経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 ニューヨーク株式がまた下げている。何でもサブプライムローン業者大手のニ
ューセンチュリー金融会社というのが破綻したらしい。

 ところで、サブプライムって?

 ということで、サブプライムについて復習しておこう。

 サブプライムとは、低所得者向けの住宅ローンのことだ。過去にクレジットカー
ドの延滞などを起こした人でも利用できるらしい。しかし、その代わり高めの金利
がかけられる。大体10%程度で、通常の住宅ローンよりも2−3%は高いという。

 しかし、そんなに金利が高いなら利用する人は少ないのでは、と思うかもしれな
いが、最初の2年間は低目の金利にして3年目以降から高い金利を適用するな
どの工夫をしているらしい。それに頭金も要らない。

 そんなことで、昨年供与された住宅ローンのうち、20%程度はサブプライムロ
ーンであり、残高ベースでは約15%を占めるという。

 そして、サブプライムローン業者は、ローン債権を商業銀行やウォールストリー
トの投資銀行に売りつけているらしい。また、ローン債権を買い取った銀行は、
それを抵当証券として投資家に売っているらしい。そんな風にしてお金が回って
いるという。

 それだけを見ると、サブプライムローン業者は、貸倒れのリスクから解放され、
破綻を来たすこともなさそうに見えるのだが、実は、住宅ローンの延滞が起きる
と、そうしたローン債権を買い戻さなくてはいけない取り決めになっているため、
貸倒れのリスクを回避することはできないのだ。

 それでは、どうして今そうした住宅ローンの延滞が起きているかということだ
が、それについては、いろいろな事情が重なっている。

 実は、米国の住宅価格は、この5年間で55%上昇したと言われる。それだけ価
格が上がると、その値上がり益だけで利息分を賄えるかもしれない。或いは、あ
わよくば、おつりまでくるかもしれない。そういう甘い期待でサブプライムローンを
利用した人が多そうなのであるが、この1−2年間で購入した人は、高値で買った
ことになり、値上がりの恩恵を受けていない人もいるらしい。中には、値下がりに
直面している人もいる。それに、住宅ローンを借りて2年経つと、今度は高い金利
に切り替わるため、それが大変な重荷になっている可能性がある。ということで、
思惑が外れ、延滞が急増しているようなのである。

 

 アメリカでは、80年代から90年代にかけてS$Lの破綻劇を経験したが、今回の
サブプライムローン市場の崩壊もあの悪夢を思い出させるらしい。そういうこと
で、株価の下落につながっているようだ。

 しかし、あの時も今回も、ウォールストリートの投資銀行などにはリスクが及ば
ない仕掛けがなされている。ゴールドマンサックスの決算が発表になっている
が、またしても最高益を更新だとか。財務長官を輩出する投資銀行は、しっかり
というか、ちゃっかりしている。

 

 米国は、住宅バブルだったのかと思う人は、クリックをお願いします。

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 昨年10−12月期の実質GDPの2次速報値が本日発表になり、年率換算で
4.8%の成長率が、5.5%に上方修正された。

 メルマガの記事でも予想していたところであるが、5%台の大台に乗った。

 では、何故、GDPの伸び率が上昇修正されると予想されたかといえば、それ
は、3月5日に発表になった法人企業統計の結果、昨年10−12月期の民間設備
投資が前年同期に比べ16.8%も増加していたからだ。

 

 それでも、何故?と思う人がいるかもしれない。

 実は、GDPの一次速報には、法人企業統計の結果は反映されず、二次速報
の段階で反映することになっているからである。

 ところで、その法人企業統計が発表された段階では、GDPが5%を少し上回る
程度まで上昇修正されるであろうと予想したのであったが、ふたを開けると、なん
と、5.5%だ。これは少し調子が良すぎる。設備投資以外にも何か、修正が起き
たのだろうか。

 

2006年10−12月期 実質GDP伸び率(前期比年率換算)の修正状況

 実質GDP        :4.8%   →     5.5%

 民間最終消費支出  :4.4%   →     4.2%

 民間住宅        :8.2%        →              9.1%

   設備投資        :9.2%    →             13.2%

   公的資本形成     :11.3%      →              15.6%

   輸出           :4.3%   →               2.4%

   輸入           :-0.1%      →              -1.0%

 

 5.5%の成長率といっても、10−12月期に限った瞬間風速ということであるの
で、喜んでばかりはいられないのであるが、それにしても上の数字を見る限りな
んとも力強く見える。

 ただ、注意が必要でもある。

 消費に火がつかないと相変わらず政府関係者や日銀は言っているが、個人消
費は、何と4%台の伸びを示しているではないか、と思う人もいるであろう。しか
し、実は、7−9月期には4.2%の減少を示していたので、全くの反動増に過ぎな
いという見方もできるのである。

 住宅投資も、9%台の伸びを示しているが、これも4−6月期には8%の減少を
示していたので、こうした動きが定着するのかどうかは分からない。

 公的資本形成、要するに公共事業は、15.6%も伸びている。政府が公共事業
を削減しているのに、と思うかも知れないが、これも、4−6月期に23%減少し、さ
らに7−9月期に18%減少した後のことだけに、一時的なものに過ぎないであろ
う。

 ということで、正真正銘の強さを誇っているのは、設備投資だけのようだ。設備
投資は、2006年1−3月期の15.2%、4−6月期の13.3%、7−9月期の4.5%、そし
て今回10−12月期の13.2%と、快調なのだ。

 

  GDPが5.5%も成長しているのに、マーケットはあまり反応していないのは、ど
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 米国の景気認識は弱まっているようだ。米連邦準備理事会(FRB)は、ベージュ
ブックを発表したが、1月中旬から2月下旬にかけて「米経済は総じて緩やかに
拡大したが、複数の地区でやや減速した」としているからだ。

 (注)ベージュブックとは、アメリカの12の地区連銀がそれぞれの地区の経済
情勢をとりまとめたもの。金融政策を議論する公開市場委員会が開かれる2週
間前に提出される。

 

 それに、「一部に安定化の兆しが見られるものの、ほぼ全ての地区で住宅市
場が弱い」ともしている。1月の住宅着工件数も、相当に落ち込んでいた。ちょっ
と確認しておこう。

<住宅着工件数の推移>

     年率換算ベース    現数値

2005年   2,068.3千件

2006年   1,801.6千件

2006.7   1,760千件    160.9千件

2006.8   1,659千件    146.8千件

2006.9   1,724千件    150.1千件

2006.10  1,478千件    130.6千件

2006.11  1,565千件    115.2千件

2006.12  1,643千件    113.1千件

2007.1  1,408千件  95.4千件

 

 今年1月の住宅着工件数は、年換算ベースで、140万8千件なのだが、これ
は、前年同月比で▲37.8%、前月と比べても▲14.3%と、大きく落ち込
んでいる。

 因みに原数値は、95.4千件だが、これを前年同月の153.0千件と比べると
▲37.6%となるから、やっぱり大きく落ち込む。

 

 ところで、弱気の数字は、住宅市場にかかるものだけではない。先日、1月の
耐久財受注額が前月比▲7.8%となり、市場を驚かせたが、3月6日に発表に
なった改定値では、▲8.7%と下方修正されているのだ。

 耐久財だけに限らず、非耐久財を含む製造業の全体の受注額についても、1
月は前月に比べ▲5.6%と大きく落ち込んでいる。新規受注額は、近い将来の生
産や設備投資の先行指標になりえるから、この指標からも経済の減速が読み取
れる。

 このように、悪い材料がそろった形になっているが、FRBは、サブプライム市場
(貸し倒れリスクの高い住宅ローン市場)の審査を強化するように金融機関に求
めているし、また、急速に資産が膨張している米住宅公社の監督を強化できる
ように法改正をすべきだと主張している。確かに、不良債権が急増しないように
手当てをすることは必要なことであるが、急ブレーキをかけると、副作用もある。
そこら辺のところもよく考える必要がある。

 

 いずれにしても、このような経済指標からすれば、グリーンスパン前議長が言
ったように、今年の末頃から経済後退局面に突入する可能性があるという予言
は、がぜん現実味を持つ。

 グリーンスパン氏は、7日のニューヨークでの講演で、「私の発言が恐らく市場
に影響を与えた。非常に驚いている」と愚痴ったとされるが‥。

 では、この先真っ暗なのかというと、そうでもないかもしれない。

 アメリカにおいて最近住宅価格の上昇は止んだように言われているが、過去5
年間で平均55%ほど上昇した効果は剥がれ落ちていない。また、住宅市場の経
済全体に占めるウエイトも限られていることから考えると、住宅投資が弱含みに
なったからといって、米国経済に決定的な影響を与えると考えることは適当では
ないからだ。

 

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 安倍総理の支持率が少し回復したという報道があったが、いずれにしても人気
は低迷している。小泉政権時代にはあれほど人気があったのに、どうしたことだ
ろう。

 

 しかし、人気がない理由というものをじっくり考えていると、納得いくことばかりで
ある。

 もし、この話に興味があれば、続きを読んで欲しい。

 ただ、この記事は、アルコールが入った状態で書いているので、一切責任を負
えないのでそのつもりで。

 

 ということで、以降、赤い字で書きますよ、よ、よ。

 

 安倍総理は、かつて何故人気があったか。どこに国民は惚れたか。

 それは、安倍さんが、北朝鮮問題で可能な限り筋を通そうとしたことにある。人
質を取り戻せないで、何の主権国家か。

 

 まあ、小泉時代は、安倍さんも部下であり、分をわきまえないといけなかったの
でやれることに限度があった。そういうことで、国民も多くは期待できなかった
が、きっと総理になったら‥と期待していたのだ。

 それが、北朝鮮との関係では何の進展もない。今回の日朝作業部会で
も、、、、、私は、どうせ何にも起こるはずがないと思っていたものの、、、、、、、
国民の中には、ひょっとしたら‥と期待していた人もいたかもしれない。

 しかし、やっぱし何もなし。北は好き勝手なことを言っているだけ。これでは、何
のために安倍さんに総理になってもらったのか‥、と思ってしまう。

 

 これ以外のも人気が出ない理由は沢山ある。

 あのおせっかいおじさんの中川幹事長が変な発言をするものだから、ばれてし
まったが、全く求心力がない。

 単に、みんながのびのび発言しているだけであれば、それほど気にすることも
ないが‥。大臣どもは、俺の方が偉いのだ‥、とばかり、好き勝手に発言してい
る。それが、ポリシーに関わることであれば、百歩譲ってよしとするが、最近の松
岡農水大臣の発言を聞いていると、開いた口がふさがらない。

 

 ご本人は、光熱水道費がかかっていることに対し、「何とか還元水」をつけてい
るので‥、と答えていたが‥、改めて、「では、議員会館の事務所に浄水器を設
置しているのか」と問われても、言葉を濁すのみであった。いずれにしても、全体
で光熱水道費がかかっているからというのが、言い分のようであった。

 で、ここからが問題なのであるが、そのことについて質問された安倍総理は、
松岡農水大臣をサポートするような発言をしている。もうバカバカしいったら、あ
りゃしない。

 これはお呼びでない。

 

 ただ、これが余り問題になっていないのは、国民投票法案や、日朝、慰安婦問
題などがあり、目立たないだけのことだ。

 

 私は、松岡大臣の発言は、柳澤大臣の発言の100万倍、聞いている国民をバ
カにしていると思う。それをかばうようであれば、結局、安倍さんは、国民に脱税
を慫慂しているように映ってしまう。

 それでいいのですか?

 

 

 他にもまだある。

 もとい! その前に、松岡大臣には、菅さんが、「説明できないなら辞任すべき
だ」と述べているが、国民は、皆そう思うのではないか。ただ、最近、菅さんも年
をとったせいかどうか知らないが、松岡氏と顔が似てきたのが残念だ。本当は、
松岡様と交替頂いて、菅さんに諫早湾の干拓地に再び海水を導いてもらいた
い。

 話は戻るが、安倍さんが人気がない理由は、ホテルでの食事が多い。しかも、
成蹊大学の懇親会とか、アグネスちゃん家で仲良く食事とか、ハッピーでいいこ
となのだろうが‥、国民は余りそういうハッピーな姿を見たいとは思っていない。
他人の不幸は蜜の味!

 おしんのように苦労をしつつ頑張っている姿にジーンとくる。それが、しょっちゅ
うフランス料理の食事では‥。せめて料亭に変えてもらいたい。そこで、何か密
談しているのがいい。或いは、中川幹事長に対し、よったせいか、「てめえは、一
言も二言も多いのだ!」といって、どなりつけた、なんていう話が伝わると、翌日
のワイドショウではもちっきりで、支持率3%アップ。

 

 後、奥さんと仲がいいのが支持率にとってはマイナスになっている可能性があ
る。だからといって、ドメスティック何とかをやれ、とか不仲になれと言っているの
ではないが‥、いずれにしても、夫婦そろった姿が、果たして支持率アップにつ
ながるかどうかは、世耕補佐官はよく考えること。

 

 翻って、小泉総理や東国原知事が何故人気があるか。それは、演説が巧いと
いうか、ペテン師というか、上手に聞く人の心を惹きつけているからであるが、そ
れに加え、彼らが独身であるというのも、奥様方のみならず、男も含め人気を呼
ぶ理由になっている可能性がある。

 東国原氏は、あの美人の奥様と分かれても宮崎県のことを考えてくれていると
映るからであり、小泉氏は、独身であって命を懸けても郵政民営化を果たしたい
という姿に映った。少なくても、そういう姿には、グッとくる人が多いはずだ。

 

 安倍さんに戻るが、大学時代のクラスメートと懇親会をするなら、9時半くらいで
お開きにするのではなく‥、それでもホテルのラウンジで2次会をしたようだ
が‥、午前様になって、「こん畜生! 中川というのは言いたいことばかり言いや
がって‥」と大暴れをしてご帰宅して頂きたい。これも支持率3%アップ。

 

 安倍さんのことばかり書いたので、民主党が嫉妬するといけないので書くが、
都知事選で、党独自の候補者も出せない情けなさ!

 ここはじっくり反省すべきだ。

 それに、もっと国民がぐーっとくることをしないといけない。格差社会、格差社会
と叫んだところで、支持率は上がらない!

 ここは、小沢代表が北に乗り込んで一仕事してくるとか、そういうことを国民は
望んでいる。

 

 無理な注文かもしれないが、安倍さんのもっと人間臭い姿を国民は見たがって
いる。それがむりなら、紳士的でいいのだが、着実に北朝鮮との問題が進展す
る様子を見たいところなのだ。

 

 それにしても、あのような大臣ばかりいる内閣は美しくないわ、と思う方はクリッ
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 アメリカのポールソン財務長官が来日した。昨年7月に財務長官に就任以来初
めてのことである。因みに中国には、既に何度も訪問している。今回も主眼は、
日本よりも中国にあると考えた方がよい。

 

 今回の世界的な同時株安の最中の訪日だけに、何か注目すべき発言があっ
てもよかったかもしれないが、日米双方とも、いつもと同じようなことを言っている
に過ぎない。

 ポールソン財務長官の発言をフォローする。

 「世界経済は順調に推移しており、株安、為替相場とも当面心配ない」

 「為替相場は市場で決まる」

 

 そして、両国の財務大臣は、「市場は経済のファンダメンタルズを反映すべき
だ」との考えを確認したとされる。

 さらに、尾身財務大臣は、「具体的な水準については市場任せということだ」と
述べ、円安から一転し、急激な円高が進んでいるにも関わらず、敢えて平静を装
っている。まあ、過去の経験からすれば、このようなときに政府関係者は動じな
い方がいい。多少、焦点がボケた回答であっても、その方がいいときもある。

 ただ、ポールソン財務長官は、相場の急激な変動要因となっている円キャリー
トレードについて質問されたが、「コメントはない」とだけ答え、内心は円キャリート
レードに相当神経質になっていることが窺われる。

 

 そのポールソン財務長官であるが、中国に対しては、率直な意見を述べてい
る。

 「中国の資本市場は相対的に発展していない」

 「中国に対する反感が米国や世界の国々で広がっている」

 

 その中国だが、全人代を開き、中国経済の方向性が示されている。

<政府活動報告骨子 >

 ・経済成長率の目標は8%前後

 ・都市部の失業率は4.6%以下に

 ・消費者物価上昇率を3%以下に

 

 また、国際収支の不均衡改善や、エネルギー節約、環境保護なども目標として
いる。今回の株価暴落との関係では、「株式市場を穏当に発展」とある。さらに、
台湾独立の関係では、「いかなる形式の分裂活動にも反対」とある。

 

 マクロ経済関係にだけ焦点を当てると、経済成長率を8%前後にとするのはい
いとしても、人民元レートを人為的に低く抑えつつ消費者物価も同時に安定させ
るという政策が、経済学のテキストに照らして考えると面妖に思えるのだが‥

 中国は、為替介入を行い、その結果市場には大量の資金が放出されている
が、それでも、とりあえずインフレは起こっていない‥、との見方もありえよう。し
かし、ご承知のとおり、住宅価や株価は高騰している。

 

 住宅価格については、「監督・管理と規制を強化し、合理的な水準を保つ」とし
ているが、株価には触れていないのである。むしろ、「株式市場を穏当に発展さ
せる」とあるから、上海総合株価指数が1年間で倍以上の水準になっても、是認
できると考えているのだろうか。

 

 さて、3月に入り、2006年度もあと残すところ僅かになったが、日本と中国に関
する記事が掲載されている。「対中円借款、2割削減へ 620億円で政府調整」

 政府は、3月中に2006年度の中国向け円借款の供与額を決めるらしい。前年
度に比べ2割削減しているから、我慢してくれというのが、日本国民に対する言い
訳なのだろうか。確かに、対象も環境や人材育成などの分野に限定する方針の
ようだ。

 しかし、である。

 中国の国防予算は、何と5兆3千億円だ。そして、中国はアフリカ諸国にエネル
ギー目当ての経済援助をばら撒いている。それにもまして、中国は、東シナ海の
ガス田開発では、自分勝手に振舞っているではないか。自らの主張だけをし、何
ら聞く耳を持たないようにしか見えないのだが‥

 そのような国に、どうして経済協力をしなければいけないのか。

 「08年度までは円借款を供与すると約束したから、今更変えられない」というの
が政府の本音なのだろうか。

 仮に、そのとおりだとしても、日本国民としては、中国へ円借款を供与すること
は納得ができない。

 日本は平和憲法の下、武力で威嚇するようなことはできない。そうした日本が
外交の場で主張を通すには、経済力を背景にするしかない。それが「円借款」で
あると思うのだが、そうしたカードをたやすく放棄してしまうのだから、日本が6カ
国協議でイニシアティブをとろうとしても到底無理であるのだ。

 

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 毎日毎日、金属窃盗のニュースが報じられている。何でも北京オリンピックの
建設ブームで金属が値上がりしているらしい。特に鉄以外のものがいいという。

 このようなニュースをみると世も末だなという感じを一層強くするが、政治家が
この種の犯罪をなくすべきだいうのは殆ど聞いたことがないし、警察がこの種の
犯罪を撲滅させるというのも聞いたことがない。

 それはそうと、ではどの程度非鉄金属の価格が上がっているのだろうか。何を
見たらよいのか。ということで、手っ取り早く分かるデータ元をお知らせする。

 これである。「国内企業物価指数」。 日銀が毎月発表している。

 企業物価指数?という人もいるかもしれない。特に中年以上の人。以前は、卸
売物価指数と言っていた。それが今や企業物価指数。企業物価指数は、国内企
業物価、輸出物価、輸入物価の3つに分かれており、毎月の物価水準の動きを
日銀が発表してくれる。

 最新のものは2月13日に発表のなった2007年1月分。この企業物価指数、こま
かく言えば、国内企業物価指数は、品目別の指数も発表されており、非鉄金属
が含まれている。

 国内企業物価指数は、2000年平均=100として指数化されており、2007年1月
の指数は、101.2だ。要するに、この6−7年間、殆ど国内企業物価指数は変化し
ていないことになる。まあ、これだから「デフレだ!」などといわれるのだろうが、
非鉄金属は?と見ると、何と183.8をつけている。因みに価格が下がっているも
のはと見ると、電気機器が68.7と3割以上も値下がりしている。それ以外では、輸
送用機器が91.9と低い。

 他に高いものはないかとみると、石油・石炭製品が175.5と高い。その次は、鉄
鋼の141.6というところか‥、と思っていると、工業製品ではないが、スクラップ類
というのがあって、それは何と261.7をつけている。

 

 盗まれたものは、恐らくスクラップとして売られるであろうが、これほど値が上が
っているということだ。

 日本は、これだけ価値があるものが野外などに放置されているのだから、どう
しても盗んでやろうという気になってしまうのであろうか。

 

 ところで、では、こうした非鉄金属やスクラップ類の足元の値動きはどうなって
いるのかを見てみよう。

 先ずは非鉄金属の前年同月比をみると、何と23.8%の上昇となっている‥、し
かし、前月比を見ると▲4.5%だ。3ヶ月前の比率も出ているのが、それは
▲8.1%ということで、足元の動きとしてはむしろ値が下がっているようだ。

 スクラップ類は、前年同月比が35.6%の上昇であるが、これも前月比では、
▲2.4%。ただ、3ヶ月前と比べれば2.6%の上昇となっている。

 ということは、非鉄金属やスクラップ類の価格は、1年以上前と比べれば非常に
高い水準にあるが、ごく最近に限ると、値上がりの勢いもなくなったと見ることが
できる。

 

 以上から、デフレだデフレだと言われ続けている日本経済であるが、非鉄金属
やスクラップ類は大いに価格が上昇していた(しかし、ごく最近は若干下げてい
る)事実が分かった。

 しかし、だからといって、窃盗が増えるというのは、どうしても許しがたい。警察
当局は、この種の犯罪に重点的に取り組むべきではないか。そうしないと、益々
世の中を甘く見る大ばか者が増えてしまう。本当に世も末だ!

 

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 今年1月の消費者物価指数が明らかになった。NIKKEI NETなどは、「1月の全国消費者物価、上昇率ゼロに」と報じている。

 消費者物価指数の上昇率がゼロということで、竹中平蔵氏や、その一派の方々は、「やっぱり金利の引き上げなど行うべきではなかったのだ」と思っているに違いない。大田大臣もそういう気持ちかもしれない。

 

 ただ、いつものことだが、ファクトを先ずしっかり確認しておきたい。

 全国の消費者物価は一体どのように推移しているのだろうか。実は、消費者物価指数というときには、「総合指数」と「生鮮食品を除く総合指数」というのがあるが、そのどちらも、今回、上昇率がゼロになっている。

 

 では、その上昇率とは、いつの時点と比べてのことなのだろうか。前月と比べてなのだろうか。

 実は、我が国では、1年前と比べることが慣例のようになってしまっている。まあ、1年前の同じ月と比べれば、季節調整の必要がないなど、それにはいろいろ理由があるようだが、いずれにしても1年前、即ち平成18年1月と平成19年1月の数値が同水準ということだ。消費者物価指数は、平成17年の水準を100として指数化したものだが、なんと総合指数は、平成17年と同じ水準の100になっている。

 ただ、総合指数には、天候の影響によって値動きが激しい生鮮食品が含まれているので、それを除いて見ることが一般的である。この見方によると、指数は、99.7である。

 

 ここまでだけならば、物価が横ばいなので、今しばらく様子を見ようとなるかもしれない。

 ところが、次をご覧頂きたい。

            <総合>   <除く生鮮食品>

18/1                100.0                  99.7

18/2                  99.7                  99.5

18/3                  99.9                   99.9

18/4                 100.1                 100.0

18/5                  100.4                100.2

18/6                  100.4                100.2

18/7                  100.1                 100.1

18/8                   100.8                100.3

18/9                   100.8                 100.4

18/10                  100.6                100.4

18/11                  100.1                100.2

18/12                   100.2               100.1

19/1                     100.0                 99.7

 

 これらの数字を眺めていると、確かに1年前とは同水準であるが‥、昨年の8、9月頃をピークに下がってきているではないか、と思ってしまう。今回発表になった生鮮食品を除くベースでは、12月に比べ0.4ポイントも下がっている。

 

 へー、そんなに下がっているのかと思いつつ、総務省統計局のホームページに掲載されている消費者物価指数、全国19年1月分の概況をみると、「生鮮食品を除く総合指数は99.7となり、前月比は0.4%の下落。前年同月と同水準となった」とある。

 

 これは大いに問題なのではないか、そんなに下がっているのか、と思った方がいると思います。私も一瞬そう思いました。しかし、落ち着いてください。

 

 実は、この指数は、原指数であって、季節調整がされていないだ。原指数を前月と比べて額面どおりに受け止めるとミスリーディングになる。

 物価動向の趨勢をつかむためには、季節要因を除いてみることが必要であり、そうした処理がなされた指数は、季節調整済み指数と呼ばれる。

 ということで、改めて季節調整済みの指数を探し出してみると‥、ああ、ありました、11月が100.1、12月が100.0、そして1月は、100.1と0.1ポイント上昇している。

 

 結局、足元の動きとしては、12月に下がって、1月は再び戻したということになる。

 以上から、やっぱり物価は横ばいかという気がするが、それにしても、総務省は、どうして原指数で前月と比べたりするのだろう。これだけ物価動向が世の中の関心事になっているのに、どうして季節調整済指数を前面に出して分析しないのだろうか。最初から、季節調整済みの指数を前月と比べれば、誤解がないものを。

 

 いずれにしても物価が弱含んでおり、日銀の利上げ決定は間違いだったのでは、という批判が起きる可能性がある。確かに、物価が今後上がる見込みが小さいのであれば、そういう考え方もあり得るだろう。

 

 ただ、それはそれとして、では、どうして物価が横ばいであったり、下がることがそんなに悪いことだと考えるのだろうか。私には、そのことの方が理解できない。

 物価が低下することのマイナス面は、物価が将来下がると見込まれると、企業や家計が投資や消費を先延ばしにし、その結果益々モノが売れなくなり不況が深刻化するというものであった。

 しかし、実際の経済を見ていると、消費者の中で、物価下落を見越して消費を先伸ばしにしている人々は稀である。それは企業でも同じであり、さらに、企業物価については結構上昇しているので、企業の投資活動が消費者物価の下落ないし横ばいによって抑えられているとは考えにくい。

 

 物価の下落が悪いという立場の人は、処方箋として、金融を思い切って緩和し、マネーサプライを増加させるべきだと一貫して主張してきた。しかし、どれだけ金融を緩和しても、我々の生活に関係する商品の値段が上がることには結びつかず、円キャリートレードを増大させ、世界の株価上昇に一役買っただけに過ぎないのではないか。

 

 このような経験を踏まえれば、物価動向にのみ注目したデフレ論議からは足を洗うべきだと思う。

 

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 チャイナショックによる連鎖株安の動きも落ち着きを取り戻しつつあるが、今回
どうしてこのような騒動が起こったかを振り返ってみよう。

 今回は、チャイナショックと呼ばれているように中国株の暴落が引き金になっ
た。従って、先ず、何故中国株が急に暴落したかの原因を探る必要がある。

 

 中国株が急落した理由は幾つか挙げられる。

(1)中国政府が近く資本利得税を導入する、という噂が広がった。

(2)中国株(上海株式相場)は、昨年1年間で2.3倍になっており、中国政府関係
者も、1月末に「中国株はバブルだ」と警告していた。

(3)上海株価総合指数が前日に初めて3000の大台に乗せ、目標達成感があ
り、利益確定売りがあった。

(4)中国の投資家の大半が短期思考の個人投資家であり、噂や雰囲気に左右
されやすい。

 

 これらの理由のなかで最も説得的なのは、(1)の資本利得税導入の噂だ。そ
れが実現すれば、利益が吹っ飛ぶと考え、取りあえず保有株を売っておこうかと
いう心理になるのはよく理解できるからだ。それに加え、(4)の理由が加われ
が、中国株が急落した理由も理解しやすい。

 ただ、急落するためには、その前提として株価が上昇していたことが必要にな
るが、事実株価は急騰していた。

 では、何故それほどまでに株価が急騰していたのか、ということが問題になる。

 中国は近年、毎年10%というスピードで実質GDPが増加しているので、株価が
上昇するのは当然であろうが、それでも1年間で2倍以上というのは行きすぎでは
ないか。

 実は、そこには大きなからくりがある。

 それは中国政府(人民銀行)が、人民元レートを上昇させないように為替介入
をしていることと関係している。人民銀行が大量にドル買い人民元売りを実施す
ると、人民元が大量に市場に出回るようになるが、それが株価上昇の背景にあ
るのだ。

 そうした過剰流動性はどこに回っていってもおかしくないのだが、そうしたお金
が、必需品の購入に回るようなことはない。そうした資金は、自己増殖のDNAを
有しており、有利な運用先に回るのである。そして、有利な運用先といえば、不
動産と株であったが、不動産については、政府が不動産投機を規制していること
から株の方に集中したということだ。

 ということで、最近までの中国株の高騰は説明がつく。そして、先に述べた理由
により急落した。

 

 ところで、そこまでは理解できるとしても、では、何故ヨーロッパやアメリカ、或
いは日本の株まで下がらなければいけないのか。

 実は、この点はなかなか理解し辛いが、中国株での損失を穴埋めするため
に、他の市場で利益確定売りを行ったのではないかということが言われている。
ただ、中国政府が海外の証券会社などに認めた投資枠合計は100億ドルに過ぎ
ず、時価総額では1%足らずということだ。従って、他の市場で利益確定売りをす
る必然性は、実はそれほど大きくないのだ。

 連鎖株安が起きる最大の理由は、実は投資家の心理というか、投資判断の仕
方にあるのではないかと考える。

 投資家の多くは、実は、株価が上がる理由などどうでもいいのではないか。株
価が上がるようであれば、上手にその波に乗り、下がるようであれば、早めに手
仕舞いしようというだけのことだ。株価が上がると十分予想できるのに、株をやら
ないのはアホにしか見えないのかもしれない。もちろん、バブルという気配がして
も、上がるのであるから、それまでは、株を保有することが賢いということにな
る。問題は、売るタイミングを間違わなければいいだけのことだ。

 ということで、株価上昇の風が吹けば買いに走り、逆に株価下落の風が吹きそ
うだと思えば早く売るだけのことだ。真の価値はどうだとか、どうでもいい。もちろ
ん、もっともらしい理由があれば、それはそれでいいのだが‥。

 かくして、中国株の急落をみた世界の投資家は、ここは下落の風が吹き始め
たと解釈したのではないか。だから、売りに出て、それがまた売りを呼んだ。

 

 ただ、そうした下落の動きは1日にして落ち着いた。

 それは、政府関係者の発言で資本利得税の導入が否定され、中国の投資家
が、買戻しの動きに出たためであり、改めて株価上昇の動きを世界の投資家が
感じたからではなかろうか。

 ただ、日本は、反転はしていない。自信を回復できないなにかがあるのだろう
か。それとも他人の動向をもう少しみてみたいと思っているからだろうか。

 

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マクロ

 

 中国政府は、事実上固定相場を採用しているのと
同じです。

 そして、経済学の教科書によれば、固定相場制を
採用するのであれば、金融政策を放棄せざるを得
ないと教えています。

 しかし、現実には、中国は、人民元レートが上昇し
ないように為替介入をしながら、金融引き締めにあ
る程度成功しているのではないかとの見方もあり得
ます。というのも、中国ではインフレが起きていませ
んから。

 

 しかし、生活用品の値段が上がるという意味でのインフレは起きていなくても、
土地価格や株価の上昇というインフレは起きているのです。

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 今朝ワイドショーをみていたら、ニュースが入ってきましたという。何のことかと
思ったら、日経平均が急落していると。どうしてかというと、NYダウが暴落した流
れを受けてのことだという。何でも、前日比416ドルも下げ、下げ幅は2001年9月
の同時テロの時以来の大きさだという。

 では、何故NYダウが急落したかといえば、何でも中国株が急落したからだとい
う。上海の株価指数が8.8%も急落したと。これは凄い下げ方だな、などと思った
が、それでは何故上海で急に株価が下がったのだろうかと疑問が湧いてきた。

 まあ、中国のことだから舞台裏でいろんな情報が飛び交っているのだろうかな
どと勝手に想像していた。

 ところが、少しインターネットでチェックしていると、グリーンスパンの発言がどう
も影響を与えていることがわかった。

 前FRB議長のグリーンスパン氏が、月曜日に香港の講演会で「今年の末頃に
米国経済は不況に陥る可能性がある」と発言したという。

 グリーンスパン氏は、FRB議長を辞めてからも経済に関しいろいろコメントを与
え、常に注目される存在であるが、これまでは、どちらかといえば強気の発言を
繰り返してきた。ところが、ここにきて、急に慎重な発言になったので、市場が敏
感に反応したのだ。

 グリーンスパン氏は、「景気拡大が長引けば長引くほど、不可避的に次の不況
のマグマが蓄積される」という趣旨の発言をしたとされる。

 一般論からいえば、そのとおりであるが、それでも、それほど具体的な悲観材
料があるわけでもないのに‥、と思ったが、実は、火曜日に商務省が発表した1
月の耐久財受注額が、前月比7.8%も減少したとあった。

 市場の予想をはるかに上回るもので、グリーンスパン発言とこの耐久財受注
額の減少が絡み合って、株価の下落につながったと思われる。

 

 それにしても、耐久財受注額という1つの経済指標だけで、それほど悲観的に
なる必要もないと思うのだが‥。

 信念とは関係なく投資判断を行う投資家が増えているので、今回のように下げ
は下げを呼ぶという現象が置きやすくなっているのだろうか。それとも、プログラ
ム売買という仕組みのせいで、売りが売りを呼んでいるのだろうか。

 

 でも、投資家のなかには、今回のグリーンスパンの発言と株価の急落にFEDが
反応し、金利引き下げを行えば、また、株価が上がるであろうと期待する向きも
あるとか。

 

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 2月も、残すところ3日ですが、外を歩くとすっかり春の陽気です。

 近所の公園の亀も甲羅干しをしています。近所の公園というのは福岡市にある
舞鶴公園で、昔平和台球場があったところです。

 今はドーム球場ができたので、平和台球場のことや西鉄のことを覚えている人
が徐々に減ってしまうのが少し残念です。

 

 ところで、昨日、というか本日午前2時頃でしょうか、滅多に聞かないラジオをつ
けたら、西鉄の稲尾さんが出演して昔の話をしていました。ラジオ深夜便という
やつです。

 巨人との日本シリーズで、3連敗後の4連勝は語り草ですが、稲尾さんが3連敗
してもうだめかと思ったが、せっかくパリーグ代表になったので1勝くらいして‥、
と語っていました。

 また、長島さんよりは少し先輩なのか、長島さんと初めて勝負したときの模様を
懐かしく語っていました。長島さんの表情をみると何を考えているのか全然分か
らなかったと。普通の打者は、どんな玉を投げてくるのだろうかとか、いろいろと
表情に出るらしいのですが、さっぱりわからなかったと。

 長島さんが頭の中で何を考えているかを2−3日考えていたらしいのですが、そ
のうち、長島選手というのは何も考えていないのではないかということに思い至っ
たと言っていました。何も考えず、臨機応変に対応するのではないかと。

 相手が何も考えていないの、投手の自分が事前にあれこれ考えて投げても通
用しないのではないか。それで、投げるその瞬間までどんなボールにするか考え
ないことにしたと。そして、玉を放す直前に感じたまま投げたと。そうしたら、長島
さんに打たれないようになったと‥。

 

 へーっ、年間40勝以上した名投手は、かつてそんなことを考えていたのかと大
変感銘しました。

 それに、長島さんは、長島さんなのですね。

 

 もう春ですね。

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