経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 佐川前国税庁長官の証人喚問が行われています。

 誰が改ざんを指示したのか、或いは自分が指示したのかについては、予想通り刑事訴追の恐れがあるという理由で証言を拒否しています。

 しかし、その一方で、改ざんが行われたのは理財局の内部の判断だったと何度も証言しています。

 外部から、或いは官邸からの指示はなかったと。そしてまた、同じ財務省の官房の指示もなかったのだ、と。あくまでも理財局だけの判断で行ったのだ、と。

 そんなバナナ!

 そんなバナナ!

 そんなバナナ!

 そして、どうも理財局国有財産業務課長に責任を押し付けて幕引きしようとしているとしか思えません。

 理財局国有財産業務課長というのは、本省秘書課採用にキャリアではなく、本省地方課採用のキャリアなのです。

 つまり、佐川氏は、シナリオどおりに発言しているだけのことなのです。

 言葉を換えれば、引き続き、国民を欺き続けているとしか思われないのです。


 

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 森友学園事件が表面化してから1年と1か月以上が経過しました。

 そして、明日は、森友学園に対する国有地売却は、法令に則って適正に処理しただけであると嘯いていた佐川前理財局長の証人喚問が行われることになっています。

 私としては、少なくても安倍昭恵夫人の関与があったことは明らかなのですが…

 しかし、安倍総理は、私も妻も全く関与していないのは明らかだと強気の姿勢を貫いていますよね。

 でも、どれだけ強気の姿勢を示したところで、国民は納得しない、と。

 但し、一部ではあるものの、安倍総理を擁護する意見があるものそのとおり!

 最近では、今の国会やメディアの状況は魔女裁判、或いは集団リンチのようだ批判をしています。

 相当に追い詰められている証拠と言ってもいいでしょう。

 しかし、どこが魔女裁判やねん! どこが集団リンチやねん!

 と、私は言いたい。

 ただ、思い出してみると、安倍総理を擁護する理屈は1年間の間に大きく変化しているのです。

 最初は何と言っていたかと言えば、8億円の値引きというが、朝日新聞社も戦後、国から安い価格で国有地を払下げてもらっているではないか、と。

 そんなことを言っていたのですよね。

 或いは、8億円なんて大した金額ではない、と。

 面白いでしょう?

 総理夫人付きの谷氏が財務省に照会し、そして、籠池氏に対してファックスで返事を送った件に関しても、それは谷氏が個人的に行ったことで、しかも財務省側の回答はゼロ回答であったので問題ないなんて言っていました。

 全く理窟にも何にもなっていないのです。

 それにゼロ回答などと言いながら、そうした経緯を経て8億円の値引きが現実に行われているのです。

 そして今や、その8億円の値引きの根拠となったゴミの存在に関しても、ゴミの量に関して虚偽の報告をするように近畿財務局が業者に促していたことまで明らかにされているのです。

 もう、明らか過ぎるではありませんか?

 ところで、籠池氏は本日、接見を求めた野党議員に対して「昭恵氏には月に1回のペースで電話をしていた」と述べたことが明らかになっています。

 名誉校長でもあった訳ですし、そして、実際に塚本幼稚園を複数回訪れ、涙しているシーンの動画まで残されていますよね。

 関与していないなどとどうして言えるのでしょうか?


 ということで、結局、魔女裁判だとか集団リンチとか言い出しているのでしょうね。




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 中国が、貿易戦争を恐れないと言っています。

 そしてまた、お返しをしなければ失礼にあたるとまで言っています。

 恐いですね、恐いですね…

 では、中国にはどんな対抗手段があるかと言えば…

 米国同様、米国製品に対して高い関税をかける、と。

 しかし、もっとパワフルな手段を持っているのですよね。

 そうです、米国債の売却です。

 中国が保有する米国債を売却するといっても、米国がすぐに中国にお金を返す必要はない訳ですが、中国が大量の米国債売却に動けば、米国債の価格は急落。

 つまり、金利が急上昇してしまうのです。

 でも、価格が急落するということは、米国債を売却する中国にとっても損失が発生する訳で、いわば両刃の剣。

 従って、実際にはなかなか実施が難しい訳です。

 それに米国債を売却するということは、ドル安にもつながりやすく、それはイコール人民元高を引き起こすことにもなるので、その点からも中国としてはやりづらい。

 しかし、それでも米国が強硬姿勢を改めなければ、米国債売却に売っている可能性は否定できないのです。

 恐いですね、恐いですね、でも、見て見たい気もしますね。

 私思うのですが、金利が急騰する事態になれば、株価がどーんと落ちるのではないか、と。

 しかし、そうなっても、なかなかトランプ大統領は考え方を変えないかもしれません。

 なんでこんなおっさんに世界が振り回されなければいけないのでしょうか?

 安倍政権の支持率が高いのは国民の民度が低いからだと言われることがありますが、米国も同じなのでしょうか?

 であれば、2人そろってさっさと辞めて欲しいものなのです。

 安倍総理は言っています。 

 森友関係の決裁文書の改ざんについてですが…

 「なぜこんな問題が起こったのか。徹底的に明らかにし、全容解明し、二度と起こらないように組織を根本的に立て直していく決意です」


 どこまで国民を舐めているのでしょうか?


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 来週、国会で佐川前国税庁長官の証人喚問が行われる訳ですが…

 恐らく、佐川氏は、訴追の恐れを理由として殆ど何も話さないのではないかとも思われています。

 もし、佐川氏が何も話さなければ野党の評価が下がるだけだ、と。

 しかし…

 そんなことを恐れていてはいけない!

 佐川氏は、安倍夫妻の関与に関して決定的なことは何も言わないかもしれません。

 というよりも、佐川氏は貸付や売り払いに直接関与していないので、そうしたことを直接佐川氏から聞き出そうとしても、それは所詮無理な話なのです。

 もし、そうしたことを引き出したいのであれば、佐川氏の前の理財局長、或いはさらにその前の理財局長、そして、それらの者たちから指示を受けるべき立場にあった近畿財務局長を証人喚問して問い糺す必要があるのです。

 でも、それを実現するには時間がかかるし、自民党もそう簡単に応じるとは思われません。

 だとしたら、ここは佐川氏に対する質問に全力投球するのみ!

 決定的証拠が出てこなくてもいいのです。

 証人喚問の様子をテレビで見ている国民がどのように判断するか、それが大切なのですから。

 では、どうしたら国民を納得させることができるのか?!

 私は、第二次安倍政権が誕生して以来、安倍政権と財務省の仲がどれだけぎくしゃくしていたかを佐川氏に証言させることが大変意味を持つと考えます。

 そして、その一方で、安倍政権と経済産業省との仲はどうなってたのか、と。

 経済産業省との間は蜜月の関係が続く一方で、財務省との関係は悪化するばかりであった、と。

 財務省の幹部のなかには、官邸への出入り禁止が言い渡された者もいたほど!

 その事実を先ず、佐川氏から引き出すことが大切です。

 そして、そうしたなかで、安倍総理と昵懇の関係にあった幹部もいたのではなかったのか、と。

 それが財務事務次官を務めた田中一穂氏なのです。

 官邸との関係修復に腐心していた財務省としては、何とかして安倍総理のご機嫌を取ろうとしても何の不思議もなかったことを国民に理解させることが大事なのです。

 そして、その上で、官僚の人事にどのような変化が起きていたかを佐川氏に証言させることも大切!

 要するに、安倍総理と昵懇の関係にあった田中氏を見習わないと出世は覚束ないと考えたのではなかったのかと佐川氏に問いただすのです。

 そして、本省の局長クラスに総理自身或いは、官邸から何か指示があるときは、どのようにしてなされることが多いかを証言させる、と。

 総理自身から直接官邸に呼び出されることが多いのか、それとも
財務省から出向している総理秘書官や経済産業省から出向している今井総理秘書官から電話がかかっていることが多いのか、と。

 そしてまた、佐川氏としては、官邸との関係修復に努めようとして何かしたことがあるのか、と。
 
 そうした質問なら、訴追の可能性とは関係がない訳ですから何らかの証言を差し控えることはできないのです。

 そうした質問に対して佐川氏が何と答えるのか、と。

 私は、佐川氏が何も言わないとか、今までと同じように木で鼻を括ったような答弁を繰り返すのであれば国民の疑惑は益々深まり、それはそれで、証人喚問をした意味があるのです。

 何もおかしなことがなければ、もっと積極的に安倍夫妻の関与がなかったという証言をする筈ですから。

 いずれにしても、佐川氏の証人喚問を経て、さらに佐川氏の前任の理財局長やその当時の近畿財務局長の証人喚問、そして、昭恵夫人や谷氏の証人喚問が実現できるようになることを期待しています。



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 NY市場に続いて東京市場でも株価が大きく下げています。

 朝日の記事です。
 23日の東京株式市場は、トランプ米政権が打ち出した中国への制裁関税への懸念から米株価が急落した流れを受け、日経平均株価は一時800円以上値下がりし、2万1000円を割り込んだ。東京外国為替市場では、投資家がリスクを避ける姿勢を強め、円を買いドルを売る動きが加速。一時、1ドル=104円60銭ほどと2016年11月以来、約1年4カ月ぶりの円高ドル安水準をつけた。

 トランプ政権が中国に制裁関税を課すと発表したのですよね。

 日経の記事です。

 トランプ米政権は22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、500億〜600億ドル(5.2兆〜6.3兆円)相当の同国製品に高関税を課す制裁措置を正式に表明した。大統領権限で強力に貿易制限をかける「通商法301条」を発動し、情報通信機器や機械など約1300品目を対象に25%の関税を課す。中国は強く反発しており、米中間の貿易摩擦は緊張の度合いを増してきた。

 トランプ大統領は22日、米通商代表部(USTR)に中国の知財侵害に制裁関税を課すよう指示する大統領令に署名した。トランプ氏は「途方もない額の知財侵害に遭ってきた」と中国を批判。年3000億ドルを超える対中貿易赤字のうち、1000億ドルを削減するよう中国政府に求めたことも明らかにした。


 一方、中国の方は…

 これも日経の記事です。
 中国商務省は23日、米国から輸入するワインやドライフルーツ、豚肉などを対象に最高25%の関税を上乗せする準備をしていると発表した。対象は米国の2017年の輸出額で約30億ドル(約3100億円)分。米国が通商拡大法232条に基づき鉄鋼やアルミニウムに追加関税をかけることへの対抗措置。米国との協議がまとまれば課税を見送る。
 (中略)

 一方、トランプ政権が通商法301条に基づく対中制裁関税を決めたことに対し、在米国の中国大使館は23日に「強烈な不満と断固とした反対」とする声明を発表した。

 声明は「中国は貿易戦争を望まないが、恐れてもいない。あらゆる挑戦に対応できる自信と能力がある」と強調。「米国は慎重に政策を決め、米中双方の経済貿易関係を危うくしないよう求める。他人を傷つけようとして自らを害する結果となることを避けるべきだ」と制裁関税の発動を見送るよう求めた。

 これは貿易戦争の勃発ということでしょうか?

 マーケットでは暫く様子見の気分が続くということなのでしょうね。

 つまり、リスクオフの様相が強まる、と。

 そこで、円キャリートレードの巻き戻しが起きるので、株価が下がったりドル安円高に振れる、と。

 
 安倍政権が一番頼りにしてきたのが、株価の上昇であっただけに…

 森友学園事件が再び大きな注目を集めている中での株価の急落は、大きなダメージを与えると思われます。

 そろそろ辞任のときなのでしょうか?

 ところで、フジテレビの解説委員によれば、昭恵夫人を国会に呼んで証人喚問するのは、公開裁判のようなもので、国民の「劣情」の現れなのだとか。

 デンデン総理に、レツジョウ解説委員。

 
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 赤旗のスクープです。

 「近畿財務局内で「安倍事案」関係者証言 「森友」疑惑発覚 昨年2月以降首相夫妻関与「常識」」

  「学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年2月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが21日、財務局関係者の話で分かりまた。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています」

(中略)

 「財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年2月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」と語られていました」

 近畿財務局でそのように言われていたとしても、全然不思議ではないですよね。

 だって、昭恵夫人は何度か塚本幼稚園を訪れ講演をしたり…それに名誉校長にまでなり、パンフレットには名誉校長としてあいさつ文まで掲載していたではありませんか!?

 籠池夫妻と一緒の写真もあり、それに園児の言動に感動する昭恵夫人の様子が動画で残されています。

 なおかつ、総理夫人付きの谷氏に、財務省への仲介を指示したのですよね。

 そして、谷氏も、籠池氏に対して、ちゃんと昭恵夫人に報告はしてありますとまで書いていました。

 これで、どうして関与などしてないと言えるのでしょうか?

 当時の近畿財務局長を証人喚問すべきですね。






 うそ・あべ・あそう

 うそ・あべ・あそう
 
 うそ・あべ・あそう

 うそ・あべ・あそう

 うそ・あべ・あそう


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 佐川前国税庁長官の証人喚問が決まったようですが…

 野党の皆さんに言いたい!

 当たり前の質問はダメだ、と。

 訴追の可能性があるから証言を控えさせて欲しいと言われるに決まっているからです。

 でしょう?

 だったら何を聞くのか?

 全く関係ないと思われるようなことを聞く、と。

 彼がなんでそんなことを聞くのだろうかと思うような質問を続けて、少しずつ核心に迫る、と。

 東大を優秀な成績で卒業し、そして大蔵省に入省したと聞けば、殆どの方が、大変な秀才な人なのだろうと思うと思うのですが…

 つまり、挫折など味わったことはないだろうと、勝手に想像してしまう、と。

 では、佐川氏は、群を抜いた秀才であり、挫折など味わったことがないのか?

 私は、それは違うと思います。

 私、かつて環境庁に出向していたことがありますが、そのときの大蔵省から出向してきていた上司の課長と2人で酒を呑んだことがあります。

 私は、課長に質問しました。東大を出て大蔵省に入省された訳ですので、挫折など味わったことはないでしょう、と。

 しかし、その質問に対する答えは、希望する高校に落ちたことがあるというものでした。

 結構、そういう人もいるということです。

 で、注目されている佐川氏ですが、彼、東大に入る前に2浪しているのです。

 とすれば、本当のエリートあるいは抜群の秀才と言われる人たちとは少し異なっている
筈。

 それに、経歴をみていると、若かりし頃、大阪国税局に出向していたとあります。

 あのですね、財務省の若手のキャリアは、半数以上が海外に留学ないし出向します。

 しかし、外国語が得意でない若手の中には、国税局や財務局に出向になる者もいた、と。

 つまり、その時点でも、彼は次官コースを走るような人間とは思われていなかった、と。

 その彼が何故、関税局長、理財局長を経て、2番目に偉いと思われる(財務官を除く)国税庁長官にまでなることができたのです。

 抜群に成績が優秀な人は誰もがそのことを知っていて、普通にしていれば次官コースを歩むことが多い訳ですが、大蔵省に採用されたといっても、一方で、ぎりぎりの人もいる、と。

 その人たちが、次官は無理としても本省の局長を目指すにはどんなことを考えるのか、と。

 多分、自分より偉い人には相当ゴマを摺ったのではないでしょうか?

 そんなことを彼に聞いてみては如何でしょう?

 そして、彼は事務次官に就いた田中一穂氏の生き方からも学んだ、と。

 田中氏は、安倍氏が病気のために総理の座を退いた後も親密な人間関係を維持し、それが事務次官就任になる大きな助けになったことは周知の事実と言っていいでしょう。

 人間関係こそ重要なのだ、と。特に、人事権を握る人に嫌われてはいけない、と。

 一方で、彼についてインターネットで調べると、部下からの評判はすこぶる悪い!

 何故、そのような人間になってしまったのか、と。

 彼を抜群の秀才だと思うから、理解できないことばかりになってしまう訳ですが、それほど頭がよくはなかったのではと思えば、彼のいい加減な答弁の理由が分かると思うのです。

 本当の秀才なら、あんな断定的な答弁などする筈がありません。

 そんなことを考えて、どうでもいいと思われることから質問して欲しいと思います。



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 NHKのニュースです。

 森友学園の国有地売却問題で、ごみの撤去費用として大幅に値引きするという方法は、土地を所有する大阪航空局が近畿財務局に提案していたことが削除された財務省の文書からわかりました。大阪航空局は通常は民間の業者に依頼される値引き額の算定もみずから行っていて、売却価格が妥当だったのか改めて問われるものとみられます。

財務省は19日、森友学園に国有地を評価額から8億円余り値引きして売却したときの決裁文書から添付文書の削除が新たに確認されたとして公表しました。

削除されていた文書は、おととし近畿財務局が国有地の地中から見つかった新たなごみを早急に撤去するよう学園から求められたことを受けて対応方針をまとめたもので、土地を所有していた大阪航空局との間で協議を重ねたことが詳しく書かれています。

大阪航空局はごみを処理する責任があるとしつつも早急な予算措置は難しいとして、代わりに撤去費用を差し引いて土地の価格を安くする方法を提案していました。

近畿財務局はこの提案を受け入れたうえで、通常は民間の業者に頼む撤去費用の見積もりを大阪航空局に依頼する異例の手続きを取り、8億円余りの値引き額が算定されていました。

近畿財務局は大阪航空局に見積もりを依頼したのと同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたことも判明していて、売却価格が妥当だったのか国会で問われるものとみられます。


 如何でしょうか?

 何故、文書がぱらぱらと出てくるのでしょうね?

 安倍総理や昭恵夫人の関与疑惑がこれで払しょくされるとでも思っているのでしょうか?

 いずれにしても、この記事では、同じ時期に学園側から予算の上限額を聞き出していたとありますから、太田理財局長の証言とは正反対に、財務局は実際には価格交渉をしていたということではないですか?

 しかも、そ8億円もの値引きをしたのは、昭恵夫人付きの谷氏から財務省理財局に問い合わせがあったことが大きいことは余りにも明らか!

 谷氏は、籠池氏に対して、結果は昭恵夫人にちゃんと報告していると書いていたので、昭恵夫人の手足となって谷氏が行動していたのも明らかです。

 つまり、昭恵夫人が関与した、と。

 太田理財局長も、国民を舐めているとしか思えません。

 fukuda



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 ひるおびという番組ですが…

 スシロウこと、田崎氏については、皆さんよくご承知のことと思います。

 まさに安倍政権のスポークスマン。

 森友学園事件も加計学園疑惑も総理には関係ないように世論を誘導する役割を果たしている、と。

 では、矢代弁護士についてはどうでしょうか?

 彼は、森友学園事件の解明を望んでいるのか? それとも安倍総理を擁護しようとしているのか?

 分かっている人は分かっているでしょうが、どっちなのかと思う人も少なくないと思うのです。

 彼は本日、次のようなことを言いました。

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 アメリカの場合には、民主党支持のメディアもあれば共和党支持のメディアもあるから、メディア全体が一斉に政権批判をするような事態にはなりにくい。一方で、日本の場合には一応中立ということになっていて、何か問題が起きればメディア全体が一斉に政権批判をするようになる。

 まあ、ここにきて急に安倍政権の支持率が落ちた原因の一つには、そのような日本独特の事情があると言いたかったのでしょう。

 バカバカしすぎて反論の必要もないくらいです。

 というのも、産経新聞は本日既に紹介したように、森友学園事件を追及する野党の行動を集団リンチとか魔女裁判だとかと批判して、安倍政権を露骨に擁護しているのですから!

 それに読売新聞などは、決裁文書の改ざんを未だに書き換えだなんて言っているのです。

 でしょう?

 それにも拘わらず支持率や急落した、と。

 さらに彼は次のようなことも言っていました。

 財務省、近畿財務局が大幅な値引きをしたのはゴミが大量に地中にあることが判明したためであり、また、それ以上にゴミが存在していることが後々判明する恐れもあるので、それに備えて国の責任に一定の歯止めをかけたのだ、と。決裁文書にはそのことがしっかり書かれている、と。

 つまり8億円の値引きに合理的な理由があったのだと言いたかったのでしょうが…

 しかし、だとしたら、近畿財務局の担当者は、何故業者にゴミが沢山あったように報告書に書いてくれなどと頼んだのでしょうか?

 全然話の辻褄が合わない、と。

 八代弁護士も、メディアをコントロールするというか、国民を欺くために一役買っているとしか言えません。


  

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 産経新聞って、本当に凄いですね。

 産経抄というのがあるのですが…

 ▼作家の筒井康隆さんの戯曲に『12人の浮かれる男』がある。アリバイがあり、無罪が濃厚な被告の少年を「マスコミも注目している。無罪では面白くない」と12人の陪審員たちがよってたかって屁(へ)理屈をこね、有罪にしてしまう。

 ▼これはもちろん、米テレビドラマ・映画の名作『十二人の怒れる男』のストーリーを裏返したパロディーだが、今はとても笑えない。学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる一部野党やマスコミの追及手法は、集団リンチの様相であり、人権侵害ではないか。

 ▼安倍晋三首相と昭恵夫人に対し、ツイッターでこんな決めつけを投稿した野党議員らがいた。「明確なのは安倍夫妻の軽率な言動で、財務省近財局の職員が自殺までしたこと」「国会に出てきて証人喚問を受けなさい!それがせめてもの、犠牲になった方へのの(ママ)『お悔み』でしょうが!!」。

 ▼初めに有罪ありき、ということか。自死した人を政治利用し、臆測を確定事実であるかのように粉飾し、特定の人物をヒステリックに攻撃する。現代社会で、堂々と魔女裁判が進行していることに戦慄する。


 国会議員が真実を解明するために質問することが集団リンチ?

 それに、国会議員たちは安倍総理や昭恵夫人を有罪にしようなどと考えている訳では決してありません。

 安倍総理、或いは昭恵夫人が森友学園への不当な国有地払下げに関与したかどうかを解明したいだけのこと。

 仮に、それが事実だったとしても、国会議員を辞めるべきだと主張している訳でもない。

 総理や国会議員を辞めると断言したのは、安倍総理自身なのです。

 なぜこれが集団リンチになるのでしょうか?

 というよりも、集団リンチというのであれば、官邸と一部マスコミが行った前川前文科事務次官に対する根拠のない中傷キャンペーンこそ、集団リンチというべきではないでしょうか?

 先日もまた、前川前次官を講演に呼んだ学校に執拗な圧力というか嫌がらせをしたことが明らかになりましたよね?

 いずれにしても、私、森友学園事件を解明するためにいい方法を思いついたのですが…

 例えば、佐川前国税庁長官や迫田氏、或いは谷氏などを証人喚問しても、彼らが率直に事実を語ることはないと思うので、そうした人々をウソ発見器にかけたらどうかと思うのです。

 専門家が、佐川氏や迫田氏や谷氏や昭恵夫人をウソ発見器にかける、と。

 もし、その結果、そうした関係者が嘘をついていない可能性が大きいと判明したら、この問題、つまり関与の有無に関してはそれで終わりにする、と。

 その反対にそうした関係者が嘘をついている可能性が大きいと判明したら、関与はあったと見なし、その政治的責任は安倍総理に取ってもらう、と。

 でも、自民党は、証人喚問に応じることさえ消極的なのにウソ発見器にかけることなど、応じる筈がない?

 それはそのとおりかも知れません。

 しかし、ウソ発見器にかけることが安倍総理がシロであることを証明する最も効果的な手段であるにもかかわらず、それに応じないということは、自ずから自分たちはクロだと言っているみたいなものなのです。

 そうでしょう?

 だとしたら、昭恵夫人の証人喚問を否定すること自体が、昭恵夫人が関与したと認めているようなものなのです。

 

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