経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2006年07月

 社会保険庁の解体が叫ばれている。不手際が多すぎ、国民やマスコミが過激
に反応するのも分らないではない。

 しかし、解体して、その後どうなるのであろうか。その後、また名前が変わるだ
けで組織が再編されるならば、何の変化もないのではないか。


クマゼミ大2

 ところで、民主党の
長妻議員や与党の河
野洋平議員は、社会
保険庁が解体し、国
税庁と一本化すれば
いいということを盛ん
に言っている。

 どういうことかといえ
ば、国民年金の保険
料を税金として徴収す
れば、未納問題はなく
なり、しかも社会保険
庁という組織も必要な
いから‥、というもの
である。

 
 
 確かに、社会保険庁が不要になれば、相当の人件費の節約につながるであろ
う。

 しかし、ちょっと待ってと言いたい。

 国民年金の未納の問題があるのは事実だが、税金についても、大変な税収不
足が生じているから国債残高が積みあがってしまっているのではないか。

 理屈の上では未納はなくなっても、財源不足という問題は一切解決されないの
である。

 ついでに言うが、未納が問題であるのであれば、NHKの視聴料も税金から徴
収すれば未納問題はなくなる。そのように何から何まで税金でとれば、ある意味
効率的だ。

 しかし、では、何故そうした方法をこれまで採っていないのか。

 それは、なんでも税金で徴収すれば、税負担が極めて高くなってしまうので、そ
うしたことを避けているのである。年金は年金として、NHKはNHKの問題とし
て‥、そうすれば、見かけの税負担は小さく見え、国民の反発も小さくて済むとい
うことである。

 これを未納問題があるからと言って、税金に含めてしまうというのであれば、表
面上の税負担が一気に膨らんでしまう。国民は納得するのであろうか。まあ、賢
明な納税者は理解するかもしれないが、それほど簡単な問題とは思えない。

 いずれにしても、現在の税収不足でさえ、長年解決の糸口が見つからないの
に、年金分も含めると益々税収不足が増えることになる。

 そういう意味では、税収不足の問題をどうするかについてコンセンサスを得る
ことが出来ない間は、社会保険庁と国税庁の一体化を主張したところで、所詮
説得力のある議論とは思えないのだが‥。

 同じ問題は、一般会計と特別会計についても言える。

 特別会計になれば、チェックが緩くなってしまうという理由で特別会計の廃止が
盛んに主張されているが、全てを一般会計にまとめてしまうと、それこそ何でもか
んでもチャンポン状態で訳が分からなくなってしまう。

 そこのところを忘れて、特別会計廃止と叫んでも説得力がないのだが‥。

 みのもんた様、そこんとこ、よろしく

 

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 7月も29日になるのに今年は梅雨明け宣言がなされていない地域があります。

 アヒル

 

 

 

 

 クマゼミが少ないなと思っているseijiですが、やっとクマゼミを見つけました。

くまぜみ

 

 

 

 

 でも、今年は何故少ないのでしょう。

 そこで、仮説を考えてみました。

<仮説1>

 鰯が少ない年は、クマゼミも少ない。

 

 しかし、福岡市の中心の天神で、いつものように大勢のクマゼミを見つけまし
た。でも、鳴いていないのです。

<仮説2>

 今年のクマゼミは、異常気象のせいで、メスのクマゼミばかりになってしまっ
た。或いは、オスがオカマになった。

 

 どっちか分りませんが、まあ、少し安心しました。

 

 経済ニュースゼミも夏バージョンです。クリック、プリーズ

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 靖国神社のA級戦犯合祀にかかる天皇発言メモが公表されて、議論が巻き起
こっている。

 件の小泉首相は、靖国神社に参拝するかどうかは心の問題だからと言って、
合祀の是非の議論には入りこもうとしない。

 ところで、御存知のとおり、小泉首相の靖国参拝をきっかけに日中、日韓関係
は冷え切ったままだ。ただ、これらの国との関係が悪化しているのは、何も靖国
参拝だけが問題ではないのが明らかだから、関係悪化の責任を全て小泉首相
になすりつける気持ちはさらさらない。

 しかし、である。小泉首相の言動もおかしいのでないか。

 まず、靖国参拝が心の問題だから、他人がとやかく言う問題ではないとか、他
国がとやかく言うべきではないという議論には、少し論理の飛躍がある。

 小泉首相は、心の問題というが、小泉首相が仕事が休みの日に、個人的に靖
国神社に参拝に行くというのであれば少しは話は分かる。しかし、小泉首相の参
拝は、いつも公用車で乗りつけており、明らかにプライベートな行為とは違う様相
を呈している。

 また、小泉首相は、一国民であるとともに、行政の長である内閣総理大臣なの
である。従って、仮に、小泉首相の言動が休日のものであったとしても、個人とし
ての言動というよりも総理大臣の言動として受け取られることにも留意しなけれ
ばならない。

 しかも、憲法では政教分離をはっきりと唱っているのである。

 

 小泉首相は、もし靖国参拝が心の問題と考えるのであれば、何故それを総裁
選の公約にしたのであろうか。ここに小泉首相の論理の破綻が見えてくる。

 心の問題とは、例えば、小泉首相がエルビスプレスリーを好きであるとかそう
いった類の話である筈である。そして、心の問題であれば、それを選挙の公約に
などすることが適当でないのは明らかだ。単に、小泉首相が心のなかに靖国神
社を描き、そこで参拝する自分を想像するというだけであれば、誰も文句を言う
ことが出来ない。しかし、総理大臣として衆人監視の中を参拝するのであり、こ
れは明らかに心の問題を超えている。

 一万歩譲って、靖国参拝が心の問題だとしても、小泉首相が靖国参拝を選挙
公約にした瞬間から、心の問題ではなくなっているのである。

 小泉首相は、心の問題だから、今後は行くか行かないかも分らないという雰囲
気を漂わせているが、そういうことなら逆に公約違反ということにならないのだろ
うか。

 

 それに、そもそも自民党内には、参拝賛成派が多数いるようであるが、彼らは
本当にそれほど信心深いのであろうか。

 小泉首相が靖国参拝を公約にしたのは、遺族会の支援が欲しいという計算が
働いているだけではないか。支援が欲しいから今までの総理ができなかった8月
15日の参拝を実現すると約束しただけではなかったのか。

 政府は、靖国神社に対し分祀を強要することなどできないという。それは形式
的にはそうであるかもしれない。

 しかし、その合祀をしている神社に敢えて参拝するということは、その神社の合
祀を認めていると受け取られても仕方ない。

 そして、小泉首相は、その合祀の問題には触れようとはせず、ただ、戦争でな
くなった尊い命に‥と述べるだけである。

 合祀が悪くないというのであれば、戦争裁判を否定することにつながり、行政
の長として、そういうことは言えないのであろう。しかし、また、靖国参拝をしない
となると、遺族会の支持が得られず困ったことになると考えるのであろう。

 その結果が、質問には真正面に答えず、ただ、「心の問題だから」ということに
なるのであろうか。

 しかし、総理の任期も後僅かであり、心情を吐露したら如何なものなのか。

 合祀や分祀など面倒で、そんなことはどうでもいいではないかと言うのが本音
なのだろうか。

 或いは、戦勝国の代表のアメリカが、小泉総理がA級戦犯を合祀している靖国
神社を参拝しても何のクレームもつけていないのであるから、細かいことを言う
なとでも思っているのであろうか。

 

  どうもすっきりしないと思う人は

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 サミットも終わりました。

 もう7月も下旬に近くなりましたがなかなかクマゼミが鳴かないなと思っていた
ら、やっと少しだけクマゼミの声が聞こえてきました。

 それはそうと、小泉総理のサミット閉幕の記者会見は、北朝鮮に6者協議に戻
って来いと呼びかけるもので、日本国民に対して語る姿勢ではないように思えま
した。小泉総理の北朝鮮問題に関する本音が察せられるような気がします。

 北朝鮮が安保理の非難決議を拒否するような声明を発表したこともあり、我が
国政府は金融制裁を検討しているとのことです。

 まあ、これまでの経緯や小泉首相の姿勢を考えると、即座に金融制裁を行なう
との甘い考えは持っていません。

 しかし、驚くべきは民主党総裁の小沢党首の発言です。「思いつきやムードで
金融制裁を実施してはいけない。一国で実施しても効果はない」と述べたとテレ
ビで報じていました。

 この人何を考えているのでしょうか。

 経済制裁をこれまで主張してきた人たちが、思いつきやムードで言っていると
思うのでしょうか。

 国際的な紛争を武力行使ではない方法によって解決しようと考えれば経済制
裁しかないから、そのように訴えているのです。仮にその効力があろうとなかろう
と、日本は拉致問題を通じて感じている北朝鮮の人権侵害と非道さを日本国民
の総意として意思表示する必要があるのです。その結果が経済制裁や金融制
裁であり、北朝鮮に武力行使をするのとは全く異なります。

 北朝鮮は、目には目を歯には歯をと言っていますが、もし、北朝鮮が対抗策を
講じるとしても、それは日本に対して経済的関係を絶つことしかできないはずで
す。このため戦争に発展する恐れはないはずです。

 このように平和的手段で日本の意志を表示しようとする行為を何故野党党首
は否定するのでしょうか。

 小沢党首は、単に、小泉総理が中国などとの関係をこじらせていることを好材
料として次期選挙を戦おうとしているとしか思えません。

 我々国民は、参議院選でどこに投票すればよいのでしょうか。

 

 7月18日、クマゼミが少しだけ鳴き出してほっとしました。

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 ゼロ金利政策が解除され、各テレビ局はその解説をしていた。

 しかし、型どおりの解説をしているというのが多い。特にNHKの週刊こどもニュ
ースの解説がよくなかった。かつては簡潔で分り易い説明ぶりに好感を持ってい
たのだが‥。

 どこがいけなかったか。

 先ず、今回の金利引き下げは、誰と誰のお金の貸し借りかということに関して、
銀行と銀行とのお金のやりとりだということを説明していたが、その点は正確でよ
かったのだが、それでは何故他の銀行からお金を借りるかと言えば、企業に融
資したいがお金が足りない場合があり、それを他の銀行から調達するためだと
説明していたことだ。

 銀行間のお金の貸し借りの金利がゼロになれば、資金調達した銀行が企業に
貸すお金の金利も当然低くなり、そうすると企業がお金を借り易くなり、その結果
景気がよくなったと説明していた。そして、景気がよくなったので、ゼロ金利を解
除したとの説明であった。

 しかし、銀行間でお金を貸し借りするのは、日銀に積まなくてはいけない法定
準備預金が不足する場合である。

 まあ、そのように法定準備預金残高が必要額を下回りそうな場合は、企業向
けの融資が伸びている場合だからと考えれば、その説明が全く間違っているとま
では言う必要はないのであるが‥。

 しかし、こどもニュースのような説明では、銀行は企業に融資するお金を他の
銀行から調達するのが当然と思ってしまう。企業に融資するお金の主たる源泉
は預金である。

 こどもニュースが銀行と銀行の取引にかかる金利を説明したかったのであれ
ば、準備預金制度とコール市場の役割に触れることが必要であった。

 さらに、他局の説明もそうであるが、今回ゼロ金利政策を解除したのは、ゼロ
金利政策が効果を発揮したからと言っているが、金利をゼロにしたから融資が
伸びたという因果関係は確認されていない。

 金利をゼロにしても効果がなかったので量的緩和政策をとったことをどのよう
に説明するというのであろうか。

 5年4ヶ月間ゼロ金利が続いたとどの番組でも言っているが、そのうち5年間
は、ゼロ金利の効果がないので量的緩和政策をとってきたではないか。

 景気の回復は明らかに金融政策以外の要因が大きいと言わざるを得ない。

 

 それはそうとして、今回のゼロ金利解除に関し、日銀は、中立性を確保できた
のであろうか。もう少し具体的に言うと、総裁の村上ファンドへの拠出問題もあ
り、政府に対し譲歩した点がないかということである。

 こうした質問に総裁は、「9人の政策委員が経済・物価の現状と先行きを点検し
て政策決定する。それ以外の要素は介在する余地がない」と答えた。

 しかし、公定歩合を0.4%に決めたのは若干疑問が残る。それは公定歩合は
政策金利の誘導目標(無担保コール翌日物のレート)に0.25%上乗せするのが
原則との考えがあり、それからすると0.5%となるのが筋と思われるからだ。

 総裁は、「公定歩合という言い方はお蔵に入れたい」と言っている。今や公定
歩合の持つ重要性が落ちているからでもあるが、それとは別に、0.5%とすべき
との考え方を押さえつけ、0.4%に留めたからではないかとの勘繰りもできてしま
う。米国においても、公定歩合の重要性を小さいもののやはり公定歩合は存在
している。「お蔵に入れたい」というのは言い過ぎではないのか。

 お蔵に入れたい、大蔵省に入れたい、ということで、公定歩合に関しては財務
省に聞いてくれとで言いたかったのであろうか。

 さらにもっと大事なことがある。

 それは、長期国債の毎月の買い入れ額の1兆2000億円を維持するとしたことで
ある。

 長期国債の買い入れ額は、以前は4000億円程度であったはずで、それが量
的緩和政策を強化するとともに増額されてきた経緯がある。そして、今年の3月
に量的緩和政策は解除され、さらに今回ゼロ金利政策を解除するのに長期国
債の買い入れ額だけは維持するというのでは著しくバランスに欠ける。

 そのことについて日銀は説得力のある説明が可能なのであろうか。

 国債の日銀引き受けは、財政法違反である。それと実質的に同じ意味を持つ
国債の買い入れを極めて大量に行なうことが止むを得ないというのであれば、
正々堂々と財政法改正について議論すべきである。

 そうした手続きを経ず法の趣旨を回避しようとする行動パターンは情けないの
ではないか。

 

 本文とは関係ありませんが、今年はセミが鳴かないと気になっている人、或い
は自然の異変が気になる人はクリックをお願いします

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 ゼロ金利政策が解除されました。

 まあ、市場には織り込み済みでサプライズではありませんが、長らく続いたゼ
ロ金利政策が解除され、違う意味での感慨があるかもしれません。

 異常事態から抜け出すことができて、めでたしめでたし、というべきでしょうか。

 ところで、最近「公定歩合」の重要性というか注目度が落ちてきています。

 新聞の見出しにも、「誘導目標0.25%」というのが「公定歩合は0.4%」よりも前
に来ています。

 以前だったら「公定歩合は0.4%」というのが先に来ていたのではないでしょう
か。

 何故そうなっているか分かる人はツウですね。

 

 その前に、公定歩合の推移を見てみたいと思います。

          公定歩合     無担保コール翌日物(誘導目標)

2001年1月4日    0.5%       0.25%  

2001年2月13日   0.35%       0.25%     

2001年3月1日    0.25%      0.15%

2001年3月19日         同上                   概ねゼロ

2001年9月19日     0.1%        同上                

2006年7月14日   0.4%       0.25% 

 

 こうしてみると、今回公定歩合は、0.1%から0.4%へと0.3ポイント上がったわけ
ですが、下がるときには、0.5%から0.35%、0.25%、0.1%と下がってきたので、
引上げるとしても0.25%や0.35%の選択肢があった訳ですが、それらを跳び越し
て0.4%を選択したということです。

 日銀はゼロ金利を解除するとしてもゆっくりしたペースで金利を引上げると言っ
ていたのに、何故0.4%という水準を選んだのでしょうか。

 市中銀行は、資金不足が生じるとコール市場での資金調達を先ず考えます。
それは日銀からの直接の借入(補完貸付制度)にかかる公定歩合が、コールレ
ート(無担保コール翌日物)を上回るからです。ということは、コールレートは、公
定歩合を上回ることはあり得ないということになります。

 

 日銀は、「公定歩合を0.4%に引上げたのは上げ過ぎではないか」と仮に質問
されると、「公定歩合が0.4%でも、日銀は通常無担保コールを0.25%に誘導する
ように努力するので、市中銀行は原則0.25%で資金調達が可能です。ですから
心配しないで下さい」と答えるのでしょうか。

 そういう意味では、公定歩合をもっと上げても問題はないかもしれません。アメ
リカは、無担保コール翌日物に相当するフェデラルファンドレートよりも1ポイント
高く公定歩合を設定しています。具体的には、現在FFレートは5.25%ですが、公
定歩合は6.25%となっています。それからすれば、日本の公定歩合は、1.25%で
もいいのかも知れません。

 

 しかし、そこまで上げると対外的な説明が難しくなる恐れがあります。

 逆に、上乗せ幅を小さめにして、公定歩合を0.35%とすることも可能だったわ
けですが、物価の上昇率を考慮し、さらに罰則的な意味合いを込め若干の上乗
せをしたということでしょうか。

 

 ゼロ金利解除はいいが、日銀総裁の年金が778万円は高すぎると考える人は

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 敵基地攻撃論が、内外で大きな波紋を呼んでいる。

 事の発端は、額賀防衛長官が「法理論的には認められるのではないかと解釈
をしてきたが‥」と述べたからである。

 アメリカのメディアは、これを「先制攻撃論」と受け止めているという。しかし、敵
基地攻撃が認められるためには、「急迫不正の侵害」や「誘導弾等による攻撃を
防衛するのに他の手段がない」などの要件が必要であり、「先制攻撃論」とは区
別されるものであるらしい。

 まあ、そうは言っても、先制攻撃の場合でも、急迫不正侵害の可能性を理由と
して挙げる訳であるから、素人からすれば、本当に違うのかと思ってしまう。

 ところで、アメリカとは全く異なる反応を示しているのは韓国であり、「日本の侵
略主義的傾向を表したもので、強く警戒せざるを得ない」と述べている。まあ、い
くら韓国の現政権の人気が落ち、日本を批判することで人気挽回を図る作戦か
もしれないが、自らの発言内容に恥ずかしくならないものだろうか。

 

 ただ、こうした韓国の反応を批判するからといって、私が「敵基地攻撃論」を支
持するものではない。全く逆だ。

  それに、頭の体操として「敵基地攻撃論」を論ずるだけならともかく、国際間
の紛争を解決するために戦争を行なうことはしないと決意した憲法との兼ね合い
から考えれば、「敵基地攻撃論」を認めるためには、まず、憲法の改正を考える
のが本筋ではないかと思ってしまう。

 また、相手がミサイルを発射する寸前に、こちらが自己防衛的に攻撃するわけ
だから、自己防衛の範疇に入り、従って憲法の改正は必要がないとの議論が成
立するにしても、実際問題としては、敵基地への先制攻撃が可能なことを示すこ
とによって、却って敵基地からのミサイル発射を誘発してしまうという副作用があ
ることに十分思いを致す必要がある。

 韓国の考え方は全く的外れかもしれないが、ノムヒョン大統領が言うように「北
朝鮮のミサイル発射の状況を超え、事態をさらに悪化させる憂慮がある」という
ように、敵の過剰反応を誘発する可能性はあるのである。

 弱い犬ほどよく吠えるの喩えのとおり、北朝鮮は、日本を攻撃すると言っては
いるが、日本が専守防衛の姿勢であり続けるのが分っていれば、なかなか攻め
ることなどできるものではない。そのことを十分認識すべきである。

 

 確かに、全く軍備を持たずに平和を実現するということが現実の世の中におい
ては理想的過ぎるのは理解できるところであるが、逆に武力を保有するから戦
争が誘発されることは皆が十分すぎるほど経験してきたところである。

 日本は、やはり専守防衛に徹すべきであり、「敵基地攻撃」など口にしない方
がいいのである。

 

 日本が国際間の紛争を解決する手段として採用すべきものは、やはり、平和
的な方法である。それは何か。経済制裁である。「制裁」という言葉がついている
からケンカを売っているみたいに聞こえるが、単にお付き合いを止めるだけのこ
とである。アサリやマツタケは買わない。中古車も売らない。お金の送金も行な
わない。それだけのことである。中国や韓国が北朝鮮とお付き合いするかどうか
とは関係なくていいのである。

 効果がないので意味がないではないかという批判もあるかもしれないが、日本
の意志を示すのが先ず大事なのである。それに日本は北朝鮮にとっても大きな
マーケットであり、日本との経済関係の断絶は大きな損害になるはずである。ま
た、在日の人たちからの送金がストップすることは、大きな痛手となるだろう。

 

 大体、満足な経済制裁さえ実行できない現在の日本政府が、敵基地攻撃の議
論をすること自体が不思議な感じがするのだが‥。北朝鮮に対する非難決議案
の中に軍事力の行使を入れていることが、余計だったのかも知れない。

 

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 北朝鮮のミサイル発射を巡る各国の立場が鮮明になり、問題の本質が明らか
になろうとしている。

 先ず、何故北朝鮮がミサイルを発射したかだが、北朝鮮の経済的な困窮が背
景にあると思う。何故なら、経済的に満ち足りていれば、わざわざ世界からバッ
シングを受けるようなリスクを冒すことなどないからだ。

 やはり、米国が実施した金融制裁の効果があると言わざるを得ない。

 北朝鮮は、中国や韓国から経済支援を受け、どうにかその日暮らしを続けてい
るようであるが、経済的な安定を手にするためには、米国の金融制裁を解除さ
せ、さらには日本からの援助を引き出す必要があると考えたのであろう。勿論、
ミサイルを発射すれば、それなりの反発も予想されるが、米国や日本が「脅か
し」に譲歩する方に賭けたのだと思う。

 ただ、保険は掛けていたと思う。

 保険会社は、中国でありロシアである。この2カ国が安保理の常任理事国であ
る限り、北朝鮮への厳しい制裁など実施されるはずはないと高を括っていたので
はないか。

 それにしても、中国もあまりにも自己中心的だ。

 中国は、北朝鮮が独裁国家であろうとなかろうと、自国の役に立つのであれば
徹底的に利用する考えなのだ。拉致問題など全く関心がない。まあ、考えてみた
ら、如何に経済的に急成長しようとも、民主国家ではない中国のことだから当然
なのであろうが。

 その中国が議長を務める6ヶ国協議など、成功する筈がない。

 中国は、あくまでも現政権の継続を前提としての国際関係を考えている。現政
権が維持されることが中国にとっても得になると計算している。

 ところが、現在の北朝鮮の独裁政治が続く限り日朝の国交正常化などありえな
いのだ。そのことを日本政府やアメリカも誤解している。

 

 日本政府は、果たして国交正常化のシナリオをどのように描いているのであろ
うか。

 現政権のリーダーが、拉致した人々を全員解放し、また、核開発も停止すると
本当に信じているのであろうか。

 もし、そうした可能性があるのであれば、「対話路線」も機能するかもしれない。

 しかし、北朝鮮のリーダーに、そうしたことを期待するのは無理なのである。そ
れは、リーダー自身が、現在の体制が力の論理で成りたっていることを承知して
いるからである。核兵器の開発放棄は、北朝鮮にとって、カードを放棄することを
意味する。また、拉致した人々を解放するなどして人権を尊重する姿勢を示すや
否や国内での力のバランスが崩れ、自らが権力の座から引きずり降ろされるこ
とを承知しているからである。

 北朝鮮のリーダーが政権を維持しつつ、アメリカや日本の要求を受け入れるこ
とはできない相談なのである。

 であるとすれば、我々は、現政権の崩壊を前提としたシナリオを描くしかない。

 そして、そのための方策を考えるべきである。

 しかし、誤解のないように言っておくが、その方策とは武力の行使ではない。あ
くまでも、北朝鮮とのお付き合いを皆が見合わせようという程度のものだ。それ
を経済制裁と言っていいかもしれないが‥。

 

 ところが、小泉首相や外務省の描いてきたシナリオは、そうしたものとは根本
から相違する。飽くまでも、現政権の継続が想定されている。

 小泉首相が、拉致問題の解決に一部貢献したことはそのとおりだが、小泉首
相と外務省がやったことは、犯罪者と取引をしたことだった。

 常々、テロリストとの取引には応ずることはできないと言っておきながら、拉致
された人を取り戻すことができるのであれば、経済支援を行なうと約束したのだ
った。

 ところが、どこかでボタンの掛け違いが生じ、一旦北に戻すと約束したことも反
故にしたのだ。これは、日本側からすれば当然のことだが、北にしてみれば、一
応約束違反に見えるのだ。

 いずれにしても、そうした取引を行なった小泉総理だから、「圧力と対話」と口で
は言いつつも、「圧力」をかけることはなかった。何故ならば、北のリーダーと取
引したことを覚えていたからである。

 また、北朝鮮が、だっだっこのような振る舞いをすることができるのも、そうした
小泉総理が「圧力」をかけることなどないと信じているからだ。

 案の定、日本は経済制裁を実施したといっても、単にマンギョンボン号の入港
禁止というシンボル的な内容にとどまっている。本来の経済制裁であれば、送金
の停止や貿易の禁止などが主たる内容になるべきだが、そうしたものは未だ含
まれていない。

 

 今回の北朝鮮のミサイル発射で、経済支援を行い融和政策をとっていた中国
と韓国は赤っ恥をかいたと報じられているが、実は、これまでに厳しい対応をとっ
てこなかった小泉首相についても同じようなことが言えるのかもしれない。

 それにしても、社民党の党首は、経済制裁について「対話のパイプを残し、国
際的な枠組みのなかで解決すべきだ」などと呑気なことを言っているが、一体何
を見ているのだろうか。

 

 私が強調したいのは、武力に訴えるのではなく、経済制裁で対応すべきだとい
うことだ。そうしたことにロシアなどが「感情的になるべきではない」と言うのは理
解に苦しむ。米国のように先制攻撃をすべきだというのであれば、「自制すべき」
という意見もある程度意味を持つ。しかし、日本が今しようとしているのは、そうし
た武力の行使ではなく、経済制裁に過ぎないのだ。

 

 北朝鮮はいつの日にか、考えを翻す日が来るのであろうか。単に経済制裁だ
けでそれが可能なのであろうか。

 そのためには太陽政策が意味を持つかもしれない。しかし、その場合の太陽
政策は、あくまでも現政権が崩壊し、民主国家に移行することを条件とした太陽
政策であって、現在の韓国などの太陽政策とは全く異なるものである。

 ブッシュ大統領は、「(北朝鮮の)小さな子供たちが知能の発達を促すだけの十
分な食事を与えられていないことがすごく心配だ」と言っているが、北朝鮮の
人々の呪縛状態を解く作戦が必要ではないか。

 

 早く北朝鮮非難決議を国連は採択すべきだと考える人はクリックを!

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 今や世界中が北朝鮮を注目しているが、こういうときはどうも感情的になりがち
だ。

 そこで、冷静で客観的な判断ができるように北朝鮮のミサイル発射に関る事項
を整理しておこう。

 

 先ず、各国のスタンスから。

 <北朝鮮>

 「米国とそれに追随する日本のような一部の国が「違反」「挑発」「制裁」「国連
安保理への付託」などと言いながら騒ぎを起こしている。

 今回のミサイル発射は、自衛的国防力強化に向けた軍事訓練の一環である。

 日朝平壌宣言のミサイル発射の保留は、日本の過去清算の実現を前提として
いる。日本当局は「拉致問題」を国際化するなど、我が方の善意を悪用して日朝
関係全般を原点に立ち戻らせた。

 わが軍隊は今後も、自衛的抑止力強化の一環としてミサイル発射訓練を継続
するだろう。もし、誰かが圧力を加えようとするなら、強硬な物理的行動をせざる
を得ないだろう」

 

 以上が、北朝鮮の公式スタンスだが、仮に正当な軍事訓練というのであれば、
何故事前に通告して行なわなかったのか。しかも、談話の発表にも時間がかか
っているのは不合理。内容については、コメントの要なし。

<米国>

 ブッシュ大統領は、ミサイル発射を「挑発的行為」と強く非難し、ホワイトハウス
も「ミサイル発射を強く非難する」としている。

 米国内には強硬論があり、ワシントン・ポストなどは先制攻撃の可能性に言及
している。また、「何故ミサイル発射を防げなかったか」との批判が出ているとい
う。

<中国>

 中国は、「朝鮮半島の安定と平和を脅かす如何なる行動にも反対する」として
いる。

 少し分りにくい表現だが、北朝鮮に対する牽制だけでなく、制裁を主張する米
国への自制を促すものと考えられている。

 案の定、中国は安保理での北朝鮮非難決議に反対しているようであるが、
1998年のテポドン1号の発射のときも、中国は議長声明の採択にすら難色を示し
た前歴がある。

<ロシア>

 ロシアは、プーチン大統領が「感情に流されず常識に基づいて行動すべきだ」
と述べている他、ロシア国連大使も「我々が目指すのは6ヶ国協議の再開で、感
情的になるのは注意すべきだ」発言し、北朝鮮側に甘い態度をとっている。

 ただ、ロシアの場合、ナホトカなどの沿岸都市では市民が缶詰を買うなどの混
乱が広がっているとも言われ、また、今回のサミットの議長国にもなっているの
で、最終的には、日米に同調する可能性も残されているのではないか。

<韓国>

 韓国は、「深刻な遺憾」を表明し、影響が避けられないとしている。このため、コ
メ支援凍結も検討する方針。

<日本>

 ミサイル発射は日朝平壌宣言違反とした上で、経済制裁を実施し、北朝鮮非
難決議を提示。

 

 以上のような各国のスタンスに対しヨーロッパのマスコミの論調は、中国や韓
国の融和政策が失敗したというものが主流。

 

 次に、ミサイルの基礎知識。

 スカッド 約11m 射程約500km     

 ノドン 約16m 射程1300km 

 テポドン1号 約25メートル 射程2000km

 テポドン2号 約30メートル 射程3500km−6000km

 (配備済みのミサイルは800発以上と推定される)

 なお、スカッドミサイルの輸出価格は一基約4百万ドル。

 

 最後に経済制裁の基礎知識。

 現在アメリカが実施しているのは、金融制裁。大量破壊兵器の拡散にかかわ
る北朝鮮企業の資産を凍結している。マカオ当局が凍結した口座は約2400万ド
ル(約28億円)あるという。

 日本と北朝鮮の貿易額は、05年度で総額203億円。中古車などの輸出が67億
円で、輸入はアサリなどの海産物を中心に137億円。

 送金の停止などは、2004年に外為法を改正し可能となっているが、迂回送金
は防げないともされている。

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 北朝鮮がミサイルを発射し、日本とアメリカは大騒ぎである。

 北朝鮮が近いうちにミサイルを発射するのではないかと言われていたものの、
なかなか発射しないので、緊張感が少し緩んでいた矢先である。

 米国も独立記念日でお祝いをしていた。

 しかし、発射したものの、その方角が微妙なのである。日本を直接標的にした
とは思えない。しかし、テポドン2号を含め7発も発射したからには、それなりの意
味があるのだろう。

 各国がやめろやめろという中、敢えてその警告を無視した行動をとったというこ
とは、「北朝鮮の言い分を聞け!」というのが彼らの狙いなのか。

 確かに、今や世界中が北朝鮮の方を向いた格好になり、その意味では北朝鮮
の狙いは当たったということができるかもしれない。

 しかし、同時に、リアクションも既に起きている。

 あれほど経済制裁に消極的だった日本政府も、内容は不十分かもしれない
が、一応経済制裁に踏み切ったし、国連でも経済制裁が採択されるかもしれな
い。

 しかし、そうしたリスクを承知しながらも、北朝鮮は、米国との直接対話を実現
し、金融制裁を解除させたかったのだろうか。

 そういう意味においては、米国との直接対話が実現しない限り北朝鮮の真の
狙いは実現したことにならない。

 

 それはそうと、今回の北朝鮮の行為に対し、案の定というか、中国やロシアの
反応が鈍い。彼らは、北朝鮮への経済制裁に消極的姿勢を示している。

 6ヶ国協議というが、6ヶ国の中にその中国とロシアが含まれ、また宥和政策を
とっている韓国も含まれるのだから、もともと6ヶ国協議が機能するなどと期待す
ること自体が無理なことである。

 6ヶ国協議と言っても、厳しく接しているのは米国だけで、日本政府ですら、経
済制裁に極めて消極的だったのだから。

 米国の除く全体の大甘の態度が増長させているのである。

 

 ところで、我が国のリーダーの小泉首相は、先週までのあの表情が打って変わ
っている。相当に緊張している雰囲気が伝わってくる。何か困ったこと、嫌なこと
が起こったという表情だ。

 しかし、訪米期間中、小泉首相とブッシュ大統領は、二人きりで北朝鮮問題に
ついていろんなことを話し合ったと言っていたではないか。当然、ミサイルの発射
もシナリオの一つだったはずだ。なのに何をそんなに緊張しているのであろう
か。

 緊張するだけならまだ納得もできるが、小泉首相は、もっと厳しく対応すべきで
はないのかとの質問に対し、「対話の余地は常に残されていなければならない」
と、神経質な様子で答えていた。

 しかし、対話の余地とは具体的には何を意味するのだろうか。

 勿論、北のリーダーが、亡命するから命だけは助けてくれというような話し合い
であれば、応じるべきであろうが、自らの政権の存続を前提とした話し合いなど
できるはずはないのではないか。

 もし、北朝鮮が平和的に民主国家に移行する意志があるというのであれば話
は別であるが、誰がそんなことを信じることができるであろうか。もしそうだとする
のであれば、とっくに拉致問題は解決している筈である。

 

 徒に北朝鮮を追い詰める必要はないが、送金の停止などを含め、効果のある
経済制裁を実施することによって、政権の交代を実現することが必要であると考
える。

 今の日本政府の頭の中にそうしたシナリオは用意されていないのであろうか。

 もし、用意されているとすれば、小泉首相の表情も少しは変わったものになると
思うのだが‥。

 

 最後に、在日の北朝鮮人の人々の中にも今回のミサイル発射を迷惑がる発言
がみられているようであるが、本当に、北朝鮮のことを思うならば、在日の人に
はもっと発言してもらうことを希望したい。

 

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