経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい)

 もうこれまでにいろんなことで物議を醸しだしてきた東京五輪ですが…

 またしても、ケチがついています。

 ご存知ですよね?

 JOCが2億円以上ものお金を国際陸連前会長の息子が関連するシンガポールのブラック・タイディング社に送金したことが贈収賄に当たるのではないかとしてJOC会長が取り調べを受けたと言うのです。


 以前から竹田会長は、正式な業務契約に基づく対価として支払ったと言っている訳ですが…

 振込先のコンサルタント会社はペーパーカンパニーに近い存在で、しかも、様々な事情を考慮すれば、賄賂として見られても仕方のないような案件なのです。

 JOCは、業務の対価として2億円強を支払ったとしている訳ですが、では、2億円強の対価を支払ったことの見返りに受けたサービスとはどんなものだったのでしょうか?

 それを納得がいくように説明できるのかと言いたい。

 多分、本音としては、他の国も様々な対価を提供しているだろうから、日本がなにもしないでは誘致を実現することはできない、と言いたいのでしょう。

 でも、それではアウト!

 まさに安倍政権がやりそうなことなのです。

 このままでは仮にオリンピック開催にまでこぎつけたとしても、ろくなことはないのではないでしょうか?

 

 

 
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 米国では、メキシコとの国境に壁を建設するための予算を認めろと主張するトランプ大統領と、それは認められないとする民主党との間で話し合いが紛糾している訳ですが…



 その結果、予算が成立せず政府機関の一部が閉鎖され、更には給料が支給されない事態となっています。

 国立公園などもゴミの山になっている、と。



 トランプは、かつてアフリカや中南米諸国に対して、肥溜めみたいな国だと発言したことがありますが、今、アメリカが肥溜め状態になっているのだ、と。

 いずれにしても、この状態をなんとか打破することはできないのか?

 そこでトランプ大統領が考えたことが、非常事態宣言の発出。

 国家が非常事態に陥り、議会が機能することを期待できない状況では、大統領に大きな権限が委譲されることになるという制度を利用して、トランプが壁建設に着手しようというのです。

 ウォールストリートジャーナルの記事です。

 トランプ大統領は11日、メキシコ国境の壁建設予算を確保するために国家非常事態宣言を
近く発令する予定はないと発言した。壁の予算を承認するかどうかは「議会次第だ」と述べた。

 トランプ氏はこの日、ホワイトハウスでの国境警備に関する会合で「目下、発令を検討していないのが」非常事態宣言だと話した。発令は「簡単な解決策だ」が「私は早まった発令はしない」と語った。

 壁の予算を巡る議会の紛糾を背景にトランプ氏はたびたび非常事態宣言する構えを示していたが、姿勢を転換した格好だ。

 トランプ大統領は壁建設で57億ドルの予算を要求しているが、この日の議員らとの協議でも進展はなかった。政府閉鎖は12日午前零時過ぎに22日目に突入すると、過去最長となる。

 この日は連邦職員の給与支給日だったが、政府機関の一部閉鎖が続く中で多数の職員に給与が支払われなかった。


 どう思います?

 そもそも非常事態というのがおかしい!

 そうでしょう?

 本当にテロリストたちが例えば戦車にでも乗って国境を越えようとしているのであればともかく…

 或いはどこかの国がミサイルを発射する直前だというのであればともかく…

 さらにいえば、トランプのような者が大統領の座に居座っていることが非常事態だとでもいうなら分かります。

 アベシンゾウが、膿を出し切るなんていったとき、膿はお前だというリアクションがあった訳ですが、今回は、トランプこそ非常事態だというこが明らかになったと言えるでしょう。

 本当に米国はおかしな国になってしまったものなのです。
 
 

 



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 統計の偽装が次から次へと。

 犬HK、もとい、MHKが報じています。

 厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、総務省の「消費動向指数」でもデータの一部に誤りがあったことが分かり、総務省では11日予定していた公表を見送るとともに、指数の修正作業を行うことになりました。

 総務省によりますと、9日「消費動向指数」の算出のために単身世帯の調査を委託している業者から、データの一部に誤りがあったと連絡がありました。

 去年4月に年度が切り替わった際、およそ2400人の調査対象者の年齢を更新すべきだったのに、プログラムのミスで更新していなかったということです。この指数では、若い人や高齢者など世代ごとの特徴的な消費の傾向などを補正するために、年齢の情報を使っていることから、結果に影響が出る可能性があるとしています。

 このため総務省では、11日予定していた最新の結果の公表を見送るとともに、去年4月以降の指数について修正作業を行うとしています。

ただ「消費動向指数」は、特に重要な統計として位置づけられる「基幹統計」には該当せず、総務省は、来年度予算案や政府のほかの統計への影響はないとしています。

 特に重要な統計として位置づけられる「基幹統計」には該当せず、来年度予算案や政府のほかの統計への影響はない、だなんて言っていますが…だったら、そんな統計調査は廃止してしまえと言いたい!

 そんなことを言うのではなく、本当に申し訳ない、統計への信頼を大きく損なうことになってしまったと、何故真摯に反省できないのか?

 嘘に慣れっこになっているから?

 シンゾウさんを見習っているだけ?

 毎月勤労統計に関して、朝日新聞が報じています。

 厚生労働省が不適切な手法で調査していた「毎月勤労統計」をめぐり、算出方法が変わった昨年1月調査分から賃金が前年同月と比べて高い伸び率を示すようになった。一部のエコノミストなどから疑念の声が上がったが、厚労省が同じタイミングで本来の調査手法に近づける補正をしていたことも要因とみられる。

 厚労省によると、調査対象は無作為に抽出した約3万3千事業所。本来、従業員500人以上の大規模事業所はすべてを対象に、5〜499人の事業所は抽出で調査が行われている。このうち30〜499人の事業所は従来、2〜3年に1度全てを入れ替えていた。しかし、政府の経済財政諮問会議などで「入れ替えの際に生じる結果の乖離(かいり)が大きくなる傾向にある」との指摘があり、見直すことになった。

 2020年1月分から、30〜499人の事業所は、毎年3分の1ずつ入れ替える方法に変更する。その経過措置として、昨年と今年1月分は2分の1の事業所が入れ替えられる。そして昨年の入れ替え後、現金給与総額は昨年6月に前年同月比3・3%と21年5カ月ぶりの高い伸び率を示すなどした。一方、入れ替えがなかった事業所に絞った調査では、1・3%の伸びにとどまった。

 もう、バカバカしいったらありゃしない、と。

 日経も報じています。

 賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題で、同統計を基に算定する雇用保険と労災保険の過少給付となっていた受給者の数がのべ2千万人程度であることが11日、分かった。金額では500億円を超える公算が大きい。根本匠厚生労働相が同日、記者会見で説明する。

雇用保険と労災保険は毎月勤労統計の平均給与額が支給額に反映される仕組みだ。同統計は2004年から17年…


 厚生労働省と言えば、消えた年金問題で厳しくお灸を据えられた筈なのに…

 その体質は全然変わっていないようですね。

 厚生労働省の幹部を全員クビにしないと変わらないのでしょうか?

 いや、行政のトップの首を換えることがもっと大切かもしれません。

 そうでしょう?

 有価証券報告書の虚偽記載の疑いがあるというだけでもう何週間もゴーン氏は拘留されている訳ですが、一方で、これだけの虚偽の統計結果を公表している政府の責任者は誰も責任を取ることがないのです。

 その上、テレビでは日韓の問題を盛んに報じるものだから…

 そして、韓国の大統領がバカは発言を繰り返すものだから…

 一般国民も韓国に対する嫌悪感が増し…

 結果的に安倍政権を支援することになっているのです。

 恐るべきアベシンゾウ。

 強運の持ち主、アベシンゾウ。

 運の悪い、日本国民。


 米国では、国境の建設資金を巡って未だに政府機関の一部が閉鎖されたまま。

 本当に世界中がおかしくなってしまいました。

 20年遅れで世紀末の様相を呈していると思います。


 安倍政権の統計偽装は酷すぎると思う方、クリックをお願い致します。
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 損切りって、何のことかお分かりでしょうか?

 分かる人ならば、自動損切りってことも理解できると思います。

 でも、損切りの意味が分からない人には、自動損切りも何を意味するか分からないでしょう。

 では、ロスカットは如何でしょう?

 「同じじゃないのか?」

 確かに同じことを意味します。

 で〜、その意味ですが、例えば株価が急落していて当分上がる見込みがないときなどに、それ以上の損失を被らないように手じまいをすることを意味します。つまり、保有している株を処分してしまう、と。

 そうなると、その後どれだけ株価が低下しようとも、もはや損失がそれ以上に拡大することはなくなる、と。

 為替取引に関しても、例えばドル安円高が続く中で、ドルのポジションを保有し続けると、損失が拡大する恐れがあるので、そのような場合もドルを売ってロスカットを行う、と。

 で〜、どのような場合に損切を行うかをあらかじめルール化したものが、ロスカット・ルールと呼ばれるものなのです。

 例えば、株価が1割以上落ちると損切を行うものと、決めておく、と。

 そして、最近のAIの普及によって、そのような損切を自動的に行うのが自動損切り。

 日経の記事をご覧下さい。

 3日の外国為替市場で、円相場に異変が起きた。わずか1分で1米ドルに対して4円も上がり、1ドル=104円台と約9カ月ぶりの円高・ドル安水準になったのだ。年初の薄商いで為替が動くことはよくあるが、急騰を招いたのは個人と人工知能(AI)。円安に安住した個人投資家が狙われ、それを見たAIが損切りに動いて異変に拍車をかけた。

 如何でしょうか?

 これ以上、損失を拡大させたくないと思う投資家が増えれば増えるほど、売りが勢いを増すので、株価は益々下がる、と。そして、ドル円は益々下がる、と。

 ということで、こうした行為が相場の乱高下を招く一因となるのです。

 このブログをお読みになっている皆さんのなかには、こうした自動損切り等は、AIの影響で最近始まったと思っている人も多いかと思いますが…

 実は、私の記憶では平成3年頃にはプログラム売買などと呼ばれる手法が流行り出していたので、コンピュータを使った自動売買は、結構古くならあるものです。

 ところで、こうした相場の乱高下が起きたとき、お役人がよく使うのが、投機筋が動いている、というような言い方です。

 年初の円高ドル安に関しても、「投機的な動きがあるかじっくり見ていきたい」なんて財務省の財務官が発言しています。

 投機筋とか投機という言葉を使うと、何か胡散臭いことを企んでいる投資家がいるようなイメージを与えると思うのですが…

 でも、よくよく考えると、その実態は損失を拡大しないようにするための防衛手段であったりするのです。

 それに、今はどうなっているか知りませんが、かつて金融庁は、ロスカットルールを整備していなかったり、損切が遅れたために損失を大きく膨らませたような証券会社等には、検査に入った際、損切を何故行わなかったのかと指摘することが普通だったのです。

 おかしいでしょう?

 役所の言うことと、実際にやっていることの整合性の取れていないからなのです。

 だって、一方では乱高下を加速するロスカットを薦めながら、他方では、投機筋が動いているなんてことを言い出すからです。

 いずれにしても、自動損切りが盛んになればなるほど、相場が乱高下することは益々増えるのです。



 ところで、本日は株価がまた下げていますね?

 
  
 

 安倍政権が、日銀に株を購入させるような行為や不適切な手法で集計した統計結果を発表することが市場の信頼を揺るがすことになると思う方、クリックをお願い致します。
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 昨日は、安倍総理のいい加減な発言について紹介しましたが…

 全く反省しない政府と言っていいでしょう。

 嘘が堂々とまかりとおるニッポン。

 もう最悪としか言いようがありません。

 毎日新聞の記事です。

 厚生労働省が9日発表した昨年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比1.1%増え、4カ月ぶりのプラスとなった。本来は500人以上の事業所は全て調べるルールだが、東京都では一部を抽出し調査対象に漏れがあったことが昨年末に判明。全数調査へと是正されないままの公表となった。

 調査手法が不適切なため信頼性に疑義が残るが、厚労省担当者は「規則により発表することが決まっているため」と説明した。

 従業員500人以上の事業所は都内には1400超あるが、3分の1程度しか調査対象となっていなかった。(共同)


  厚生労働省の役人が、バカなことを言っています。

 規則により発表することが決まっているために発表した、だなんて。

 インチキの調査を発表しろと規則で決まっている訳じゃないぞ、と言いたい!

 

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 安倍総理が、NHKの日曜討論で埋め立てに関して、「土砂の投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたことをご存知でしょうか?

 本当にそのようなことをしているのか?

 そしてまた、移植が可能なのか?


 琉球新報が報じています。


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は6日に放送されたNHKのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域2―1」からサンゴは移植していない。

 埋め立て海域全体では約7万4千群体の移植が必要だが、7日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ9群体のみにとどまっている。 

 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ1群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。

 (中略)

 サンゴの生態に詳しい東京経済大学の大久保奈弥准教授は「発言は事実と異なる。サンゴを移植しても生き残るのはわずかで、そもそも環境保全策にはならない」と指摘した。

 (中略)

 首相は「砂浜の絶滅危惧種は砂をさらって別の浜に移す」とも発言した。沖縄防衛局の事業で、貝類や甲殻類を手で採捕して移した事例はあるものの、「砂をさらって」別の浜に移す事業は実施していない。



 如何でしょう?

 なんといい加減な発言。

 なんと無責任な発言。


 信なくば立たず、と安倍総理はよく言っていたが、実際には正反対。


 嘘つき、捏造、アベシンゾウ。

 それでも安倍政権を支持しますか?




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 昨日、「本当にデフレなのか?」と題して記事を書きましたが…

 「デフレと呼ぶべきなのか?」とした方が分かりやすかったかもしれません。

 いずれにしても、なかなか賃金が上がりにくい状況が続いている状況には違いがありません。だから、労働者の多くはイマイチ満足ができない、と。

 しかし、ねえ…

 幾ら賃金が上がらないからといっても、生活水準は大きく向上していると思います、この数十年間で。

 でしょう?

 だって、着るものだって食べるものだって、安い価格で買えるからです。

 パソコンやデジタルカメラがこんなに安く買えるとは。テレビがこんなに安く買えるとは。食卓に並ぶご馳走の内容も、昔とは段違い。

 そういう良い面はすっかり無視して、賃金が上がらないと嘆く。

 まあ、いいでしょう。

 いずれにしても景気がよい実感がないので、政府は財政出動して需要を喚起する政策が必要だなんて主張する輩が未だにいるのです。

 次のようなコメントが寄せられました。

 読んだ後胸くそが悪くなって、直ぐ非公表にしましたが…

 ここに再現してみます。

デフレですよ。
指標を操作して景気がいいような数字を
素人の大衆に見せて印象操作しているだけです。
財政出動はしてません。
緊縮財政なので。
金融政策はしてますね。
国債バンバン買ってます。
でも需要が伸びないから景気がよくならないんですね。
問題は緊縮財政です。
実際予算引き締めてますよ。
ばら蒔きがよくわかりませんが
して欲しいくらいです。
全然お金を民間に回してません。
人口が少なくなると給与が高くなるはずなのに
外国人に頼る政策をしている限り僕らの財布は厳しいです。
よって僕もアベ政権の政策は反対ですが、
あなた様の意見とは180度違います。
お互いに勉強していきましょうね?


 どう思います?

 細かい点やマナー違反は別として、政府が需要を喚起するような政策を大いにやることが必要なのでしょうか?

 このような輩は、経済成長の理論を全く理解していない。

 財政出動して、一時的に経済成長率が伸びる場合もありますが、しかし、財政出動や金融政策だけで潜在経済成長率の引き上げることはできないのです。

 そのことが全く分かっていない。

 従って、経済について勉強したいと思う人がいるとして、先ず勉強した方がいいのは、経済成長と経済政策の違いについてだと考えます。

 要するに、資本、つまり生産設備と労働力と生産性が潜在成長率を決める、と。

 だから、財政出動して、それで例えばインフラを整備し、それが生産設備の増強につながり、また生産性の向上につながるのであれば、潜在成長率を高める可能性がある訳ですが、単なる公共事業や減税を行うだけでは意味がないのです。

 それにそうやって一時的に成長率を高めるために国が国債を発行すれば、借金が増えるだけで、むしろ将来の増税の必要性を高めてしまうマイナス効果もあるのです。

 さらに日本は、今急速に少子高齢化が進み、労働力人口の減少と労働力の質の低下が進んでいる訳で、それでどうして潜在成長率を高めることができるでしょうか?

 リフレ派の人々は、インフレ目標を掲げ、マイルドなインフレを起こせば、少子高齢化が進んでいても成長率を引き上げると主張していた訳ですが、全く経済成長の理論を理解していないとしか思えません。

 ところで、私、人口を増やそうと思うのであれば、女性の社会進出を無理やり促進することは悪い結果しか生まないと考えます。

 否、女性の登用を否定するつもりは全くありません。能力のある人は男以上に頑張って欲しい。

 しかし、女性の管理職の比率に目標を掲げる政策って、馬鹿げていませんか、と。

 女性の政治家が少ない。女性の社長が少ない。女性の取締役が少ない。

 確かに、欧米と比べればそのとおり。

 しかし、そのことのどこが悪いのかと言いたい。

 いや、女性の給料を男性に比べて低くするなんてことは許せません。

 しかし、それとこれとは違います。

 女性が子供を育てる行為と管理職として仕事をする行為を比べることなどできないのです。

 何故管理職になることが尊いなどと一方的に決めつけるのか?

 それこそ男社会の尺度に従った価値判断というべきでしょう。

 女性が男に負けないようにと社会進出を望めば望むほど、女性が子供を産んだり、育てたりすることは難しくなります。

 男が子育てにもっと参加しろという意見もあるでしょう。否、それについては私も反対はしません。しかし、いずれにしても、仕事のことばかりに熱中するようになれば、やはり出生率が低下するのは避けられません。

 要するに、アベシンゾウはむしろ出生率が下がるような政策を行っている、と。

 これでどうして潜在成長率を高めることが可能でしょうか?

 需要が伸びないから景気がよくならないと言いますが…

 幾ら需要が伸びても、その需要というのが、途上国で生産された安い衣料品や家電製品などにばかり向いているとしたら、日本国内の生産が増えないのは当然のこと。

 さらに、緊縮財政を行っていると来た!

 先進国でダントツにGDP比の政府債務が多い日本である事実をどうして認めることができないのか?

 このような輩は三橋貴明の本を読んで騙されているのでしょうね。

 その三橋貴明とアベシンゾウが昨年12月に一緒に会食をしたのだとか。

 mituhashi






 一国の総理が、このようなペテン師みたいな経済評論家と会食するのかと思った方、クリックをお願い致します。
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 本日はデフレの話をしたいと思います。

 準備はいいですか?

 皆様に質問します。

 日本は未だにデフレから脱却できないでいるというのは本当でしょうか?

 暫く、考えてみて下さい。







 答えは、デフレの定義次第。

 デフレの意味が、日銀のインフレ目標値を下回る状態が続いているうちはデフレだ、というのであれば、日本はまだデフレから脱却できていないことになります。

 但し、物価上昇率はかろうじてプラスを維持している訳ですから、物価が低下しているとは言えません。

 だとしたら、デフレではないと言っていいかもしれません。

 では、何故今でもデフレから脱却したとは思えない人が多いのでしょうか?

 何故でしょう?

 その理由は、経済成長率がかつての高度成長期のそれと比べて大変に低く、また賃金の上昇率も著しく低いので景気が良くなっているとの実感が伴わないからでしょう。

 私以前から主張しているのですが、安倍総理は、デフレ脱却が最優先と言うのであれば、何故デフレの定義を先ず明らかにしないのか、と。

 その辺があいまいだから生産的な議論ができないのです。

 そして、かつての日銀を悪者に仕立て上げ、異常としか思えない政策を展開してきただけだ、と。

 私思うのですが…中高年以上の世代の多くが今なお、かつての高度成長の記憶が残っていることが原因なのではないか、と。

 石油ショックを経験してインフレにはなったものの、賃金も上がり、来年は今年よりも豊かになると信じることができた時代があった、と。

 しかし、平成になってから少しも景気がよくなった感じがしない、と。

 何故景気がよくならないのか?

 冷静に分析すれば、その理由は一目瞭然。

 少子高齢化が凄いスピードで進んでいることが最大の理由なのです。

 労働力人口が減る中で経済成長率を維持、ないしは高めるためには技術力の進歩、つまり生産性の向上がなければ無理なのです。
 
 しかし、技術革新による生産性の向上も望み薄であるのが現実。

 だから、潜在成長率をかろうじてプラスに維持するので精一杯。

 でしょう?

 だとしたら、今の低成長率は、高度成長時代の低成長率とは意味が違う、と。

 もし、高度成長時代にこのような低成長、或いはマイナス成長を記録したら、それは景気後退、或いはデフレと呼ぶのに相応しい。

 しかし、今の低成長は、低成長とはいっても、精一杯がんぱった上での低成長なのです。

 皆さん、政府が、今の景気拡大は戦後最長に並んだ可能性があると言っていることをご存知でしょうか?

 デフレからの脱却は実現できていなくても、景気は拡大というか、景気は上昇局面をずっと続けているというのです。

 もう6年以上も景気が上昇局面にあるのだ、と。

 我々はそのことの意味をよく噛みしめる必要があると思うのです。

 つまり、景気が上昇局面にあるのであれば、日銀が金融を緩和する意味は全くありません。そして、財政出動する意味も全くない。

 分かりやすく言えば、人手不足の状況で、景気を良くするために公共事業を追加しても、そもそも人手不足で人が集まらないから、公共事業が実施できない、と。

 しかし、実際には、デフレであるからという理由で異常な金融政策を長年続け、そして、ばら撒きとしか思えない財政出動を繰り返しているのです。

 でしょう?

 要するに、認識がそもそも間違っている、と。

 もっと言えば、リフレ派の認識が間違っていた、と。

 リフレ派の認識が間違っていたということはアベシンゾウの主張も間違っていた、と。

 だとしたら、その認識を改めることが先決。

 一人の経済学者をご紹介したいと思います。

 その人の名は水谷研治さん

 かつて東海銀行の調査部長を務め、ドルの下落と円の上昇を言い当てたことで有名になった人ですが…経済の見通しに関しても、今のような状況を言い当てた人はこの人だけだと言っていいかもしれません。

 でも、どういう訳か、それほどテレビなどには出演してきませんでした?

 何故か?

 それはこの人の、日本経済の将来に関する予想が暗すぎたから。

 そして、リフレ派のように日銀の政策を批判するようなこともしなかったから。

 つまり、この人、高度成長の夢を再現することはできないだろうと言い切っていたのでした。

 私、財務総合政策研究所の研修部長として、財務省、財務局等の新規採用職員の研修に、水谷研治さんに来ていただいて講話をしてもらったことがありました。

 そのときも、特に明るい話題はなし。

 で、講話終了後に研修生にアンケートをしたところ、水谷さんの話には明るさがなかったと批判的なものが多く見られました。

 この人を講師として呼んだけれども、受けはよくなかった、と。

 しかし、あれから16、17年が経過した今、改めて思い返すと、水谷さんが言ったとおりの道を辿ってきたと言っていいでしょう。

 つまり、水谷さんの意見が正しかった、と。

 しかし、暗い話が多かったので、誰もまともにそれを聞こうとはしなかった、と。






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 悲観的ムードの大発会でしたが、NY市場では株価が大きく反発したということで、私は驚いてしまいました。

 NYダウが前日と比べ746.94ドルも上昇し、23,433.16ドルまで回復しています。

 一体何があったのでしょうか?

 好材料がいろいろと明らかになったようなのです。

 先ず、12月の雇用統計が発表されましたが、非農業部門雇用者数が予想を大きく上回る31.2万人の増加となったこと。平均時給も前年同月比3.2%も増加しています。

 次に、FRBのパウエル議長が、バランスシートの圧縮について「変更をためらわない」と発言し、利上げのペースが遅くなると受け止められたこと。

 さらには、米中間で貿易問題に関する次官級協議の開催が決まったこと。


 納得が行ったでしょうか?

 私は、もう何年も前から、ジェットコースター相場と呼んでいるのですが…

 つまり、急降下したと思ったら、また上がり出し、上がったと思ったら、急にまた下がり出す、と。

 今回も全くそのような情況が繰り広げられているのです。

 マーケットは一体何を考えているのか、と。

 どう思いますか?

 私は、目先のことだけ考えるだけで、明日のこととか、1か月後のこととかについては何も考えていないと思っています。

 でも、儲けることだけは考えている、と。

 つまり、儲けるためには将来のことなど考えても意味がない、と。今どのような流れになっているかについて的確に判断し、即座に行動することこそ重要だ、と。

 今この瞬間上がり基調にあるのか、それとも下がり基調にあるのか、と。

 そして、他の投資家よりも先に行動に出ることができれば、損失を最小限度にすることができ、そして、儲けを少しでも大きくすることができる、と。

 市場参加者の多くがそのような考えで行動するならば…

 上がり出すと勢いづいたように上がり、下がり出すと勢いづいて下がることが多くなるのです。

 もし、それである程度の成果を出せるのなら、何も文句はないでしょ?

 明日どうなるのか、1か月後どうなるのか、1年後どうなるのかを真剣に考えるよりも、今どうなりつつあるのかで勝負に出る、と。

 そのように考えれば、最近の株式相場の動きについても少しは納得がいくものと思われます。

 但し、それだけでは、今後の、つまり1か月後、半年後の株式相場がどうなっているかについては全く分からないとしか言いようがありません。

 よく、株価は将来の、例えば半年先程度の景気を織り込んでいるなんて言いますが…もし、それが正しいのであれば、1日前の株価の大幅低下も、そして、翌日の株価の大反発も全く説明が付かないのです。

 そうでしょう?

 だから、株価は将来の景気を織り込んでいるなんていう話は、過去には通用したとしても今では全く当てにはならないのです。

 いずれにしても、今回、雇用統計は予想外に明るい材料となりましたが、景気はそろそろピークアウトすると見られていますし、それからパウエル議長の発言も割り引いて考える必要があると思います。

 何故かと言えば、今回のパウエル議長の発言は、トランプ大統領の意向を尊重した結果だと思うのですが、ただ、連銀の任務は、物価の安定と雇用の最大化である以上、上に述べたように賃金が3%以上のペースで上昇している状況でインフレ発生のリスクを無視するようなことは到底できないからです。

 つまり、株価よりもインフレが起きないことを重視すべきだ、と。そうなれば、徐々に利上げすることが必要である、と。

 米中間の貿易交渉にしても、幾ら次官級の交渉が始まるとは言え、そんなに容易にトランプ大統領が納得することはない筈です。

 となれば、また暗い材料が発表され、株価が急落することもあり得る、と。




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 株価の低下を食い止めるため(と思われる)に、財務省、日銀、金融庁の3者会合が本日、午後1時から開かれていると言います。

 一体、何をしようというのか?

 でも、私としては違和感を禁じ得ません。

 財務省と日銀が何か話し合うだけなら、まだよしとしましょう。

 そこに、何故金融庁が加わる必要があるのか?

 金融庁はそもそも株式市場の健全性、透明性を守る役割を果たすべき存在。

 しかし、日銀は何をしているかと言えば…

 ご承知のように株の買い支え。

 本来、そのような行為はご法度と言えるでしょう。

 つまり、金融庁が文句を付けてしかるべき行為なのです。

 しかし、株価を高めることこそ、政権支持率の特効薬と信じている安倍政権は、そのようなルールなど一切無視。

 そんなの関係ねえ、そんなの関係ねえ、おっぱっぴー!

 てなものなのです。

 まあ、そういうことが気になっている訳ですが、ネットで情報をチェックしていると、日銀が地銀の私募投信を押し付けられるのを警戒しているという文字が目に入りました。

 どういうことなのでしょうか?

 実は、地銀が保有する私募投信の額が急増していると言うのです。

 昨年9月の日経の記事をご覧ください。

 地方銀行が私募型の投資信託に傾斜している。国内債では十分な利回りが得られず、私募投信の購入を通じて国内外の株式や外国債券への配分を増やす構図だ。私募投信は、配当や売却益を本業のもうけに計上できる特性がある。地銀は低金利時代に合わせた運用の多様化と主張するが、その急膨張ぶりに金融当局はリスク管理の面などから懸念を強めている。

 私募投信を巡る地銀の存在感は突出している。日銀のまとめによると、2月時点… 


 地銀の経営状況が非常に悪化していることについては、既にこのブログでも何回か取り上げました。

 何期も連続で赤字の地銀が存在している、と。

 しかし、不思議なことに経営破たんに陥ったという話はまだ聞きません。

 どういうことなのでしょうか?

 つまり、赤字であるにも拘わらず、赤字の額を小さく見せる、或いは、赤字なのに黒字に見せかける手段として私募投信が利用されているということなのです。

 通常、国債などの債券に投資する場合、毎期利息収入が計上される訳ですが…

 しかし、ご承知のとおり、今金利はほぼゼロの状態。

 つまり、債券に投資しても、銀行は儲からない。

 しかし、儲けがないのでは赤字になってしまうのです。

 そこで、利息の代りに配当を受け取れる私募投信を利用して…しかも、前払いで配当を受け取り、利益を確保したように見せかける、と。その代り、本体の投信には含み損が発生している、と。しかも、その含み損に関しては、私募投信だという理由で満期まで計上しないでおくことが可能だ、と。

 つまり、いつか、この異常なゼロ金利政策も終わるであろうから、それまで辛抱しようという地方銀行の作戦なのです。

 というよりも、地方銀行はみんなで粉飾決算を行っている、と。

 そのような粉飾決算に目を光らせるべき存在が金融庁であるにも拘わらず、何も言うことができない、と。

 私募投信などで粉飾決算をするようなことは止めるべきだと言おうものなら、だったら日銀の異常な政策を止めてくれと言われるのが目に見えているからです。

 でも、日銀の異常なゼロ金利政策を止めれば、恐らく円高を招いてしまい、そうなると株価の低下に拍車をかけるので、それはできない、と。

 つまりアベシンゾウのせいで、地方銀行は経営破たんに追い込まれようとしている訳なのです。少なくても粉飾決算をみんなでやっている、と。



 なんというデタラメ!

 要するに、粉飾決算について警告を発すべき金融庁が、見て見ない振りをしている、と。
 
 泥棒を捕まえない警察のような存在です。



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