ミャンマーのデモ弾圧が国際的な非難を浴びていますね。いち早く、米国や英
国は非難声明を出し、米国はミャンマーの資産を凍結してしまいました。
それに対し、「汗顔の至り」総理は、経済制裁が適当なのかどうか、諸外国の
動きも見ながら判断しないといけないと言っています。
このような台詞、少し前の日本を思い出させますね。何にも自分の判断で決め
ることができない日本。折角、決定しても最後に態度を決めるので、評価されな
いどころか、日本が足を引っ張っていたようにみられる始末。
それはそうと、福田総理の事務所費問題が発覚しましたが、「汗顔の至り」と発
言したとか。私、その報道を聞いて、総理が恥ずかしそうにそう発言したものと想
像していたのですが、後で映像をみると、平気な顔で「汗顔の至り」と言っている
のですよね。「どう、難しい言葉を知っているでしょう」とでも言いたそうな感じで
す。
ところで、ミャンマーの件ですが、本日の朝のテレビでですが、報道2001では、
2001年度から2005年度までの5年間で、日本はミャンマーに6000億円のODAを
供与したと紹介していました。
ミャンマーには、人道支援しか行っていないと思っていたので、5年間で6000億
円というのはどうみてもおかしいと感じたのですが、町村官房長官も、それは、戦
後のODAの累計ではないのか、5年間で6000億円は多すぎるというような趣旨
の発言をしていました。
それに対し、その数字を紹介した女性はモゴモゴ。他の出演者も何も発言せず
という状態でした。
結局、この人たち、数字に対する感覚がまるでないのですよね。
日本のODAが1年間で約1兆円とすれば、5年間で6000億円というのは、1年間
で1200億円ということですから、ミャンマーだけで1割以上のシェアを占めている
計算になるからです。それに、人道支援だけで、それほどの額になるはずありま
せん。
で、次はサンデーモーニングにチャンネルを替えると、こちらでは、1年間で35
億円の協力をしたと紹介していました。
まあ、これなら納得がいく数字です。
でも、報道2001はどうしてミスを犯したのかと思いつつ、外務省のホームページ
をチェックしてみたら、ミャンマーへのODAが記載されていました。どうもその表
がミスリーディングだったのですね。
というのは、次のような表だったからです。
(年度、単位:億円)
年度 円借款 無償資金協力 技術協力
2001年 − 59.93 40.80
2002年 − 21.62 36.39
2003年 − 9.92 22.96
2004年 − 9.09 20.41
2005年 − 17.17 16.41
累計 4,029.72 1,772.55 326.29
どうしてだか分かったでしょ。
この表をみていると、2001年度から2005年度までの累計が掲載されているよう
な雰囲気がしますよね。でも、各年度の計数を合計しても累計の数字にはなりま
せん。累計というのは、過去からの全ての合計だったのです。
それはそうと、この表から分かるとおり、2001年度は、100億円程度の協力をし
ていたのが、最近では1年間で30億円程度になっているのが分かります。
ということで、日本は、やっぱりミャンマーに対するODAを相当に絞っているの
だなと思ったのですが‥
外務省のホームページでは、諸外国の対ミャンマーの経済協力実績も掲載さ
れていました。
な、な、なんと‥
日本は、2000年から2004年までの5年間、ダントツの1位なのです。2位、3位に
は米国や英国或いはノルウェーなどが並んでいます。やっぱり、日本はミャンマ
ーに対して大変甘い国だったのです。
ただ、人道支援だったら、それはそれで理屈がつくかもしれないと思い、具体
的な中身をみると、病院の医療機材整備などの事業もあるのですが、電化計画
や発電所の補修事業、乾燥地帯の植林計画もあります。
それから、技術協力の内訳ですが、研修員の受け入れや専門家の派遣、留学
生の受入れが大半を占めていると思われます。このようなものも人道的とか緊
急性があるというのでしょうか。
因みに、わが国のミャンマーに対するODAの基本方針は、(1)緊急性が高く、
真に人道的な案件、(2)民主化・経済構造改革に資する人材育成のための案
件、(3)CLMV諸国もしくは、ASEAN全体を対象とした案件については、ミャンマ
ーの政治情勢を注意深く見守りつつ、案件内容を慎重に吟味した上で順次実施
することにしている、とされています。
外務省は、ミャンマーが着実に民主化を進めていくことが重要だと考えるから、
ミャンマーに対するODAを実施してきているとの考えですが、真に民主化を進め
させたいと考えるのであれば、民主化が実現したら1000億円を供与するというよ
うな提案をした方がよほど効果的だと思います。
同じことは、北朝鮮にも言えますね。
拉致問題を真に解決し、民主国家に移行したら、日本は、即座に大規模な経
済協力を開始すると宣言したら如何でしょう。
デモ隊に向かって発砲するような軍事政権との付き合いは考え直すべきだとお
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お金の出所も、日本のODAである可能性がありますよね。