経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2007年08月

 本日も、地球温暖化についてです。

 テレビを見ていたら、ブッシュ大統領が、地球温暖化対策について発言してい
ます。中国なども目標値を設けよといっているようです。

 NHKとの単独インタビューに応じての発言のようで、正確にいえば、「2012年に
期限を迎える京都議定書の後の温暖化防止の枠組みについて、アメリカや中国
など温室効果ガスの主要な排出国がそれぞれの事情にあった削減目標を設定
すべきだ」と言ったとのことです。

 この発言、どのように解釈すべきなのでしょうか。

 そもそもこれまでの米国の地球温暖化対策に関する態度は、次のようなもので
した。

(1)二酸化炭素などの排出量と温暖化の因果関係ははっきりしていない。
(2)二酸化炭素排出量につき削減目標を設けることは、経済に悪影響を与え
る。
(3)途上国側にも削減目標を設けないと不公平になる。



 このうち、(1)については、先日、NOAAが、2006年の米国の気温の上昇の主
因が温室効果ガスによることを認めるなど、明らかに態度を変えつつあるように
見えます。

 一方、(3)については、今回の発言でも中国にも目標を課すべきだといってい
るので、態度の変更はないようですし、(2)についても、今回の発言で各国の事
情にあった削減目標という言い方をしているので、経済成長への配慮は欠かせ
ないという考え方だと思います。

 ということで、地球温暖化対策に向け、アメリカは少し積極的になっているよう
にも思えますし、そうでもないようにも見えます。

 ところで、来日していたドイツのメルケル首相が、日経新聞のインタビューに応
じて次のようにいっています。

 「米国はハリケーン被害などを経て気候変動への考え方が変わった。前向きに
参加しようとしている。米政府がそうした姿勢でなければ中印両国の説得はでき
ない。米国の状況は非常に希望を抱かせるものだ。主要排出国すべてを枠組み
つくりに参加させたい」

 そうですか、ヨーロッパからみれば、米国が少し積極的になっているように見え
るということですか。

 では、EU、日本、米国の地球温暖化への取り組み状況を整理しておきましょう。

 EU: 2020年までにEUの排出量を20%削減、先進国で30%削減

 日本: 2050年までに世界全体の排出量を50%削減

 米国: 2008年までに主要排出国で削減目標について合意。

 

 日本の削減目標は50%ですから、一見一番積極的に見えますが、2050年まで
にということで遠い先のことですから、意味がないようにも思えてしまいます。そ
の一方、米国は2008年までにといっているのですが、各国の事情に応じた削減
率といっているので、これまた効果があるやらないのやら‥という感じです。

 
 ここで我々はもっと厳しい現実の姿を直視しなければいけません。

 実は、二酸化炭素の増大を抑え気候を安定させるためには、2050年までに
70%削減する必要があるというのが本当のところの数字だと言われています。



 そうしたことから言えば、アメリカの態度はあまりにもスローペースに思えます。

 それにしても、温暖化の影響が一番顕著に表れるだろうと言われているのは、
アメリカとオーストラリアです。そして、その2カ国が一番消極的な態度であるのも
皮肉な気がします。

 

 いずれにしても、地球温暖化への世界的な取り組みに大きな動きがありそうだ
と感じた方は、クリックをお願いします。

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 突然ですが、皆さんは地球温暖化についてどう思いますか?

 今年は、日本で最高気温が更新されたましたし、それに、ここ数年台風が大型
化したり、集中豪雨が多発したり‥、そんなことを考えると、やっぱり温暖化が進
んでいるだろうと思ってしまいます。

 でも、あのアメリカは京都議定書に反対しているのはご存知ですよね。ブッシュ
大統領は、二酸化炭素の増加と温暖化の因果関係ははっきりしないと言ってい
ました。

 ただ、昨年辺りからアメリカの態度に少しずつ変化が生じているように思えます
し、今年に入ってからは、G8サミットで米国自身も地球温暖化を食い止めるため
に努力すべきことを表明しています。

 どうしてでしょうか。何が米国の態度を変化させているのでしょうか。

 ただ、こういうことを言えば、米国は表面的には温暖化を防止するために努力
すべきだと言いながらも、具体的な削減目標は受け入れていないのだろう‥、だ
から単なるリップサービスに過ぎない、と思う方も多いと思います。

 これまでのところはそのとおりだったかも知れません。でも、本日も、米国が態
度を変えつつあることを示すニュースがありました。

 

 それは、米海洋大気局(NOAA)の研究チームが、28日、昨年米国で気温が上
昇したことの主因は、温暖化ガスの排出である可能性が大きいと発表したことで
す。

 なんでも昨年は、米国は、史上2番目に気温が高かった年らしいのですが、大
気の動きやエルニーニョ現象などを総合的に分析した結果、平年より1.10度上
回った温度のうち、0.62度分は、温暖化ガスの影響であるとの結論を示したとい
うことです。

 米海洋大気局といえば、米商務省に属する組織であるので、こうした結果を発
表することは、政府の中枢部は当然知っていたはずです。

 

 

 ところで、我が国では、二酸化炭素の増加と温暖化の因果関係に異論を差し
挟む人は少数派であると考えられますが、米国では、一般市民のレベルでも、
地球温暖化の議論は大げさ過ぎると信じる人々が結構いるみたいなのです。

 米国では、地球温暖化の阻止を叫ぶ人々のことをGreensと呼んでいるみたい
ですが、彼らは、ウォーターメロンのようなものだと悪く言われることがあります。
どういうことかといえば、外側は緑でも中身は赤い(共産主義)からだということの
ようです。

 なぜここで共産主義が出てくるかといえば、使用する石油の量を削減しろと
か、石油の値段を上げろとか、ライフスタイルを変更せよと迫るのは、結局市民
の自由を奪い、国家の介入を拡大するものであるからというのが、言い分のよう
です。

 そんな内容の本が米国で結構売れているようなのです。

 タイトルは、The Politically Incorrect Guide to Global Warming and Environmentalism

 です。



 ということで、米国民のなかには石油や石炭関連産業の広報活動(プロパガン
ダ)に乗せられている人が多そうなのです。

 誤解のないように言っておきますが、この本に書いてあることが間違っていると
いうのではありません。この本には大変興味深い指摘が多いのも事実です。た
だ、だからといって、地球温暖化の議論が間違っていると言われても‥、という
感じです。

 

 さて、それはそうと、本当に米国は態度を変えようとしているのか。また、それ
が真実であるとしたら、何故なのでしょうか。

 そもそも、現政権の最大の関心事は、テロ対策です。我が国では今、テロ特別
措置法の更新が問題になっていますが、アメリカのテロ対策に一番協力してきた
のは、英国です。そして、ブレアー前英国首相は、テロ対策の協力はする代わり
に、地球温暖化の阻止に向け米国に協力を求めていたのです。さらに、下院で
民主党に与党の座を奪われ、地球環境問題に積極的に取り組もうとする民主党
の意見にも譲歩をしなくてはいけなくなりました。

 それだけでしょうか。

 ひょっとしたら「不都合な真実」の影響もあったかもしれません。

 他には理由はないでしょうか。

 皆さん、南極のオゾンホールの拡大を防ぐためにフロンガスの使用を止めた
20年ほど前の出来事を思い出して下さい。

 あの時も、フロンガスの使用中止要請に対し、最初は化学メーカーが反対して
いたのですが、ある時を境にメーカー側(海外の大手企業)の態度が変わったの
です。

 つまり、フロンガスの代替商品が出現したということです。

 今回も、もし、アメリカが態度を変えたのであれば、それは、そのことによってよ
り得になる計算ができたからだと考えた方がいいかもしれません。

 石油や石炭の使用量を減らすことは、経済成長の足かせになるように感じられ
ますが、安価な代替エネルギーを開発することができれば、経済を停滞させるこ
となしに二酸化炭素の排出量を削減することが可能になるからです。

 

 みなさん、米国がいつまでも京都議定書の枠組みに反対すると思っていると、
時代に取り残されるかもしれません。ただ、米国にもプライドがあるでしょうから、
京都議定書をそのまま受け入れるのではなく、新たな議定書を提案する可能性
が強いように思えます。

 

 ただ、いずれにしても京都議定書程度の二酸化炭素排出量の削減では、温暖
化阻止にはあまり効果はないとされています。

 

 後10〜20年もすると、屋根の上にソーラーパネルが備えられ、自家発電をする
のが当たり前になっているかもしれません。

 

 地球温暖化は、予測より速いスピードで進行していると思う方は、クリックをお願いします。

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 アメリカで、レジ袋が追放とあります。昨日の日経夕刊の記事ですが、環境汚
染につながるおそれのあるレジ袋の使用を禁じる自治体の動きが広がっている
ということです。まずはサンフランシスコが初めて小売店によるレジ袋の配布を
禁止するとあります。

 みなさん、この記事をみてどのようにお感じになりますか。

 マイバッグ持参はもはや当たり前なのでしょうか。

 私がいつも買い物に行くスーパーでも、最近、マイバッグ持参運動を始めてお
り、レジで、袋をお出ししますか?といつも聞かれます。

 さて、環境に関心のある私ですが、そのとき何と答えるでしょうか?

 

 「はい」です。

 なーんだとお思いの人もいるかも知れませんね。「偉そうなことをいう割には、
実行は伴わないのだと」

 でも、バッグを持って買い物する習慣がないものですから。それに、レジ袋はご
みを捨てるときに便利なものですから、必要だということもあります。

 ただ、そんな私でも、20年ほど前には、地中で分解するプラスチックの袋が実
用化されるといいなと、本当に思ったものです。

 そして年月が経ち、今や、とうもろこしなどを原料にした分解するプラスチックが
実用化されるようになっています。

 人間の英知はなんとすばらしいものでしょうか。めでたし、めでたし。

 

 とばかりは、いかないのです。

 何故か?

 確かに、ごみになるレジ袋が分解することがなければ、ゴミ捨て場がすぐに満
杯になってしまいますが、分解して土に戻るのであれば、その分ごみの量が減っ
たと考えることができます。

 でも、分解するということは、その過程で二酸化炭素などが放出されることを意
味します。そうすると地球温暖化を加速することにつながるからです。



 だから、一番いいのはマイバックを利用することであり、分解するプラスチック
バッグを配布するのは、本当はいい方法ではないのかも知れません。

 でも、分解するプラスチックバッグというのは、なんとなく理想的な雰囲気があり
ます。第一に、分解するので、ウミガメなどが間違ってプラスチックバッグを食べ
てしまう悲劇もなくなります。それに、道路や野山にプラスチックが捨てられても、
いつか分解してなくなってしまうと収集する必要もなくなります。

 前述の記事には、レジ袋を追放する背景について、次のように述べています。

 「米国は毎年、1千億枚以上のレジ袋を消費する世界最大のレジ袋大国とい
う。国内では、レジ袋が地球温暖化の一因となるだけでなく、(中略)野生動物が
誤って食べて死んだりしているとの指摘もある」と。

 

 確かに、レジ袋を燃やしてしまうと地球温暖化の原因になってしまいます。

 しかし、燃やさないのであれば、いつまでも分解しないので、地球温暖化の原
因にはならないのですが‥。



 対象となるのは、当面スーパーとドラッグストアだけのようですが、違反すると
罰金が科せられるといいますが、そこまでしなくてもと思います。

 

 アメリカの環境対策も、ちぐはぐだなとお感じの方は、クリックをお願いします。

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 日米の株式市場も落ち着きを取り戻しつつあるように見受けられますが、依然
として住宅バブル崩壊の問題はくすぶり続けているようです。

 8月7日にパリバショックが起き、ECBがいち早くその対応に動き、次いで米国
のFRBや日銀も協調して行動しましたが、最終的には、FRBの公定歩合引き下
げによって一応落ち着きを取り戻した結果になっているように見えます。

 臨時のFOMC会合を開き、公定歩合のみ引き下げるという異例の措置をとっ
たからでしょうか、市場に対し良いインパクトを与えたという見方が一般的なよう
です。

 

 でも、既に指摘したように、この公定歩合引き下げというのも、あまりロジカル
でない面もあるようです。それは、何よりも資金繰りに支障を来たしていない4大
銀行が、連銀から資金を借り入れたことからも窺えます。

 ただ、それはそうとして、市場の関心は、今後政策金利の引き下げがあるかど
うかに移っているようであり、ここにきて、引き下げがあるとする見方が増加する
一方で、FRBは利下げには消極的ではないのかという根強い見方があるのも事
実のようです。

 

 では、利下げに対し積極的な意見と、消極的な意見では、どのようなことを根
拠にしているのかを考えてみましょう。

 

<積極派>

(1)今回、ヨーロッパと米国において、深刻な信用不安が発生したが、そうした
事態に対処するために、FRBが万全の措置をとるのは当然だから。

(2)住宅市場の崩壊により、今後景気の後退が懸念されるので、それを回避す
るために利下げを行うのは当然であるから。

<消極派>

(1)景気後退を回避するために利下げが必要であるというのは、一般的には理
解できるが、米国経済の現状はそれほど悪くなく、むしろインフレリスクの方が根
強いので、今利下げを行うべきとは思われない。

(2)今回、住宅市場の崩壊を背景とする信用収縮が起こり、住宅ローン会社等
のCPの発行ができなくなる事態になってしまったが、そうした事態を是正するた
めには、事態の全容を開示し、リスクの大きさについての共通認識を形成するこ
とが先決である。そのため、利下げが必ずしも必要であるとは思われない。現実
には、「質への逃避」(リスク資産から国債へのシフトが起きていること)から、短
期金利は低下していることも見逃してはいけない。

(3)住宅市場の崩壊によって破綻する企業が発生したとしても、それは各自の
判断によっておきたことなので、徒に利下げを行うことになれば、モラルハザード
が発生する。


 他にも、考え方があるかもしれませんが、皆さんは、どのようにお考えでしょうか。

 深く考えないとすれば、どうして米国は利下げをしないのかな、とも思ってしまう
かもしれませんが、では、利下げをしたからといって、それによって事態の改善
につながるのか考えると、難しいものがありそうです。




 次回のFOMCで、どのような結論にいたるのでしょうか。

 

 とはいっても、政治家のプレッシャーもあるからとお考えの方は、クリックをお願
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 お知らせです。

 

 経済指標についての本がでました。
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 株式市場も徐々に落ち着きを取り戻しつつあるように思えますが、今年の夏、
日米の金融当局は大変忙しかったことだと思います。いつもは中国の方ばかり
向いているポールソン財務長官でさえ、当方の財務大臣に直接電話してきた程
ですから、よっぽど大変なことが起きたのでしょう。

 

 ところで、今回の連鎖株安と、その後の動きを見るとどうも不可解なことが多い
ように思いますが、みなさんは、どのようにお感じになりますか。

 いくつか、例を挙げてみたいと思います。

<ファクト 1>
 今回の世界連鎖株安の原因は、アメリカのサブプライムローンの焦げ付き(つ
まり、住宅バブルの崩壊)ですが、日本と米国の株価の下落率を比べると、日本
の方は15%程度も下落し、下落率が大きくなっています。

<ファクト 2>
 通常、外国人投資家などが日本株を売った結果として株価が下がるような場
合には、為替(円レート)が急落するものですが、今回は、1ドル111円台にまで急
騰しました。

<ファクト 3>
 米国では、最近住宅価格の低下現象がみられ、住宅バブルが崩壊したとされ
ていますが、しかし、下落率は、日本のバブル期と比べたら小幅なものに留まっ
ています。また、サブプライムローンの延滞率も14%程度であり、それほど傷は
深いとも思えません。

<ファクト 4>
 今回、アメリカではクレジットクランチが起きたとされますが、急激に失業率が
上昇したわけでもなければ、経済成長率がマイナスになったわけでもありませ
ん。

<ファクト 5>
 米連邦準備制度理事会は、今回の信用不安を鎮めるために公定歩合の引き
下げを決定しましたが、連銀からの借り入れを申し込んだのは、シティグルー
プ、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、ワコビアの大手の4行です。



 みなさん、以上のような現象をどのように理解しますか。

 では、説明しましょう。

<ファクト 1およびファクト 2について>
 株価の変動幅とか株価水準についてコメントするのは大変難しいのですが、実
は、世界的な同時株安は今年に入って3度目です。1回目は2月の末、2回目は3
月、そして今回ですが、1回目と2回目は、わが国においても株価が下がりました
が、今回とは違い円の急騰は起きませんでした。円の急騰は今回に特有の現象
なのです。

 では、なぜ円が急騰したかといえば、円キャリートレードの巻き戻しが起きたか
らです。そして、その円キャリートレードの巻き戻しは、どうして起きたかといえ
ば、海外のヘッジファンドなどがリスク資産への投資を急停止したからです。

 では、どうして急にリスクの高い運用を回避するようになったかといえば、住宅
ローン抵当証券(RMBS)や債務担保証券(CDO)の価値が、急落したからです。

 これまで高い格付けがなされていたCDOなどの格付けが、住宅ローン会社の
破綻が相次いだことなどから、急に格下げされたのです。このため、投資家は、
CDOに拒否反応を示し、このため、とりあえず安全であるとされる国債へ資金を
回すという行動がとられたのです。これを「質への逃避」といい、事業会社等の
CPの発行市場は完全に機能麻痺に陥っているとされます。

 ということで、円キャリートレードの巻き返しが起こり、急激な円高が起きたので
す。そして、この急激な円高に嫌気がさして、日経平均株価は暴落を余儀なくさ
れたのです。

<ファクト 3およびファクト 4について>
 住宅バブルが崩壊しているので、米国経済は、今後下り坂に入る可能性はあ
りますが、現時点では、実体経済がそれほど悪化しているとはとても思えませ
ん。サブプライムローンの規模および延滞率、住宅価格の下落率をみても、それ
ほど深刻とは思えません。

 では、どうして住宅ローン会社の倒産が多発しているのでしょうか。それは、彼
らが、住宅ローンの原資をRMSなどを売却した短期資金でまかなっていたからで
す。住宅ローンそのものは長期であるのに対し、資金調達は短期が主流だった
のです。このため、地価の上昇が続いていた間には問題は顕在化しなかったの
ですが、地価の下落が始まり、ローンの焦げ付きが増大するや否や資金調達が
困難になっていったのです。そして、今回、完全に資金調達の途が閉ざされたと
いうことでしょう。

<ファクト 5について>
 ところで、住宅ローン会社が倒産するだけならば、これほどの大騒ぎにはなら
なかったと思うのですが、すでに述べたように、大手銀行などが関係するヘッジ
ファンドやあるいは銀行自身も、RMSやCDOを多量に保有しているところがあ
り、そうした機関の経営悪化が顕在化しているのです。

 で、そうした事態に対し、FRBなどはどのように対処しようとしているかといえ
ば、短期金融市場に多量の資金を投入したり、また、公定歩合を引き下げたりし
ています。

 でも、公定歩合というのは、連銀から銀行がお金を借りる際にかかる金利のこ
とで、資金難に喘ぐ住宅ローン会社が借りることはできません。また、仮に銀行
が連銀からお金を借りると、経営が悪化しているのではないかとの噂が立ってし
まうジレンマがあります。

 いずれにしても、今回お金を借りたとする4大銀行は、資金繰りに困っていた
のでしょうか。

 そんなことはないようです。4大銀行は、FRBに協力する意味で敢えてお金を借
り、他の金融機関が連銀からお金を借り易い雰囲気を作ることに協力しただけ
のことでしょう。これらの銀行がフェデラルファンド市場で資金を調達するのであ
れば公定歩合よりも0.5%ポイントも安く借りることができるので、これは痛みを
伴う協力でもあるのです。でも、敢えてそういうことをする必要があるというのは、
資金繰りに苦しむ機関が多いということの証左であるでしょう。

 

 以上が、最近、米国などで起きている混乱の真相と言えるでしょう。

 要するに、住宅バブルが起きた背景には、わが国の超低金利政策があり、そ
れにより円キャリートレードが起こり、住宅バブルの発生に一役買った。しかし、
バブルは、当然のことながらいつかははじけ、ここにきて投資家や金融機関がリ
スクを全く取ろうとしなくなっているということです。

 リスクをとるものがいなくなると、当然、資金の流れに支障がきたします。クレジ
ットクランチです。このため、主要国の金融当局が協議を重ねているのです。

 ここ数年間、実質的な話し合いが行われていたとは思えないG7ですが、再び
G7会合の必要性が認識されつつあるように思います。

 

 山高ければ谷深しということだ、と思う方は、クリックをお願いします。

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 暑い暑いと言っていたら、NYでは、急に寒くなったとか。気温が15度ですよ。

 異常気象というのでしょうね。

 ところで、今年、日本では最高気温の記録を更新しましたね。40.9度ですか。
確か、多治見市と熊谷市で記録したと思いますが、70年以上も記録を維持して
きた山形市の人々は悔しそうにしていました。おかしなものです。

 アメリカでも、今年は大変暑かったようです。アメリカでは、摂氏ではなく華氏で
表現しますが、華氏100度を超える暑さになったといいます。100度を超えると3桁
の数字になるので、

triple digit tempertures

と呼んでいるようです。摂氏に直すと38度以上ということですから、日本と同じよ
うなものでしょうか。

 それが、今日は摂氏15度です。本当に異常です。

 

 ところで、今日も問題をお出しします。皆さん挑戦して下さい。


(問題)

 日本には、夏の暑さで有名なところはいくつもありますが、長い間暑さ日本一だ
ったのは東北地方の山形です。どうして、沖縄や九州ではなく、山形で暑さの記
録が作られたのでしょうか。

 少し考えて下さい。

 

 えっ、やさしいって、ですか。

 そうですね。それはフェーン現象が起きるからですね。

 では、もう一問

(問題)

 フェーン現象とは、どういう現象でしょうか。

 これは、少し難しいでしょうか。

 フェーン現象とは、水分を多く含んだ湿った海からの空気が山脈にぶつかり、
山を越えると、今度は、乾いた暖かい空気になるので、気温が上がる現象です。

 

 では、いよいよ難問。

(問題)

 湿った空気が山を越えると、どうして暖かい空気になるのでしょうか。

 

 はーい、考えて下さい。

 正直言って、私も知りませんでした。或いは、昔習ったことがあったかもしれま
せんが、すっかり忘れているのかも‥。

 

 

 さあ、どうでしょう。

 

 実は、気体の水蒸気が液体の水(雨粒)に変化するときに、水蒸気が熱を放出
するので、大気の温度が上昇するのです。

 水が水蒸気に変化するときには地面の温度を奪いますが、それとは反対の現
象が起きるわけですね。




 ということで、いずれにしてもフェーン現象は、空気が乾いていないと起こりにく
いように思われます。


 
 もうすぐ9月。いよいよ本格的な台風のシーズンです。

  異常気象には油断できません。

 

 異常気象が多発していると、思う方、クリックをお願いします。

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 みなさん、元気ですか?

 まだまだ暑いです。

 ところで、地球温暖化が益々関心を集めていますが、地球温暖化に関しては、
基本的なところで理解が十分得られていないことも事実です。特に、昨今、敢え
て議論を吹っかけるような本も売れているようです。

 ということで、本日は、基本的な問題を2つ提示します。皆さん、考えて下さい。

 

 問題1

 地球の温暖化が進んでも、海面が上昇するとは限らないという意見がありま
す。何故かといえば、海面に浮かんだ氷河が融けても、比重の関係で海面は変
化しないからです。例えば、コップの中に氷を浮かべて、それが融ける様子を観
察して下さい。融けても水位は変わらないことが確認できます。

  (注)上に、氷河と書いたのは氷山の誤りです。(8月23日訂正)

 では、一体どうして、世間では海面が上昇することになると大騒ぎするのでしょ
うか。

 

 問題2

 温暖化を食い止めるには、植林をすることが有効だという意見があります。し
かし、一方では、森林は酸素の供給源にはなっていないという意見もあります。
どういうことかといえば、樹木は光合成により酸素を供給しますが、その一方で
呼吸をすることにより酸素を消費するほか、樹木もいつかは枯れてしまい、その
過程で酸素を消費するとともに炭素が消費されるからです。

 このような立場によれば、森が伐採されようと、あるいは、植林に励もうと、温
暖化には何の関係もないことになってしまいます。

 この考え方をどう思いますか。

 

 易しそうで難しい問題でしょうか。それとも、やっぱり簡単だよ、ということでしょ
うか。

 

 皆さん、自分の頭でじっくりと考えて下さい。

 答えは、しばらくしてお示ししますね。

 

 答えが早く知りたいという人は、クリックをお願いします。

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 みなさん、お元気ですか。
 Seijiです。

 しばし、夏休みをとっていました。
 田舎で、ミツバチやクマゼミ、赤とんぼ、蛙などをみて過ごしていました。カマキ
リやクモも見ました。

 クモは、どうもセミが飛んでくるコースを予想するかのように巣を張っているよう
です。2日ほどの間に2匹もひっかかっていました。

 ところで、先週は、株価が暴落して大変だったようですね。わが国の株価は、
金曜日に874円も下げています。
 

 で、本日はどうかというと、600円余りも回復しています。

 では、どうして株価が急落したのでしょうか。まず、そこのところから復習しまし
ょう。

 皆さん、ご存知のとおり、株価急落の原因は、サブプライムローンの焦げ付き
です。サブプライムローンというのは、住宅ローンの一種ですね。アメリカの場
合、住宅ローンというと、優良な借り手向けのプライムローンと、信用力の低い借
り手向けのサブプライムローン等に分けられています。そして、このサブプライム
ローンというのは、住宅ローン全体の約15%を占め、残高は1兆3千億ドル程度
だとされています。うち、延滞率は14%にいたっているようです。要するに、1800
億ドル程度が不良債権になっているということです。日本円に直すと、約20兆円
が焦げ付いているということになります。

 これが、株価下落の源です。みなさん、どのようにお感じでしょうか。
 この程度の規模の焦げ付きで、どうして今回の世界的な連鎖株安につながっ
たのでしょう。

 確かに、焦げ付きの規模自体は、それほどでもないのですが、これらの住宅ロ
ーン債権は証券化されて、さまざまな投資家が保有しているのです。そして、そう
した証券を保有していたヨーロッパの銀行やファンドの経営が行き詰ったことが
大きな波紋を投げかけたのです。

 具体的には、ドイツのIKB産業銀行が巨額の損失を抱えているとされます。ま
た、BNPパリバの傘下の3つのファンドが解約を停止してしまいました。後者の解
約停止措置は、一般投資家(預金者)に大きなショックを与えたとされます。

 こうして、ECB,FED,それに日銀は、多額の資金を市場に供給し、ショックを和ら
げようとしました。しかし、それでも、不安はなかなか収まりませんでした。

 しかし、本日は、わが国の株価も回復しています。これは、先週末のNY株が
回復したことを受けてのことだと思いますが、何があったというのでしょう。

 実は、先週、FEDは、公定歩合の引下げを決定し、それによって、ひとまず投
資家の不安が鎮まったようなのです。

 

 では、ここで問題です。

 今、言いましたように、アメリカは公定歩合を引き下げました。これは、通常の
政策金利の引下げを意味するものなのでしょうか。

 少し、考えてみてください。

 

 

 

 実は、アメリカやわが国の場合、金利の引き上げとか引下げとか言う場合の金
利とは、政策金利を意味しています。

 政策金利とは、わが国の場合、無担保コール翌日物のレートであり、アメリカ
の場合には、フェデラルファンドレートのことです。いずれも、金融機関同士が、
資金の過不足を調整するために資金を出し入れする際に課せられる金利のこと
です。その金利を、FEDや日銀は、目標値に誘導するようにオペレーションを行
っているのです。

 ということで、政策金利とは、公定歩合のことではありません。

 公定歩合とは、市中金融機関が、中央銀行から直接資金を借りる場合に課せ
られる金利のことです。

 アメリカでは、公定歩合は、FFレートよりも1%ポイント高く水準が設定され、こ
れまで政策金利が変更されるたびに、公定歩合の水準も改定されてきました。

 ところが、今回アメリカが臨時のFOMCを開催して決定したのは、政策金利の
変更ではなく、公定歩合の変更だったのです。これまでの6.25%から5.75%へと
公定歩合が引き下げられ、FFレートとの差は、0.5%ポイントとなりました。


 ということで、今回の金利変更は、通常のものとは趣を全く異にするものです。
さらにもっと重要なことも含まれています。

 それは、これまでの公定歩合は、連銀が1日だけ資金を融通するものでした
が、今回、一挙に30日間の融通を認めるという内容が含まれていたのです。つ
まり、公定歩合といっても、これまでの性格とは異なる公定歩合になってしまった
のです。

 公定歩合は引き下げたが、政策金利は引き下げなかった。これが、今回の
FEDの金融措置なのです。


 では、なぜ、政策金利は引き下げなかったのに、公定歩合は引き下げたので
しょう。

 米国では、金融政策の変更は、物価の動向と経済の動向の2つを眺めつつ行
うものとされています。

 要するに、インフレを未然に防ぐことが一つ。今一つは、失業率が拡大しない
よう不況にならないようにも注意する。

 ところで、アメリカでは、これまでのところ物価上昇率は、FEDの目標値である
2%以内を超えて推移しています。賃金の上昇率は、約4%程度で推移していま
す。ということで、インフレを未然に防ぐという観点からは、政策金利を下げること
は適当とは思われないのです。一方、米国の失業率は、相変わらず4%台の水
準にあり、インフレが起こる可能性がある境目であるとされる5%を下回って推移
していますし、経済成長のスピードもそれほど落ちているわけではありません。こ
の点からも、政策金利の引下げが行われる可能性は低いのです。



 ただ、今回の株価下落の背景には、サブプライムローンの焦げ付き問題があ
り、このため、経営が悪化した金融機関が表面化し、そのため信用収縮が起き
てしまったのです。

 要するに、経営難が噂されるところが出てきて資金需給がタイトになり、短期金
利の急上昇が起きたのです。このため、ECBやFEDは多量の資金を市場に供給
したのですが、それだけではどうも不安が収まらず、何らかの措置が必要だと感
じ、公定歩合の引下げプラス貸付期間の長期化(30日)という変化球を市場にぶ
つけたのでしょう。

 それが、とりあえず功を奏したということのようです。

 ただ、そもそも連銀から融資を受けるということは、市場で資金調達することが
困難であることを意味する訳ですから、そう簡単に連銀から融資を受けるという
わけにもいかないでしょう。それに、仮に、連銀から一時的に資金を供与されて
も、いずれ返さなければいけませんが、住宅ローンの焦げ付きがそう簡単に収
まるとも思えません。

 その意味では、まだまだサブプライムローンの問題は尾を引く可能性がありま
す。

 ただ、わが国のバブルの際は、宅地の価格が半値まで落ちましたが、アメリカ
の場合には、今後値下がりを続けたとしても、2割程度の値下がりで止まると見
られていますから、それほど大きなダメージを与えるものと考える必要もないの
ではないでしょうか。




 最後に、問題をもう一つ。

 先週、わが国の株価は大きく下げましたが、同時に円高が急激に進行しまし
た。どうしてでしょう。

 答えは、円キャリートレードの巻き戻しが起こったからです。
 これまで、超低金利の円で資金を調達し、それをリスクの高い資産へ振り向け
る動きが起こっていたのが、株価の暴落にともない逆流してしまったことが原因
なのです。

 日本はデフレからなお脱却していない  ― 個人的には、この考え方を支持
するものではないのですが ―  ので、政策金利は0.5%にとどまっています。
その結果、円安が定着し景気回復の一助となって、いいことばかりのように思え
たのですが、結果として、株価や為替のvolatilityを高めてしまっているのです。

 やっぱり、何か副作用は伴うものなのですね。



 ブッシュ大統領は、連鎖株安に際し、経済は堅調だと発言したとされますが、
自分の言っていることが分かっているのか?との見方も出ているようです。

 株は、やっぱし怖いなと思った方や、そのスリルがたまらないという人は、クリッ
クをお願いします。

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 みなさん、暑い中元気ですか?
 私は、しばらくお休みをとりますね。1週間くらい。

 ところで、小沢党首と米国のシーファー駐日大使の会談みました?

 ものすごく衝撃的な映像でした、私にとっては。
 「そうでもなかった」ですか?

 何故、そう感じたかを説明します。

 日本は、バブル経済が崩壊した後、世界から、特にアメリカからは無視される
ような扱いを受けていますよね。バッシングならぬ、パッシングです。このパッシ
ングという言い方が始まったときには、半分冗談気味に使われていたと思うので
すが、昨今の米国の言動を見ていると、まさにパッシングです。

 例えば、米国にとって、今一番気を使っている国は中国です。米国のポールソ
ン長官は、就任以来4回も中国を訪れていますが、日本にはそれほど訪れてい
ません。7月に世銀総裁に就任したゼーリック氏などは、国務副長官だったとき
に日本の外務官僚に会おうともしなかったことも有名です。6カ国協議では、日本
の意思は無視されています。WTOの実質的な交渉も、日本抜きで進められてい
ます。

 こうした昨今の状況のなかにあって、シーファー駐日大使が、野党の党首に会
いたいとアポイントメントを申し込んだのです。しかも、1回は断られています。

 で、実際、会談の段になると、小沢氏は、少々遅れて入室。座る位置も、小沢
氏が微妙に上座に見えます。それに何よりも、大勢の記者が見守る中での会談
で、米国側にリップサービスをするならともかく、米国の要求に対しきっぱりノーと。

 近年の日米の関係にあって、このような姿をみた憶えはありません。

 アメリカ側も、日本における政界の力関係の変化に気がついているのです。い
くら与党がこれまでどおり米国に対し忠誠を誓おうとも、野党の反対によって自
衛隊の派遣が止まってしまうことを知っているのです。

 アメリカも現金なものですね。
 しかし、逆にそうであれば、これまで、何故、日本は米国に行動で示すことをし
なかったのかと思ってしまいます。

 拉致問題に関し、アメリカがリップサービスだけしかしないのであれば、6カ国協
議から脱退すると。

 大体、大使館敷地の地代の不払いを長年続け、それに、慰安婦などという言
葉ではなく、性的奴隷という言葉を使って日本を非難しておきながら、よく日本に
協力してくれ、などと言えるものです。

 日本が自己主張をしないから、馬鹿にされるだけなのです。

 その意味で、今回の小沢氏の行動は、ひとつのヒントになると思います。

 ただ、相手はナンバーワンと思っているアメリカです。今回の小沢氏の対応に
対しても有形無形のリアクションを示してくると思います。油断は禁物です。


 話は、ちょっと飛びますが、訪日中のゼーリック世銀総裁が、日本に対し、世銀
が中国に融資することに理解を求めています。

 「環境問題などに対応するためには省エネ技術と巨大な資金支援が必要だ」と
言っています。また、アフリカに中国が資金援助を行っていることについて、「中
国がそれらの国々を支援することも必要だ」と。

 全く、合理的な話とは思えません。

 中国の環境問題は酷い。それゆえ、技術的な協力を国際社会がすることは理
解できます。しかし、どうして資金支援が必要なのでしょう。中国の外貨準備高は
1兆3千億ドルを超え、世界一ですよ。しかも、そのお金で財テクまでする国です。

 世界銀行のお金は、元はといえば、貴重な税金がベースになっています。貧困
に苦しんでいる国に使うのが筋です。しかし、中国は、アフリカ諸国に資金支援
までしているのです。でも、中国に資金援助するのですか。

 はっきり言って、世界銀行のトップとして相応しくないと思います。

 ぜーリック氏は、国務省時代に日本を全く無視していました。このような人がト
ップを務める世界銀行に多額の資金を出資するとは‥、日本は馬鹿にされるは
ずです。

 日本もきっぱりとした態度をとるべきだ、とお感じの方、クリックをお願いしま
す。

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 朝青龍は、神経衰弱に陥っていると、あるお医者さんが言ったそうですが、現
在は、そのような言い方はしないとクレームがついたとか。

 それでも、専門家と言えるのでしょうか。

 で、朝青龍の正式の病名が決定しました。

 急性ストレス障害

 これなら、確かに重症かも、という響きがあります。
 でも、病気になるには、理由があるはずですが、何がストレスになったのでしょ
うか。

 11月一杯までの2場所連続の謹慎が、ストレスになったのでしょうか。

 どうも解せませんね。例えば、朝青龍が、親方とか、相撲協会の偉い人に、モ
ンゴルに帰るけどいいかと言って帰っていたとして、その人たちも、ゆっくりしてこ
いよと言ったとしますね。ところが、サッカーの報道がなされたとたん態度を変え
て、朝青龍1人を悪者に仕立て上げたというのであれば、人間不信になってスト
レスがかかることも考えられますよね。

 でも、今回は、単に巡業をサボって怒られただけです。でも、怒られたといって
も衆人環視のなかで、屈辱を受けたわけでもないですし。

 テレビでは、謹慎は厳しすぎるといいますが、いろんな過し方が可能ですよね。
テレビもあれば、電話もあるし、場合によったら、お忍びで誰かを招いてもいい
し‥。それに治療のためなら温泉に行ってもいいと言われていますし‥。

 

 急性ストレス障害になりそうなのは、実は、安倍総理ではないのでしょうか。

 身内の議員があんなに至近距離で批判して‥、見ました?

 しかも、最初に批判したのは、おとなしそうに見える元防衛長官です。安倍さん
は、茫然自失でした。しかも、その後2人もです。

 安倍さんの、おかあさんは、一回総理をやったのだから、いいじゃないかとの
考え方のようですが‥

 ただ、当の安倍さんは、自分の考え方が間違っていなかったことがわかるよう
に頑張りたいと言っています。でも、そこのとこが国民にはわからないのですよ
ね。

 

 何故かといえば、年金問題にしても、当初の安倍さんの考えは、時の経過とと
もに大きく変わってきていますし‥

 最初は、「徒に不安を煽っていいのか」だったでしょう。それが、「証拠もないの
に払えというのか」でしょ。その次は、「年内に突合を完了する」になって、という
ように変化しました。

 事務所費問題もそうです。赤城大臣についても、当初は擁護していたのが、結
局首を切りましたし‥、「しょうがない大臣」についてもそうです。

 今は、1円以上は領収書を添付させるとまで言っています。

 

 自分の考えが正しかったというのは、具体的に、どの考え方を指しているので
しょうか。

 いずれにしても、やっぱり政界は一瞬先は闇ですよね。
 あれだけ、与党の議員は、安倍さんにゴマをすっていたのに‥

 安倍さんの考え方は支持できなくても、安倍さんが人間不信になるのは理解で
きそうな気がします。

 それはそうと、6月の機械受注額が発表されましたが、前月比約10%も減少し
ています。どうなったのかな、と思う方は、クリックをお願いします。

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