経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 日刊ゲンダイの記事です。

 ついに国会でも問題視され始めた。磁気治療器の預託商法を展開し、昨年末、2000億円超の負債を抱え事実上、倒産した「ジャパンライフ」。被害対策弁護団の元には「もう首をくくるしかない」といった悲痛な声が寄せられているという。

 日刊ゲンダイは、これまで安倍政権の中枢がジャパンライフの宣伝チラシに登場していた問題を報じてきたが、ナント安倍首相まで同社の“広告塔”になっていたことが分かった。

 〈安倍晋三内閣総理大臣から山口(隆祥)会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉――本紙が入手したジャパンライフの宣伝チラシにはそう記され、同社の山口会長の宛名が書かれた招待状の写真が掲載されている。招待状には〈平成二十七年三月〉とあり〈「桜を見る会」を催すことといたしました 御夫婦おそろいにて御来観下さいますよう御案内申し上げます〉との記載がある。〈受付票〉とともに、安倍首相の顔写真まで掲載されている。

 本紙は、ジャパンライフが消費者庁から1回目の行政処分を受けた1カ月後の17年1月13日、加藤勝信1億総活躍担当相(当時)が山口会長と会食し、宣伝チラシ上で同社を持ち上げるコメントを寄せたことと、自民党ナンバー2の二階俊博幹事長までも宣伝チラシに登場していたことを問題視。ジャパンライフが問題ビジネスを継続してきた背景に、大物政治家の威光が影響していた可能性を報じてきた。

 30日の衆院予算委では、希望の党の大西健介議員が同問題を徹底追及。「(安倍政権中枢と接点があるような)立派な人がやっているから『大丈夫だろう』と、おじいちゃん、おばあちゃんがコロッとだまされても不思議ではないのではないか」と、首相本人を問いただした。安倍首相は「桜を見る会には、毎年1万3000人くらいの方々に私の名前で招待状を出しているが、私自身が存じ上げる方ばかりではない」と逃げの一手だった。

 (中略)

 麻生太郎財務相も昨年4月の参院財政委で「この人は結構有名人」と発言していた。「知らなかった」は、とても通用しないだろう。

 今朝の羽鳥さんのモーニングショーでは、6%もの高利回りの配当などあり得ない。騙されてはダメだと言っていましたが…

 でも、アベトモならそれがあり得るかもと思ってしまう昨今。

 だって、10億円もの国有地が8億円以上も値引きしてもらって購入でき、獣医学部の設立に当たっては設立が認可されただけではなく膨大な補助金までもらうことができたからです。

 本当に、美しい日本ではなく醜い日本にしてしまったアベシンゾウ。


 それにしても債権者というか被害者は7千人にも上ると言われています。

 逆に言うと、それだけ多くの人々が出資しているのを見て、これは嘘ではないと思ったのかもしれませんね。

 それだけに政府の対応は余りにも甘かった、と。

 それどころか、アベシンゾウはそのジャパンライフに利用されてもいるのです。

 さらに言えば、業務停止処分直後の2017年1月にジャパンライフの会長が当時、働き方改革担当特命大臣の加藤勝信と会食して、その後チラシに「ジャパンライフのビジネスモデルは、一億総活躍社会を先取りしています!」との加藤のコメントが掲載されたこともあったと言います。

 本当に酷い、酷すぎる!

 それにしても、安倍内閣の支持率が高いのは、こうした騙されやすい国民が多いからなのでしょうか?


 
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 経済財政諮問会議ってなんのためにあるのか、なんて疑問に思ってしまいました。

 コトバンクによると、次のように説明されています。

 2001年の省庁再編に伴い、内閣府に新設された協議機関。財務省主導で行なわれてきた予算編成などを政治主導型に移行するのが狙い。首相が議長を務め、閣僚のほか、民間有識者なども参加する。同年4月に「官から民へ」をスローガンに就任した小泉純一郎首相の強力なリーダーシップのもと、民間の意見に耳を傾け、マクロ経済政策や予算編成の大枠などを決めていく。

 予算編成やマクロ経済運営に関して、財務省主導ではなく、民間の意見を尊重して決める、と。

 で、その経済財政諮問会議で最近議論されていることと言えば…

 日経が報じています。

 政府は12日午前、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、防災や減災に向けたインフラ整備について民間企業を積極的に活用し効率的に進める検討を始めた。政府はインフラの災害対策を進める国土の強靱(じん)化を掲げている。過度な財政支出を抑制しながらインフラ整備を継続するため民間企業との連携を強める必要性を示した。

 (中略)

 同時に予算の執行時期にも配慮を求めた。2019年10月の消費税率10%への引き上げ前には、公共工事を含めた駆け込み需要が予想される。引き上げ後に反動で景気を冷やさないように予算執行についても「需要変動の平準化にも配慮しつつ執行すべきだ」との意見も出た。

 会議は世界と国内の経済状況も点検した。世界経済の不確実性は増しているが、国内経済は「しっかりした基調にある」と分析。来年の消費増税では経済の下押しが懸念されているため、需要を喚起する策を講じなくてはならないとの見解も改めて示した。

 この程度のことを議論するのに、わざわざ経済財政諮問会議なんてものが必要だったのか、と。

 それに、日本経済はしっかりした基調にあると言いますが…GDP成長率はまたしてもマイナスに落ち込みそうなのでしょう?

 更に言えば、私が度々言っているように、消費税を引き上げれば実質消費がそれに応じて落ち込むのは当然のこと。

 従って、消費税を引き上げながら財政出動をするのはどうにも理解に苦しむ、と。

 それに、需要を喚起する策を講じるべきだといいますが、一体どのようなことを想定しているのでしょう?

 ポイント還元とか、プレミアム付き商品券みたいなもの?

 バカじゃなかろうか、と。

 経済財政諮問会議の議員名簿を見ると…

 議長が安倍総理、議員が麻生太郎、菅義偉、茂木敏充、石田真敏、世耕弘成、黒田東彦と続き、その後、民間の伊東元重、高橋進、中西宏明、そして新浪剛史となっており、このメンバーで議論しても目新しいアイデアなど出るとはとても思えません。


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 しかし、片山さつきの厚顔無恥ぶりには呆れてしまいますね。

 嘘を言っても平気の平左。

 自分の顔をアップにしたどでかい看板を各地にぶっ立てながらも、あれは出版の宣伝のためだと言い張る。

 しかし、出版社側は、自分のところで看板は立てていないと説明。

 当然ですよね。

 本の宣伝のために看板を立てるなんてことをする出版社はありませんから。

 秘書が口利き料として100万円受け取った件については、あれは秘書ではなかったと強弁。

 これ、森友事件や加計事件についてのアベシンゾウの答弁と大変似ています。

 どんなに追及されても…そして、どんなに怪しいと思われようと…そして、どんなに国民が納得することがなくても、疑惑を否定。


 で、この片山さつきの件について国会で聞かれた安倍総理は次のように言っています。

 「与えられた職責をしっかり果たしてほしい」

 「国民から不信を持たれることがないよう説明責任を果たしながら、襟を正していかなければならない」


 お前が言うなと言いたいですね。



 片山さつきもアベシンゾウと同じく国民を舐めていると思う方、クリックをお願い致します。
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 消費税の増税で海外からの金の密輸が如何に増加しているかについては以前からこのブログでも紹介しているところですが…

 金の密輸が横行すると、それを取り締まるための膨大な労力、時間、経費等が発生します。

 それだけではなく、密輸に伴う犯罪も増えるということで社会が不安にもなるのです。

 し、し、しかし…

 もっと直接的な被害が国に発生しているのです。

 朝日の記事です。

 日本に密輸された金の多くが、大手商社経由で輸出されていた実態があることが財務省の調べで分かった。金の密輸は、輸入時に支払いを不正に逃れた消費税分だけ密輸業者に利益が入るため、2014年の消費増税以降に急増した。来年10月の再増税を控え、財務省は大手商社に対し、取引の仕方を見直すよう協力を求めている。

 金を輸入する場合は本来、税関に申告し、消費税を納める必要がある。しかし、密輸業者は消費税がない香港などから金を買って日本の税関に申告せずに密輸し、買い取り業者に消費税込みの値段で売って利益を上げている

 財務省の調べでは、金は買い取り業者から大手商社数社に転売され、国外に輸出されているという。少なくとも、このうち輸出量の多い2社は、取引先の金の入手ルートや形状などの確認を十分していなかったという。

 日本では、金の輸出の8割近くを大手商社が担う。金の輸出には税関長の許可が必要で、国際取引でも信用が欠かせないからだ。商社は金の輸出額に応じ、消費税分の還付を受けられるため、買い取り業者から消費税込みの値段で買っても損はしない。密輸業者から消費税込みで金を仕入れた買い取り業者にとって、商社は都合のいい転売先になっている可能性がある。

 17年に日本から輸出された金は215トンなのに対し、正規の輸入は5トン。日本国内での金の産出量や消費量から判断すると、財務省は輸出量のうち160トン程度が密輸された金とみている。消費税の脱税額は年640億円に上る計算だ。

 金の密輸は消費税率が5%から8%に引き上げられた14年以降に急増。17年6月までの1年間の金密輸事件は前年比1・6倍の467件、脱税額も1・4倍の約8億7千万円と、いずれも過去最高だった。

 来年10月に消費税率が10%に上がれば金密輸で得られる利益が増えるため、財務省は17年末から密輸対策を強化。商社側に入手ルートが不明な金を買わないようにするなどの見直しを要請した。今年4月には金を密輸したり、密輸された金を買い取ったりした際の罰金を大幅に引き上げる改正関税法を施行した。

 要するに、本来なら還付すべきでないお金を政府が負担することになり、それが年間を通して合計640億円に上ると見られているのです。

 財務省は、このため大手商社に取引方法の見直しを要請したといいますが、見直すべきなのは、金の取引にかかる消費税なのです。
 
 つまり、金の売買に関してかかる消費税を撤廃すればそれで全て解決。

 だって、金に消費税がかからなければ、金を密輸するメリットがなくなるからです。

 消費税は本来、税収を増やすためにあるのに、金の取引に消費税をかけたばかりに却って政府は損失を被っているのです。

 何故この問題をもっと国会でも議論しないのか。


 財務省はどんだけレベルが低いのかと唖然とした方、そして、麻生大臣は指を指されて無礼だと怒っていますが、麻生大臣の方が無礼だと思う方、クリックをお願い致します。
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 安倍政権が外国人労働者の受け入れ拡大を目指して出入国管理法の改正を急ぐなかで、外国人労働者の労働環境の実態が明らかになっています。

 な、な、なんと、昨年1年間で7089人の技能実習生が失踪したのだ、と。

 失踪の理由は様々でしょう。

 実習生側に問題がある場合もあるのでしょう。

 しかし、これだけ多くの数の実習生が失踪するということは、雇用者側、或いはシステム自体に本質的な問題を抱えているとしか思えません。

 で、その本質的な問題というのは…

 技能研修と言えば聞こえはいいが、その実態は、安い賃金で外国人労働者に働いてもらうこと。

 時給300円で働かされたという話も出ています。

 余りにも酷い!

 恥ずかしい話です。

 今回出入国管理法を改正して外国人労働者の受け入れを拡大する目的は、人手不足に対応するためと言っています。

 人手不足に対応しないと日本経済が持たないのだともっともらしいことを言っています。

 しかし、重要な事実を見逃してはいけません。

 我が国の労働者の賃金は一体どうなっているのか?

 名目賃金が14か月連続で上昇したなんていうニュースが流れていますが、実際には前年同月と比べて、0.2%程度上昇しているだけで、さらに実質賃金でみると、むしろマイナス1%以上下がっていると推測されるのです。

 ということは、人手不足と言いながら経営者側の負担が軽くなっているのです。

 人手不足というのなら、実質賃金が上がっていなければおかしい。

 それなのに、経営者たちは、人手不足の理由に、さらに賃金を抑えようとしている、と。
 
 そういうことではないですか!

 先日も言いましたが、実際に労働者の実質的な手取りが増えて経営者の負担が大きくなっている訳ではないのです。

 おかしいでしょう?

 これをおかしいと言わないで、何がおかしいのか?

 結局、日本の多くの経営者たちは、労働者を原材料のようにしか思っていないのです。

 つまり人を大切に使うことができない、と。

 従って、労働者の能力を最大限に引き出すことができない、と。

 冷たい人たちが多いのでしょう。

 だって、そうでなければ、正規職員とまるっきり同じ仕事、或いはそれ以上の仕事をしているのに、非正規職員には雀の涙みたいな賃金を支払って済ませることなどできる筈はありません。

 正規職員は長期の雇用が保証されている一方で、非正規職員は、いつ首になるか分からない。だとしたら、同じ仕事をしているのであれば、むしろ地位が不安定である分、非正規の方の賃金が高くないとおかしい。

 それが本来のあり方でしょう。

 しかし、どういう訳か、非正規を不当に差別して低賃金しか支払わない経営者たち。

 それにしても、こんな状況のなかで、何故納税者の国民は、あんなレベルの低い大臣に高級を支払わなければならないのでしょう?



  1年間で7千人も失踪する外国人実習制度はおかしい、と思う方、クリックをお願い致します。
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 悪貨は良貨を駆逐するという言葉があります。

 グレシャムの法則です。

 Bad money drives out good.

 貨幣の改鋳が行われて、世の中に金や銀の含有量の多い貨幣とともに、それよりも金や銀の含有量の少ない新しい貨幣が世の中に出回った時に、もっぱら世の中に広く流通するのは金や銀の含有量の少ない貨幣になる、と。

 その理由はお分かりですよね。

 真に価値が高いと思われる貨幣は手許に置いておき、価値が低いと思われる貨幣を取引に使った方が得になると考えるからです。

 ところで、最近の政治の世界をみていると…

本当にまあ、良い政治家は希で悪い政治家ばかり目立つようになってきています。

 片山さつき大臣に桜田パラパラ大臣。

 否、アベシンゾウやアソウタロウたちの方がもっと悪質かもしれません。

 米国だって負けてはいない。

 トランプの発言の滅茶苦茶なこと。

 今回の中間選挙では、互いに嘘つき呼ばわりしていたテッドクルーズをbeautiful だなんて言って称賛していました。

 本当にバカバカしい。

 でも、いずれにしても民主党が下院を制して本当に良かった。

 民主党と共和党を比べてどうのこうのという訳ではなく、トランプが否定されたということで、本当に良かった、と。
 
 それに、共和党の議員だって、以前はトランプを支持する者は非常に少なかったのです。

 それが2年余りの間に、多くの議員がトランプにすり寄るようになってきた、と。

 先ほどのテッドクルーズだってそうなのです。

 なんか、アベシンゾウにすり寄る議員や官僚が増えている現象と大変似ています。

 つまり、悪貨ばかりになっている、と。


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 名目賃金が14か月連続で上昇しているというニュースに接しました。

 ホンマでっか?

 朝日が報じています。

 名目賃金を示す労働者1人あたり平均の9月の現金給与総額は、前年の同じ月より1・1%多い27万256円だった。上昇は14カ月連続となった。厚生労働省が、7日に発表した9月の毎月勤労統計調査の速報で明らかにした。

 算出方法を変えた1月以前から変えていない同じ事業所同士を比べた参考値も0・2%増だった。こちらの上昇も14カ月連続だ。

 ただ、物価変動の影響を除いた実質賃金指数は0・4%減った。ガソリンなどエネルギーの価格が上昇したことが響いた。
 

 名目賃金が14か月連続で上昇しており、しかも今回発表になった9月分は、前年同月と比べて1.1%もアップしているというので景気が良いのかと思いきや、算出方法を換えた結果、高めの数値が出ているということであり、算出方法を換えなければ前年同月に比べて
0.2%としかアップしていないのだ、と。

 しかも、こうして少しとは言え名目賃金がアップしている真の理由は、インフレ率が高まっているためということであり、実質賃金でみるとマイナス0.4%と、下がっているのだ、と。

 でも、その数値についても算出方法を換えなければ、マイナス1.2%ほどになっていると推測されるのです。


 本当に恥ずかしい内閣。

 何が経済の好循環だと言いたい!

 要するに、アベノミクスを始めて以来殆ど何も変わっていない。

 変わったのは、株価が上がったことだけ。

 しかも、株価が上がった真の理由は、世界経済の影響とともに日銀が株(ETF)を買い支えているから。

 人手不足というのに、実質賃金が下がっているということは、経営者側が有利になって労働者側は損失を被っているということなのです。

 昨日も言ったように、少なくても実質賃金が相当程度上がるような状況になった後で、外国人労働者の受け入れを増やすかどうかを考えた方がいいと思います。



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 今朝、テレ朝のモーニングショーをみていたら、人手不足がアベノミクスの障害になっているなんて言っていました。

 今、なんて言いました?と聞き返したいところです。

 そんなことを言う人は、アベノミクスの意味をどのように理解しているのかと言いたい。

 安倍政権の下における経済政策をアベノミクスというのであれば、多少理解できないでも
ないのですが…しかし、長年サラリーマンの給料が上がらないどころか下がり続けるような状況をなんとか打破しようとして始めたのがアベノミクス。

 で、サラ―リーマンの給料、労働者の賃金を上げるためにはどうしたらいいかということで、先ず物価が上がるような状況を実現できれば、給料や賃金が少しは上がりやすくなるであろうと考えたのです。

 そうでしょう?

 人手不足になったら、否が応でも賃金を引き上げる力が働く筈。

 だったら、願ったり叶ったりではないですか!?

 人手不足は、アベノミクスの障害どころか、アベノミクスの役に立つ、と。

 ですから、人手不足が企業経営にとって大きな障害になっているというのなら分かるのですが…いつからアベノミクスの意味合いが変わったのでしょうか?

 日銀は未だにマイルドなインフレを起こすべく、つまり、究極的には賃金の引き上げを目指して超緩和策を続けているのです。

 そのような状況のなかにおいて、高給取りの技術者だけというのなら分かりますが、そうではなく低賃金で働いてくれる単純労働者まで海外から呼び込もうというのでは何をかいわんや。

 要するに、アベシンゾウは、6年ほど前に大声を張り上げて主張していたことをすっかり忘れている、と。

 そして、経済界から、低賃金で働く労働力を確保するために外国人労働者の受け入れ枠を拡大してくれと頼まれ、それを受け入れた、と。

 しかし、かつての徴用工ではないけれども、5年間は日本で働いていいが、家族同伴は認めないなんて非人間的なことを言うのであれば、海外から批判の的にされてしまうでしょう。

 数週間とか数か月ではないのです。5年間も家族と一緒に暮らすことができないなんて、何かおかしくはありませんか。と。

 しかし、家族同伴を認めてしまうと、国内において移民政策とみられる恐れが出てくるので、そうはできないと考えたのでしょう。

 本当に浅はか。そして、生煮えもいいところ。

 いずれにしても、もっと国民的な議論を起こし、仮に実施するにしても、徐々に拡大するというような配慮が必要なのです。

 願わくば、例えば賃金が米国並みに3%以上上がった場合には、外国人労働者の受け入れ枠を増やす、そうでなければ現状維持のままとするというような縛りをかけるべきだと考えます。



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 それにしても、坂上忍のバイキングは安田さん批判のしつこさは度を越していますね。

 それに、おかしいのは彼らの論理。

 安田さんが、自己責任を否定するのなら安田さんは甘いと叱責してもいいでしょう。

 しかし、安田さんは、自己責任でシリアに赴いたと言っています。ということは、万が一の場合、死も覚悟していたと言ってもいいでしょう。

 彼らの主張に従うならば、彼らが批判すべきなのは、日本政府であって安田さんではないと思うのです。

 安田氏は、自己責任で危険地帯に赴いたのであって、何故日本政府はおせっかいにも助けたのかと批判したらいい。

 そうでしょう?

 しかし、安田さんを見殺しにするようなことになれば、政府への批判が殺到するのが
分かっているので、政府としては助けざるを得なかった、と。

 そういうことなのでしょう?

 それにしても、話の時間が長すぎただの、どうたらこうたら、としつこいったら、ありゃしない、と。

 よっぽど、フジテレビというのはアベシンゾウをよいしょしたいのでしょうね。

 それに、本日既に記事として書きましたが、自己責任をいうのであれば、何故スルガ銀行を救済するようなことをするのか、と。

 
 東国原とか、あんたの方が勘違いしていると言いたい。


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 安田純平さんの件で、未だに自己責任なんてことをテレビで言っていますが…

 実名で安田さんの行動を批判するならともかく、匿名で、しかもアベシンゾウのサポーターで、記事を書いていくばくかの小銭を稼ぐために行っているかもしれない輩の批判を何故そこまでまともに取り扱うのか、と。

 自己責任を論ずるなら、スルガ銀行こそ批判に値すると思うのです。

 時事の記事です。

 スルガ銀行が、日銀から資金供給を受ける際に差し入れる担保に住宅ローン債権を追加したことが2日、分かった。

 日銀から資金調達できる金額は2000億〜3000億円の規模で増える見通しだ。投資用不動産融資をめぐる不正行為で信頼が低下する中、資金繰りの確保に万全を期すのが狙い。

 日銀は2016年から通常の資金供給の担保として住宅ローン債権を認めている。日銀による大規模な買い入れで金融機関が保有する国債が減少したためで、住宅ローン債権は国債に次ぐ担保として利用されるようになっている。

 金融関係者によると、スルガ銀は住宅ローン債権を数千億円規模で大手信託銀行に譲渡し、信託受益権を取得。日銀はこの受益権を担保として適格と認めた。 


 先ず、このことの是非を論ずる前に、何故スルガ銀行は日銀から資金供給を受ける必要があるのか?

 それは、スルガ銀行の経営内容の杜撰さが明らかになり、資金流出が起きているとみられるからです。

 つまり、資金繰りが急速に悪化している、と。そのため、これを放置すればスルガ銀行は破綻しかねない、と。

 そこで、日銀がスルガ銀行に数千億円の規模で資金を投入することを決めた模様なのですが…しかし、スルガ銀行がその見返りに日銀に差し出した担保というのが、不良債権としか思えない住宅ローン債権なのです。

 これが通常の住宅ローン債権であれば担保として認めていいかもしれませんが…この住宅ローン債権の多くが曰く因縁のあるものと疑われるのです。

 おかしいでしょう?

 もちろん、だからといって一般の預金者に迷惑をかけていい筈はありません。

 しかし、そのためにはちゃんと預金保険制度というのがあって、1千万円までは保障されているのです。

 そうでしょう?

 日銀、そして安倍政権がスルガ銀行を救済するということは、言ってみれば悪者の救済を行うようなもの。

 そんなことをすれば、どの銀行だって真面目な経営を行なおうなどとは思わなくなります。

 ハイリスクハイリターンの案件に手を染めて、仮に経営が危うくなっても国が助けてくれるとなれば、恐いものなし。

 それに、銀行を含めて企業の経営者の判断ミスをとがめるには、破綻をさせることなしでは大変難しいのです。

 つまり、組織として生き延びらせると、責任追及が有耶無耶になってしまう、と。

 もう、やっていることがめちゃくちゃなのです。

 

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