経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2007年06月

 緒方元公安調査庁長官が不動産屋と元銀行員とともに逮捕されました。
 容疑は、詐欺罪ということです。

 詐欺罪というのは、誰かを騙して財物を詐取する罪であるわけですが、今回の
被害者は、朝鮮総連だといいます。

 変ですね。
 朝鮮総連といえば、拉致に手を貸したり、架空名義預金を持っていたりと、騙
す方が得意なのでは‥、と勝手に推測しているのですが。

 それに、騙されたというのであれば、朝鮮総連側から警察や地検に被害届出
でも出されたというのでしょうか。

 戦後の日本で、お金しか頼るものがないと必死で生き抜いてきた、ある意味で
筋金入りの人たちが、そう簡単に騙されるものでしょうか。

 今回の東京地検の動きをみると、どうもホリエモンの逮捕劇とダブって見えてし
まいます。ホリエモンのしてきたことは褒められたことではありませんでした。そ
れに検察が言ったとおり、粉飾行為を行ったといえば、粉飾でしょう。しかし、そ
の程度といっては何なのですが、我が国の企業では、しばしば見受けられること
でした。つまり、粉飾行為が悪いというよりも、何としてでもホリエモンを糾弾する
ことが狙いであって、容疑は何でも構わなかったということです。思い出すと、ホ
リエモンが逮捕されたとき、もっと大変なことが隠されているのだとまことしやか
に噂されていましたが、結局、粉飾以外のものは出てきませんでした。

 今回の緒方長官の逮捕も、先に逮捕ありきのような気配です。当初の容疑は、
電磁的公正証書原本不実記載であったはずです。つまり、仮想取引に基づいた
登記の移転が違法だと。しかし、彼らは、その登記を取り消してしまいました。そ
れに、原本不実記載では大した罪だとも思われません。ということで、詐欺罪に
切り替えたとしか、思えないのです。

 もっとも、これはあくまでも推測です。

 これから先も推測だということで読んで下さい。

 大体、もし、緒方元長官がやったことが詐欺であるのであれば、彼に対する評
価は全く異なってしまいます。

 公安調査庁の長官であった者が、北朝鮮の側についたから、多くの国民は、
国賊だと憤ったのです。この裏切り者!と。拉致された人たちのことをどのように
思っているのだと。

 しかし、この人が、北朝鮮を騙して、不動産をだまし取ろうとしたのであれば、
それは北朝鮮のことをよく思わない人からみたら、立派とは言わないまでも、愛
い奴だということになるではありませんか。

 ひょっとしたら、詐欺罪として立件されるかもしれないリスクを冒しながらも、み
んなのため?になることをしたと。

 でも、そう考えるのはどうしても不自然なのですよね。

 そもそも問題の不動産の売買は、5年後には朝鮮総連側が買い戻すことにな
っていたと報じられていたではありませんか。であれば、実際に購入資金の35億
円が払われなくても、5年後に北朝鮮側は、お金を支払うことなくその土地と建物
を取り戻すことができるからです。

 それに、仮に騙し取ることがあったとしても、そのビルは、朝鮮総連の人たちが
使っている訳ですから、簡単に追い出すことはできないはずです。追い出そうとし
ても、出て行かなければそれでおしまいです。さらに、個人を騙すのであればとも
かく、朝鮮総連という組織を騙して、それで相手が泣き寝入りするなどと考えるこ
とはできません。とても怖くて、そんなことをできるはずがありません。

 となると、やっぱり、緒方元長官が詐欺を働いたというのは納得がいかないの
です。

 北朝鮮側から、全部で4−5億円の手数料などをもらうことを条件に、名義を貸
しただけのことなのです。もちろん、35億円の購入代金を払ってもいいし、払わな
くてもいい。北朝鮮側からすれば、引き続きそのビルの使用ができるというの
が、最も優先されることだったからです。



 にも拘わらず詐欺罪ですか?

 そうではなく、緒方元長官は、小遣い稼ぎのために国民を裏切るようなことをし
たとみるのが正解なのではないのでしょうか。

 詐欺罪になると、刑法上の罪は重くなるかもしれませんが、国賊とは呼ばれな
くなります。

 詐欺罪でなく、罪が問われないとすれば、豚箱にはぶちこまれませんが、国賊
と呼ばれます。




 今回、北朝鮮が騙されたというのは不自然だと思う方は、クリックをお願いします。
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kumabachi1

 中国は、外貨準備の運用をもっと効率的にできないか検討しています。何せ、
今や1兆2千億ドルを超える外貨準備を抱えているわけですから、運用の仕方の
巧い下手で、大変な違いが生じることは容易に想像できます。

 このため、我が国においても、外貨準備の運用方法を多様化したらどうかとい
う政治家が出る始末です。

 みなさんの中にも、ひょっとしたら、そのような考えの方がいるかもしれません。

 しかし、そんな旨い話はないのですよ、と先に結論を言っておいて、今中国が
何をしようとしているか、見てみたいと思います。

 現在、米国と中国の間には貿易摩擦という大きな経済問題が存在しています。
このため、米国と中国は、米中戦略経済対話という枠組みを設け、話し合いを行
っています。

 それはご存知ですよね。まあ、いきなり人民元を切り上げることが無理だとして
も、それ以外の譲歩策を中国から引出そうとしているのです。そして、その一つ
が、5月に決まった米大手ファンドのブラックストーンへの中国からの30億ドルの
拠出でした。これは、中国の為替政策にとって画期的な出来事です。ただ、金額
が30億ドルと限られているために、実際の影響はそれほど大きくはないとも考え
られています。

 しかし、本日明らかになっている中国の海外運用会社への拠出規模は、何と
2000億ドルであるとか。日本円に直せば、約24兆円です。これだけの規模の資
金の移動が起きれば、為替市場に計り知れないインパクトを与える筈です。仮
に、これまで米国国債に流れていた資金が、他国の債券や株式に流れるとすれ
ば、急激なドル安が起きることも予想されます。

 さらに、人民元レート自体も急上昇しそうな気がするのですが、中国政府は、そ
うしたことが起こる可能性をどう思っているのでしょうか。

 ところで、中国政府が設立を準備している海外運用会社に2000億ドルもの資
金を拠出するのは何故かということを、改めて考えてみましょう。

 日経新聞では、次のように言っています。
 「世界最大の外貨準備の運用効率を高めるとともに、国内にあふれるマネーを
海外に還流させて過剰流動性を和らげる狙い」

 確かに、中国では株価が急騰しバブルの様相を呈し、中国政府は日本経済の
二の舞を踏むことを懸念しています。ということで、過剰流動性を和らげたいとい
うのは分かります。

 しかし、そもそも過剰流動性が発生しているのは、人民元レートを低く抑えるた
めに、政府が為替介入を行っていることに原因があります。従って、為替介入を
しなければ過剰流動性が生じることもないのです。でも、それでは人民元レート
が急上昇し貿易政策上適当ではないと、そのような考え方をしているのだと思い
ます。

 人民元レートは、低く抑えたい。しかし、過剰流動性も回避したい。
 ちょっと贅沢な要望のようです。でも、問題はまだあります。中国政府は、この
贅沢な望みに、さらにもう一つお願いを加えようとしているのです。それは、外貨
準備の運用を巧く行い収益を増やしたいと。

 中国が考えていることが、いかに整合性がないかを見る前に、「2000億ドルを
拠出すると、どうして過剰流動性の回避につながるのか」ということについて考え
てみたいと思います。

 そうですよね。人民銀行が保有している外貨準備のなかから2000億ドルをひっ
ぺがしても、それは国内に流通している人民元の量とは関係ないはずだと。

 ところが、今回のスキームは、そうではないようなのです。
 先ず、人民銀行が保有している外貨準備のうちの2000億ドルを政府が手に入
れるために、政府(財政省)が特別国債を発行して市場から1兆5500億元を吸収
するというのです。そして、その1兆5500億元と人民銀行の2000億ドルを交換し、
政府は、その2000億ドルを海外運用会社に拠出するというのです。

 なるほど、これなら市場から流動性が吸収される結果になります。

 しかし、市場から流動性が吸収されると、金利は上昇するはずです。そうなれ
ば、人民元レートを押し上げる力が働きます。

 中国政府は、人民元レートの上昇を容認するというのでしょうか。

 もし、容認するというのであれば、他国の私どもが心配することではありませ
ん。しかし、中国政府は、人民元レートの急上昇を決して望んでいません。せい
ぜい年間数パーセントプラスアルファの上昇というところが許容範囲ではないの
でしょうか。

 仮に、特別国債の発行による金利の上昇を抑えようとすれば、それでは過剰
流動性を吸収しようとする初期の目的が達成できません。

 さらに、海外運用会社がどのような運用をするかで、ドルの行方にも大きな影
響を及ぼします。もし、今中国が保有する2000億ドル分の米国債を売り切ったら
どうなるでしょう。米国の債券相場は暴落し、金利が急騰する可能性がありま
す。通常金利が上昇すると、ドルが強くなると予想されるのですが、このように資
本の海外への逃避によって金利が急上昇する場合には、そうした通常時の常識
が通用しない可能性があります。

 そもそも資本の海外逃避に伴うドル売りに加え、これから先もドル離れが起き
るのではないかと市場が予測するようになると、ドルが急落する可能性があるの
です。

 そうなると、益々人民元レートが上昇する可能性があります。

 確かに、外貨準備の運用方法を多様化するお陰で、運用益自体は増加するか
もしれません。でも、人民元レートの上昇は不可避になっている恐れがあるので
す。

 中国の人は、そのことが分かっているのでしょうか。

 別に、他国のことですから、私がとやかくいう必要もないのですが‥。

 ただ、国内の政治家さんに一言いいたいのですが、「中国を見習って、外貨準
備の運用方法を多様化したら」などとは、言わない方が無難ではないでしょうか。

 この秋以降、為替が大荒れするかもしれません。

 中国は欲張りだなと思う方は、クリックをお願いします。
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 年金を巡る不祥事が次から次へと報告されています。

 公務員の年金については共済組合が管理しており、国民年金や厚生年金と異
なりしっかりと処理をしているとのことで、そのことが却って国民一般の不満を煽
っています。

 他人の年金の管理はずさんにしていても、社会保険庁を始めとする国家公務
員は、ちゃんと保護されているのかと。

 如何にも公務員らしいなと思っていたら、実は、公務員の共済年金でも181万
件の未統合があるとされています。

 これは昨日の情報なのですが、本日は、また、8円の支給漏れが報道されてい
ます。

 つまり、国から通知があった年金の支給額と、実際の口座への振込み額が違
うらしいのです。何でも、実際に振り込まれる年金額が年間8円少なかったとか。

 これ、特定の個人だけの話ではないそうです。国民年金と厚生年金について
は、実際の振込みに際し、1円未満は切り捨てるため、その結果、1年間の振込
み額を合計すると、8円の不足が生じたとか。

 まあ、法律でそう決めているのであれば、仕方ないかとも思うのですが、それで
あれば、最初から、支給額も、1円未満を切り捨てた額の合計を記載すればいい
のにと思ってしまいます。

 でも、問題はまだあるのです。
 実は、共済年金については、そのような乖離は生じない扱いとなっているので
す。1円未満の端数が生じても、次回以降の支払額で調整することとなっている
ようなのです。

 これは、明らかにおかしい!
 そういう措置ができるのであれば、どうして国民年金や厚生年金も見習わない
のでしょうか。

 こういうわけで、国民が年金問題を巡りあきれはてているのですが、政府与党
としては、参議院選挙の前に、少しでも国民の怒りを鎮めなければいけません。

 で、何をするか。
 そう、ボーナスの自主返納です。

 これ、我々国民は、どう評価すべきでしょうか。
 怒りが心頭に達している人は、そのくらい当然だと思うかもしれません。

 確かに、これが歴代の社会保険庁長官を中心とした厚生労働省のキャリアか
ら言い出したのであれば、少しは評価すべきかもしれません。

 でも、相変わらず、厚生労働省のキャリア、特に辞めてしまったOBは知らぬ存
ぜぬの態度をとり続けているではありませんか。

 自主返納にやっきなのは、シンゾウさんと、おこりんぼの幹事長さんです。
 小泉さんだって、「金ないよ」だったではありませんか。

 まあ、総理や厚生労働大臣あるいは官房長官が自主的に返すというのであれ
ば、それをとやかく言うつもりはありません。

 問題は、社会保険庁の全職員にまで自主返納をさせようとしていることです。

 自主返納は、自ら申し出て行うから自主返納なのです。しかし、現実には、無
理やり返させようとしているのです。

 確かに、社会保険庁の職員一人ひとりにも責任があるかもしれませんが、実
際にどうなのかは、検証委員会が調査を完了するまで分からないはずです。そ
れにもかかわらず、何の法的根拠もなく、一度支給したボーナスの一部を返させ
るとすれば、それはおかしいと言わざるを得ません。

 日本は法治国家です。
 しかし、今政府がやろうとしていることは、法治国家に相応しくない行いと言わ
ざるを得ません。

 それに、どうしてもボーナスを満額支給するのが適当でないとするのであれ
ば、最初から、勤務態度に問題があったということで、ボーナスをカットすればい
いだけの話です。でも、そうするためには、もう時間もないし‥、ということではな
いでしょうか。

 今年に入ってからの社会保険庁の対応には、おかしなことが多すぎます。宙に
浮いた5千万件の年金記録にしても、本人の申し出があれば、もらい損なうこと
はないような誤解を招く説明を、厚生労働省や社会保険庁はしていましたし、ま
た、サンプル調査の結果についても、虚偽と思われても仕方がない報告をしまし
た。2月に長妻議員から指摘があってからの対応も遅すぎます。

 そういうことについて、厚生労働省の次官や社会保険庁長官の対応がまずか
ったのであれば、それは自主返納ではなく、ボーナスのカット(勤勉手当を支給し
ないこと)や国家公務員法上の減給措置をとるべきです。

 しかし、そういうことはやらない。
 あくまでも自主返納です。

 うやむやな処理の仕方ですね。


 自主返納に応じないような職員には、天下り先は保障しないよという、暗黙の
締め付けが行われているのでしょうか。

 

 ボーナスの支給額を確認しましょう。

 首相 :536万円

 536万円のうち、国会議員としての議員歳費が302万円で、首相としての上乗せ
分が234万円。このうちの議員歳費の返納は、公職選挙法上の寄付に当るので
行うことができないといいます。

 社会保険庁の一般職員 :約62万円 (34.6歳)





 ボーナスの自主返納は、スマートでない方法だとお感じの方、どうぞクリックを
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 偽装ミンチ事件がかなり煮詰まってきています。
 この事件、6月20日頃から報道されていますが、今回のような事態になることは
大体予想されていたことだと思います。そう思いませんでした?

 ただ、各テレビ局の対応をみると、最初は抑え目な報道に終始するところが多
かったと思います。

 ちょっと気になっている番組があるものですから、そこについてコメントします。
 コメントしたいのは、フジテレビのとくダネ!です。あの小倉さんが司会者を務
める番組です。

 最初、小倉さんはどういっていたかというと、「この社長、あまり説明が上手で
はないね」というものでした。話し方がまずいので、消費者の心象をまずくしてい
るとでも言いたそうでした。あまり、社長を責める姿勢はみられませんでした。

 そして、その後小倉さんは「このままでは、北海道の酪農には相当の影響が及
ぶのでは‥」ともコメントしました。このときも、社長を責める姿勢は見られません
でした。食肉業界の信頼が損なわれると、地元の酪農に影響が及ぶとのみコメ
ントしました。

 そして、本日のコメントです。
 「三男が一番まともだね‥」

 これ、明らかに長男と三男を混同しての発言なのですが、隣の女性から「あれ
は、長男です」と注意されていました。

 小倉さん、いずれにしても、この種の不正事件にはあまり興味がないようです。
でも、テレビの影響は大きいわけですから、小倉さんが憤らないと、益々モラル
の低下は起こってしまいます。

 肉に、血を混ぜたり水を混ぜたりということは、相当時間が経過してから報道さ
れていますが、インターネット上では当初から伝えられていましたよね。

 そういうことからすれば、テレビ局の取り組みにも真剣さが欠けている気がしま
す。

 でも、もっと責められるべき存在があります。
 それは、役所です。

 昨年の2月に、農水省の北海道農政事務所に対し内部告発があったというで
はありませんか。それが、そのまま放置されたまま。

 昨日は、農水省の担当課長が、件の会社の不正を記者会見で暴露していまし
たが、ちょっと納得が行きません。

 それに、新しい農水大臣は、「開いた口がふさがらない」と言っていましたが、
それを言いたいのは、国民の方です。

 これだけ世間が騒いだから、農水省は調査に動いただけで、世間が騒がなけ
れば、何もせず放置し続けたに違いありません。で、大臣もそのような体質の役
所で長いこと働いていたのではないですか。

 だとすれば、農水省には大きな責任があります。内部告発を受けてから今日に
至るまでの経緯をはっきりと国民に説明しなければいけません。

 こうして無責任体質に陥っているのも、ひょっとしたら組織としての使命感を忘
れているからかもしれません。

 農水省については、あまりに不祥事が多すぎます。きっと業界がそれほどきれ
いな体質ではないということを知っているのでしょう。それをいちいち問題視して
いたら、日本中が混乱してしまうから、寝た子は起こさない方がいいと‥。

 しかし、それでは何のための役所であり、公務員であるということになるのでし
ょう。

 猛省を促したいと思います。

 最後に、痛烈な批判を紹介します。

 「腐れきっている、とはこのことだろう。賞味期限切れのパンをひき肉に混ぜ、
水を足して増量し、羊肉や豚肉の内臓などを牛ひき肉に混ぜて売る。あげくに、
顧客からクレームがつくと、過失を装って保険金をだまし取り、買い取りや補償
費に充てていたという。(中略)昨春に同社の偽装ミンチについて内部告発を受
けた農水省・北海道農政事務所は、北海道庁に連絡したとしているが、この1年
間、疑惑の解明は進まなかった。今頃になって農水省と北海道が責任をなすり
あっているが、その怠慢ぶりからすると、こんな不正は珍しくない、と役所はみて
いたのではないか」

 これは、日経新聞のコラム記事ですよ。ここまでのことを書くのは珍しいことです。

 最後の最後に、件の会社の従業員解雇について。

 社長は、いきなり本社社員を全員解雇にすると発言しました。慌てて三男が修
正発言をしましたが‥。

 何か、この社長の発言おかしいですね。
 内部告発なんかするから、こういうことになったのだ、とか、全員解雇にすると、
今度は地域の方から、「それでは困るので、事業を再開してくれ」と言われるのを
期待しているような推測さえしてしまいます。

 それに従業員の方にも一言。
 何にも知らずに働いていた人は気の毒かもしれません。でも、長く働いていた
ら自分たちの会社が何をしていたか、噂くらい入っていた筈です。その意味で
は、少しは責任を感じてもらいたいです。

 マスコミは、従業員に対して甘すぎます。

 「こんな会社なんて知らなかった。直ぐ止めます」という人が、少しは出てきても
よさそうなものです。

 北朝鮮の拉致事件でも、悪いのは現政権でしょうが、それを黙認するような態
度であった在日の人にもそれなりの責任があると思います。

 今回の偽装ミンチ事件をみると、日本社会が、北朝鮮や中国とそれほど違わ
ないのかなとさえ思ってしまいます。

 無責任体質の役所の存在が、社会を堕落させている原因の一つだとお考えの
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mitubachi1  皆さん、ご機嫌いかがです
か。
 最近、梅雨らしい天気が続
いています。

 ところで、つい先日の参議院
の年金問題を巡る委員会で
の質疑で、安倍総理は、「消
えた年金というのはない」と言
っていました。宙に浮いた年
金記録はあっても、消えた年
金記録はなく、そういう表現を
野党やマスコミが使うことがけ
しからんと。徒に国民の不安
を煽ることになると、仰っていました。

 まあ、私は、年金を受け取る側にしてみたら、宙に浮いた年金記録について
も、領収証などの証拠がなければ支払いを受けることができなかった訳ですか
ら、消えた年金という表現を使っても当然のような気がしていたのですが‥。

 年金問題を巡っては、その後もちょんぼが判明しています。本当に皆麻痺して
しまって驚かなくなったのですが、昨日の日経新聞は、過去年金保険料横領の
事件が起きており、判明している分だけでも1億1千万円を超えていると紹介して
います。

 これは、さすがに「消えた年金」に該当すると思うのですが‥、シンゾウさんは、
どのように感じているのでしょう。

 そのシンゾウさん、責任をとってボーナスの一部を返納するとか。でも、政治家
は選挙民へお金をあげたりご馳走したりしてはいけないのですよね。

 別に、返納などしないでいいから、しっかりやって下さい。

 消えたといえば、ミツバチの集団失踪は、どうなっているのでしょう。

 私が住んでいる近所の公園では、ミツバチを見かけることはありません。大変
不安です。

 ところで、私3日ほど不在にしていたのですが、田舎の実家の庭でミツバチに遭
遇しました。

 みんなどこにいったの、と聞きたかったのですが、せっせと蜜集めに精を出し、
こっちの存在など全く気にする様子はありません。

 見つけたのは一匹だけだったのですが、ころころとした体型をしていますね。西
洋ミツバチの一種でしょうか。あと、熊蜂みたいなのもいましたし、あぶちゃんも
いました。

 でも、カエルは全然みかけません。
 あんなに沢山カエルがいたのに、近所の田んぼでは、全くみつけることができ
ませんでした。大変不安です。


 何でも消えると不安になります。

 年金問題は技術的な側面もあるので、安倍さんがああだこうだと指示しない方
が巧くいくかもしれません。安倍さんは、それよりも拉致問題についてもっとリー
ダーシップを発揮してもらいたいと思います。しかも、目標年限を国民に示しても
らいたいと思います。

 国民が期待するのは、そういうことなのではないでしょうか。

 ミツバチの存在が気になると思う方は、クリックをお願いします。
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 いつも社会のモラルの低下や偽装表示を指摘している経済ニュースゼミです
が、読者の方からご指摘がありました。

 

Seiji

 

いつも拝読しています。

 

>  ジニ係数は、この45度線が形作る右下の面積に対するローレンス曲線
形作る凹んだスロープの面積の割合となります。従って、ジニ係数が小
いほど所得の分配が不平等であるということができます。

 

*逆じゃないでしょうか。

 

>  もっと勉強したい人には、

>

>

>  「ミクロ経済学がよ〜くわかる本」(秀和システム)

>

>  をお奨めします。アマゾンなどでどうぞ。

 

*購入して読んでいます。

 

Masa

 

 

 Masa様のご指摘のとおりです。

 大変失礼しました。

 訂正してお詫びします。

 

 

 年取ったのでしょうか。

 元々その程度のものということでしょうか。

 

 明後日、誕生日です。

 明後日の記事配信は自粛となります。

 

 

 

 

 

 

 経済ニュースゼミ

 seiji

 

 

 中国の土鍋、ペットフード、歯磨き、おもちゃなどから有害物質が検出されてい
ます。違法コピーも問題ですが、違法コピーの方は人体に影響を与えることがな
いから、まだマシな問題かもしれません。

 それに、中国の1人っ子政策にともなう様々な人権侵害も明らかになっていま
す。そのようなニュースを見ると、中国が北朝鮮の拉致事件に関心を示さない理
由が分かるような気がします。

 どうして、このような国との関係強化にアメリカはやっきなのでしょうか。
 ますます拡大するマーケットして魅力があるからでしょうか。それとも、養子をア
メリカに送ってくれるからでしょうか。

 天安門事件のときには、あれだけ中国のことを非難していたのに‥。

 結局、中国がビジネスチャンスに結びつくということですよね。そう考えると、ア
メリカも尊敬するに値することはないと思ってしまいます。

 話は戻って、中国についてですが、中国で中華料理店に売る目的でスズメを捕
獲した男が判決を受けたといいます。違法狩猟の罪だそうです。どんな悪いこと
をしたかといえば、殺虫剤のカルボフランを餌に混ぜて、スズメを殺したというの
です。そんなスズメを食べる中華料理店のお客さんにも当然害が及ぶといいま
す。

 中国では、そこまでモラルが低下しているのでしょうか。

 翻って、日本はどうでしょうか。
 粉飾まがいの決算を行っていた加ト吉ですが、その加ト吉にミンチを出荷して
いた北海道の食肉加工販売業者が豚肉を混ぜているのに、牛ミンチと称して売
っていたとか。

 羊頭狗肉という言葉もありますが、この手のニュースには最近驚かなくなりまし
た。驚かないというのは頻発しているということです。

 一部の業者がこのようないんちきな商品を安く売るようになると、他の業者の
製品は割高に見え売れなくなってしまう可能性があります。その結果、他の業者
にも、こうしたいんちきが蔓延していく可能性があります。そうすると、牛ミンチと
はいいながらも、100%牛ミンチとはいえない代物でマーケットが溢れることにな
るかもしれません。

 これは、例の純粋ハチミツの事件に似ていますね。加糖ハチミツなのに純粋ハ
チミツと虚偽の表示をし、安く売ろうとする手口です。

 何か、グレシャムの法則を思い出させます。悪貨は良貨を駆逐する。

 いずれにしても、本物でない商品は、安くすることが可能です。私が、常々言っ
ていますが、我が国においては、近年物価が弱含む現象が続いているのです
が、その一因には、こうした本物でない商品が市場に出回っている事情もあるの
です。また、偽物とは言わないまでも、原料が高くなると、量を減らしたりして価格
を上げない手法も行われています。

 商品の質が落ちているから、価格が上がらないのは当然なのです。しかし、そ
うした実情を知らない人からみれば、あたかも需要が弱いから物価が弱含んで
いるとしか見えません。実質的には、物価はそれほど下がっていないと見るべき
です。これを物価指数の下方バイアスといいます。

 政府は、デフレを脱却をしたとは言っていませんが、こうした物価指数の下方
バイアスについては、どのように考えるのでしょう。

 

 それにしても、企業の虚偽表示について、日本は甘すぎるのでは、と思う方は
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 円安が進行しています。
 円は、1ユーロが166円台とユーロ導入以来の最安値となっています。

 では、どうして円安が進んでいるのでしょうか。
 それは、利上げ観測が遠のいているからです。

 何故、遠のいているのか。
 それは、日銀総裁が、利上げ判断を巡って慎重な発言をしたためです。6月15
日の金融政策決定会合後定例の記者会見が行われましたが、「先行きの経済・
物価の動きに我々がより確証を持つ必要がある」と。「要確認事項が非常に多
い」とも発言しています。

 でも、これって、少し変な感じですね。
 福井総裁は、5月の記者会見では「消費者物価が多少のマイナスでも可能だ」
と利上げに積極的な姿勢を示していたからです。

 経済がもたついているとか、物価が弱含みになっているのであれば、このスタ
ンスの変化は理解できます。しかし、最近ではティッシュペーパーの値段が上が
るなど、今までとは打って変わって、物価の上昇が懸念されているのです。

 にも拘わらず、日銀のこの態度は一体何なのでしょう。

 勝手な想像ですが、これは今度の参議院選挙を睨んだ発言ではないのでしょ
うか。要するに、与党筋から牽制球を投げつけられた結果です。

 本日の参議院財政金融委員会でも、そのことが質問されています。7月の参議
院選が利上げの判断に影響するかと。

 もちろん、総裁は、「全くない」と言っています。
 それはそうです。選挙が影響しているなんて言えるはずがありません。

 でも、やっぱりそれしか理由が考えられないのです。

 

 いずれにしても、ティッシュペーパー以外にも値上げラッシュが続くようになる
と、どうして日銀は早めに利上げを行わなかったのだと、後になって追求される
可能性があります。

 そのことを日銀は肝に銘じておくべきでしょう。

 なお、ティッシュペーパーの値上げに当たっては、これまで寸法を縮めて実質
的な値上げを行ってきたとのことですが、それが限界に来たといいます。

 「経済ニュースゼミ」でこれまで解説してきたように、我が国においては、ティッ
シュペーパーの寸法と縮めたり、ちくわの穴を大きくするなどして実質的な値上
げをするケースが見られるのです。見た目の価格は変わらないのですが、実質
的には値上げです。要するに消費者物価には下方バイアスがかかっているとい
うことです。

 専門家は、消費者物価の上方バイアスについてはしばしば言及しますが、実態をよく把握していないことが多いのです。

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 年金問題ですが、本日の日経新聞には「92−96年入社社員の年
金 学生時代分 統合漏れも」とあります。

 「もうこれ以上はありません」と、先日、村瀬社会保険庁長官が言
ったばかりなのに‥。

 流石に、モーニングショーもこの手のニュースに飽きてしまったの
か、本日は全く触れませんでした。

 年金問題も、問題のメカニズムが大方解明され、また、証拠がなく
ても年金を払ってもらえると国民が理解し始めたからか、社会保険
庁の窓口に訪れる人は多いものの、気分的には落ち着きを取り戻
し始めているのではないでしょうか。

 証拠がなくても年金は払ってもらえるはずだ。東京以外の全国各
地にも第三者委員会が作られるから‥と。

 ところで、今回の宙に浮いた年金記録の問題を解決するためにか
かるお金は、どの程度に上るのでしょうか。

 コンピュータのプラグラムを作るのに、最低10億円以上はかかると
いいます。それに第三者委員会の委員さんには日当を払わないと
いけません。恐らくとんでもない額に上ります。そうした追加費用に
ついて、社会保険庁の上級官庁である厚生労働省の官僚からは、
「責任は自分たちにありますから、一部は負担させて下さい」などと
いう声は一切聞こえません。

 

 ここで私、妄想の時間に入ります。

 もし、日本人がみんな正直者であったら、つまり、嘘つきではなく
本当つきであったら、どうなると思いますか。

 安倍総理は、少し前、「証拠もない人にも、皆払えというのです
か」と切れてしまいましたが‥、もし、日本人が皆本当つきならば、
証拠などなくても、支払いに応じることができます。第三者委員会も
要りません。宙に浮いた年金記録も、自己申告のとおり修正すれば
済むことになります。

 そうです。日本人が正直者ばかりであると、こんなに節約ができる
のです。

 犯罪も激減するでしょうから、そうなれば警察官も減らすことがで
きるでしょうし、税務署が納税者の懐具合を調査する必要もなくなり
ます。日本政府の赤字など、一気に解消することが可能になるかも
しれません。

 しかし、現実にはそうではありません。日本人のなかには本当つ
きでない人間も一定数いることが前提として社会の仕組みが構成さ
れているのです。

 宙に浮いた年金問題を引き起こしたは、まさしく社会保険庁自身
であるのですが、それでも、日本人の圧倒的多数が正直者であれ
ば、この問題の解決はそれほど難しくないのです。

 さて、ここ最近、年金問題と並んで世間の注目を集めているのが、
朝鮮総連の本部ビルの仮装売買です。なぜ、そういうことになって
いるかといえば、元々は、破綻した朝銀信組を救うために多額の公
的資金を投入したことにその源泉があります。

 投入した資金の総額は、1兆4千億円です。そのお金は、単に北
朝鮮の現政権の懐に入っただけかもしれません。

 一方、話は戻りますが、社会保険庁が年金記録のシステム化を
進めるために費やしてきた費用総額が、やはり1兆4千億円です。

 システム開発に参加したのは、NTTデータと日立らしいのです
が、それらには厚生官僚が天下っているといいます。

 社会保険庁が、国民年金の加入者の名前を、カナ入力したこと
が、今回の宙に浮いた年金記録問題の原因の一つになっています
が、そのことについては、システム開発に参加した企業側にも責任
があるのではないでしょうか。

 でも、記録の突合をするためにプログラムを作る必要があるからと
いって、また貴重な予算が使われるのですよね。しかも、そうしたこ
とをしても、作業が完了するのは何年先か分かっていません。

 ここで提案です。

 国民に、年金保険料の納付実績を報告させて、それをそのまま正
式な記録としたら‥。

 そんなことをしたら、払ってもいない保険料を申告する者がいるだ
ろうから、年金財政はパンクしてしまうではないかとか、そんなことを
したらモラルハザードが起こってしまうと懸念する人がいるかもしれ
ません。

 しかし、本当に、国民がどれほど本当つきで、どれほと嘘つきかを
知る貴重な機会になるはずです。

 宙に浮いた年金記録にかかる年金支払額は、凡そ3兆円だと推
測されています。

 従って、国民が追加申告してきた額が3兆円を大きく上回れば、嘘
つきが相当いることを意味しますが、3兆円を下回れば国民は正直
者か、或いは記憶がなくなったことを意味します。

 どうでしょう、この提案。

 これだと国民の意思を最大限尊重し、早期に問題を解決すること
につながります。

 でも、3兆円を超えて申告してきたらどうするのだ、という批判の声
が予想されますね。

 そこで、国民から申告のあった年金保険料の納付実績について、
機械的な審査をし、どのように考えても根拠が薄いと考えられる申
告については情報公開し、さらに、その後虚偽の申告であったこと
が判明した場合には、重い罰金と課すこととしてはどうでしょうか。

 そうすると、恐らく、ウソの申告をする人は限られると思います。

 宝くじが当たっても、懸賞金を受け取らない人が大勢いるくらいで
すから、この自己申告の方式は案外巧くいくかもしれません。

 最後に週刊誌の見出しを紹介しますね。

 <日経ビジネス>
 粉飾連鎖
  加ト吉 1000億円水増しの主犯
  カネボウ トップが粉飾を主導
  三洋電機 7通りの極秘決算案
  中央青山 元幹部が告白 会計士を骨抜き 4つの殺し文句

 <ダイヤモンド>
 天下り全データ
  緑資源機構の闇
  消えた年金で社保庁批判再燃
    元長官の渡り鳥人生
    システム発注でNTTデータと癒着
    防衛省と三菱グループの蜜月関係
    水資源機構の664億円ダム利権

 

 日本の財政赤字やアメリカの財政赤字の大きな理由は、本当つき
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 緒方元公安調査庁長官が朝鮮総連本部の土地・建物の所有権移転に関与し
た件が、本日もテレビで大きく取り上げられています。

 私は、今回の件はどうみてもお小遣い稼ぎの裏切り行為にしかみえないのです
が、サンデーモーニングに出演していた岸井記者は、面白いことを言っていまし
た。

 「公安調査庁の仕事は、東西冷戦の終焉で少なくなってきている。最近の主な
仕事はオームと北朝鮮だが、朝鮮総連が壊滅してしまうと仕事がなくなってしま
う」

 概ねそのような話だったと思います。
 へーっ、公安調査庁は、そこまで使命感が欠如しているのか、組織の維持の
ためならばそんなことでもやるのかと。

 確かに、今回、緒方元長官を朝鮮総連側に紹介したのは、現職の公安調査庁
の職員であると報じられています。それが真実であるとすれば、今回の事件は、
お小遣い稼ぎという要素以外に、公安調査庁と朝鮮総連の癒着がある可能性が
あります。

 でも、その件については、にわかには判断できません。

 ただ、「ずぶずぶの関係」を推測させる資料は存在しているようです。

 それは、平成17年7月25日の衆議院安全保障委員会での日経新聞の杉嶋記
者の証言です。

 「私は、一九八六年の第一回の訪朝の後、同じ日本経済新聞社に勤めている
同僚記者に、内閣情報調査室と公安調査庁関東公安調査局に連れていかれま
して、その当局から日本の安全のために協力してほしいと懇請され、ささやかな
愛国心から協力を約束しました。

 正直申し上げて、私は、この人たちに協力することこそが、愛する祖国日本の
平和と安全を守り、祖国への忠誠心を示すことだと考えて協力に励みましたが、
結局彼らに裏切られた思いです。

 といいますのも、この人たちは、特に公安庁に手渡した写真やビデオ、供述資
料、これがことごとく北朝鮮情報当局に渡ってしまっていることが取り調べの初期
の段階で露呈され、慄然としました。これはもう機密が漏れているというより、敵
国側に情報提供するシステムができ上がっているとしか言いようがありません。
情報を保管している部屋に出入りできるすべての職員が疑わしいとさえ言うこと
ができます。私は、第三者機関によって徹底した調査が行われるとともに、利敵
行為を働いた者には厳罰に処する法律を早急に整備してほしいと思っておりま
す」

 

 私は、日本人として、公安調査庁がそこまでずぶずぶな関係に陥っているとは
信じたくはありません。しかし、公安調査庁を一般の監督官庁、そして、北朝鮮を
業界に置き換えると、少しは理解しやすくなるかもしれません。

 監督官庁は、国民一般の利益のためになるように企業の行動を監視監督しま
すが、実際には、企業側の事情に配慮することが多いものです。ということであ
れば、公安調査庁が、北の事情を配慮した可能性はあります。それに、情報収
集というスパイ行為を効果的に行うためには、朝鮮総連のなかに深く侵入するこ
とが必要でしょうし、長い間の付き合いのなかで朝鮮総連の中に知人も増えるで
しょう。時には、酒を飲むことがあるかもしれませんし、場合によっては接待を受
けることがあるかもしれません。情報を収集するためには、手段は選ぶことがで
きないかもしれません。最初は、接待を受けた格好をしていても、それは仕事の
ためにそう振舞っているだけで、本当は、日本のことを考えてのことだと自分に
言い聞かせるかもしれません。でも、そういう関係が長く続くと、知らないうちに篭
絡されることがあるかもしれません。

 

 話は跳びますが、今、郵貯銀行の西川総裁がサンデープロジェクトに出演して
いますが、この人、住友銀行の頭取として、かつては肥大した郵便貯金を牽制す
る発言をしていました。でも、今は全く逆の立場になっています。

 これも、二束のわらじを履くというやつではないでしょうか。

 拉致被害者向けの短波ラジオ放送が、7月9日から始まります。

 7月9日、「ナク日」ということでしょうか。「ふるさとの風」というタイトルらしいです
が、拉致されたままの人が、早く日本に戻れることを祈っています。

 拉致された人が少しでもやすらかな気持ちで毎日が送ることができますよう
に!

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