経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 2016年3月15日、籠池夫妻が財務省理財局の国有財産審理室長と面談した際の音声データが明らかになりました。

 その一部を書き起こしましたので、先ずご覧になって下さい。

「田村でございます」

「籠池です」

「今日は、わざわざ…」

「お邪魔せないかんなあと前から思っていた…国の土地の問題で話をしていかなあかんことがありましたもんですからね。もうその足で跳びこんできました。どういう内容かご存知ですかね」

「あの、報告は受けております」

「昭恵夫人の方からも確かここに聞いてもらったこともあると思いますけど…何か変なことが起こっているなと認識していた。棟上げ式に首相夫人が来て餅をまくことになっているから、だから余計に僕はびっくりしているんです。これ、棟上げ式ずれるんとちゃんかな、と。やっぱりね、そんなバカなことをようやるな、と。」

(中略)

「今回はやっぱりね、これはあの、あの方自身が愚弄されていると思ったから、これはアカンと。こんなことしてたら大変なことになるな、と。だから、僕は自分のために来たんじゃない」

「状況の報告は受けていますので…どういう状況になっているかということは、一応承知しています」

「どうも我々が俗な言葉でいうと、舐められているような形をしているなと、ずっと前から感じていましてね」

(中略)

「現地で山のように土地が埋もれている。全体、全体…そこにビニール、革靴、長靴…うおーとあるわけですよ」

「表面に出てきている、と」

「今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと…財務省の近畿財務局の方が、ガラとか有害物質が入っている土をもう、そのまま埋め戻して欲しいと、運ばないで場内に埋め戻して欲しいなんていくようなことが発生した。それはどなたからの指示、或いは誘導したのかというと、ここにも打ち合わせ記録がありますけれども…」

(中略)

 「下から、1、2、3、4、5、6、7、8、財務局…」

 「それをしないと契約はできないぞという脅し文句を言っているんですよ」(籠池諄子)

 「産廃・産廃土の処分が通常の10倍では到底予算がつかないが、借主との紛争を避けたいので場内処分の方向で協力をする、とあるんですよ。場内処分ですよ。当然、業者も、そして設計士の方もですね、ああそれが国の希望なのかということで、従っていくでしょう?こんなバカなことが認められますか?悪い土地を、土をもう一度、建物の中に埋め戻してしまえと言っている訳ですよ。こんなんで小学生のですね、安心、安全な教育ができますか?できないじゃないですか、こんなことやっていて」

「残骸写真、ひどいでしょう?長靴とかバレーシューズとか瀬戸物、ガラス、あれをね、分からず埋めたらええやん…なんで借料払わなあかんのですか?なんでですか?230万円近くを毎月払わなあかんのですか?」(籠池諄子)

「じゃ、僕とこが中学校を建てる計画が将来的にあるから、それを8階建ての建物にするつもりなんですよ。中学校を建てたときにはそれを全部どけないと、我々の学園にとっては命取りになります。それどころかお国にとってもやっぱり大きな問題になってくるんじゃないかと思う」

「国の損害賠償を起こすから…起こさなしゃあないやん…どうぞとあんたらは言うでしょ、だって、自分の責任じゃないもん。何とか周りがなんかするわなって」(籠池諄子)

「国有地の…全国にありますけど…管理処分っていうのは、基本的には全部財務局の権限でやっているんですね。ただ、特例的なものは我々のところにも相談が来ますので、こういう事実を踏まえてどうしたらいいのか、これはちゃんと検討しますので…」
 
 如何でしょうか?

 要するに、籠池夫妻は何を言いたかったのかと言えば…こんなに沢山のゴミが出てきたのだから、国有地の売却価格を安くして欲しいということではないかと思うのです。

 でも、それを直接言うと拙いと思ったのか、間接的に財務省をちくりちくりと攻めるのです。

 掘り出した産廃をもう一度埋め戻せと近畿財務局が言っているが、そんなことがあっていいのか、と。

 財務省、財務局側の対応の拙さをここで衝く訳です。

 そして、同時に、こんなに沢山ゴミが出てきているという事実を突き付けます。

 何故でしょう?

 それは、その前の年の11月に谷査恵子さんが籠池氏に送ったファックスに、次のような文言が書いてあったからと言っていいでしょう。

 「撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される」

 つまり、このファックスをみた籠池氏の顧問弁護士であった酒井弁護士から知恵付けられて、籠池夫妻は財務省に直談判に行ったのではないのでしょうか?

 そして、財務省理財局としては、昭恵夫人の名前が度々出るのでこれはどうにかしなければいけないということになったのではないでしょうか?

 いずれにしても、その後の展開が不可思議なのです。

 というのも、財務省は、本当に新たにどの位のゴミが存在するか十分に検討することもなく大幅値引きの意向を相手側に伝えたと思われるからです。

 籠池氏側から国有地を購入したいという要望書が出されたのは、この面談の9日後の2016年3月24日。

 しかし、その一方で、不動産鑑定士がこの土地の価格を算定した日付けは、2016年5月31日。

 その日を待たなければ、財務省側が籠池氏にこの国有地の売却価格が幾らになるかは示せない筈。

 そうでしょう?

 しかし、国有地の売却価格が幾ら程度になるのか分からないで、国有地を購入したいとする要望書を籠池氏側が出す筈がない。

 これも、そのとおりでしょう?

 だとすると、籠池夫妻の直談判を受けて大童となった財務省側が、では、幾ら位なら籠池氏側が了解するかということを考え、8億円程度値引きする必要があると判断して、そのことを籠池氏側に伝えたから早速籠池氏側が買受要望書を提出したということではないのでしょうか?

 本日、羽鳥さんのモーニングショーに出演していた元財務官僚の山口真由さんが言っていました。

 第一次安倍内閣のとき、財務省と官邸の仲は大変悪化していた。だから、第二次安倍内閣が誕生したことで、財務省が大変な気遣いをした可能性はある、と。

 少なくても昭恵夫人が関与したのは事実でしょう。

 やっぱり、今回の国有地売却は違法な処分だったのです。



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 北朝鮮情勢の緊張感が高まっていますが…北朝鮮が本日なにか決定的な行動に出ることはないのではないでしょうか?

 というのも、米国のトランプ大統領は、「中国が北朝鮮の挑発(the menace of North Korea)をしっかり抑制している」と称賛する一方で、中国の習国家主席は、「関連各国が冷静と自制を維持し、情勢を緊張させる行動を取らないことを強力に求める」と言っており、そして、その中国の意見を尊重するかのように、カールビンソンはまだ日本海からは遠いところにいるからです。

 カールビンソンと海上自衛隊の護衛艦は23日に共同訓練を始めたとされていますが、訓練の場所は、フィリピンの東側の西太平洋地域であって、北朝鮮からは遥かに遠いところでの出来事であり、そして、日本海にカールビンソンが到着するのも27日頃になりそうだと見られているのです。

 本日、北朝鮮は人民軍創建85周年記念を迎えている訳ですが、もし、今、日米が朝鮮半島の目と鼻の先で共同訓練などをすれば、黙ってはいられないでしょうが、そうではないのです。

 つまり、米国としては北朝鮮を威嚇しつつも、必要以上に刺激しないような配慮もしていると言っていいでしょう。

 まあ、米中が話し合った結果なのでしょうね。

 但し、本日は何事も起こらなくても、例えば、数日後に何か起こる可能性は否定できません。

 トランプ大統領も安倍総理も、基本的には力でもって北朝鮮をねじ伏せようとしている訳ですが、しかし、力でねじ伏せようとするからまた北朝鮮も力で対抗しようとする訳です。

 北朝鮮はどうしても核開発を止めるようなことはないでしょう。

 でも、そうなるといつか軍事的衝突が起きる可能性がある訳ですが…

 しかし、そのような事態が起きないような方法を我々人類は考え出さなければいけないのではないでしょうか?

 いずれにしても、積極的平和主義という安倍総理の意見は、北朝鮮の情勢をみても説得力を有しないことが分かると思うのです。


 

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 明日25日は、朝鮮人民軍創建85周年の記念日を迎えるということで、物騒なことが起きるのではないかと心配されていますが、そのような状況のなかで日米の首脳が電話で会談をしたと報じられています。

 安倍総理の発言です。
 「未だに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に強く自制を求めていくことで完全に一致しました」
 まあ、北朝鮮に対して自制を求めるのは良いとして…

 「全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価する」
 というのはどうなのでしょうか? 全ての選択肢がテーブルの上にあるということは、武力行使も厭わぬということですが、日本は国際紛争の解決手段として武力を行使することをしないと憲法で決めている訳ですから何か釈然としないものが残ります。

 仮に最後の手段として武力行使がどうしても必要だとしても、それは国連などの場で十分に議論を尽くした上で…つまり、国際社会が一致団結した上で行うべきではないかと思います。

 しかし、どういう訳か、米国が単独で行動することのなんと多いこと!

 いずれにしても、安倍総理がこうして米国の大統領と電話で話す機会が増えたことを大変歓迎すべきことにようにマスコミは報じているのですが、如何なものでしょう?

 だって、トランプ大統領は、言ったことを次々に反故にする人ですよ!?

 全くもって信用がならない。

 先週、トランプ大統領は今週の水曜日に大減税の案を示すと言ったのですが、事務方からは、どんなに早くても6月位まで時間がかかるなんて声が上がっているのです。

 中国は為替操作国だと言っていたのも昔の話。今は、習国家主席をべた褒めの状態です。
 
 こうして北朝鮮の問題ですっかり森友学園事件に対する関心が薄くなってしまっていますが、でも、疑惑は晴れるどころか安倍総理側に不利な材料が出続けています。

 追及を止めてはいけません。

 

 トランプ大統領と電話会談したことを大げさに報道するメディはやっぱりアンコンされているとしか思えないという方、クリックをお願い致します。
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 米国のマティス国防長官が、稲田大臣をどうにかしろと言っているとの噂がありますが…

 やっぱり、そうですよね。

 何故俺が、こんなド素人と安全保障について意見交換をしなければならないのかと思っているのでしょうね。

 稲田大臣の評判は防衛省のなかでも芳しくないと聞きます。

 さもありなん!

 しかし、どういう訳か、安倍総理は稲田氏を賞賛するのですよね。

 将来の女性総理候補だ、なんて。

 この人のどこに惚れ込んでいるのでしょうか?

 教育勅語を擁護しているから?

 靖国神社参拝を支持しているから?

 南京大虐殺事件を否定しているから?

 まあ、そんなところでしょうが…

 この人もまた、安倍氏の負けず劣らず嘘が多いのですよね。

 スポニチが報じています。 

  稲田朋美防衛相の夫で弁護士の龍示氏が、「森友学園」系列の保育園を運営する大阪市淀川区の社会福祉法人の設立発起人に名を連ねていたことが21日、市への情報公開請求で分かった。

 稲田氏は3月、龍示氏が過去に学園側の顧問弁護士だったことを認めているが、同氏が系列保育園の設立にも関与していたことが明らかになった。法人は籠池前理事長が代表を務める「肇国(ちょうこく)舎」。2009年10月に設立し、保育園の園長は籠池氏の妻諄子氏が務めている。

 肇国舎と書いて、ちょうこくしゃと読むのですか?

 それはそうと、籠池さんとは10年間も会っていないなんて言っていながら、自分の夫が肇国舎という名の幼稚園の設立に関与していたのですね。
 
 ところで、稲田大臣は、教育勅語が大変お好きですよね。

 教育勅語には良いことがいっぱい書いてあるなんて…

 夫婦相和し…

 私、思うのですが、中身がどうこうという前に、そもそも現代人にとっては難し過ぎるのですよね。

 その意味で、このようなものを教材に使うことはそもそも相応しくないと思うのです。

 それにですよ、云々を「でんでん」と読む総理が、教育勅語を教材として使えということが何とも不思議な気がするのですよね。

 自分は、ちゃんと意味が分かっているのか、と。

 ところで、夫婦相和しの意味をちゃんと貴方は分かっていますか?

 夫婦仲良くすること?

 そう思うでしょう?

 しかし、その理解は正しくないのだとか。

 明治政府は夫婦相和しをどのように説明していたのか?

 赤旗(2017年4月17日)の記事です。

教育勅語意味


 この説明を知ったら、大変多くの女性が憤慨すると思うのですが…如何でしょうか?



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 来週の水曜日、大減税案を発表するとトランプ大統領が言っています。

  We’re now in the process of rebuilding America, and there’s a new optimism sweeping across our country like people have not seen in many, many decades.  

「我々は今、アメリカを再建する途上にあり、人々が長年経験したことのないような期待感がアメリカ全土に広がっている」

 We’re here today to continue this great economic revival.  

「本日、私はこの経済再建を継続させるためにここにいる」

 I will be signing three presidential directives to further protect our workers and our taxpayers.

「私は、労働者と納税者の利益を守るため3つの大統領令に署名する」

 The first executive action instructs Secretary Mnuchin to begin the process of tax simplification.  

「最初の大統領令は、ムニューチン財務長官に税制簡素化に取り組むことを命ずるものである」

 Such a big thing.

「大変な出来事だ」

 People can’t do their returns.  

「人々は税金の還付手続きができない」

 They have no idea what they’re doing.  

「どうしたらいいか分からないのだ」

 They’re too complicated.  

「税の仕組みが複雑すぎる」

 This regulatory reduction is the first step toward a tax reform that reduces rates, provides relief to our middle class, and lowers our business tax, which is one of the highest in the world and has stopped us from so much wealth and productivity.

「この税制度の簡素化が第一段階のステップであり、それによって減税向けた税制度改革が始まり、中産階級の支援することになりまた法人税を低くすることになる。米国の法人税は世界で最も高く、それが成長や生産性の向上を阻害している」


 期待していいのでしょうか?

 しかし、大方の反応はそれほど好意的ではないようです。

 水曜日に発表されるものも、大まかな指針を示すものに留まるのではないか、と。

 税制度の改革を行うには、様々な既得権益が絡んでおり大変複雑な作業が必要とされるからです。

 まあ、既にトランプ氏の約束の幾つかが反故にされていることでもあり、この減税の約束もそれがそのまま実現することは極めて難しいでしょう。

 オバマ大統領をボロクソに言っていましたが、結局、似たような政策を取るしかないということのようなのです。




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 本日の衆議院の国土交通委員会で共産党の宮本委員が質問に立ち、佐川理財局長に対して、先日明らかになった紙について質問しました。

 どんな紙?と思う方もいるかもしれませんが…

 あれですよ、あれ、4月17日に私が書いたでしょう?

 「佐川理財局長の虚偽答弁を証明する書類」って。

 忘れた方は、もう一度みて下さい。

 佐川理財局長は、2月15日に宮本委員から、国有地の処分に関して内諾というか予断を与えるようなことを近畿財務局が森友学園側に対して言ったのではないかと質問されて、そのようなことは決してないと否定していた訳ですが…

 実は、近畿財務局が、森友学園に対して予断を与えるような説明というか、こうして、こうなって、こうすれば、国有地の売却を前提とした貸付が可能になるという紙を渡していたことが明らかになったのでしたよね。

 そこで、本日、宮本議員が、あの紙は実際に近畿財務局が森友学園に渡したものなのかと糺すと…

 佐川理財局長は何と答えたと思いますか?

 そのとおりだ、と。あれは近畿財務局が森友学園側に渡したものだ、と。

 ちゃんと認めたのですよ。

 しかし、その後、佐川理財局長は恥知らずの態度を取るのです。

 確かに、そのようなことを書いた紙を近畿財務局が渡したが、相手側が国有地売却手続きについて不慣れだったり、或いは、相手側が国有地の取得を急いでいるような場合に、誤解のないようにしないといけないので、国有地処分の手続きを説明した紙を渡すことがあるのだ、と。

 なんという強弁でしょう。

 これが、国有地の取得を希望する者に対する一般的な手続きを説明した紙なら、それならそれで理解できます。

 しかし、近畿財務局が森友学園側に渡した紙に書いてあることは、単なる事務手続きを示したものではないのです。

 例えば、通常ですと、私学審議会から認可適当との答申を得ることや、国有財産審議会の答申を得ることが必要なんてことはないからです。

 近畿財務局が言っているのは、そのような複雑な事務手続きが必要であるが、そのようなことは役所がなんとかするから、必ず希望に沿うようにしますよ、ということではないでしょうか?

 というか、私学審や国有財産審議会でどのような結論が出るか分からないのであれば、相手側に期待させすぎても却って迷惑をかけてしまうからなのです。

 期待させておいて、結果がノーになってしまうと、相手側が訴訟を起こさないとも限らない、と。

 そんなリスクのあることを役所がする筈がないではないですか。

 ましてや、そのような具体的な細かいことを書いた紙まで渡す筈がありません。

 せいぜい口頭で説明するだけでしょう。しかも、私学審や国有財産審議会の結果次第だから、余り期待し過ぎないようにして欲しいと釘を刺しつつ…

 そういうことですよね?

 しかし、実際には、今後、このような手続きを経て売却を前提にした貸付を行うことになりますからと言っている訳ですから、予断を与えたのは事実なのです。

 佐川理財局長が言っていることがバカバカしくて聞いていられないことは、誰よりも自分が一番分かっているのではないでしょうか!?

 だからこそ、語気を強めて、全然おかしくないとの答弁に終始しているのです。

 呆れてものも言えません。


 こんな答弁が通る国会、こんな答弁で済む日本、一体どうなってしまったのでしょう?



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 米国のVOAがカールビンソンがまだ北朝鮮に到着していないことに関して報じていますので、ご紹介します。

WHITE HOUSE — The U.S. sought to assure allies Wednesday that the USS Carl Vinson naval strike group is indeed headed to the northern Pacific as a deterrent to North Korea's nuclear weapons program. But this came after days of misleading statements that the aircraft carrier and other ships had already been headed there.

「米国は水曜日、カールビンソンの攻撃部隊は北朝鮮の核開発計画を阻止するために実際に北太平洋に向かっていると発表して同盟国を安心させようとした。しかし、この発表は、カールビンソン等の戦艦が既に北太平洋に向かっているとの誤解を招く声明を出した後、何日も経ってからなされたものだ」

"We're sending an armada, very powerful," President Donald Trump declared April 11, three days after the strike group left Singapore.

「その攻撃部隊がシンガポールを発った3日後の4月11日、トランプ大統領は、我々は非常に強力な艦隊を送っていると発表した」

Admiral Harry Harris, commander of the U.S. Pacific Command, had announced April 9 he was ordering the strike group to sail north after leaving Singapore and that it would not be making previously planned port visits in Australia.

「海軍大将でアメリカ太平洋司令官のハリーハリスは、4月9日、攻撃部隊に対して、シンガポールを出発した後北へ航行し、当初予定されていたオーストラリアへの寄港を取りやめるように命令したと発表した」

However the strike group instead stayed in the western Pacific and conducted an abbreviated set of exercises with Australian forces. By last Saturday, the Vinson was sailing through the Sunda Strait, which separates the Indonesian islands of Java and Sumatra, thousands of kilometers from the Korean peninsula.

「しかし、この攻撃部隊は、西太平洋に留まり、オーストラリア軍との簡略化された訓練に従事した。先週の土曜日までに、インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間のサンダ海峡を通過していた」

On Wednesday, U.S. officials attempted to clarify the conflicting statements about the strike group's whereabouts.

「水曜日、米国の政府関係者は、この攻撃部隊の所在地に関する矛盾する声明の解明に務めようとした」

White House spokesman Sean Spicer noted Trump's comment "that we have an armada going towards the peninsula. That's a fact, it's happened. It is happening rather."

「スパイサー報道官は、トランプ大統領の我々はその半島に向けて艦隊を送ったという発言を認めた」

“What part is misleading? I’m trying to figure that out…I’m not the one who commented on timing,” said Spicer.

「どの部分が誤解を生んだのか? 解明しようとしたが、私は、時期について述べた者ではない、とスパイサーは述べた」

Defense Secretary Jim Mattis, on a visit to Saudi Arabia, told reporters, "The Vinson, as I’ve said on the record, was operating up and down the western Pacific. And we’re doing exactly what we said. And that is, we’re shifting her, instead of continuing one direction as she pulled out of Singapore she’s going to continue part of our cruise down in that region but she was on her way up to Korea."

「サウジアラビアを訪問中のマティス国防長官は、記者団にこう述べた。私が述べたように、カールビンソンは西太平洋を北上したり南下したりしながら訓練をしている。我々は言ったことを必ず実行する。我々は、カールビンソンがシンガポールを発った後、真っ直ぐ向かわせずに、当該地域を暫く南下させたと言うことであり、しかし、韓国への航路を取っているということである」

Mattis then said, "She will be on her way. And I’ll determine when she gets there and where she actually operates. But the Vinson is going to be part of our ensuring that we stand by our allies in the northwest Pacific."

「そして、マティスは次のように言った。カールビンソンは向かっているのだ。そして、いつそこに到着し、どこで実際に活動するかは私が決める。しかし、カールビンソンは、北西太平洋地域における我々の同盟国とともに米国が存在することを保証するものとなる」

The mixed messaging is being viewed by some as undermining the United States' credible threat of military force against North Korea.

「この二つの意味に取れるメッセージは、見る人から見れば、北朝鮮に対する米国の軍事的な脅かしを弱めるものになってしまう」

‘Duped by Trump: U.S. Taunted Over Carl Vinson Aircraft Carrier Tale,’ was the headline in the conservative business daily Wall Street Journal, which noted “ridicule in some corners of Asia and wariness in others.”

「トランプに騙された:カールビンソンの話で米国が愚弄というのが、ウォールストリートジャーナルのタイトルであって、アジアではそれを嘲笑するところもあれば、警戒するところもある」

The headline in China’s Global Times read ‘Tricked Badly,’ while the Korea Times in Seoul bluntly declared ‘US lied about carrier strike group.’

「中国のグローバルタイムズのヘッドラインは、担がれた、であり、韓国タイムズは、米国が艦隊に関して嘘を付いたと宣言している」

Carrier to spend extra month off Korean Peninsula

「朝鮮半島の沖でさらに時間を費やすことになる航空母艦」

After the initial U.S. Pacific Command announcement on April 9 stated that the Carl Vinson Strike Group was headed north toward the Western Pacific Ocean, a spokesman for the command told VOA and other news organizations this was motivated by North Korea’s “reckless, irresponsible and destabilizing program of missile tests and pursuit of a nuclear weapons capability.”

「4月9日に、カールビンソンの攻撃部隊が西太平洋を北に向かっていると米国太平洋司令部が発表した後、同司令部の広報官はVOAを含むメディアに対して、これ、北朝鮮の向こう見ずで無責任で、そして、当該地域を不安定化させる北朝鮮のミサイル発射テストと核開発に対抗するものであると述べた」

This raised concerns that Trump might launch a unilateral military strike to prevent or retaliate against a possible North Korean nuclear test on April 15, the birth anniversary of the nation’s founder Kim Il Sung, often marked by a provocative weapons test.

「このことは、金日成の生誕祭である4月15日に北朝鮮が核開発の実験を行うことの阻止手段として、或いは仮にそれが行われた場合の対抗手段としてトランプが北朝鮮に対し軍事行動に打って出るのではないかとの懸念を生み出した」

North Korea did not conduct a nuclear test that weekend but held a massive military parade and attempted a missile test at or near its key submarine base at Sinpo.

「実際には、その週末に北朝鮮が核実験を行うことはなく、大規模な軍事パレードとミサイルの発射実験を潜水艦の寄港地であるシンポで行っただけである」

The Vinson and its strike force is believed to still be in the Indian Ocean, engaged in training exercises with Australia and is now expected to arrive in waters off the Korean peninsula around April 25, when North Korea marks an important holiday: Military Foundation Day.

「カールビンソンは未だにインド洋にいると信じられている。そこでオーストラリア軍と軍事訓練をしており、朝鮮半島の沖近くには4月25日頃に到着するとみられている。4月25日は、北朝鮮軍創建日に当たるのだ」

(中略)

Ambiguous messaging damages credibility

「曖昧なメッセージが信ぴょう性を低下させる」

The perceived communications mix-up discredits some of the tough rhetoric coming from the Trump administration.

「トランプ政権から発せられる厳しい発言も、メッセージの意味が混乱すると信ぴょう性に疑問がつくこととなる」

"If you threaten them and your threat is not credible, it's only going to undermine whatever your policy toward them is," said North Korea expert Joel Wit at the 38 North monitoring group, run by Johns Hopkins University's School of Advanced International Studies.

「彼らを脅かそうとしても、その脅かしが信じられなければ、彼らに対して米国がどんな政策に打って出ようとも効果が弱くなってしまうと、北朝鮮の専門家のJoe Wit は言う」

Analyst Daniel Pinkston with Troy University in Seoul, said this policy of increased military pressure is not only weakened by mixed messages over deploying a naval strike force, but also by widespread opposition among important allies such as Japan and South Korea.

「ソウルにあるトロイ大学のアナリストのDanierl Pinkstonは、攻撃部隊を派遣したことに関するメッセージが違ったように理解されるのであれば、北朝鮮に対し圧力をかけるという作戦の効果が弱まるだけではなく、日本や韓国などの同盟国からの反発を招くことにもなると言う」

(中略)

U.S. Vice President Mike Pence did not mention the delay in sending the Vinson group Wednesday when he addressed American military forces aboard the USS Ronald Reagan, a Nimitz class aircraft carrier undergoing maintenance in Yokosuka, Japan.

「ペンス副大統領は、水曜日、横須賀に停泊中のロナルドレーガンの隊員に向けてスピーチをするなかで、カールビンソンが遅れている理由について何も述べなかった」

Pence instead repeated stern warnings to Pyongyang that he made earlier in Seoul and Tokyo, not to test America’s resolve. He again referenced Trump’s decisions to launch missile strikes in Syria and Afghanistan, and said the United States is fully prepared to use military force if needed.

「その代り、ペンス副大統領は、北朝鮮に対して、ソウルと東京で言ったことを繰り返した。アメリカの決意を試すようなことをするな、と。彼は、シリアとアフガニスタンに対し空爆すると大統領が決定したことに言及するとともに、必要があれば米国は軍事行動に出る用意が十分出来ていると述べた」


 なんか、アメリカの言うことをどこまでアメリカを信じていいのやら、と思ってしまいます。。

 いずれにしても、トランプ大統領が思いつきで何でも発言してしまうので、役所の方がそれに合わせるのに四苦八苦しているということではないのでしょうか?

 森友学園事件に関する総理の発言と、それを庇うための関係省庁の言動を思い出してしまいました。



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 カールビンソンがなかなか北朝鮮沖にたどり着きません。

 どうしたことでしょうか?

 わざと到着を遅らせているのでしょうか?

 それとも、北朝鮮に向かうことのできない事情でも発生したのでしょうか?

 なんて思っていたら、BBCが報じていました。

 カールビンソンは北朝鮮とは逆の方に向かって進んでいるのですって。



カールビンソン

 一体、トランプ政権ってどうなっているのでしょうか?

 これで危機が遠のけばいいのですが…

 いずれにしても、なんと大統領の言葉の軽いことか!



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 トランプ大統領は18日、バイ・アメリカン、ハイヤー・アメリカン政策を強化するための大統領令に署名したと報じられています。

Trumpbuy ameri


We're going to do everything in our power to make sure more products are stamped with those wonderful words, “Made in the USA.”

「我々は、より多くの商品に米国製という素晴らしい言葉が書かれるように、我々としてできる限りのことを行う」

 連邦政府が資材を調達する場合の米国製品の購入義務を強化したり、専門技能を有する外国人労働者に対するH-1Bビザの発給を厳格化したりするための大統領令だと言われています。

 どう思いますか?

 市場経済の原理を信奉する人々、否、そんな難しいこととは関係なく、普通に商売をやっている人からしたら、そんなことでは商売にならないという反応が返ってきそうですね。

 確かにアメリカの経済が発展することが望まれる。しかし、だからと言って、国産の高い資材の購入を義務付けられたり、或いは海外の安い労働力に頼ることが否定されれば、競争力が削がれてしまう、と。

 その一方で、労働者の立場からすれば、このような政策は大変にありがたい政策であり、企業の発展よりも国の発展を重視するならば、このような政策も時として認められるべきだなんて考えの人がいるかもしれません。

 まあ、愛国的精神が高じて、このような政策をトランプ氏が止むに止まれず採用したというのであれば、少しは分からないでもありません。

 米国の労働者たちのために、或いは米国の経済の発展のために、と。

 但し、もし、トランプ氏がそのような慈愛に満ちた考えからそのような政策を主張しているのであるとしたら、トランプ氏が経営する企業も、そうした方針に沿ってバイアメリカン、ハイヤーアメリカンに協力していないとおかしいですよね?

 そうでしょう?

 この点に関して、CNBCが次のように報じています。

Last year, Trump got approval to hire 64 foreign workers for his Mar-a-Lago resort in Florida through the government's H-2B visa program, according to the Palm Beach Post.

「パームビーチポストによれば、昨年トランプは、政府のH-2Bビザを利用して彼のフロリダのマールアラーゴの従業員として64人の外国人を雇う許可を得たされている」

Trump has heavily criticized the H-1B program, but not the H-2B, which applies to seasonal or temporary workers.

「トランプはH-1Bビザを厳しく批判しているが、季節労働者に適用されるH-2Bビザについてはそうではない」

Trump defended the hiring move in a presidential debate last March, saying it is "very, very hard" to find workers to fill those jobs — which included positions for waiters, cooks and housekeepers, according to the Post report.

「パームビーチポストによれば、トランプは昨年3月の選挙戦での討論会で、ウェイターやコック、それに家政婦などを見つけるのは大変難しいからと、弁解したとのことであった」

(中略)

NBC News found that shipments of Chinese-made dresses bearing the brand of Trump's daughter Ivanka have continued to be shipped into the United States since Trump took office.

「NBCニュースは、トランプ氏が大統領に就任した後も、娘のイヴァンカブランドで売っている中国製の洋服が引き続き米国に輸入されていること確認した」

 Ivanka Trump, who recently took a White House job, has said she no longer has a management role in the brand.

「最近ホワイトハウスの一員となったイヴァンカ氏は、もうその仕事の経営にはタッチしていないと述べた」


 如何ですか?

 これが労働者の味方の振りをしているトランプ大統領の実際の姿なのです。

 なんといい加減で、なんと節操のない男でしょう。

 安倍総理とケミストリーが合うのが分かる気がします。


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 山本幸三という政治家がいますよね。

 「学芸員はがん。一掃しないと」との発言に批判が相次ぎ、発言の撤回と謝罪に追い込まれた訳ですが…

 山本


 もう少し発言を詳しくみてみると…
 「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」

 本当に弁解のしようがない酷い発言だと思います。

 但し、一般の方々の学芸員に対する認識が浅いためか、国民の反応はそれほど起きていないのではないかと思います。

 ただ、幾ら国民の反発がそれほど起きなかったとしても、余りにも酷い発言。

 自分で恥ずかしくないのかと思わざるにはいられません。

 この人、大蔵省出身の政治家ですが、人柄に大いに問題ありではないでしょうか。

 この人、安倍総理と同じくインフレターゲット政策を強く推していた人で、その関係で旧日銀を口汚く罵っていたこともありましたよね。

 自分以外は皆、バカだなんて思っているのではないでしょうか?

 いずれにしても、癌はてめえだよ、と言ってやりたい!


 本当に憤りを感じる暴言であった訳ですが…昨日、それ以上に憤りを感じたというか唖然とさせられた発言があったのです。

 この人、頭おかしいのではないか、と。

abesontaku

  「GINZA SIX はですね、日本を凝縮して体験できます。おやつには北海道が誇る白い恋人、仙台銘菓の萩の月が買えると、食べられるということであります。ええ、これ、原稿には残念ながら山口県の物産等々が書いてありませんが、恐らくあるんだろうと思います。よく私が申し上げたことを忖度して頂きたいと、こう思う訳であります。」

 政権支持率の数字がどれほど正確なものか承知していませんが、しかし、仮にその数字が正しかったとして、国民は、こんな発言をする総理を支持しているということになるのですよ。

 だとしたら、国民も相当におかしい!

 国民を舐めきっているとしか思えない発言ですが、そんなことを言って国民の反発を招くなんて考えないのでしょうか?

 倫理観というものが全くないとしか思われません。

 一種の病気なのかも。

<追加情報>
 後から気が付いたのですが、この総理のスピーチは官邸のサイトにアップされています。つまり、自分の恥知らずのスピーチを敢えて世間に宣伝しているのです。


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