経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2006年05月

ポールソン アメリカの財務長官が交替することになりました。

 ここでクイズです。これまでのアメリカの財務長官、名
前は何でしょうか?

 「えーっ、そんなことを急に言われても‥」、という声も
聞こえてきそうです。

 「では、国防長官の名は?」

 というと、「ああ、ラムズフェルドだろう」という答えが返ってきそううです。

 アメリカでは、財務長官よりも国防長官の方が遥かに有名で権力を持っていそ
うですね。日本では、財務大臣よりも防衛庁長官の方が有名だというのはちょっ
と想像がつきませんが‥。

 そこのアメリカの縮図があります。

 それはそうと、アメリカの財務長官の名前は何でしょう。

 「ヒントが欲しい」

 「春夏秋冬の四季に関係があります」

 「ああ、分かった、サマーズだ」

 「ブー!」

 「サマーズという人もいましたが、夏じゃなくて冬に関係がありますね」

 「じゃ、ウインター」

 「ブー! 近いですけど‥」

 「あっ、スノーさん」

 「はい、正解です」

 「そのスノー長官が辞めて、誰にバトンタッチすることになるのでしょうか」

 

 「そんなこと言っても分かんない」という声が聞こえそうですね。

 じゃあ、3択。

 「マラソン、ポールソン、ハンク、答えは3つに2つです」

 「ちょっと待って! 答えは3つに1つでしょ。ボケが始ったんじゃないの」

 「でもないのです。一つは違いますが、一つは本名、一つは愛称というのでしょ
うか」

 「じゃあ、なんとなく似ているマラソンとポールソンが正解?」

 「ブー!、マラソンは不正解」

 「じゃあポールソンとハンク?」

 「正解! ヘンリー・ポールソンで、愛称はハンク」

 

 さて、近年のアメリカの権力構造は、ホワイトハウスに集中していて、財務長官
はそれほど影響力を持っていないと言われています。ホワイトハウスが決定した
政策を国民に上手に説明するのが財務長官の役割だと。

 アメリカは、そういうものかって、思ってしまいますよね。

 

 で、ブッシュ大統領の発言をチェックしていたら、彼自身そういうことを言ってい
ました。

  The Treasury Secretary is the leading force on my economic

team and the chief spokesman for my economic policies.

 本当にそう発言していました。

 やっぱり、スポークスマン以上の役割を期待されていないのでしょうか。

 スノー長官が辞めたくなったのは、G7で世界的不均衡を是正するために米国
は貯蓄率を高めるように努力すると言いながら、実際にはブッシュ政権(ホワイト
ハウス)が決めた減税政策を推し進めなければいけない矛盾を心のどこかで感
じているからでしょうか。

 

 さて、新しい財務長官のハンクは、

 We must take steps to maintain our competitive edge in the

world.

 とも言っています。この発言が、ドル安に誘ったとも言われていますが。

 

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 日銀が短期金利の上昇を抑えるために即日オペを実施しています。
 日銀の読みでは、当座預金残高が法定準備預金としての必要額である6兆円
程度に減少するまでは、それほど短期金融市場がタイトになることはないと考え
ていた節があります。また、そう考えていたからこそ、ゼロ金利政策の解除は、
先ず当座預金残高を6兆円程度に落としてからのことだと考えていたのだと思い
ます。

 何故ならば、市中の銀行が日銀当座預金口座に預金を保有していても利息が
付かず、市中銀行としては、なるだけ当座預金を最小限度にしようというインセ
ンティブが働くからです。
 ただ、法律によって求められた額がどうであろうと、市中銀行は、他の市中銀
行や日銀との間で資金の決済をする必要があるので、そうした取引に必要な額
は当座預金勘定に保有しておく必要があります。 では、ここ数日の現象は何を
意味するのでしょうか。29日に無担保コール翌日物が0.1%まで上がりましたが
、この時点では、まだ日銀当座預金残高は、11−12兆円はあったと言われま
す。ですから、以前の常識から言えば、マーケット全体では、5−6兆円は資金余
剰と考えられたはずです。

 しかし、実際には資金が一時的とはいえタイトになったため、日銀がオペを実
施しマーケットに資金を放出したのでした。

 では、市中銀行が決済などのために保有する当座預金の必要額が増加したよ
うな事情があるのでしょうか。

 そうではありません。日経新聞は、長らく続いた量的緩和政策の下で、銀行が
効率的な資金管理を行なわなくなったことが原因だとしています。0.001%しか金
利が付かないような状態に長らく慣れすぎたため、余裕資金があってもそれを上
手に運用しようとする意識がなくなったというのです。

 それはそうですよね。たった0.001%ですから。
 ただ、それが0.1%を超え、或いは0.25%を超えるような状態になるとどうでしょ
う。恐らく誰に言われることもなく、市中銀行は、余裕資金があれば、無駄に寝か
せることなくコール市場で運用することになると思います。

 そういう意味では、0.1%以下に短期金利を維持するというゼロ金利政策下で
は、日銀当座預金残高6兆円に至らなくても、資金需給がタイトになることが今後
も起こりえるということです。

 ちょっと、前置きが長くなりましたが、次の会話を聞いて下さい。


「ところで、量的緩和政策というのはまだやっているのか?」
「何ですか、突然ですね。3月9日に解除されたじゃないですか。サンキューなんち
ゃって‥」
「そうだったな」

「だけど、どうしてそんなこと聞くのですか?」
「確か、量的緩和政策というのは、市場にお金をジャブジャブ放出する政策だと
いっていたけど‥、俺のところまでは回って来ていないから、いつまで待たせる
のかと‥」
「先輩、冗談を言っているでしょう」

「ところで、その量的緩和政策の前は、ゼロ金利とかなんとか言っていたよな」
「今もまたゼロ金利政策に戻ったのですよ」
「そうなのか。だとすると、ゼロ金利政策から量的緩和政策になって、そして、ま
たゼロ金利政策に戻ってきたのか。だけど、なんでそんなに行ったり来たりして
いるんだ?」
「だから、デフレが長く続いたからですよ。景気を刺激するためにどんどん金利を
下げましたけど、一向に景気がよくならない。そのうち、金利がほぼゼロの水準
まで到達してしまったと」


「そこまではよく分かるよ。その後はどうなったんだ」
「だけど、ゼロ金利が暫く続いた後、日銀が、もういいだろうということでゼロ金利
を止めちゃったじゃないですか。そしたら景気がまた悪くなって」

速水

「ああ、思い出したぞ。あの早見優のおじいさいとかいう日銀総
裁がバッシングを受けたやつだな」
「早見優ではなく、はやみまさる、速水優ですよ」
「またまた、すぐムキになる。だけどバッシングされたよな」
「国内だけでなく、アメリカのサマーズ財務長官などもぼろくそ言
ってましたね」

 

「だろう。で、どうしてそれだったら、またゼロ金利政策に復帰しなかったのだ?」
「表向きは、ゼロ金利政策でもなかなか効果がなかったので、今度は市中に出
回るマネーを増やそうと言う考え方に代わったのですよ。要するに、金利からマ
ネーの量に目標を置き換えたのですよ」


「前々から聞こうと思っていたのだけど、そのマネーの量を増やすとどうして景気
がよくなるんだ?」
「だって、マネーの量が増えれば、金利が下がるでしょ。そうしたら、お金を借りて
設備投資などが行い易くなりますからね」
「だろう。やっぱり、金利を下げることが目的なんだろう。だったら、マネーの量な
どと言わずに、最初から金利を目標にすればいいじゃないか」


「だから、金利を目標にしても、ゼロ金利より下げるわけにはいかないでしょ」
「だったら、どんなにマネーの量を増やしても金利は下がらないのじゃないの
か?」
「まあ、そういわれるとそうですが‥、マネーの量が増えると、物価が上がるでし
ょ」
「上がったのか?政府はまだデフレ脱却宣言はしていないのじゃないのか?」
「まあ、そうですが、マネーの量が増えインフレになると、名目金利から物価上昇
率を差し引いた実質金利が下がるでしょ。実質金利が下がると、お金を借りて設
備投資をしたり、モノをかったりしやすくなるでしょ」


「だけど、マネーサプライは増えなかったのじゃないのか」
「確かにそうですが、そんなに先輩みたいに理屈ばっかり言っていてもしようがな
いじゃないですか。日本経済が沈没寸前だったのだから‥。考えられることはこ
の際なんでもやる。やるっきゃないと」


「やるっきゃないはわかるけどね、マネーサプライは伸びなかったのだよね」
「まあ、それは先輩の言うとおりですが、その基になるマネタリーベースをガーン
と伸ばしたじゃないですか」
「何それ」
「マネーサプライの基になるものですよ。キャッシュと法定準備預金からなります
けど‥」


「法定準備預金というのは、市中銀行が日銀に預けとくお金のこと?」
「そう。各銀行は、日銀に当座預金口座を持っていますから、そこに預けるので
すよ」
「じゃあ、世の中に回っている現金と当座預金残高が、マネーサプライというもの
の基になる訳?」
「そうです。ハイパワードマネーとも言われますけど‥」
「よく知っているね」


「で、日銀は当座預金残高を当初の5−6兆円から30−35兆円に増やしていった
のですよ。ねえ、じゃぶじゃぶでしょ」
「それが量的緩和政策か」
「まあ、そういうことですが‥」


「それがどうなったの、3月9日以降?」
「だから量的緩和政策は止めたので、その当座預金残高が少しずつ減っている
のですよ」
「どこまで減るの?」
「6兆円程度までだったと思いますけど‥」
「それ以上減らすとどうなるの?」
「それ以上減らす‥、あれっ、なんか変だな」
「残高が12兆円程度でもコール市場がタイトになったと言っていたから、もっとタ
イトになり金利が上がるの?」


「先輩、あれですよ。6兆円いうのは法律で決められた額だから、市中銀行はそ
の額よりも減らせないのですよ」
「それは分かっているけど、じゃあ、法律を変えたら?」
「法律を変えるのですか?」
「そう法改正して‥、例えば、3兆円しか積まなくていいとしたら?」
「あれっ、何かへんですね」
「何が?」


「市中銀行の法定準備金が少なくなれば、お金が世の中に回り易くなるのですよ
ね。だから、景気を刺激しますね」
「そうだよな」
「じゃあ、何で日銀当座預金残高を30−35兆円程度まで上げていたのかな」
「何か分かりにくいよな」


「最初から法定準備金を少なくする方法を採用してもよかったのですね。そうする
と信用乗数が大きくなり、マネーサプライを増加させる効果があるのですよね。な
ぜ、それをしなかったのだろう」
「銀行がバタバタと破綻していた時期があったから、法定準備をある程度確保さ
せとかないと、取り付けが起こりそうになったときもたないとでも考えたのかな‥」
「そういうことですかね」


「ところでだな、景気も回復し、金利も多少上がったとするよな。そのときに、日銀
当座預金残高を30兆円にするという政策をとったとするよな。どんなことになると
思う?」
「その時に市中の銀行が日銀に積む必要のある準備金は6兆円程度と考えてい
いのですか?」
「まあ、そうだけど」
「それは実現が難しいですね」
「だよな」
「金利が上がってきたら、いくら日銀が目標を立てようと、どこの銀行も当座預金
口座に余分なお金を積まないですからね」


「ということは、量的緩和政策、即ち、日銀当座預金残高を目標とする政策は、
短期金利がゼロ或いは、ゼロと同視しえる水準だからできたことだよな」


「そうですね。金利がある程度高くなった状態でマネーを放出するには、当座預
金残高というストックを目標値にするのではなく、オペレーションで放出する資金
量、フローを目標値とすべきなんでしょうね」


「逆に、日銀当座預金残高がいくら少ない水準になっても、オペレーションを通じ
て資金を放出すると、金利は下がるよな」
「なんか、長い間の異常な金融政策のせいで、日銀当座残高が減るとそれは直
ちに金融引き締めを意味するように考える癖がついちゃったのですかね」
「そういうことだな」

 

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 本日は、余りリアクションを起こすようなニュースはなかったですね。

 与謝野晶子与謝野晶子のお孫さんが、「デフレ、デフレと大騒ぎするな」とか言った程度で
したから‥。

 大臣も、「銀杏散るなり、夕日の丘に」などと言うのでしょうか。

 

 それはそうと、最近と言うか以前から「社長ブログ」なるものが
幅を利かせていますね。

 ホリエモン位にいい意味でも悪い意味でも有名になったらみんな注目すると思
うのですが、そうでもない社長さんもいますよね。でも、結構アクセス数はあると。

 どう思います。会社の部下が結構、ポリッシュ アポー (ゴマすり)でアクセス
ウ数を上げているのではないのでしょうか。それでも、面白ければ文句は言わな
いのですが‥。

 

 ところで、今日はニュースが少ないので、クイズを出します。

 3月9日に量的緩和政策は解除されましたね。 遡れば、速水総裁のときにゼ
ロ金利政策を政府の反対を押し切って解除し‥

 余談ですが、この時政府代表として日銀の会議に参加していたのは、昨年まで
防災担当大臣をやっていた村田さんです。同じ課にいたことがあるもんで。

 おばさんたちには凄く人気のある大蔵官僚でした。(おばさんたちには‥)

 で、この人は、速水総裁にゼロ金利解除を思いとどまらせようとしたのですが、
速水さんは、解除してしまいました。

 しかし、景気がその後悪くなったものだから、速水さんは極悪人に仕立てられ
たわけです。まあ、私は、それでも、ある意味速水さんは凄いと思っているので
すが‥。

 で、日銀バッシングが散々起こった挙句、2001年3月に量的緩和政策が採用さ
れる訳です。

 余りにもとんでもない金融政策で、日銀自身、量的緩和政策について真面目に
議論するのを避けようとしていますが‥。

 

 いずれにしても、量的緩和政策が採用されて、民間銀行が日銀に保有してい
る口座(当座預金口座)に預けている預金の残高が、金融政策の目標値になり
ました。

 その目標値、当初は5−6兆円だったと思うのですが、徐々に引き上げられ最
終的には30−35兆円まで上がりました。

 そして、その後経済が少しずつ回復し、今年の3月に解除された訳です。

 最近では、その日銀当座預金残高が11−12兆円程度まで減少してきたのです
が、昨日、短期金利が急上昇したということ(とは言っても0.1%まで上がったに
過ぎないのですが)で、大規模なオペが行なわれ、市場に資金が放出されたとい
うことです。

 

 そこで、問題です。

 「この日銀の当座預金残高を6兆円よりも下げることにします」と、仮に日銀が
宣言したとすると、経済にはどのような影響があるでしょうか。

 経済は急激に引き締められるのか、それともその逆か?

 

 答えが分かった人は、コメントしてもらうか、メールを送って下さい。

 すてきな答えの人は表彰します。とは、言ってもここで賞賛するだけですが。

 

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 与謝野大臣は、「デフレ、デフレと大騒ぎする状況ではない」との認識を示した
という。

与謝野

 本日、参院財政金融委員会で、、「役所の定義ではま
だデフレだが、私の生活実感とは違う」、「国民に安心し
てもらうため、どこかでそういう説明をする必要がある」
と述べたとか。

 確かに、最近の企業の積極的な設備投資とか、また
高級品がデパートで売れ出していること、就職状況が様
変わりしていることからすれば、消費者物価の動向がど
うであろうと、デフレとは思えないであろう。

 

 それに、その消費者物価は、前年比0.5%上昇が続いているのだ。

 与謝野さんは、鰯が一匹1000円もすることも、デフレ脱却の理由として考えて
いるのであろうか。

 それはそうと、竹中さんは、この発言を聞いてどう思っているだろうか。生鮮食
料品やエネルギー価格を除外して考えないと、判断を見誤るとでも言っているで
あろうか。

 いずれにしても、どうしても地味で世間の注目が集まりにくいこうした経済論争
も、二人が熱くなってくれるので、率直に面白いと思う。

 そういう意味で、二人には今後ともバトルを繰り広げてもらいたい。

 それから、安倍さんも、立場上止むを得ない面があるかもしれないが、経済問
題について自論を展開して欲しい。竹中さんと同じことを言うだけだと、本当に物
足りない。

 北朝鮮問題で頑張っているのは分かるが、そっちの方では、あまり進展がない
のだから。

 

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 日銀が本日、1兆5千億円に上る過去最大級の即日オペを実施した。即日オペ
は、25日にも実施しているが、その際は5千億円であった。

福井総裁

 本日このようなオペを実施したのは、無担保コール
翌日物が0.1%に上昇して取引が始ったからである。

 ここまで読んで、なるほどという方は、相当な通です
ね。

 日銀は、ゼロ金利政策を採用しているはずではなか
ったのかとか、何故金利が上がるのかとか、無担保コ
ール翌日物って何?と疑問が生じる人も多いからであ
る。

 実は、ゼロ金利政策とは、日銀によれば、短期金
利、具体的には無担保コール翌日物を0.1%以下に押
さえる金融政策である。以前は、長い間、0.001%の水準に張り付いていたの
で、ゼロ金利と呼んでも違和感はなかったが、0.1%となると、それもゼロ金利?
と疑問を持つかもしれない。

 しかし、それは日銀の定義の仕方の問題なので、部外者が意見を言っても始
らない。

 問題は、本日無担保コール翌日物が0.1%まで上昇して始まり、それを0.1%以
下に抑えるために1兆5千億円ものオペが必要だったということである。それだ
け、外銀筋を中心とする資金需要が強くなっているのである。ひところ、オペをや
っても札割れが続発したことを考えれば様変わりである。

 ところで、日銀を含む世界の金融緩和政策によって発生した過剰流動性によ
って金の価格が歴史的な価格を記録した後、軟調に転じている。

 日銀の超緩和政策は、一般物価の上昇こそ招かなかったが、世界の様々な相
場に影響を与え、経済の振幅を大きくするリスクを高めている面があるのであ
る。

 日銀は、これまで、ゼロ金利の解除時期について、日銀当座預金残高が、法
定準備預金の必要額の6兆円程度に減じてからのことであると想定していたであ
ろうし、また、消費者物価についても、日銀の見通しが0%−2%までのレンジに
あることからすれば、1%程度以上の物価上昇率にならない限り、ゼロ金利政策
を解除しないと考えていたものと推測される。

 しかし、外銀を中心として資金需要が強まっているのである。そうしたマーケット
の動きを強引に封じ込めることが果たして適当であるのか。

 日経新聞の06年度の設備投資動向調査によれば、前年度比14.5%増とバブ
ル期以来の3年連続の二桁増となっている。通常、企業はこの手の調査には慎
重に答える癖があり、5月の段階でこれだけの伸び率を示したということは、実際
にはもっと増加する可能性が高いと言える。

 そういうことをよく考慮してゼロ金利解除の時期を探るべきだ。

 

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 日曜の朝のテレビ番組に報道2001があるが、その番組で「黒字亡国論」という
テーマで議論していた。

 日本がせっせと働き米国に輸出し、そしてお金を貯めても、結局ドルが暴落す
れば、その蓄えも大幅に減額してしまうと。

 番組の問題提起はそういうところにあったようだが、出演者は、三國陽夫氏、
榊原英資氏、谷垣財務大臣などだった。

榊原

 ところで、「黒字亡国論」というタイトルはどうしてつい
たのか、三國氏はどういう人かを調べていたら、この
三國氏は、「黒字亡国論−対米黒字が日本経済を殺
す」という本を著しているのだ。

 本の内容は、「日本経済を苦しめたデフレの真犯人
は誰か? 
赤字を垂れ流すアメリカがなぜ、好況に沸く
のか? 黒字を貯めれば貯めるほど活力が殺がれる日
本経済。その「亡国の構図」を暴く 」というものであ
る。

 

 (この写真は、本文の内容とは関係ありません)

 この三國氏に問題提起をさせ、ミスター円の榊原氏が「違う違う」という素振り
で顔を横に振る。そしてまた、谷垣氏が、想定問答どおりの説明をするという内
容だった。

 

 今日触れたいのは、三國氏の主張の正当性ではなく、米国の経常赤字を縮小
するにはどうしたらいいかということである。

 これについて、いつもむやみに笑う榊原氏は、「米国は貯蓄率が低く、日本な
どは貯蓄率が高すぎるという考えは適当でない。米国の貯蓄率はマイナスになっ
ていて、過剰消費は決して望ましいことではない」と述べていた。

 榊原氏も偶にはいいこともいうものである。

 さらに、榊原氏は、急激なドル安は起こらないだろうが、緩やかなドル安が起こ
るだろうと自論を述べていた。確か、榊原氏は、1ドル=105円程度まではドル安
になるだろうと以前から述べている。

 こうした榊原氏の発言に、谷垣大臣は、「この人は何を言っているのだろう」と
いうような顔をしながら聞いていた。そして、想定問答どおりの解説をしていた。

 即ち、「G7でもドル安を容認したようなことは決してないのに市場は誤解した」
と。また、「為替の調整で不均衡の問題を是正しようとは関係国は考えていない」
と。

 しかし、谷垣大臣に言いたいのだが、それではどうやって不均衡の問題を是正
できるというのだろうか。谷垣大臣が世界的な不均衡の問題はそれほど大きな
問題ではないと考えているなら、それはそれで筋が通っているかもしれない。し
かし、谷垣大臣もG7の一員として、世界的不均衡の問題を大きなリスクとして認
識した筈だ。

 そのG7の共同声明では、米国は、過剰消費を改め財政赤字を縮小するように
努め、一方、日本は構造調整を実施し、内需主体の高成長を実現すべきとされ
た。

 しかし、榊原氏がいうように米国の貯蓄率は、なんとマイナスに至っている。即
ち、収入以上に消費しているのである。また、日本の貯蓄率も、高齢化の進捗と
ともに相当低下しており、これ以上低下すると却って問題が発生するかもしれな
い。

 そうしたことを考えると、「不均衡の問題は、消費超過と貯蓄超過というコイン
の表裏のような関係の結果である」という、エコノミストにありがちなステレオタイ
プな考え方が如何に危険かが分かってくる。

 それに、米国は現実には過剰消費体質を改めるどころか、減税によって過剰
消費を煽っているのだ。

 

 

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 損保ジャパンが業務停止命令を受けたとか。

 過去3年間に保険金の支払い漏れが27,273件あったと損保ジャパンは報告し
ていたらしいが、その後金融庁が検査に入ったところ、1,128件の支払い漏れが
発見され、また、保険に加入する意思がない人に頼み込んで契約してもらい、保
険料は社員が自腹で立て替えるなどの不正があったらしい。

 保険業界に詳しい人ならば、それほど驚くべきことではないかもしれないが、損
保ジャパンほどの会社が業務停止を食らうと注目されるのは当然かも知れな
い。

 ところで、損保ジャパンって、以前の名前はなんだっけと考えてしまった。お恥
ずかしい。

 調べると、安田火災と日産火災が合併したとある。

 安田さまか‥、やっぱり大会社である。

 それにタイムングが悪いのは、国民年金保険料の不正免除で批判されている
社会保険庁の村瀬長官は、損保ジャパンの出身で、副社長まで務めていたらし
い。

 ただ、この手の不祥事が相次いで起こっているのは、一時期保険会社や銀行
の破綻が相次ぎ、当局も、破綻を起こさせないことにのみ目が行き、こうした仕
振りについては手薄になっていたことが背景としてあるかもしれない。

 さて、銀行についても業務改善命令が出された。

 山口県の第二地銀の西京銀行だ。行員による横領事件などが相次いだ上、そ
うした事件を経営陣が承知しながら当局に報告をしなかったというのだ。

 それにしても、今回の件の責任をとって、頭取と副頭取が辞任するというのは
サプライズだ。

 普通は、減給処分などで終わるところであるからだ。

 見方によっては、なんと潔いという見方も成り立ち得るのであろうか。

 或いは、辞めるからには、それなりの理由があると考えるのが普通なのであろ
うか。

 頭取は、何かと話題を振りまくのが巧く、よくニュースになっていた人だ。ライブ
ドアとのインターネット専業銀行の計画もあった。その計画が頓挫したことが、な
にか関係しているのか。でも、それほどのことではないだろう。

 副頭取は、44歳のフォトジェニックな女性である。銀行で44歳の副頭取というの
も珍しいが、しかも女性である。

 先日の日経新聞は、副頭取のこれまでの経歴を写真入で大きく報じたばかり
である。

 頭取が外部から女性を抜擢したことが理解されなかったのだろうか。

 頭取は、6月9日、沖縄で開かれる県経営者大会で、各界のリーダーの1人とし
て、「女性を採用する企業は伸びる」との演題で講演する予定とされていました
が、どうなるのでしょうか。

 

 

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 社会保険事務局グランプリがモーニングショーで批判されている。

 社会保険庁というのは、税務署と違って非常に慈悲深いらしく、申請もしないのに国民年金保険料の免除手続きをしてくれているらしい。

村瀬 これも小泉改革のお陰でしょうか。社会保険庁の長官に民間人を起用したら、こんなに思いやりのある行政が展開できることになった、メデタシ、メデタシ‥。

 税務署も社会保険庁を見習ったらどうか、などとは一切思わない今日この頃である。

 

 

 社会保険庁側は、「本人のため」と釈明しているが、納付率を上げるというノルマ達成のためであることは明らかであって、違法と言わざるを得ないのではないか。

 どのような方策を講じればこうした体質が改まるというのだろうか。

 

 ところで、各TV局の朝の番組は、この不祥事を取り上げていたが、どうも取り上げ方が情緒的過ぎ、見ていても呆れてしまう。

 その第一が、「社会保険事務局グランプリ」批判である。

 確かに、役所が、生保レディーのように年金納付率向上に向かって鞭打たれている姿はサプライズである。

 しかし、2年前に民間から起用された村瀬長官は、納付率を上げることが最大のミッションだったはずである。

 であるとすれば、「社会保険事務局グランプリ」というネーミングはいささか刺激的過ぎるとしても、その目指す方向は間違っていたとは思われない。

 にも拘わらず、モーニングショーでの扱われ方は、哀れなものであった。テレビ局の多くは、「現体制になって、ノルマの達成が厳しくなった」とこぼす現役職員の声に、その批判の姿勢を反映させていた。

 問題は、納付率アップの目標を掲げ、それに向かって職員を叱咤激励したことにあるのではない。

 そうではなく、達成困難な目標を課せられたとき、役人がどのような行動をとるかということを事前に認識できなかったことにある。村瀬長官の責任が問われるとするならば、そのことについてである。また、認識していたとすれば、長官には「粉飾決算」の責任が問われることになる。

 こうした役人の性癖は、戦時中の陸軍の時代から変わっていないのである。

 実体は伴わなくても、帳面面だけはちゃんと条件を満たしているようにすることが得意なのである。

 例えば、役人の超勤の実態と支給される超勤手当が一致していないのは周知の事実であるが、帳簿上は100%一致していることになっている。また、一般会計で30兆円以上の国債を発行しないと小泉さんが公約すれば、特別会計を利用するなどして、そのツケを他に回しても、表面上は目標を達成する。

 そういうことが出来る役人が有能であるとみなされている。

 今回の事件は、そういう視点から見直す必要があり、徒に「社会保険庁を解体せよ」と叫んだところで、何の解決にもつながらない。解体すると、解体させたということに満足しきって、本質的な解決を目指さなくなる恐れが十分にある。

 

 

村瀬長官の略歴〔略歴〕
 昭和45年4月 安田火災海上保険株式会社入社
 平成12年6月 同上 取締役
 平成13年6月 同上 常務執行役員
 平成14年7月 株式会社損害保険ジャパン 常務執行役員
 平成15年4月 同上 専務執行役員
 平成15年6月 同上 取締役、専務執行役員
 平成16年6月 同上 代表取締役副社長、執行役員

(以上、社会保険庁のホームページから引用) 

 

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 FRBのバーナンキ議長が上院の銀行委員会で、「利上げに消極極的だという
市場の見方は誤解だとCNBCの記者に伝え、誤解を招いたのは自分の判断ミス
だ」と認めたとか。その記者とは夕食会で一緒だったといいます。

 バーナンキ議長の件の発言の後、市場が方向感を失い、世界的な株安に至っ
ていることに責任を感じているのでしょうか。

 いずれにしても、FRB議長の最大の任務は貨幣価値の維持ですから、それま
でのデフレファイターとしてのイメージ(ハト派)のイメージを払拭し、タカ派のイメ
ージを確立したかったのでしょうか。

 そのバーナンキ議長は、今後はこうしたことのないよう注意したいと述べるとと
もに、最近の株価に関しては「判断を下したくない」と語っています。

 一方、我が国の日銀総裁ですが、5月23日の日経新聞には、日経の記者との
会見の模様が大々的に報じられています。

 竹中大臣、中川政調会長のコンビ対日銀総裁という構図だと、前者の方が後
者を苛めているというように見えつい同情したくなるのですが、今回は少し違った
印象があります。

 それは、日銀総裁の会見が仕組まれたように思えるからです。

 日銀総裁にもいろいろ戦略があり、しかも、日本のことを思えばこそだと言わ
れれば、あながち批判もしにくいのですが、それでも、特定の新聞社にだけ会見
に応じ、それによって大きな記事にさせるのは如何なものでしょうか。

 それに内容にも気になるところがあります。

 それは、最近の株価の下落について訊かれたところです。

 総裁は、「株価は昨年来、PERでみて突き出ていた部分の調整が起きている」
と答えています。

 しかし、このことは最近株価は上がりすぎだと認めたことにならないのでしょう
か。

 バーナンキ議長は、株価についてノーコメントで、日銀総裁は、調整だと答えた
訳です。

 二人の今後の言動を今後もフォローしていきます。

 

 

 

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 本日の日経夕刊によれば、ブッシュ大統領が22日、シカゴで講演し、税収が好
調なため財政見通しについて強気論を展開し始めたとあります。

 確かに、ホワイトハウスのホームページでもそのような見通しが述べられてい
るのですが、どんなことを発言したか調べてみました。

 ブッシュ大統領の件の発言とは、聴衆の「減税は恒久的なものか」という質問
に答えたものの一部です。

 

Bush 3

So we're absolutely committed

to making the tax cuts

permanent. The argument

 you'll hear is, well, how can you possibly balance the budget

 if  you make the tax cuts permanent? I guess the reverse of

that is, we want to raise your taxes to balance the budget.

 Unfortunately, that's not the way Washington works.

The way Washington works is they will raise your taxes

and figure out new ways to spend the money and not balance

 the budget. (Applause.)

 減税は恒久措置だということを確約している。あなた方が聞く議論は、減税が
恒久的なものになれば、どうやって予算を均衡化させることができるかというもの
である。その反対は、予算を均衡させるために増税したいということになる。不幸
なことに、ワシントン(役所)は、そうした方法を取らない。ワシントンのやり方は、
税金を上げるが、それによってお金の新しい使いみちを見つけ、予算を均衡化
させることはない。

The best way to balance the budget is to keep pro-growth

economic policies in place. I think you're going to find a

report coming out this summer to be very interesting

 -- in other words, last year, by the way, we exceeded the

estimated revenues by about $100 billion. The economy is

cranking. When the economy works, people are employing

 people, and when people are making money, they pay

more taxes. Right now, it looks like that the revenues

coming into our treasury are greater than anticipated this

time around, too.

 予算を均衡化させる最善の方法は、景気刺激型の政策を維持することであ
る。夏に発表になる報告書は興味深いことになると思う。要するに、昨年は歳入
が見積もりよりも1000億ドルも上回ったのだ。経済は作動している。経済が動け
ば、人々は雇用を増やす。そして利益を挙げるとことができると、支払う税金が
増えることになる。今現在、歳入が見積もりを上回っていると見られる。

And so the best way to reduce our deficit is to keep pro-growth

 economic policies in place -- hence, permanent tax cuts --

as well as being wise about how we spend your money. And

the best way to be wise about how we spend your money is to

set priorities. And my priority is to make sure our troops have

what it takes to defend the United States of America.

 財政赤字を削減する最善の方法は、景気刺激型の政策を維持することと―そ
れは恒久減税なのだが―それに賢く使うことだ。私の優先事項は、アメリカ合衆
国を防衛するために軍隊が必要とするものを確保することだ。

 

 みなさん、どう思いますか。

 税収が増えたのは、減税のお陰で経済が好調であるからでしょうか。そして今
後も減税が効を奏するというのでしょうか。

 確かに経済が好調であれば税収が増加するということには誰も反対しないでし
ょうが、減税をすれば、必ず経済が好調になり、税収の増加に結びつくと考える
のは楽天的すぎるのではないでしょうか。

 それは、レーガン時代に既に実験済みのような気がします。

 

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