経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 ゼロ金利政策が解除されました。

 まあ、市場には織り込み済みでサプライズではありませんが、長らく続いたゼ
ロ金利政策が解除され、違う意味での感慨があるかもしれません。

 異常事態から抜け出すことができて、めでたしめでたし、というべきでしょうか。

 ところで、最近「公定歩合」の重要性というか注目度が落ちてきています。

 新聞の見出しにも、「誘導目標0.25%」というのが「公定歩合は0.4%」よりも前
に来ています。

 以前だったら「公定歩合は0.4%」というのが先に来ていたのではないでしょう
か。

 何故そうなっているか分かる人はツウですね。

 

 その前に、公定歩合の推移を見てみたいと思います。

          公定歩合     無担保コール翌日物(誘導目標)

2001年1月4日    0.5%       0.25%  

2001年2月13日   0.35%       0.25%     

2001年3月1日    0.25%      0.15%

2001年3月19日         同上                   概ねゼロ

2001年9月19日     0.1%        同上                

2006年7月14日   0.4%       0.25% 

 

 こうしてみると、今回公定歩合は、0.1%から0.4%へと0.3ポイント上がったわけ
ですが、下がるときには、0.5%から0.35%、0.25%、0.1%と下がってきたので、
引上げるとしても0.25%や0.35%の選択肢があった訳ですが、それらを跳び越し
て0.4%を選択したということです。

 日銀はゼロ金利を解除するとしてもゆっくりしたペースで金利を引上げると言っ
ていたのに、何故0.4%という水準を選んだのでしょうか。

 市中銀行は、資金不足が生じるとコール市場での資金調達を先ず考えます。
それは日銀からの直接の借入(補完貸付制度)にかかる公定歩合が、コールレ
ート(無担保コール翌日物)を上回るからです。ということは、コールレートは、公
定歩合を上回ることはあり得ないということになります。

 

 日銀は、「公定歩合を0.4%に引上げたのは上げ過ぎではないか」と仮に質問
されると、「公定歩合が0.4%でも、日銀は通常無担保コールを0.25%に誘導する
ように努力するので、市中銀行は原則0.25%で資金調達が可能です。ですから
心配しないで下さい」と答えるのでしょうか。

 そういう意味では、公定歩合をもっと上げても問題はないかもしれません。アメ
リカは、無担保コール翌日物に相当するフェデラルファンドレートよりも1ポイント
高く公定歩合を設定しています。具体的には、現在FFレートは5.25%ですが、公
定歩合は6.25%となっています。それからすれば、日本の公定歩合は、1.25%で
もいいのかも知れません。

 

 しかし、そこまで上げると対外的な説明が難しくなる恐れがあります。

 逆に、上乗せ幅を小さめにして、公定歩合を0.35%とすることも可能だったわ
けですが、物価の上昇率を考慮し、さらに罰則的な意味合いを込め若干の上乗
せをしたということでしょうか。

 

 ゼロ金利解除はいいが、日銀総裁の年金が778万円は高すぎると考える人は

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 敵基地攻撃論が、内外で大きな波紋を呼んでいる。

 事の発端は、額賀防衛長官が「法理論的には認められるのではないかと解釈
をしてきたが‥」と述べたからである。

 アメリカのメディアは、これを「先制攻撃論」と受け止めているという。しかし、敵
基地攻撃が認められるためには、「急迫不正の侵害」や「誘導弾等による攻撃を
防衛するのに他の手段がない」などの要件が必要であり、「先制攻撃論」とは区
別されるものであるらしい。

 まあ、そうは言っても、先制攻撃の場合でも、急迫不正侵害の可能性を理由と
して挙げる訳であるから、素人からすれば、本当に違うのかと思ってしまう。

 ところで、アメリカとは全く異なる反応を示しているのは韓国であり、「日本の侵
略主義的傾向を表したもので、強く警戒せざるを得ない」と述べている。まあ、い
くら韓国の現政権の人気が落ち、日本を批判することで人気挽回を図る作戦か
もしれないが、自らの発言内容に恥ずかしくならないものだろうか。

 

 ただ、こうした韓国の反応を批判するからといって、私が「敵基地攻撃論」を支
持するものではない。全く逆だ。

  それに、頭の体操として「敵基地攻撃論」を論ずるだけならともかく、国際間
の紛争を解決するために戦争を行なうことはしないと決意した憲法との兼ね合い
から考えれば、「敵基地攻撃論」を認めるためには、まず、憲法の改正を考える
のが本筋ではないかと思ってしまう。

 また、相手がミサイルを発射する寸前に、こちらが自己防衛的に攻撃するわけ
だから、自己防衛の範疇に入り、従って憲法の改正は必要がないとの議論が成
立するにしても、実際問題としては、敵基地への先制攻撃が可能なことを示すこ
とによって、却って敵基地からのミサイル発射を誘発してしまうという副作用があ
ることに十分思いを致す必要がある。

 韓国の考え方は全く的外れかもしれないが、ノムヒョン大統領が言うように「北
朝鮮のミサイル発射の状況を超え、事態をさらに悪化させる憂慮がある」という
ように、敵の過剰反応を誘発する可能性はあるのである。

 弱い犬ほどよく吠えるの喩えのとおり、北朝鮮は、日本を攻撃すると言っては
いるが、日本が専守防衛の姿勢であり続けるのが分っていれば、なかなか攻め
ることなどできるものではない。そのことを十分認識すべきである。

 

 確かに、全く軍備を持たずに平和を実現するということが現実の世の中におい
ては理想的過ぎるのは理解できるところであるが、逆に武力を保有するから戦
争が誘発されることは皆が十分すぎるほど経験してきたところである。

 日本は、やはり専守防衛に徹すべきであり、「敵基地攻撃」など口にしない方
がいいのである。

 

 日本が国際間の紛争を解決する手段として採用すべきものは、やはり、平和
的な方法である。それは何か。経済制裁である。「制裁」という言葉がついている
からケンカを売っているみたいに聞こえるが、単にお付き合いを止めるだけのこ
とである。アサリやマツタケは買わない。中古車も売らない。お金の送金も行な
わない。それだけのことである。中国や韓国が北朝鮮とお付き合いするかどうか
とは関係なくていいのである。

 効果がないので意味がないではないかという批判もあるかもしれないが、日本
の意志を示すのが先ず大事なのである。それに日本は北朝鮮にとっても大きな
マーケットであり、日本との経済関係の断絶は大きな損害になるはずである。ま
た、在日の人たちからの送金がストップすることは、大きな痛手となるだろう。

 

 大体、満足な経済制裁さえ実行できない現在の日本政府が、敵基地攻撃の議
論をすること自体が不思議な感じがするのだが‥。北朝鮮に対する非難決議案
の中に軍事力の行使を入れていることが、余計だったのかも知れない。

 

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 北朝鮮のミサイル発射を巡る各国の立場が鮮明になり、問題の本質が明らか
になろうとしている。

 先ず、何故北朝鮮がミサイルを発射したかだが、北朝鮮の経済的な困窮が背
景にあると思う。何故なら、経済的に満ち足りていれば、わざわざ世界からバッ
シングを受けるようなリスクを冒すことなどないからだ。

 やはり、米国が実施した金融制裁の効果があると言わざるを得ない。

 北朝鮮は、中国や韓国から経済支援を受け、どうにかその日暮らしを続けてい
るようであるが、経済的な安定を手にするためには、米国の金融制裁を解除さ
せ、さらには日本からの援助を引き出す必要があると考えたのであろう。勿論、
ミサイルを発射すれば、それなりの反発も予想されるが、米国や日本が「脅か
し」に譲歩する方に賭けたのだと思う。

 ただ、保険は掛けていたと思う。

 保険会社は、中国でありロシアである。この2カ国が安保理の常任理事国であ
る限り、北朝鮮への厳しい制裁など実施されるはずはないと高を括っていたので
はないか。

 それにしても、中国もあまりにも自己中心的だ。

 中国は、北朝鮮が独裁国家であろうとなかろうと、自国の役に立つのであれば
徹底的に利用する考えなのだ。拉致問題など全く関心がない。まあ、考えてみた
ら、如何に経済的に急成長しようとも、民主国家ではない中国のことだから当然
なのであろうが。

 その中国が議長を務める6ヶ国協議など、成功する筈がない。

 中国は、あくまでも現政権の継続を前提としての国際関係を考えている。現政
権が維持されることが中国にとっても得になると計算している。

 ところが、現在の北朝鮮の独裁政治が続く限り日朝の国交正常化などありえな
いのだ。そのことを日本政府やアメリカも誤解している。

 

 日本政府は、果たして国交正常化のシナリオをどのように描いているのであろ
うか。

 現政権のリーダーが、拉致した人々を全員解放し、また、核開発も停止すると
本当に信じているのであろうか。

 もし、そうした可能性があるのであれば、「対話路線」も機能するかもしれない。

 しかし、北朝鮮のリーダーに、そうしたことを期待するのは無理なのである。そ
れは、リーダー自身が、現在の体制が力の論理で成りたっていることを承知して
いるからである。核兵器の開発放棄は、北朝鮮にとって、カードを放棄することを
意味する。また、拉致した人々を解放するなどして人権を尊重する姿勢を示すや
否や国内での力のバランスが崩れ、自らが権力の座から引きずり降ろされるこ
とを承知しているからである。

 北朝鮮のリーダーが政権を維持しつつ、アメリカや日本の要求を受け入れるこ
とはできない相談なのである。

 であるとすれば、我々は、現政権の崩壊を前提としたシナリオを描くしかない。

 そして、そのための方策を考えるべきである。

 しかし、誤解のないように言っておくが、その方策とは武力の行使ではない。あ
くまでも、北朝鮮とのお付き合いを皆が見合わせようという程度のものだ。それ
を経済制裁と言っていいかもしれないが‥。

 

 ところが、小泉首相や外務省の描いてきたシナリオは、そうしたものとは根本
から相違する。飽くまでも、現政権の継続が想定されている。

 小泉首相が、拉致問題の解決に一部貢献したことはそのとおりだが、小泉首
相と外務省がやったことは、犯罪者と取引をしたことだった。

 常々、テロリストとの取引には応ずることはできないと言っておきながら、拉致
された人を取り戻すことができるのであれば、経済支援を行なうと約束したのだ
った。

 ところが、どこかでボタンの掛け違いが生じ、一旦北に戻すと約束したことも反
故にしたのだ。これは、日本側からすれば当然のことだが、北にしてみれば、一
応約束違反に見えるのだ。

 いずれにしても、そうした取引を行なった小泉総理だから、「圧力と対話」と口で
は言いつつも、「圧力」をかけることはなかった。何故ならば、北のリーダーと取
引したことを覚えていたからである。

 また、北朝鮮が、だっだっこのような振る舞いをすることができるのも、そうした
小泉総理が「圧力」をかけることなどないと信じているからだ。

 案の定、日本は経済制裁を実施したといっても、単にマンギョンボン号の入港
禁止というシンボル的な内容にとどまっている。本来の経済制裁であれば、送金
の停止や貿易の禁止などが主たる内容になるべきだが、そうしたものは未だ含
まれていない。

 

 今回の北朝鮮のミサイル発射で、経済支援を行い融和政策をとっていた中国
と韓国は赤っ恥をかいたと報じられているが、実は、これまでに厳しい対応をとっ
てこなかった小泉首相についても同じようなことが言えるのかもしれない。

 それにしても、社民党の党首は、経済制裁について「対話のパイプを残し、国
際的な枠組みのなかで解決すべきだ」などと呑気なことを言っているが、一体何
を見ているのだろうか。

 

 私が強調したいのは、武力に訴えるのではなく、経済制裁で対応すべきだとい
うことだ。そうしたことにロシアなどが「感情的になるべきではない」と言うのは理
解に苦しむ。米国のように先制攻撃をすべきだというのであれば、「自制すべき」
という意見もある程度意味を持つ。しかし、日本が今しようとしているのは、そうし
た武力の行使ではなく、経済制裁に過ぎないのだ。

 

 北朝鮮はいつの日にか、考えを翻す日が来るのであろうか。単に経済制裁だ
けでそれが可能なのであろうか。

 そのためには太陽政策が意味を持つかもしれない。しかし、その場合の太陽
政策は、あくまでも現政権が崩壊し、民主国家に移行することを条件とした太陽
政策であって、現在の韓国などの太陽政策とは全く異なるものである。

 ブッシュ大統領は、「(北朝鮮の)小さな子供たちが知能の発達を促すだけの十
分な食事を与えられていないことがすごく心配だ」と言っているが、北朝鮮の
人々の呪縛状態を解く作戦が必要ではないか。

 

 早く北朝鮮非難決議を国連は採択すべきだと考える人はクリックを!

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 今や世界中が北朝鮮を注目しているが、こういうときはどうも感情的になりがち
だ。

 そこで、冷静で客観的な判断ができるように北朝鮮のミサイル発射に関る事項
を整理しておこう。

 

 先ず、各国のスタンスから。

 <北朝鮮>

 「米国とそれに追随する日本のような一部の国が「違反」「挑発」「制裁」「国連
安保理への付託」などと言いながら騒ぎを起こしている。

 今回のミサイル発射は、自衛的国防力強化に向けた軍事訓練の一環である。

 日朝平壌宣言のミサイル発射の保留は、日本の過去清算の実現を前提として
いる。日本当局は「拉致問題」を国際化するなど、我が方の善意を悪用して日朝
関係全般を原点に立ち戻らせた。

 わが軍隊は今後も、自衛的抑止力強化の一環としてミサイル発射訓練を継続
するだろう。もし、誰かが圧力を加えようとするなら、強硬な物理的行動をせざる
を得ないだろう」

 

 以上が、北朝鮮の公式スタンスだが、仮に正当な軍事訓練というのであれば、
何故事前に通告して行なわなかったのか。しかも、談話の発表にも時間がかか
っているのは不合理。内容については、コメントの要なし。

<米国>

 ブッシュ大統領は、ミサイル発射を「挑発的行為」と強く非難し、ホワイトハウス
も「ミサイル発射を強く非難する」としている。

 米国内には強硬論があり、ワシントン・ポストなどは先制攻撃の可能性に言及
している。また、「何故ミサイル発射を防げなかったか」との批判が出ているとい
う。

<中国>

 中国は、「朝鮮半島の安定と平和を脅かす如何なる行動にも反対する」として
いる。

 少し分りにくい表現だが、北朝鮮に対する牽制だけでなく、制裁を主張する米
国への自制を促すものと考えられている。

 案の定、中国は安保理での北朝鮮非難決議に反対しているようであるが、
1998年のテポドン1号の発射のときも、中国は議長声明の採択にすら難色を示し
た前歴がある。

<ロシア>

 ロシアは、プーチン大統領が「感情に流されず常識に基づいて行動すべきだ」
と述べている他、ロシア国連大使も「我々が目指すのは6ヶ国協議の再開で、感
情的になるのは注意すべきだ」発言し、北朝鮮側に甘い態度をとっている。

 ただ、ロシアの場合、ナホトカなどの沿岸都市では市民が缶詰を買うなどの混
乱が広がっているとも言われ、また、今回のサミットの議長国にもなっているの
で、最終的には、日米に同調する可能性も残されているのではないか。

<韓国>

 韓国は、「深刻な遺憾」を表明し、影響が避けられないとしている。このため、コ
メ支援凍結も検討する方針。

<日本>

 ミサイル発射は日朝平壌宣言違反とした上で、経済制裁を実施し、北朝鮮非
難決議を提示。

 

 以上のような各国のスタンスに対しヨーロッパのマスコミの論調は、中国や韓
国の融和政策が失敗したというものが主流。

 

 次に、ミサイルの基礎知識。

 スカッド 約11m 射程約500km     

 ノドン 約16m 射程1300km 

 テポドン1号 約25メートル 射程2000km

 テポドン2号 約30メートル 射程3500km−6000km

 (配備済みのミサイルは800発以上と推定される)

 なお、スカッドミサイルの輸出価格は一基約4百万ドル。

 

 最後に経済制裁の基礎知識。

 現在アメリカが実施しているのは、金融制裁。大量破壊兵器の拡散にかかわ
る北朝鮮企業の資産を凍結している。マカオ当局が凍結した口座は約2400万ド
ル(約28億円)あるという。

 日本と北朝鮮の貿易額は、05年度で総額203億円。中古車などの輸出が67億
円で、輸入はアサリなどの海産物を中心に137億円。

 送金の停止などは、2004年に外為法を改正し可能となっているが、迂回送金
は防げないともされている。

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 北朝鮮がミサイルを発射し、日本とアメリカは大騒ぎである。

 北朝鮮が近いうちにミサイルを発射するのではないかと言われていたものの、
なかなか発射しないので、緊張感が少し緩んでいた矢先である。

 米国も独立記念日でお祝いをしていた。

 しかし、発射したものの、その方角が微妙なのである。日本を直接標的にした
とは思えない。しかし、テポドン2号を含め7発も発射したからには、それなりの意
味があるのだろう。

 各国がやめろやめろという中、敢えてその警告を無視した行動をとったというこ
とは、「北朝鮮の言い分を聞け!」というのが彼らの狙いなのか。

 確かに、今や世界中が北朝鮮の方を向いた格好になり、その意味では北朝鮮
の狙いは当たったということができるかもしれない。

 しかし、同時に、リアクションも既に起きている。

 あれほど経済制裁に消極的だった日本政府も、内容は不十分かもしれない
が、一応経済制裁に踏み切ったし、国連でも経済制裁が採択されるかもしれな
い。

 しかし、そうしたリスクを承知しながらも、北朝鮮は、米国との直接対話を実現
し、金融制裁を解除させたかったのだろうか。

 そういう意味においては、米国との直接対話が実現しない限り北朝鮮の真の
狙いは実現したことにならない。

 

 それはそうと、今回の北朝鮮の行為に対し、案の定というか、中国やロシアの
反応が鈍い。彼らは、北朝鮮への経済制裁に消極的姿勢を示している。

 6ヶ国協議というが、6ヶ国の中にその中国とロシアが含まれ、また宥和政策を
とっている韓国も含まれるのだから、もともと6ヶ国協議が機能するなどと期待す
ること自体が無理なことである。

 6ヶ国協議と言っても、厳しく接しているのは米国だけで、日本政府ですら、経
済制裁に極めて消極的だったのだから。

 米国の除く全体の大甘の態度が増長させているのである。

 

 ところで、我が国のリーダーの小泉首相は、先週までのあの表情が打って変わ
っている。相当に緊張している雰囲気が伝わってくる。何か困ったこと、嫌なこと
が起こったという表情だ。

 しかし、訪米期間中、小泉首相とブッシュ大統領は、二人きりで北朝鮮問題に
ついていろんなことを話し合ったと言っていたではないか。当然、ミサイルの発射
もシナリオの一つだったはずだ。なのに何をそんなに緊張しているのであろう
か。

 緊張するだけならまだ納得もできるが、小泉首相は、もっと厳しく対応すべきで
はないのかとの質問に対し、「対話の余地は常に残されていなければならない」
と、神経質な様子で答えていた。

 しかし、対話の余地とは具体的には何を意味するのだろうか。

 勿論、北のリーダーが、亡命するから命だけは助けてくれというような話し合い
であれば、応じるべきであろうが、自らの政権の存続を前提とした話し合いなど
できるはずはないのではないか。

 もし、北朝鮮が平和的に民主国家に移行する意志があるというのであれば話
は別であるが、誰がそんなことを信じることができるであろうか。もしそうだとする
のであれば、とっくに拉致問題は解決している筈である。

 

 徒に北朝鮮を追い詰める必要はないが、送金の停止などを含め、効果のある
経済制裁を実施することによって、政権の交代を実現することが必要であると考
える。

 今の日本政府の頭の中にそうしたシナリオは用意されていないのであろうか。

 もし、用意されているとすれば、小泉首相の表情も少しは変わったものになると
思うのだが‥。

 

 最後に、在日の北朝鮮人の人々の中にも今回のミサイル発射を迷惑がる発言
がみられているようであるが、本当に、北朝鮮のことを思うならば、在日の人に
はもっと発言してもらうことを希望したい。

 

 日本政府は、もっと積極的に行動すべきだという人は、クリックをお願いします。

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 小泉首相のアメリカ訪問の様子が散々報道されたが、すぐにエルビスプレスリ
ーの歌を歌い出す姿に、日本人として少し恥ずかしくなった。

 しかし、全く関心を持たれないよりも、「軽いね」と言われながらも注目してもら
った方が、外交上得策なのであろうか。

 ところで、Bush大統領は、小泉首相のことをどのように考えているのだろうか。

 基本的には、大統領がお願いしたことの殆どを受け入れてくれて大変有難がっ
ているという気がする。

 ただ、それだけのことであればこれまでの歴代の総理の殆どがアメリカの言う
ことを聞いてきた訳であるので、違いはないように思えるのであるが‥。

 Bush大統領は、小泉首相の単純明快さが好きなのであろう。それに、大統領
のとりまきを見ると、ライス国務長官を始め皆大統領よりは相当知的レベルが高
そうである。そういう大統領にしてみれば、小泉首相の無邪気さをみると、「こい
つは俺よりも‥」と思って、ほっとするのではないか。

Bush

 人間って、そんなのものかも知れない。

 自分の希望は何でも聞いてくれ、面白く、駄洒落ばか
り言い、でも自分より頭がいいということはない。

 Bush大統領は、クリーブランドを訪れたとき、

This visit here shows that not only am I personally fond of

the Prime Minister, but the ties between our peoples

 are very strong, as well.

 と述べている。

 はっきりと、総理を個人的に好きだと述べているのである。こういうのは滅多に
ないことだと思う。

 

 ところで、話は少し跳ぶが、ついこの間、我が国は中国への円借款再開を決
定したが、どうして今頃‥、ということで、このブログでコメントした。

 中国への円借款の再開は、日中の関係悪化を懸念する米議会の声に配慮し
たものだというのが、私の推測だった。そして、今回の首脳会談でも、その推測
が当たっていることを示す会話が小泉首相と大統領の間で行なわれているよう
だ。

 Bush大統領から、中国との関係は最近どうだと聞かれ、小泉首相は、靖国神
社に参拝するという理由で一切話し合いに応じない中国はけしからんと、自論を
展開したらしい。円借款の再開まで決定した日本側の柔軟な姿勢にも拘わらず
中国側が会談を拒否していることを小泉首相は強調したかった訳だ

 それだけ姿勢を示せば、米国議会内の親中国派もあまり日本の批判をできな
いというストーリーだ。

 

 ところで、首脳会談では、北朝鮮のことで相当話し合ったとのことであるが、
Bush大統領は、7月4日の独立記念日に向けた国民向け演説のなかで、次のよう
なことを述べている。

 Today, all who live in tyranny and all who yearn for

 freedom can know that America stands with them.

 

 今日、独裁体制下で生きている人、或いは自由を願う人は、アメリカがそういう
人々とともにあるということを知ることができる、と述べている。

 抽象的な表現だが、北朝鮮の国民のためにアメリカは尽くしてくれそうなことを
言っているのである。

 そろそろ具体的に行動に移すべきではないのか。

 それを誰よりも望んでいるのは、むしろ北朝鮮の国民かもしれない。

 

  

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 日米首脳会談が行なわれている。

小泉

 どういう訳か波長の合うお二人である。まあ、一国の
トップともなるといいたいことも言えない毎日だから、お
互いに気兼ねなく話すことのできるつかの間のチャン
スかもしれない。

しかし、小泉首相の乾杯のスピーチを聞く限り、二人の
間で会話が成立するとはあまり思えないのだが‥。

 だけど、この二人には言葉の壁など存在しないのかもしれない。フィーリングが
合えばそれでいい。

 小泉首相は臆面もなく、I want You , I need You, I love You. を繰り返してい
る。少なくとも、一国のリーダーともあろう人が、そういう言葉を人前で繰り返すこ
となどなかなかできることではない。そういう意味では尊敬に値する。

 また、ブッシュ大統領は、小泉首相のそういうキャラクターを知っているため
か、プレスリーが若き日に過ごしたグレースランドにそろって訪問したいと事務方
に提案したのかもしれない。

 しかし、その提案を聞いた事務方は気を失いかけたとか。

 そういう二人だから仲良くなれるのですね。見習わないと‥。

 でも、WTOの交渉を見るまでもなく、日米で利害が対立している事項も多く、本
当の意味で友好関係が成立しているとは思えない。

 

 それはそうと、ブッシュ大統領は、小泉首相がもって言ったお土産を歓迎した。
件の牛肉輸入再開である。ブッシュ大統領はどのように喜びを表現したのだろう
か。

 I want to thank you for opening your markets to U.S. beef.

I think the Japanese people are going to like the taste of U.S. beef.

As a matter of fact, I had a good slice of beef last night,

and you told me you did, as well, and you look like you're

feeling pretty good.

 米国の牛肉に市場を開放してくれて感謝したい。日本人は米国の牛肉の味を
好きになると思うよ。実は、昨夜、美味しいビーフを食べたのだけど‥、君も食べ
たと言っただろう。そういえば、調子よさそうに見えるよ。

 

 この人たちが世界をリードしていることを認識しなければならない。

 

 

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 今日は、横田めぐみさんの夫と言われるキム・ヨンナム氏の発言に日本中が
注目した。

 キム・ヨンナム氏は、「海水浴場に一緒に行った先輩らの暴行を逃れようと木
舟に乗ったが、潮に流されていたところ、北側の船に救助され、北へ行くことにな
った」と述べています。

 そうです。慈悲深い北の人々のお陰で救出されたのです。

 でも、それは1978年の出来事ですよね。昭和53年のことです。それが何故今と
いう感じです。なんか浦島太郎みたいですね。

 でも、キム・ヨムナムさんは白髪はなかったので、北では鯛やヒラメの舞いはな
かったのかもしれません。

 

 ただ、いずれにしても、めぐみさんは死んだことになっています。しかも鬱病だ
とか。

 これだけ言われても日本政府の反応は、ほんに貴方は屁のような‥、というも
のです。

 今回も、安倍官房長官は、「日本に生還した拉致被害者が言っているように、
北朝鮮では自分たちの考えを述べることができない。そういう環境での証言だと
頭に置かないといけない」と当たり前のことを言っていますが、そんなことは安倍
様から言われなくても日本人は気が付いています。

 

 政府に必要なのは、行動に移すことです。

 拉致家族の人たちが経済制裁を、と言っているのに何を躊躇する必要がある
というのでしょう。

 

 でも、何故、北はめぐみさんを帰さないのでしょうか。権力者の寵愛の対象にで
もなっているのでしょうか。

 しかし、最も恐れるのは、めぐみさんが、待てど暮らせど救出に来てくれないど
ころか、拉致が明らかになっても自分たちを見捨てるかのような祖国に愛想を尽
かしてしまったという可能性です。

 そこで、めぐみさんは、日本なんかに帰るものかと決心して、北朝鮮に居座って
いるのかも知れません。

 なんでもいいから、めぐみさんは元気でいて下さい。

 北も、早くめぐみさんを返して下さいね。

 

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 産みたい子の数が2.5人を割るとあります。

 国立社会保障・人口問題研究所が27日に、「結婚と出産に関する全国調査」の
結果を公表したことによって明らかになったものです。

 

 この記事を見ると、「あれっ」という気がしますね。

 しませんか?

 だって、一組の夫婦が2.5人の子供を産めば日本の人口は増えていくからで
す。少子高齢化もこれで歯止めがかかる訳ですから‥。ねっ、変でしょ。

 そうですね。これはあくまでも産みたい子供の数ということで、理想数を調査し
たものです。

 

 では、実際に産みたいと考える予定数はいくらかと言えば、2.11人だということ
です。

 やっぱり少し変な調査結果だと思いますか?

 2.11人産めばやっぱり、人口は減らずに済みそうですね。

 そうです。この調査は夫婦に聞いたものです。独身者は含まれていません。で
すから、合計特殊出生率の1.25を大きく上回っているのです。

 

 それはそうと、産みたい子供の数がこの数十年間で減ってはいますが、合計
特殊出生率の落ち込み度合いと比べると、はるかになだらかであることが分りま
す。

 となると、我が国の少子高齢化の問題の最大の原因は、結婚をしない男女が
増えていることに求めるべきということになるのでしょうか。まあ、中には結婚しな
くても沢山子供を産む人もあるかもしれませんが‥。

 

 ただ、いずれにしても産みたい子供の数が減ってきているのも事実です。

 では、何がその理由になっているかと見てみると、「お金がかかりすぎる」という
のが第一の理由で、6割以上がそう答えています。確かに子育てにはお金がか
かるかも知れませんが、その気になれば、子供は育てられる筈だと思います。そ
して、貧乏でも自分を産んで育ててくれたことを子供が大きくなって知れば、きっ
と親孝行の子供になると思うのですが‥。

 子供のない私が言っても、説得力はないでしょうか。

 その次は、「高年齢で産むのがいやと」あります。まあ、それは仕方ないでしょ
う。三番目は、「育児の負担に耐えられない」。そして、5番目の理由は、「健康上
の理由」とあります。結局、この3つは、高年齢ということと深くかかわっていると
いうことです。

 順序が逆になりましたが、4番目の理由は、「仕事に差し支える」とあります。こ
の理由は頂けませんね。確かに仕事も面白いかも知れませんが、「仕事に差し
支える」という答えには心の貧しさを感じてしまいます。

 仕事に差し支える、仕事で忙しい‥、そう言えば、「忙しい」という字は、心が亡
くなったと書きますね。

 6番目が、「欲しいができない」で、これは残念。7番目は、「家が狭い」。8番目
が「夫の協力が得られない」となっています。

 

 最近の夫婦はそういうことを感じているのかなどと思いつつ、調査を行なって研
究所のホームページを訪れ、調査結果の詳細を見てみました。

 ところが、産めない理由には、さらに続きがありました。なんと、9番目の理由
は、「子供が伸び伸び育つ社会環境でないから」というものでした。

 

 皆さん、どう思いますか。

 確かに、そう言われると、今の世の中真っ暗という見方も出来そうです。でも、
いくら真っ暗闇でも、親がその気になって子供に愛情を注げば、子供はいい方向
に育つと思いますが。

 

 ところで、皆さん、この調査いつ行なわれたと思いますか?

 実は、この調査は昨年6月に実施されているのです。対象は7,976組の夫婦で
す。確かに、集計と分析の必要がありますから、1〜2週間で結果を出せというの
は酷な気もします。しかし、1年というのはあまりに時間がかかりすぎです。

 要するに、政府は少子高齢化に歯止めをかけるのが最優先事項のように言っ
てはいますが、肝心の担当部局には、熱意がないということです。熱意があるの
であれば、数ヶ月で結果が出る筈です。

 1年後の今頃になって結果が出るのは、早く結果を出さないと、人事異動時期
を跨いでしまうからという霞ヶ関の事情からでしょう。

 

 

 調査結果の集計に時間がかかりすぎるとお思いの方はクリックを!

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 社会面のニュースでは、相変わらずというか中年のおじさんの理解を超えた事
件が続発しています。

 いとも簡単に他人の命を奪ってしまうものですね。その一方で、極刑が課せら
れることは極めて希であるため、刑罰の持つ抑止力は極めて限られてしまいま
す。

 

 ところで、村上氏が釈放されましたが、保釈金は5億円だとか。ホリエモンが逮
捕されて以来、我が国では、「金儲け」に対する批判が強まっていますが、世界
を見回すと、やはりカネの力がモノを言うようです。

 世界二位のアルセロール(ルクセンブルグ)という鉄鋼メーカーが世界最大のミ
タル(オランダ)による買収提案を受け入れ、合併することになったとあります。

 26日、合併で合意し、ミタル会長とアルセロールのキンヒ取締役会議長が握手
している様子が報じられています。

 ミタル会長は、満面の笑みです。それに対しキンヒ議長は、少し複雑な表情を
しているようにも見えます。

 この姿は、ホリエモン率いるライブドアとフジテレビ側が和解をしたときの風景
を思い出させます。

 

 さて、世界最大の鉄鋼メーカーであるミタルが2位のアルセロールを買収するこ
とになりましたが、合併後どの位の規模のメーカーになるかと言えば、なんと、粗
鋼生産量で年間1億1千万トンの規模だということです。これは、日本全体の年間
粗鋼生産量に相当します。新日鉄と比べれば3倍の規模だということです。

鉄鋼

 独占の弊害をさんざん教え込まれた中年にとって
は、こうした巨大企業が誕生することの弊害を先ず考
えてしまいますが‥、ただ、弊害が大きいということ
は、それだけ企業にとってはメリットが大きいことの裏
返しでもあるかも知れません。

 そういう事情があるから両者は合併を望んだのかな
と思いつつ新聞を読んでみると、今回の合併は、ミタル
が無理やりにアルセロールを合併しようとしてきたとさ
れています。(日経新聞、6月26日)

 

 なんでも、今年1月にミタルは、アルセロールを買収する提案を行なったとあり
ますが、アルセロールは即座に買収提案を拒否しています。

 「ミタルは質より量を追求する企業」「企業文化が相容れない」などと、アルセロ
ール側は批判を繰り返してきました。

 そして、ミタルから買収されないように、5月にはセルベスターリ(ロシア)との合
併を発表しています。

 しかし、そうした作戦もアルセロールの一部の有力株主からの理解を得られ
ず、結局、アルセロールの提案を呑まざるを得なかった模様です。

 

 では、ミタルはどうしてアルセロールの買収を希望したか。

 それは、ミタルは、インド生まれのラクシュミ・ミタル会長が1976年にインドネシ
アで設立した比較的若い企業であって、その後買収を繰り返し大きくなってきた
企業なのです。このため、規模こそ大きいが、自動車向けの高級鋼材などの技
術は劣っていたとされています。

 一方で、アルセロールは、フランス、スペイン、ルクセンブルクの鉄鋼3社が合
併して2002年に発足した企業であって、自動車鋼材の世界シェアは15%もある
技術力に優れた企業です。

 このため、アルセロールの技術力に目を付け、ミタルは買収を思いついたので
しょう。急拡大したもののコンテンツに欠けるライブドアがテレビ局に目を付けた
構図とダブって見えます。

 

 いずれにしても、資本の論理で、大が小を呑み込みたいというインセンティブが
働くのは理解できることですが、あまりにも巨大化し、競争相手が存在しないよう
な状態になってしまうと、その巨大企業は自ら崩壊する危険性も潜めています。

 

 日本の企業には、規模の大きさを求めるよりも、技術力による競争力の維持
に力を注いでもらいたいと思います。

 我が国には、規模だけ大きくなった銀行や保険会社がいくつも存在しますが、
最近の不祥事を見る限り、規模の追求には大きなリスクが伴っていることが察
せられます。

 

 規模の追求を優先すべきではないと考える人はクリックを!

 ラクシュミ・ミタル氏は、楽趣味・ミタル氏ではありません。

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