経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2007年04月

 ゴールデンウィーク中ですので、記事も簡単めにします。

 ドルが、ユーロに対して最安値を更新しているようですが、アメリカのキミット米
財務副長官は、記者会見で「ドルについて発言できる人間は1人だけだ」と答え
たとされます。その一人とは、もちろん、ポールソン財務長官のことですが、なん
かアメリカらしくないような応答振りですね。

 それだけ、ポールソン長官に忠誠を尽くしているということなのでしょうか。それ
ともどのように答えていいか分らなかったのでしょうか。

 

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 関連のニュースは、次で見れますよ。

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 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070430-00000867-reu-bus_all

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 NYダウが、25日、1万3千ドル台を突破した。

 NYダウとは、NYダウ工業株30種平均のことである。通常、テレビなどが伝え
るときには、「NY株が1万3千ドルを突破した」などというような表現をするので、
いかにも多くの銘柄が含まれているかの印象を持つが、実は僅か30種の株価の
平均に過ぎない。まあ、そうはいっても超一流の30社であるが。

 それに、工業株という言い方をするので、対象は全て製造業なのかと思いがち
であるが、金融や保険も含まれている。

 AIG、アメリカン・エキスプレス、シティグループ、JPモルガン・チェースと4つも含
まれている。また、ウォルマートやマクドナルドなども含まれているので、業種に
関わらず、米国を代表する超一流企業30社が選ばれていると考えるべきだ。

 株式

 因みに、このNYダウは、1896年にスタートしたという
から100年以上の歴史を持つ。

 そして、1906年1月に100ドルを突破し、1万ドルを突
破したのは、1999年の3月であるから、100年近くかけ
て株価が100倍になったことになる。

 まあ、その間に物価の上昇が起きているから、あくまでも名目での話である
が。

 ところで、今、株価が上昇しているのはどのような理由によるものだろうか。

 これはずばり、企業の業績がいいためである。では、景気も力強いのか。そん
なことはない。景気はやはり減速気味なのだ。

 

 米景気の減速  →→→ ドルの下落(対円の関係ではなく、主要通貨全体に
対して)  →→→ 米企業の国際競争力の回復  →→→ 株高

 

 以上のような図式で、今回の株高は理解されているようだ。

 しかし、最近のアメリカ経済は、猫の目のようにくるくる変わる。

 2月上旬頃は、ゴールディロックスの経済ともてはやしていたと思えば、2月の終
わりには世界連鎖株安になってしまった。その後もしばらくはぐずぐずしていた
が、4月に入るとほぼ一本調子で伸びている。

 ということは、1ヶ月先のことも分からないと考えた方がよさそうである。

 なお、ドルが主要通貨に対して安くなっているといったが、ドルの実効為替レー
トは、1973年を100とすると、4月25日には78.99と最安値を更新している。

 我々日本人は、つい円との関係で考えがちであるが、ポンドやユーロなどとの
関係では急速なドル安が進んでいるのである。

 円安で日本の輸出が伸びていると思ったら、米国もドル安により欧州への輸出
を伸ばしているのである。

 

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 非鉄金属の価格がまた上がってきています。

 昨年5月頃に高値をつけていたことが思い出されますが、どの程度まで戻って
きたのでしょうか。

非鉄金属

 

銅の価格のグラフが描
かれていますが、昨年
年5月にピークをつけた
後、しばらく下がり続け
ていたのが、今年に入
ってまた急ピッチで上が
ってきています。

 

理由は、何と言っても中
国が今年に入り再び大
量に輸入をし始めたこと
が大きいようです。

また、金やプラチナなど
の貴金属価格も上がっ
ています。

 

 

 こうして非鉄金属などの価格が高騰すると、いずれ家電製品などの製品価格
にも波及することが予想されます。

 ところで、ここで問題です。

 金、銀、銅の価格はどのくらいか、大体でいいから分かりますか?

 まあ、難しいですよね。キャベツや大根の値段だったら分かるかも知れません
が、普段の生活で、金や銀、或いは銅をそのまま買うことも少ないでしょうから。

 では、質問を代えて、金、銀、銅の価格は、どのような関係にあるか分かります
か。1gの金は、同じ1gの銀や銅と比べて、どの程度の価格になっているか、次か
ら選んで下さい。

(1)金は銀の10倍であり、銀は銅の10倍

(2)金は銀の5倍であり、銀は銅の10倍

(3)金は銀の50倍であり、銀は銅の50倍

 

 さあ、どれでしょうね。

 金の価格は、トロイオンス単位で表示されることが多いですが、g単位でも表示
されます。

 で、金1gは、幾らしているのでしょうか。

 4月24日の価格ですが、2600円程度になっています。

 では、銀はどうでしょうか。

 銀は、通常キロ単位で表示されており、1キロ56000円程度です。

 最後に、銅はどうでしょうか。

 銅は、通常トン単位で表示されており、1トン99万円程度となっています。

 

 ここで、計算を簡単にするために、数字を丸めてみます。

 金は、1g当たり2500円としましょう。

 銀は、1キロ50000円として、そうなると1g50円。

 銅は、1トン100万円として、そうなると1g1円です。

 ですから、銀は、銅の価値の50倍あり、金は銀の価値の50倍あることになりま
す。そして、金は、銅の2500倍の価値を有するということになります。

 分かりました?

 では、ここで問題をもう一つ。

 アルミニウムの価格は1gあたり幾らくらいでしょう。

(1)3円程度

(2)1円程度

(3)1円より相当安い

 

 答えは、1円より相当安いです。アルミニウムも1トン当たりで表示されているよ
うですが、1トン38万円程度だということですから、1g当たり0.38円というところでし
ょうか。

 そうですよね、1円玉は1gですから、もし、アルミニウムが1g1円以上もすれば、
皆1円玉を鎔かして売れば大もうけできますから。でも、1円玉を作るには、加工
賃がかかり、1円以上かかっているといいます。

 

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女性2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 昨日、キャンベラで日豪経済連携協定(EPA)の交渉が始まったようです。

 日本とオーストラリア側の代表が一堂に会している模様が映し出されていまし
た。

 EPAといえば、経済企画庁とか米国の環境保護局を思い出してしまうのです
が、それでは年代が分かってしまいますね。

 ところで、経済連携協定というと何か難しい雰囲気が漂います。

 経済連携協定について調べてみると、英語では Economic Partnership
Agreement (EPA)といい、自由貿易協定(FTA)とは違うとあります。FTAよりももっ
と広範な内容を含み、さまざまな経済領域で連携強化や協力の促進等を含むと
なっています。

 自由貿易協定の締結でさえなかなか難しいのに、そのEPAとかいう経済連携
協定が結べるのでしょうか。しかも、相手は農業国であり資源国の豪州と。

 

 因みに、日本がこれまでにEPAを結んだ相手を調べると

 シンガポール、メキシコ、マレーシア、フィリピン、チリ、タイとなっています。

 

 それに大筋合意した国として、

 インドネシアとブルネイがあるようです。

 

 そして、現在交渉中の国が、

 韓国、ASEAN、インド、ベトナム、オーストラリアとなっています。

 

 昨日の報道によれば、日本側は最初から農産物は対象外にするといい、それ
に対しオーストラリア側は、最初から外してしまうのは受け入れられないというよ
うなことを言っていました。

 私は、経済連携協定の交渉を行うということは、てっきり両国が譲り合うことに
合意しているものと理解していたのですが、どうもそうではないようですね。

 安倍首相も「守るべきものはしっかり守る」と国内農業保護の立場を強調して
いるそうです。

 では、一体、何のための経済連携なのでしょう。そういう疑問が湧いてきます。
(とはいっても、私とて、何も農産物の完全自由化を主張する立場ではありませ
ん。特に日本の水田は最後まで守らなければいけません)。

 

 ただ、それはそうと、農産物にどの程度の関税がかかっているかみると、

<農産物>

 牛肉 38.5%、乳製品 218%、小麦 252%、砂糖 379%

<工業製品>

 乗用車 10%、自動車部品 10%、フォークリフト 5%、 ビデオカメラ 5%

 

 久しぶりに関税率というのに再会しましたが、とんでもない水準ですね。

 これだと、オーストラリア側が、少しは下げてくださいと言いたくなるのも分かる
気がします。

 でも、その一方で、農産物の関税が撤廃されると、国内の農家が立ち行かなく
なるのも理解できます。

 これは、やっぱり難問です。

 簡単に結論が出る問題ではないでしょう。でも、全ての農産物を守ることはでき
ないでしょうから、どうしても守るものを絞る必要があるのではないでしょうか。

 

女性1

 

 この女性は、
EPAとは関係が
ないかもしれませ
ん。

 

 

 

 

 

 

 EPAやFTAの交渉は大変だと思う方は、クリックをお願いします。

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 米国の貿易赤字が減らない理由(わけ)は何だと思いますか。

 私は、かねてからこの問題を重視しているのですが、一般の人と経済学者とで
は、基本的な考え方が大きく違います。

ドル

<一般の人の考え方>

 ・米国の産業の国際競争力が落ちてきている。

     ↑↑↑

  自動車や家電製品などは、品質及び価格の面で劣

 

<経済学者の考え方>

 ・米国の貯蓄率が低すぎる。

     ↑↑↑

  貯蓄率が低すぎるということは、消費性向が高いということを意味する。

  Y=C+I+G+(X−M)で表される国民所得勘定の恒等式で、貿易赤字が発
生するということは(X−M)がマイナスになることを意味します。何故ならば、Xが
輸出であり、Mが輸入であるからです。そうすると、(Y−C−機G)もマイナスに
なりますが、Cは消費、Iは投資、Gは政府の支出ですから、国内で生産したもの
Yに対しC、I、Gで表される国内の消費や投資が大きければ大きいほど、、(Y−
C−機G)もマイナスになる可能性が大きくなるということなのです。

 

 さあ、皆さん、どちらの考え方がしっくりきますか。

 アメリカの経済学者などは、アメリカの貿易赤字が増大し始めた1980年代頃か
らアメリカの貯蓄率が低いことと日本の貯蓄率が高いことを最大の理由として挙
げて来ました。

 確かに、世界がアメリカと日本の2カ国からなるような単純なモデルを前提にす
れば、日本人が国内で生産する以上の消費を行おうとすれば、それはアメリカ
から輸入する以外に方法はないと考えられ、従って、アメリカの貿易赤字は縮小
するでしょう。

 しかし、日本人が消費を拡大したとして、そのときに国内の生産を増大させるこ
とに成功すれば、アメリカからの輸入にはつながらないのです。

 それに現実の世界は数多くの国からなっており、仮に日本が外国からの輸入
を増加させるようになっても、アメリカの製品に魅力がなければ、アメリカからの
輸入には結びつかないのです。

 このように考えてくると、経済学者のような考え方は、ものの一面だけしか見て
いないことが分かると思います。そして、私は、常々、アメリカ側のそうしたものの
見方を批判しているわけです。

 

 ところで、本日の日経新聞の月曜経済観測では、元米大統領経済諮問委員会
委員長のフェルドシュタイン氏が、米国の経常赤字について次のように語ってい
ます。

 (経常赤字の膨張に歯止めがかかってきたようにも見えますと言われ)

 「そうだとしても、持続可能な水準とはいえない。基本的には1980年代に実現し
たような政策調整が必要だ。米国の貯蓄拡大とドル相場の調整(ドル安)をバラ
ンスよく組み合わせれば、成長に悪影響を及ぼさずに収支を改善することは可
能だ」

 (さらに、ドルの調整はどう進めるべきかと問われ)

 「円が引き続き弱いのは金利水準が低いからだ。円金利が上昇すれば、円を
借りてドルで運用する動きが止まり、為替調整を促す共同声明や為替介入など
は不要となる」

 

 1980年代のドル調整という言葉がでてきたので、プラザ合意のようなものを想
定しているのかと思ったら、そうでもなさそうですね。日本が金利を上げればいい
といっているようです。

 でも、日本の金利が低いのは、経済回復の足取りに自信が持てないからでも
あります。なにしろ、政府はまだデフレ脱却宣言もしていないのですから。

 そうなると日本の金利がどんどん上がることは想定できず、日米金利差が急速
に縮まることも考えられません。従って、円高が急速に進むこともないでしょう。

 であるとすれば、当面、少なくても日米間の貿易の偏りは解消される見通しは
ありません。また、中国の人民元の切り上げペースも極めて緩やかであるので、
中国との関係でも貿易の偏りは解消できないでしょう。

 こうして、結局、アメリカの貿易赤字は増え続けるのです。

 アメリカも、少しは発想を変えてみてはどうでしょうか。

    バスケ

 

 

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 英ポンドが26年ぶりの高値となっています。とはいってもこれはドルに対しての
話です。18日の外為市場で1ポンド=2.0133ドルになったとあります。

 

1ポンドと2ドルが大体同じ価値ということですから、
ポンドの価値がドルの2倍あるということになりま
す。やっぱり本家ということでしょうか。

 では、この4半世紀の間、ポンドとドルの関係が
どうであったかとみてみると、1984年頃の1ポンド
=1.2ドル程度が安値となっており、高値は1ポンド
=1.9ドル程度で、そこに天井があったような感じで
す。総じてみると、この20年間は、ポンドは、1.4〜
1.9ドルの範囲で推移していたということです。

 それがこの1年間程度の間に、1ポンド=1.7ドル
程度の水準から2ドルの水準にまで一本調子で上
がり続けているのです。

 

  まあ、ユーロもドルに対し上がり続けているので、ドルが下げ続けていると見
たほうが良いかもしれませんが、英国ではここにきてインフレ懸念が台頭してき
たので、利上げ観測が強まり、その結果、ポンドを買う動きが強まっているという
のです。

 では、円との関係ではどうでしょうか。、1ポンド=237円程度であり、円との関
係でも、ポンド高となっていますが、26年ぶりの高値という程ではないようです。こ
の20年間程度を概観してみると、1990年の終わりごろには1ポンド=260円程度
であったことがあります。逆に安値は、1994年頃に150円台をつけています。

 円は、昨日、上海株の下落で買い戻されまた1ドル=117円台になっりました
が、、本日は、また118円台に戻っています。

 先般のG7会合で、すっかり円安基調が定着した感もあるのですが、次に円高
に振れるとしたら何が原因になるのでしょうか。

 それは、恐らく米国やヨーロッパの経済が減速し、金融を緩和する動きが強ま
ったときだと思うのですが、今のところその可能性は小さく見えます。

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 ウルフォウィッツ世銀総裁の恋人厚遇問題との絡みもあり、我が国としては、
世銀やIMFの運営に口を出すべきではないかと述べました。

 我が国は、IMFや世銀に多額の資金を出資しているからです。

 出資の大きさからいえば、ともに米国に次いで2位です。しかし、こんなに多額
のお金を提供しても、我が国は、世銀やIMFのトップにはなれない慣例になって
います。何故かといえば、米国とヨーロッパ勢が暗黙の協定を結んでいるからで
す。米国が世銀の総裁を出し、ヨーロッパ勢がIMFのトップである専務理事を出
すということです。従って、イギリスやフランス、ドイツは、待っていればいつかトッ
プを送ることができます。それに対し、日本は、出資の大きさから言えば2位なの
ですが、いつまで待ってもトップを送ることはできないのです。

 まあ、トップを送ることができなくても、米国やヨーロッパ勢が、立派にその職責
を果たしているのであれば、よしとしましょう。しかし、IMFにしても世銀にしてもと
ても満足できる運営は行われていないのです。特に、今回のウルフォウィッツ世
銀総裁のスキャンダルについては、世銀の理事会ですら世銀の信用問題に関
わる極めてゆゆしき事態だとしているのです。

 こういうことで、私は、日本がもっと世銀やIMFの運営に関しモノ申すことが必
要だと思うのですが、本日の日経は、「IMF・世銀もさあ改革」と題する社説を掲
載しています。ただ、読んでもらえば分かるのですが、具体的な内容は盛り込ま
れていません。「IMF、世銀ともに日本の出資額は米国に次ぎ2位だ。出資の元
手は我々の税金なのだから、正しく使われるようもっと目を光らせたい」と言って
いるに過ぎません。

 やっぱり、海外の話だから一般の日本人にとっては、親しみが湧かないのです
ね。

 でも、今回は、恋人厚遇というマスコミが跳びつきそうなネタが絡んでいるので
日本でも、もう少し報道されるかと思っていたのですが‥。

 

 ところで、昨日衛星放送で、ジムレーラーのニューズアワーを見ていたら、ウル
フォウィッツ世銀総裁の問題を扱っていました。公共放送らしく、逢引の模様など
は出てこないのですが、問題を本質に迫っていたので少し紹介しましょう。

 結論からいえば、今回恋人厚遇のスキャンダルを理由に辞職を迫られていま
すが、真の原因は他にありそうなのです。

 元々ウルフォウィッツ氏は、ネオコンの一員でイラク戦争を推進した人であるの
で、世銀内には反発する者がいたのは事実のようですが、ウルフォウィッツ世銀
総裁自身がまいた種もあるといいます。

 どういうことかといえば、近年世銀は、融資先の開発途上国側の腐敗問題を根
絶しようと努力しているのですが、ウルフォウィッツ世銀総裁は、どこの国が腐敗
していているかどうかを明確な基準ではなく、自分の裁量で行ったために反発を
買っていたというのです。また、それ以外では、世銀総裁に就任する際、取り巻
きの連中を一緒に連れてきたのですが、ウルフォウィッツ氏は、そうした者の意
見だけを聞き、古参の職員の意見を聞くことがなかったといいます。そういうこと
で、世界銀行という大きな組織の中で浮いたような存在になっており、今回のス
キャンダルをきっかけに批判が高まったということのようなのです。

 今のところ、ブッシュ政権はウルフォウィッツ世銀総裁を支持する姿勢のようで
すが、ヨーロッパ勢は、辞めさせたいとの意向が強いといわれています。そうなる
と、新しい総裁を選ぶ必要が出てくるわけですが、今までのように依然として米
国から選出するやり方でいいのかが議論されるべきだとしています。

 

 米国の内部においてさえ、そのような意見があるのですから、日本は、この際
総裁候補に立候補したらどうでしょう。

 

 ブッシュ大統領も安倍総理も、スキャンダラスな人を解任しない点では一致して
いると思う方はクリックをお願いします。

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 ワシントンで開かれていたG7などの国際会議が終了しましたが、記者たちの関
心事項は、もっぱら世界銀行のウルフォウィッツ総裁のガールフレンド厚遇問題
だったようです。

 日本ではあまり報道されていませんが、アメリカのインテリは結構関心を持って
いるようです。

 では、ウルフォウィッツ総裁のガールフレンド厚遇問題とは何でしょうか。

世銀総裁

 そもそも世界銀行では、夫婦のどちらかが世界銀行の
幹部である場合には、他方は銀行を去らなければいけな
いという倫理規定があるようなのです。そうしないと、人事
面での不公平な扱いが起きる恐れがあるからです。

 ところで、ネオコンとして有名な元国防長官のウルフォウ
ィッツさんは、ブッシュ大統領の指名により2005年に世銀
総裁になったのですが、当時ウルフォウィッツさんは、奥さ
んとは別にシャハ・リツァさんという世界銀行に勤務するガールフレンドがいたの
です。

 まあ、ガールフレンドといっても、私と同じ世代のようで(だから日本のマスコミ
は取り上げないのかもしれませんが)、中高年の恋というところだったのでしょう
か。

 二人の仲に誰も気がつかなければ、そのシャハさんもそのまま世界銀行で働
き続けたかもしれないのですが、その仲を倫理委員会が知るところとなり、シャ
ハさんは世界銀行を去らなければならなくなりました。

 まあ、ここまでの話であれば、コンプライアンス意識の強い結構な話ということ
で終わりなのですが、彼女が銀行を去って国務省に出向するに際し、ウルフォウ
ィッツ総裁の指示で、破格の厚遇をした疑いがあるとされているのです。何と、彼
女の年俸は、それまでの132,660ドル(約16百万円)から193,590ドル(約23百万
円)に引き上げられたというのです。(これはワシントンポストの情報です)

 しかも、国務省に出向したといっても、実際にはチェイニー副大統領の娘様が
経営している事務所に勤務していたとか言われています。

 アメリカの役人は、お給料が安いと思っていたら、そんなにもらうのですね。

 

 まあ、他人様の懐具合を詮索するのも何なのですが、引き上げられる前の給
料でさえも約16百万円ですよ。しかも、国際機関だから税金はかからない。世界
の貧困をなくす事が自分たちの夢というか、使命だといっている世界銀行の職員
がそんな高い給料をもらっていいものでしょうか。

 日本は、世界銀行やIMFに多額の資金を提供していますが、こういうスキャン
ダルが起こった場合には、日本のマスコミも鋭く切り込まないといけないのでは
ないでしょうか。

 

 ところで、スキャンダルだけ取り上げてもしようがないので、明るい話を。

 ウルフォウィッツ総裁は、特定のガールフレンドをひいきした訳ですが、もっとも
っと多くの女性の見方になっているのが、グラミン銀行総裁のムハマド・ユヌスさ
んです。

ユヌス

 グラミン銀行、聞いたことがあるでしょう?

えっ、ありませんか。

 この人、2006年のノーベル平和賞をもらっているので
すよ。

 

 まあ、それはそれとして、グラミン銀行とはどういう銀行なのでしょうか。

 この銀行は、バングラディッシュで貧しい農民に担保を取らずに融資をしている
のです。マイクロクレジットと呼ばれていますが、非常に小口の融資ということで
す。何でも今年の2月までに701万人の人にお金を融資したそうで、総額が約7千
億円ということなので、平均10万円程度になるわけですね。

 金利は実質10%はとるということですから、決して返済が楽だとは言えません
が、この融資のお陰で学校へ通うことができた子供たちも多いといいます。

 で、先ほどこの人は女性の味方だといいましたが、このマイクロクレジットを借
りる人の97%が女性だというのです。女性を手助けすると確実に貧困家庭の生
活が向上するそうです。そして、融資の98%はちゃんと返済されているといいま
す。世界銀行とは随分違いますね。

 

 よく援助の話になると、債務免除、分かりやすくいえば借金の棒引きをしてあげ
ないとアフリカの貧しい国は成長できないなどといいますが、この総裁は、考え方
が違うようです。

 何と言っているかを紹介しましょう。

 「慈善事業で永続的な貧困削減は無理です。貧しい人にお金を上げることは、
人間の尊厳を傷つけることだと私は思います。人間は皆、何らかの能力を持ち、
互いに助け合うこともできます」

 また、次のようなことも言っています。

 「高邁な経済理論を振り回したり、先進国が上からの援助を注入しても、貧しい
農民の生活まで届きません」(4月16日、日経新聞から)

 本日は、ともに女性に優しい銀行の総裁のお話でした。

 

 アフリカの貧困をなくすのが使命の世界銀行が高給をとるのはおかしいと思う
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 日経新聞をみていると、IMFの国際通貨金融委員会の検討結果が紹介されて
います。

 G7会合の直ぐ後にこの委員会の会合が続き、顔ぶれがあまり変わらないので
新鮮味が感じられないのですが、それでも新聞を読むと、「世界貿易の不均衡是
正で協調するとした共同声明を採択して閉幕した」とあります。

 G7の方は、今回米国が議長国であったのに対し、IMFの委員会では、IMFの
事務局が取りしきるので、議論の内容が違ってくるのでしょうか。

 新聞には、国際収支の不均衡是正を巡って、昨年夏からIMFと日本、米国、
EU、中国、サウジアラビアの5つが参加し協議を続けているとあります。

 へーっ、そんなことをやっていたのかという感じですが、知っていました?

 で、どのようなアイデアが出されているかといえば、日本は、内需拡大に向けて
労働市場の改革や財政再建に取り組み、中国は、徐々に人民元改革を進める
ことを報告しているとのことです。

 新聞には取り敢えずそれだけしか書かれておらず、アメリカやEUが何をするか
は分かりません。

 何か、心もとないですね。

 大体、日本が労働市場の改革や財政再建を行うと、どうしてアメリカの貿易赤
字が減るのでしょう。ピンときませんね。それに、中国の人民元の切り上げも、
「徐々に」では効果はないでしょう。だからこそ、アメリカは中国を名指して、批判
しているのだと思います。

 ということで、IMFで何を議論したのかということが気になったので、IMFのホー
ムページをチェックしてみました。それを報告します。

 

 4月14日、この委員会の会合後にコミュニケが公表されていますが、世界の不
均衡問題について触れられています。何でも昨年の春から不均衡問題に関する
多国間協議の場を設けて議論をしているそうです。

 

 うーん、そうですか。感心なことです。

 

 で、こんな風に書いてあります。世界経済の持続的な成長を実現しつつ不均衡
問題を解決することは、みんなの責任(a shared responsibility)だと。

 そうですか。アメリカの貿易赤字は、アメリカのせいだけではなく各国にも責任
があるという論理ですね。納得はいきませんが、最近、この台詞にも慣れてきま
した。

 で、アメリカやEUが、どういう努力をするかはあまりはっきりしていません。

 どうも雰囲気からすると、日本とEUは、経済成長力を高めアメリカからの輸入
を増やすようにする。アメリカは、財政赤字の削減を中心にして、貯蓄の増大に
努める。そして、中国は、人民元を切り上げる。

 と、まあ、このように抽象的で実現性の薄いとしか思えない内容なのです。

 これで満足していいのでしょうか。いいわけないですよね。

 確かに、不均衡の是正が必要だからと言っても拙速はよくないですし、米国の
経常赤字の増加ペースが落ちてきているのであれば、それほど問題視しなくても
済むかもしれません。しかし、赤字拡大のペースは速まるばかりなのです。

 もう少し、米国を中心とした具体的な対策を立てないと、ある時を境にドルが急
落することが起こりえます。

 そんなことにならないように、皆で話し合うのが国際会議の意義ではないのでし
ょうか。

 

 ポールソン

We hope for sustained demand
growth from Europe and Japan.

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 今のアメリカは、不均衡問題も地球温暖化問題も、先送りということですね。

ウォールストリートが儲けていればそれでいいということなのでしょうか。

 

 

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 4月13日、G7会合がワシントンで開かれ、米ポールソン財務長官の声明と、G7
としての声明が公表されました。

G7

 

 実のある議論はなされないであろうと予想していま
した。ご存知ですよね。ご存知ない、これは失礼しま
した。

 いずれにしても気になるので、チェックをしましょう。

 昨年の4月のG7では貿易の不均衡問題を大きく取
り上げたばっかりに、その直後にドル安が加速しまし
た。覚えていますか?

 今回は、そんなことが起きないように、貿易の不均
衡問題は、優しく扱っています。ただ、中国について
は、名指しをした上で、人民元の切り上げが起きるよ
うに求めていますが‥。

 いずれにしても、共同声明からはドル安を歓迎したり、円高を求めるようなニュ
アンスは伝わってきません。では、どのようにして、不均衡を解決していこうとして
いるのでしょうか。

 共同声明には出てきませんが、ポールソン長官の声明には、日本とヨーロッパ
が内需を拡大することが必要だとしています。要するに、日本やヨーロッパの経
済が内需を中心にこれまで以上に拡大すると、アメリカからの輸入が増加するで
あろうと期待しているわけです。

 しかし、仮に日本とヨーロッパが高い成長率を示し、それぞれが輸入を増やす
ことになっても、それが必ずしもアメリカからの輸入につながるとは限らないので
す。アメリカが貿易赤字を減らすためには、魅力ある製品を製造することが必要
であるのですが、アメリカの製造業は、主にコストの観点でみると競争力がない
のです。

 いずれにしても、貿易不均衡の解決策としては何ら目新しい考えが示されては
いません。相変わらずの他人任せなのです。

 

 まあ、これではアメリカの経常収支の赤字は、益々大きくなるのではないでしょ
うか。

 地球温暖化の問題も、極めて冷淡に触れているだけです。

 G7の役割が小さくなったなと思う方は、クリックをお願いします。

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