャパンケアサービスの3社が
行った介護報酬の不正請求額は4億26百万円だとあります。要するに、国は詐
欺にあった被害者なのです。それが、騙した相手にお願いをするとは、どういうも
のでしょうか。

 それに、コムソンはグッドウィルの100%子会社ですから、実際はグッドウィルの
折口会長を呼びつけて責任をただすべきです。

 その折口会長、やっとさっき記者会見をやっていました。真面目そうな感じで応
対していましたが、記者からは厳しい質問がとんでいました。それはそうでしょ
う。

 

 ところで、この折口会長、どんな経歴かとみると、防衛大学を卒業後、日本ユ
ニバックに入った後、翌年には日商岩井に入りなおしています。そして、皆さんご
存知のあのジュリアナ東京を総合プロデュースしたとあります。ジュリアナ東京と
いえば、あのボディコンのお姉ちゃんがお立ち台でセンスを振って踊っていたディ
スコです。

 1994年には日商岩井を辞めていますが、その後もディスコを設立しています
が、1995年に現在のグッドウィルを創業したとあります。

 一方、コムスンというのは、1988年に福岡市で設立された九州を地盤とする介
護企業とされています。1997年にグッドウィルが資本参加して徐々に全国展開し
ていったとあります。

 このディスコの経営が似合っているような人がどうして、介護ビジネスに参入し
てきたのでしょうか。

 父親の失禁にショックを受けたことが介護ビジネスにかかわるきっかけになっ
たそうですが、でも、それはあくまできっかけで、狙いはお金もうけだったとつい、
想像してしまいます。

 こういう経営者は許せません。不正な請求をしても何とも思っていないふうで
す。

 

 それにしても、あまーい対応をとり続ける厚生労働省も許せない。

 あれっ、国がどれだけ騙されても、自分たちの収入が少なくなるわけではない
のでたかをくくっているのではないでしょうか。

 介護業界では、慢性的な人手不足や介護報酬が安すぎることは常識だったと
いいます。であれば、厚生労働省が、そのようなことを知らなかったはずはない
のです。にもかかわらず、問題をここまで大きくして。もちろん、その背景には、
厚生労働省のみならず、都道府県の取り組み姿勢もありますが、いずれにして
も広い意味での厚生行政が破綻しているのではないかということです。

 柳沢大臣は、介護保険法は、このようなことを想定していなかったといいます
が、それって、お粗末過ぎると思います。

 

 それにしても、アメリカ大使館が地代を滞納するとは、何事だと思う方は、クリ
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 消えた年金記録の問題も、随分議論が煮詰まってきて、問題の本質が明らか
になってきています。

 であれば、与党と野党がののしりあいをするのを止めて、真に国民のためにな
るような議論をやってくれれば‥と思うのですが、反省の色はないようです。

 先ず、自民党の例のビラを見てみましょう。このビラ片山女史が作ったと言わ
れていますが。

  • 平成8年3月 基礎年金番号導入の閣議決定   → 菅直人厚生大臣
  • 平成8年4月 切替業務開始              → 菅直人厚生大臣
  • 平成8年10月 基礎年金番号実施関連省令改正 → 菅直人厚生大臣

 確かに、これだけみると何の事実誤認もないようです。あの頃、菅さんは厚生
大臣だったですね。でも、ここに名前を出すからには、菅さんが消えた年金記録
の原因を作った人だといえなければ筋違いということになります。

 このため、肝心の自民党内部からも、ビラは止めた方がよいとの意見が出て
いるのです。

 しかし、あのおこりんぼさんの幹事長は「ビラに記載されていることは全く間違
っていない。泥仕合でも何でもない」と言っています。

 

 一方、民主党も「年金をネコババされたい人は自民党に」などとする反撃ビラを
準備中と報道されています。ただ、実際にビラを作ったことは確認されていませ
ん。

 仮に、民主党がそんなビラを準備中だとするのであれば、是非止めてもらいた
いと思います。

 

 ところで、一般の人々のなかには、基礎年金番号への統合が、今回の消えた
年金記録の原因であるかのように理解している人がいるかもしれませんので、
事実関係を整理したいと思います。

 実は、問題の根源は、社会保険庁が1980年にコンピュータ化を始めたときに
遡るのです。で、何故誰の支払いか分からない記録が発生したかといえば、本
人の氏名をカタカナ入力したことにあるといいます。コンピュータに入力する職員
が、勝手に読み間違えて入力してしまったと。その他にも、生年月日の入力ミス
や、そもそも本人や勤務先の申請ミスがあったと考えられます。

 そして、このコンピュータ化の作業は、組合の抵抗に合い、遅々として進まなか
ったようです。コンピュータ化が完了するまでになんと10年もかかったといいま
す。

 で、その後、1997年に問題になっている基礎年金番号への統合を行うことにな
るのですが、このときに宙に浮いた年金記録(誰が支払ったか分からないもの)
が2億件あったというのです。

 今現在では、宙に浮いた記録が5千万件ということですから、10年間で1億5千
万件は減少している計算になりますが、それにしても依然として未確認の記録が
これだけ存在しているのです。

 

 従って、よーく考えてみると、基礎年金番号への統合のときの大臣、或いは社
会保険庁長官が誰であったかというのは、あまり関係のないことなのです。

 問題は、そうした入力ミスを防ぐ体制をどうしてきちんと構築しなかったのか、
また、大量に発生した宙に浮いた記録の確認作業を、どうして急がなかったかと
いう体制の問題なのです。

 そして、そうしたいい加減な考え方の背景には、申請主義というお役所体質が
あったことが大きく影響していることがわかります。

 要するに、自分が納めた保険料に対しもらえる年金額が少なければ、文句を
言ってくるはずだから、そのときに何らかの方法で確認して、年金額を訂正すれ
ば、それで済むではないかと考えていたのです。

 だから、何千万件もの未確認の記録があろうとも少しも気にならなかったので
す。

 また、政治家も、そうした考えを暗黙のうちに支持していたからこそ、未だに宙
に浮いた年金記録が大量に存在しているのです。

 

 では、今回何故この問題が社会的な関心事になっているかといえば、偶々テレ
ビで昨年辺りから報道してきたことが、少しずつ国民に浸透してきて、不安になっ
た人が増えたからでしょう。

 もし、これだけ注目を浴びることがなければ、与党もそれまでの態度を変えるこ
とはなかったと思います。それは、「申し出のあった人には、証拠がなくても全て
払えというのですか」という発言に表れていると思います。

 しかし、そうした政府の態度が国民の怒りと不安に火をつけてしまったのです。

 

 となると、今度は手のひらを返したように政府は態度を変えます。

 来年の5月までに照合を完了させると。

 でも、仮に照合作業ができたところで、元々誤った入力がされているので、そう
簡単に本人が確認できるはずはないのです。

 それに実際の確認作業は、その照合作業が済んだ後、本人と推測される人に
改めて確認しないことには、完了はしないのです。

 ということで、来年の5月までというのは、トップがそう言うから言っているだけの
ことです。

 また、来年5月までと言っている照合作業も、単にコンピュータ上の記録につい
てだけのことであり、本当は、マイクロフィルムや残されている台帳などとの照合
も必要なはずです。

 ということで、本当はもっともっと時間がかかるのです。

 しかし、そんなことをいっていては選挙ができない。

 

 やっぱし、 「臭いものには蓋」ということなのです。

 

 ここは、国民の声をもっと反映させた解決策を考えるべきではないでしょうか。
つまり、不安を抱いている人の記録の確認を優先させるとか、そういうことによっ
て国民の不安を鎮めるべきです。

 

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 サミットを直前に控え、地球温暖化の問題が脚光を浴びています。

 アメリカのブッシュ大統領は、これまで長い間、気候変動の因果関係を認め
ず、京都議定書の批准を拒否してきましたが、ここにきて表向きの態度を変えて
ています。但し、京都議定書を批准するというのではありません。

 君子は豹変す、というやつでしょうか。

 ブッシュ大統領は、最近、温暖化防止の目標設定のための国際会議開催を提
案したのですね。しかし、どうして態度を変えたかについては一切説明していま
せん。

 ニューヨークタイムズも社説で「気候変動に関して大統領の否定と議論妨害の
経緯をみれば、主要国首脳会議直前のこの突然の熱意には冷笑的にならざる
を得ない」と言っています。

 

 一方、我が国の安倍総理は、本日は、新聞紙面を占拠して、地球環境問題に
対する取り組みをアッピールしています。

 しかし、どうも真に環境問題を理解しているとは思えないのですよね。

 シンゾウさんが具体的に提案しているのは、白熱電球を電球型蛍光ランプに
替えることのようです。

 「電球から、日本を明るくしよう。」

 このキャッチコピーを考えた人のセンスを疑います。

 取り替えるべきものは、他にあるような気がします。

 

 いずれにしても、環境問題を重視することは結構なことでしょう。ただ、注意す
べきことがあるのですよ。

 それは、最近流行のバイオエタノールです。

 アメリカでは、ブッシュ大統領がエタノール車の導入に積極的です。少しでも中
東の石油に対する依存度を抑えることは、外交戦略上も有効であると考えてい
るからです。

 それに、サトウキビやコーンから燃料がとれるのであれば、埋蔵量など気にす
る必要がなくなります。また、エタノールを消費する段階では、二酸化炭素を排出
することになりますが、サトウキビやコーンが育つときには、二酸化炭素を吸収し
てくれるから、その意味でも地球温暖化の防止に役に立つと考えられます。

 ということで、いいことばかりのように見えますね。

 でも、

 皆さん、納豆は好きですか?スーパーでよく買いますか?

 商品の納豆をみると、大豆の原産地が書いてあります。米国とか中国とか‥、
でも、その後に括弧書きで、遺伝子組み換えの大豆は使用せずと書いてありま
す。

 あれ、本当でしょうか。信じていいのでしょうか。というのは、アメリカで栽培され
ている大豆の多くは遺伝子組み換えが行われているからです。

 

 納豆屋さんの話は置いておくとして、要するに今でも、アメリカでは平気で遺伝
子組み換えの作物を沢山作っているのに、エタノールを生産するために大豆を
植えるとすれば、益々遺伝子組み換え作物が蔓延することが懸念されるので
す。

 というのは、食べ物であると、さっきの納豆のように、人体への影響が気になる
のですが、自動車の燃料に使うのであれば、少しも気にならないということになっ
てしまうからです。

 そうでなくても、中国の経済成長によって、世界規模で大豆の争奪戦が起きて
いるところに、ガソリン代わりに大豆を増やすとなれば、収穫量を増やすことに
のみ関心がいくことになると思います。

 GMは、  genetically modified food   遺伝子操作食料 の略です。

 ゼネラルモーターズが復活するのは気になりませんが、遺伝子操作作物が蔓
延するのは、怖い気がします。

 

  世界のリーダーたちは、真剣に環境のことを考えてくれよと思う方は、クリック
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 今や宙ぶらりんになった年金記録の件が、大きな社会的関心事になっていま
すが、どうも政府の対応は十分とは言えません。

 拙速という言葉がぴたりときます。

 どうしてでしょう。

 それは、安倍総理の対応がムード先行であり、真剣に問題を解決しようとする
姿勢が感じられないからかもしれません。

 「年金の支払いを求めた人には、証拠がなくても全て応じろというのですか」と
切れてもらっても、国民の方があきれてしまいます。

 何故なれば、いい加減な記録の管理をしていたのは、社会保険庁の方ですか
ら。昨日のテレビ番組での菅さんの意見を聞いていたら、社会保険庁がその気
で調べたら(例えば、名寄せできない件について、かつて勤めていたと思われる
職場などへ電話するなどの確認を行うことです)、宙に浮いた数(名寄せできない
でいる数)はもっと少なくなっていることが窺われました。

 

 年金問題以外の天下り問題についてもパッとしません。

 押し付け的な天下りは止めさせる。

 何ですか、これ!

 国民の知的レベルを相当低く見ているとしか言いようがないですね。

 押し付け的な天下りというからには、天下りには、押し付け的なものと、歓迎さ
れるものの2種類があるということですよね。

 でもって、押し付け的なものは相手が嫌がるから止めるけど、相手が了解する
のであれば、続けるということですよね。

 では、どんな天下りだったら、相手は歓迎するのか。

 それは、元お役人さんの面倒見ることで、仕事量が確保できる場合です。その
お役人さんの人柄や能力など気にしていません。

 ということは、相手企業から歓迎されるような天下りの方が、よっぽど社会の仕
組みを歪めるものであることが分かります。

 にも、拘わらず、「押し付け的な天下りは止めさせる」発言です。

 

 ところで、年金問題の影に隠れて、事務所費問題の関心は少し薄くなってきて
います。

 まあ、時間がたてばそうなるのもしようがないでしょうが、関心が薄くなる背景に
は、マスコミの事務所費問題に関する突込みが不足していることがあります。つ
まり、事態の本質を十分把握していないということです。

 最近問題になった事務所費問題の多くは、本来かかっていないはずの光熱水
道費などを架空計上している事件です。

 テレビのコメンテーターなどは、一般の事業者は、領収書がなければ経費とし
て認めてもらえないのに、政治家はずるいとか、政治資金規正法には、罰則規
定はあるが、領収書の添付を求めていない現行法規の下では、クロとは断定で
きないのでしようがない、との考えの人が多いように見受けられます。

 しかし、事務所費の架空計上の多くは、脱税のために行われているということ
です。

 では、何故国税庁や、捜査当局は動かないのか。それは、昔から、その程度
であれば見逃されてきたという経緯があるからに過ぎません。

 政治家に献金をすると非課税扱いとなりますが、それは、天下国家のために
政治家が活動する費用ぐらい、税金をまけてやろうという発想からきていると思
うのですが、その制度を悪用して、献金されたお金を私的に流用する輩がわんさ
かといるということです。

 寄付されたお金を私的に使うのであれば、税金がかかるはずですが、こうした
制度を利用して双方が税金を払わずに済んでいるということです。

 

 日本の財政事情は先進国の中で最悪だといわれていますが、政治家自身が
税金を逃れようとしているわけですから、それも理解できるところです。

 事務所費の架空計上は、単に適切な報告を怠ったというようなことではなく、意
図的な税逃れだということです。

 そうした事情があるから、政治家はこの事務所費問題には、あまり首を突っ込
みたくないのです。

 

 小沢のいっちゃんは、何軒もマンションを所有していて、それは政治資金の利
用の仕方として不適切ではないかとの批判がなされています。

 確かに、貴重な政治資金ですから、不動産購入費に回さなくても‥、とか、ひょ
っとしたら利殖行為なのかとも勘ぐってしまいます。しかし、いっちゃんは、それを
正直に国民に報告しています。その行為が適切とは仮に言えなくても、その点に
関しては嘘をついているのではないということです。

 

 本来、政治家が信頼できるのであれば、領収書を添付せよなどということもな
いのですが、人間とは弱いもので、こうした枠組みを作ってあげないとどうしても
誘惑に負けてしまうのです。

 事務所費問題に関する政府の対応策をみても、真剣さは殆ど感じられません
ね。

 

  国民のためになるべき政治家が、国を喰いものにしているのは、けしから
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 今や、「消えた」年金記録5000万件の件で、日本中大騒ぎです。週末から、テ
レビはこの問題でヒートアップしています。

 それはそうですよね。せっかく支払った保険料がパーになってしまうのですか
ら、心配になるはずです。

 ところで、昨日、この問題をチェックしていたら、妙な記事に遭遇しました。

 何でも、消えた年金記録事件の背景には、何でも反対する労働組合の存在が
あり、コンピュータの導入などにも反対したと。

 そういう見方もできるのか‥、などと思いみていたのですが、基礎年金番号を
導入したのは菅直人さんが厚生大臣のときで、菅さんに責任があるのだと書い
ていあります。

 確かに、厚生大臣をしていたな、と思ってみていると‥、このサイト自民党のも
のなのですね。ちょっとびっくりです。で、自民党がその内容をビラにして配って
いるとか。

 で、本日のテレビ番組でも、この自民党のビラの件が紹介されていました。

 皆さん、このビラみました?

 まだ、見ていないですか。是非見てください。自民党のホームページの「政策パ
ンフレット」
で見ることができます。

 

 しかし、あきれてしまいます。自分たちの責任はそっちのけで、全て他人のせ
いにするのですから。

 それに、長い間この何千万件もの未確認の年金記録の存在を隠してきた上、
ついこの間まで証拠がなければ年金は払えないと言っていたのに、雲行きが怪
しくなったのをきっかけに、前言撤回で、幕引き作戦に方向転換しているからで
す。

 

 今回の消えた年金記録の件にはいくつもの重要な論点が隠されていると思い
ますが、その一つは、申請主義ということです。

 どういうことかといえば、年金の支給は、国民から申請があって初めて開始さ
れるということです。つまり、年金の支給額が間違っていても、それは国民の申し
出があったときに調べなおして確認すればいいという、待ちの姿勢なのです。

 だから、10年経って名寄せができない記録が5千万件も残っていても、社会保
険庁に働く者からしたら、「それが、どうして問題なの?」と思っていたに違いあり
ません。「支給が少ないと思えば、国民の方から言ってくるわけだから慌てる必
要はない」と、それに黙っておけば、それで済んでしまうからいいではないかと思
っていたかもしれません。

 与党の政治家も恐らくそうした「申請主義」の考え方を肯定していたからこそ、
これまでこの消えた年金記録を問題にしなかったのだと思います。

 しかし、日に日にテレビのモーニングショウなどで取り上げられ、ヒートアップし
てきて初めてこの「申請主義」という考え方でいったら、国民の理解を得られない
ことに気がついたのです。

 しかし、社会保険庁の事務方には「申請主義」の考え方が染み付いているので
す。だから、解決策も思い浮かばず、議員立法になってしまっているのです。

 ホントにもう少し真面目にやってほしいと思います。

 

 

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 給食費を払わない親、保育料を延滞する親、そして大したこともないのに救急
車を呼ぶバカもん。

 本日は、大したことがないのに救急車を呼ぶ人が増えているために、救急車
が現場に到着する時間が伸びているというのをモーニングショウでやっていまし
たね。見ました?

 

 大したことがないのに救急車を呼ぶと、本当に大変な人が迷惑を受けると思う
のですが、そんなことはおかまいなしなのですね。

 では、そのバカものたちは、どうして救急車を呼ぶのでしょうか。

  • 交通手段がなかった
  • 救急車で病院に行く方が優先的に診てもらえると思った

 うーん、それはそうだ。でも、そんな理由で救急車を利用するな!

 

 こういうモラル低下の現象を見るたびに思うのですが、本当に役所側の対応が
甘すぎる! 

 明らかに必要性がないのにも関わらず救急車を呼んだ場合には、罰金をとる
べきです。もちろん、そのためには条例の制定が必要になるでしょうが‥。そう
いうことをしないから、調子に乗って救急車を呼ぶのです。それに調査すれば分
かると思いますが、必要がなく救急車を呼ぶ人たちのなかには、常習者がいる
のも事実です。

 

 本日は、こうした不心得者のことがテレビで放送されていたので、役所側が厳
しい措置に出るのかと思ったら、どうもそうではないのです。相談センターで電話
による相談を受け、必要性がないと判断された場合には、自分で病院に行くこと
を促すだけだと。

  あのね、

 そんなこと、この人たちは分かってい

るのですよ。

 だって、調査結果に出ていたではないですか。交通手段がないとか、救急車
で行った方が優先的に見てもらえると思ったからとか。

 だから、やっぱし、ここは罰金でも課さないといけないのです。役所はきっぱり
と対応すべきです。

 なのに、役所がやるのは相談センターの開設だとか。それに分かりにくいこと
があります。

 

 トリアージを試行するとあります。

 トリアージ、何だ?と思って調べてみたら、患者さんの症状に応じて診療の優
先順位をつけることとあります。

 何でも英語を使いたがるのですね、と思ったら、語源はフランス語だとありま
す。

 そして、優先順位のカテゴリーが、0から3までの4段階で表されるそうです。

  •  黒  カテゴリー0  :死亡、もしくは救命不可能なもの
  •  赤  カテゴリー1  :生命に関わる重篤な状態で、救命の可能性がある
    もの
  •  黄  カテゴリー2  :生命に関わる重篤な状態でないが、搬送が必要な
    もの
  •  緑  カテゴリー3  :緊急での搬送が必要ではないもの

 まあ、中には心配症が災いして救急車を呼ぶ場合もあるでしょうから、あまり厳
しいこともいえないかもしれませんが、明らかに緊急での搬送が必要ないと分か
っていながら、救急車を呼んだ場合には、やはりタクシー料金の10倍分程度の
罰金はとるべきです。

 

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 リーチ、化学大手対応急ぐ と大きな文字が新聞の紙面に躍っています。

 リーチ

  リーチとは、一体何のことでしょうか。マージャンでもやっているのでしょうか。

  どうもそうではなさそうです。リーチは、reachと書き、Registration, Evaluation, 
Authorization and Restriction of Chemicals の略であるとのことです。

 化学物質の登録、評価、承認、制限という意味のようですね。

 欧州では、ある化学物質について一定量以上の製造や輸入をする場合には、
その化学物質を扱うメーカーや輸入業者が、その安全性を評価したうえで、来年
6月までに欧州化学物質庁に当該化学物質を登録しなければならなくなったとの
ことです。

 ということで、我が国の化学会社であっても、欧州に輸出するのであれば、この
規制がかかり、登録の義務がかかるということです。また、それに関係するのは
化学会社だけではなく、自動車や繊維、家電に含まれる物質も規制の対象にな
るということで、我が国の製造業全体が大きな影響を受けると予想されます。

 

 例のミツバチの集団失踪以来、また環境問題が気になりだした「経済ニュース
ゼミ」としては、このような動きは歓迎したいところです。むしろ遅い感じがします
が、それでもやらないよりははるかにいいですね。

 なお、使用制限がされている物質をどうしても使わざるをえない場合には、この
欧州化学物質庁の承認が必要になるといいます。しかも、その承認は、それより
も高い安全性が確認されている物質への切り替えが困難であり、しかも産業活
動上不可避の場合にのみに限定されるといいます。

 

 ところで、この規制は欧州のものですが、アメリカはどうなっているのでしょう
か。

 実は、アメリカには、化学物質規正法というのがあるらしいのですが、規制の
対象になるのは、新しく使用される化学物質に限っているとのことですから、欧
州は、アメリカに比べて化学物質の副作用問題について真摯に取り組んでいる
ということができるといえます。

 ただ、そうは言っても欧州にも計算が働いているところがあります。それは、化
学物質の規制で米国やアジア勢に先行することにより、国際競争力を向上させ
ることができると考えている節があるからです。

 ということが分かれば、我が国の企業も、環境問題に関心があってもなくても、
国際競争力の維持のために、化学物質の安全性確認にこれまで以上にお金と
時間、そして労力を注ぐことになると思います。

 

 最近、中国産の原料を使った薬品やペットフードによる健康被害が続出してい
ます。このようなことを起こしてはいけないのはもちろんですが、このような目に
見える被害が起きていなくても、安心はできないのです。

 というのは、「環境ホルモン」という名で知られているホルモン撹乱化学物質の
特徴は、例えば、人間の大人や、動物の大人には殆ど影響を与えることがなくて
も、母体を通じて胎児がそうした化学物質を摂取した場合には、生殖機能に異
常を来たすようなことが起こりえるからです。

 従って、最近「環境ホルモン」に関する報道が沈静化しているからといっても、
安心はできないのです。

 

 ただ、合成化学物質には、生物に悪影響を与えるというマイナスの側面がある
と同時に、有害な病害虫を駆除し、その結果伝染病の絶滅に多大な貢献をした
というようなプラスの側面があります。むしろ、そうしたプラスの側面があったから
こそ、世の中に出現してきたときには大歓迎されたのです。

 中高年にはおなじみのあのDDTは、スリランカにおいてピーク時に年間250万
人を超えたマラリアの患者を31人にまで激減させたといいます。しかし、その後、
DDTの使用が禁止されたところ、5年後にはマラリアの患者は再び年間250万人
になってしまったといいます。

 ただ、だからと言って、我々はDDTの副作用について十分学んでいるのですか
ら、慎重に対応すべきは当然なことです。

 先進国のなかで、自国ではそうした化学物質の使用を禁じておきながら、輸出
することについては制限をしていない国があるといいます。そういうことを聞くと、
少しおかしいのではないかと思ってしまいます。

 

 合成化学物質の規制のような問題こそ、サミットで話し合うべきではないかと思
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 昨日、4月の完全失業率が公表され、3.8%になったことが明らかになりました。
9年1ヶ月ぶりの3%台回復といいます。

 これに対し、柳沢大臣は、「大変明るい話題」とコメントしたそうですが、中川幹
事長は、「完全失業率が改善したのに何故物価が上昇しないのか。潜在成長率
の問題も含めて経済財政諮問会議を中心に政府、日銀一体となって政策協調し
ていただきたい」と述べたとあります。

 確かに、4月の消費者物価指数は、前年同月比でマイナス0.1%となっています
が、それがそんなに不満なのでしょうか。

 まあ、消費者物価指数がマイナスを続けるような状況では、デフレ脱却宣言を
するわけにもいかないので悔しがっているのかもしれません。しかし、そもそも
「デフレ」を物価との関係で定義づけしたために、そういう結果に陥っているだけ
です。もし、GDP実質成長率との関係を重視したような定義にしていたら、とっく
にデフレ脱却宣言できていたはずです。

 

 それはそうと、我が国の物価指数には上方バイアスがかかっているとよく言わ
れます。0%を僅かに上回る程度の物価の上昇率では、実際にはまだ、物価の
下落が続いている可能性があるというのです。このような考え方をする人は、よ
けいに物価の動きに神経質になります。

 では、物価指数の上方バイアスとは具体的にはどういうことなのでしょうか。

 我が国の物価指数の算出方式はラスパイレス方式を採用しているため、基準
年のウエイトが変わらないことから物価指数が高めに出るというものです。

 例えば、世の中にAとBの2つの財しか存在しない極端なケースで考えて下さ
い。それらのウエイトは50:50とします。そして、Aの価格は不変であるのに、Bの
価格はどんどん値下がりとしたとします。物価指数はどのように変化していくでし
ょうか。

 実は、Bがどれだけ急激に値下がりをしても、つまり0に近づいても、ウエイトが
不変のままであれば、当初の100という水準は、どんなに下がっても50を限度とし
ます。

 しかし、仮に、ウエイトの見直しが毎年行われるとしたらどうでしょう。仮に値下
がりによって消費量が拡大するとすれば、Bのウエイトは当初の50から徐々に増
加するはずです。そうすると、それまでの物価指数の下限がなくなってしまいま
す。

 以上が、物価指数には上方バイアスがかかっているということの意味です。

 

 確かに理屈ではそういうことになるかもしれません。

 しかし、私は、違う意味で、下方バイアスがかかっているのではないかと思って
います。それは、例の純粋はちみつの不当表示に代表されます。

 

 例えば、消費者物価指数を算出するために、市場に出回っている純粋はちみ
つの値段を調査していたとします。

 そして、あるときを境に純粋はちみつの値段が下がり続ける現象が起こったと
します。そうすると、全体としての消費者物価指数を押し下げることになります。

 しかし、実は、調査された「純粋はちみつ」のかなりのものが不当表示であった
としたらどうでしょう。つまり、一見はちみつの値段が下がったかのように見えた
ものの、本当の純粋はちみつの値段は下がっていないということになります。

 つまり、消費物価指数とは、同一の品質という前提条件で物価の推移を見るも
のですが、世の中には、このはちみつのように品質の劣化にともなう価格の低下
現象が起きているかもしれないのです。

 また、ちくわなどの例もあります。

 ちくわの原料となる魚の値段が上がると、業者としては本当は値段を上げたい
ところですが、急に値段を上げると売上げに響くというので、ちくわの穴を大きくし
たり、サイズを小さめにして、対応することがあるといいます。つまり、この場合に
は、表向きの値段は上がっていなくても、分量が減っているから本当は値上がり
しているとして扱うべきものです。しかし、どうも実際には、そこまで調べられるこ
とはなく、ちくわの値段は変わっていないという調査結果になっている可能性が
あるのです。

 ということで、ちくわの場合にも、物価の下方バイアスがかかっていると考えら
れるのです。

 

 先ほどの、幹事長の発言に戻りますが、この人たちは、物価が上がらないとど
うしても納得がいかないようですが、大切なことを見失っていると思います。

 それは、もし物価が上がりだしたら、もはや今までのような超低金利政策は維
持できなくなってしまい、相当のペースで利上げを行わざるを得なくなりますが、
そうなると、急激な円高ドル安が起こり、輸出主導の経済が再びよろめくことにな
りかねません。

 その辺のところを、「物価が上がらないと納得できない学派」の人に聞いてみた
いものです。

 

 それはそうとして、本当に物価が上がる気配はないのでしょうか。

 本日の日経新聞によれば、「食品値上げ、家計にじわり」とあります。レギュラ
ー・コーヒーやマヨネーズの値上げが発表されているというのです。その他にも
100%果汁飲料、食用油、小麦粉が挙げられています。

 

 では、どうしてそのような動きが出ているのでしょう。一例を挙げます。

 ガソリンの高騰  →→→  アメリカにおけるエタノール車の普及  →→→ 
エタノールの原料となるトウモロコシの高騰  →→→  トウモロコシの作付面
積の拡大  →→→  大豆の作付面積の減少  →→→  大豆の価格の高
騰  →→→  同じ食料油の菜種の高騰  →→→   マヨネーズの値上がり

 

 以上のような構図が出来上がるようですが、我が国の場合、それに円安が加
わり、余計に海外から輸入する農作物が高くなるわけです。

 

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 本日は、少し趣きを変えて、フツーの経済トッピックスを扱いましょう。

 で、何の話からいくかといえば、完全失業率

 でも、その前にクエスチョン!

 完全失業率は、どこの役所が公表しているでしょうか。

  1. 厚生労働省
  2. 総務省
  3. 内閣府

 分かりました? 1の厚生労働省と答えた人が多いかと思いますが‥

 失業率は、雇用のことだから、厚生労働省と考えたでしょう。でも、違うのです
よ。総務省統計局が、「労働力調査」というのを毎月実施しているのですが、そ
の中で、完全失業者及び完全失業率が計算されているのです。

 嘘だと思うなら、今すぐ総務省統計局のホームページにアクセスして下さい。

 ただ、厚生労働省のホームページでも「完全失業率」を確認できますので念の
ため。

 前置きはその程度にして、本日、4月の完全失業率(季節調整値)が公表にな
っているのですが、3.8%となっています。

 この数値を聞いて、どう思いますか。

 えっ、どうも思わない?

 仕方がないかな‥。 実は、我が国の失業率が3%台に回復したのは、9年1ヶ
月振りのことだそうです。かつて景気が悪かったときには、5.5%まで完全失業率
が上がっていたのですが、2003年頃から回復しだし、この1年以上は、3%台寸前
まで来ながら足踏みしていたのが、ようやく3.8%と3%台に回復したというので
す。

 そういえば、コンビニや外食産業でも人員を確保するのが大変難しく、各企業
は、労働時間などに柔軟性を持たせたり、或いは正社員への途を拡大するなど
いろいろと工夫していると聞きます。

 ということで、消費者物価は、また前年比マイナスに戻っているのですが、雇用
状況は大いに回復していることが窺われます。

 

 では、物価はやはり弱含みといったところでしょうか。物価が上がらないと、秋
口に想定されている金利の引き上げも先延ばしになるかもしれませんが‥。

 確かに消費者物価指数は、4月は前年同月比0.1%の下落になっているのです
が、昨日発表になった企業向けサービス価格は、前年同月比1.1%も上昇してい
るのです。

 何と、労働需給の引き締まりを背景に人材派遣などを含む「諸サービス」の価
格が上がっているからとあります。

 

 また、これも昨日発表になっているのですが、日本経済の実際の需要と潜在
的な供給力の差を示す需給ギャップが1-3月期にはプラス0.7%となり、2四半期
連続のプラスとなったとあります。

 さらに、本日は、家計調査の結果が公表されていますが、4月の2人以上の世
帯の消費支出額が、前年同月比1.1%(名目)の増加となり、消費の堅調さが窺
われます。

 ということで、昨日、今日は、かなり明るい経済指標が出揃っております。

 でも、日本の株価は出遅れているのですよね。

 

 

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 単に「失業率」というのではなく、「完全失業率」という言い方をしているのは何
故だか知っていますか。知らない人は、メルマガ「経済ニュースゼミ」を読んで下
さい。

 

 

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