経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2008年01月

 22日に0.75%ポイントの緊急利下げを行ったばかりのFOMC、公開市
場委員会ですが、30日、改めて0.5%の利下げを行いました。

 「それはよかったね」

 どうして?

 「だって、アメリカは景気が悪いのでしょ」

 しかし、つい先日0.75%ポイントも引き下げたうえ、またしても0.5%ポ
イントの利下げです。

 0.5%ポイントの下げ幅も、これまでの慣行、つまり、0.25%刻みで下
げたり上げたりするやり方からすれば、本来は異例というべきですが、
そうした慣行は、昨年8月の信用不安の勃発によってふっとんでしまっ
たようです。

 ただ、それはそうとしても、約1週間で、またしても利下げが必要だと
いうことはどういうことでしょうか。この1週間ばかりの間に何か悪い兆
候が明らかになったのでしょうか。

 でも、急には思いつきませんね。

 実体経済の動きとは関係なく、大統領予備選や議会において経済が
最重要課題としてより大きく浮かび上がってきたというだけのことです。


 0.75%プラス0.5%で、合計1.25%の下げです。かつて5.25%あった政
策金利は、これで3%という低水準になりました。

 ITバブルの崩壊によって失速した米国経済を立て直すために、かつ
て1%まで低下させた実績があるので、3%といってもそれほど低いとは
感じないのかもしれませんが、歴史的にみたら相当に低い水準にある
といっていいでしょう。

 物価の上昇率が2%超とすれば、実質金利は1%を切っているともいえ
ます。

 
 「10-12月期のGDPの成長率が低かったことは影響していないの?」

 確かに、米国の10-12月期の実質GDPの成長率は0.6%にとどまり、7-
9月期の4.9%から急激な落ち込みを示したとも言えますが、まだ、マイ
ナスにまではなっていませんし、それに、この程度経済成長率が落ち込
むことは、予想の範囲だったとも言えます。

 FOMCは、利下げを行った理由について、声明文で次のように言って
います。

 Financial markets remain under considerable stress,

and credit has tightened further for some businesses

and households.  Moreover, recent information indicates

a deepening of the housing contraction as well as some

softening in labor markets.

 金融市場の緊張は相変わらず続いており、企業向け及び家計向けと
も、金融は引き締まっている。さらに、最近のデータによれば、住宅市
場のさらなる縮小が雇用市場の軟化とともに示されている。


 Today’s policy action, combined with those taken earlier,
should help to promote moderate growth over time and to
mitigate the risks to economic activity. 

 本日の措置は、先日の措置とも相俟って緩やかな経済成長を促すこ
とに役立ち、また、経済活動へのリスクを和らげる一助となろう。

 
 やっぱり、銀行の経営不安が心配されていることが第一のようです
ね。それに、住宅建設や住宅売り上げが急減していることですか。

 では、GDPの方を見てみましょう。

2007年10-12月期 実質GDP(2000年基準価格、前期比年率)

          金額        伸び率
GDP     11兆6774億ドル   0.6%
個人消費   8兆3427億ドル    2.0%
設備投資   1兆4127億ドル    7.5%
住宅投資       4327億ドル  -23.9%
在庫投資      -5210億ドル    
政府支出   2兆0467億ドル   2.6%
輸出       1兆4550億ドル    3.9%
輸入       1兆9759億ドル    0.3%

GDPデフレータ          2.5%


 さあ、どうでしょうか。

 住宅投資の落ち込みが凄いですね。マイナス23.9%です。

 個人消費は、前期が2.8%伸びていたので、やっぱりペースは落ちて
いますが、それでも一応2.0%はキープです。

 設備投資も、前期は9.3%の伸びだったので、少し落ちていますが、
7.5%と依然高い伸びを示しています。

 輸出も伸びていますし、政府部門の支出も伸びています。

 こうしてみると、住宅投資の伸びが落ちたことだけが理由のように見
えますが‥

 住宅投資の金額は4327億ドルで、GDPが11兆6774億ドルですから、
全体に占める住宅投資の割合は、3.7%になりますね。


 そのおおよそ4%分が24%近く減少するということは、これだけで、全
体を約1%引き下げていると言えます。


 1%も‥と言うべきでしょうか、それとも、たった1%なのか‥というべき
でしょうか。

 住宅市場の減速が個人消費に影響を及ぼすと、事態はもっともっと深
刻になるのでしょうが、単に住宅建設の減速にとどまる限りは、たった
1%程度しか、GDPの成長率を引き下げていないとも言えるのですね。

 個人消費が2.0%伸びて、設備投資が7.5%も伸びて、輸出が3.9%も伸
びて、そして、政府支出が2.5%も伸びている訳ですから、住宅投資の落
ち込みを考慮しても、もう少し、GDPの伸びが高くてもいいような気もし
ますね。

 実は、在庫投資がマイナス5210億円となった影響が結構大きいので
す。

 アメリカのエコノミストは、この在庫投資の落ち込みがなければ、GDP
の伸び率は1.9%程度になったであろうと推測しています。

 では、どうして在庫投資がマイナスになったかといえば‥

 企業が景気の先行きに慎重になって在庫を積み増しに慎重になって
いるからだと言います。

 通常、在庫が減少するのは、売れ行きが好調で、在庫の補充が間に
合わないような景気回復の初期によく見られるような現象ですが、個人
消費自体は、ペースが落ちているので、個人消費の落ち込みのペース
以上に企業が在庫を減らしている様子が窺えます。

 つまり、先行きに対し弱気な見方が支配的になっていると‥

 でも、在庫水準が低くなりつつあるということは、逆に景気が一旦回復
しだすと急に勢いをつける下地にもなりそうです。

 設備投資との兼ね合いはどう理解すべきでしょう。

 設備投資は、7.5%という高い伸びを示しているということは、決して将
来に対し弱気な見方ばかりでないことを示しています。

 設備投資は、かなり先々の景気の見通しを反映したもの、そして、在
庫投資は、短期の見通しを反映したものと理解するならば、仮にリセッ
ション入りになっても、それほど不況は長引かないと見ていることにもな
りますね。


 いずれにしても、以上見てきたように設備投資は勢いを失っているよ
うには見られません。

 それにも拘らず、ブッシュ政権の緊急景気対策には、500億ドルの企
業減税が含まれています。企業減税によって、設備投資を促進すれ
ば、景気が回復するからと。

 しかし、そもそも設備投資は落ち込んではいないのです。少なくても、
現状では‥

 それに、利下げの幅は、昨年夏以来合計で、2.25%ポイントに達して
います。

 これは、借金をする企業や個人にとって、相当恵みの雨になっている
筈です。

 利下げによっても設備投資の促進効果が期待できます。


 落ち込んでもいない設備投資を後押しすることは、インフレに火をつけ
るようなものではないのでしょうか。


 こうした現状にあるにも拘らず、FOMCは、今回0.5%ポイントの利下
げを行ったのです。

 いろいろ総合して考えると、今回の利下げは、ひょっとすると住宅ロー
ンの焦げ付きがこれ以上増えることがないようにするためのものではな
かったのではないでしょうか。

 つまり、大幅な利下げを行うことによって、債務者の金利負担を軽減
してあげるということです。これまでの2.25%もの利下げで、差し押さえ
を免れる債務者も多くいると思われます。


 まあ、でも0.5%ポイントの利下げは、織り込み済みではなかったの
か、と思った方、クリックをお願いします。
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 ブッシュ大統領は、一般教書演説で、米国の経済は不透明な時期を
迎えていると表明しました。


 不透明な時期

 a period of uncertainty

 だそうです。

 そして、景気対策を一日も早く通すように議会に要求しました。既に合
意した景気対策に余計なものを盛りこむなと。
 
 
失業保険の給付期間を延長しろとか、学校や橋の整備をすべきだな
どという要求があるのを察知しているのでしょうね。

 それに、中低所得者向けの減税というのを、高額所得者に対しても認
めるべきだという要望も出てきているようです。

 
 いずれにしても、経済問題が一般教書でこれだけ扱われるというの
は、それだけ米国の景気が深刻な状況になっていることなのでしょう。


 30日にも、FOMCの会合で利下げの判断が示されるかもしれません。
現在が3.5%ですから、3.25%とか、3.0%になるのでしょうか。

 そして、米国の政策金利は、マーケットが予想するように最終的には
2.5%とか2.0%まで低下することになるのでしょうか。

 でも、景気は、それほど悪化していない可能性もあるのです。

 「住宅が売れていないのでしょ」

 そうなのですよね。住宅関係は、本当に弱気の数字ばかりです。

 でも、

 「でも、何なの?」

 29日に、米商務省が12月の耐久受注額を発表したのです
が、

 な、な、なんと前月に比べて5.2%も増えています。

 「季節要因の関係では?」

 季節調整後の数字なのです。

 変動の大きい輸送関連を除く受注額は2.6%、国防と航空機を除く資
本財、これは、民間設備投資の先行指標といわれていますが、これも
4.4%も伸びています。

 米国の景気は、本当に減速しているのでしょうか。

 もし、それほど減速していないとしたら‥

 こういう解釈が難しい指標については、新聞などではべた記事で扱う
傾向があるように思えます。

 これが、もし、前月比マイナス5.2%だったら、でかでかと「いよいよリセ
ッション入りか」と大きく扱われていたと思います。

経済指標


 アメリカの景気は、本当はどうなのかな、と
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ブッシュ演説

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 ブッシュ大統領の最後の一般教書演説です。

 それにしても、何やら芝居がかった雰囲気もしますが、国民の支持率
が30%程度のリーダーの演説に対し、かくも大きな反応があるものでし
ょうか。

 共和党と民主党の議員では、大統領の演説に対する反応が当然違う
のですが、いずれにしても自分たちの主張と重なる部分では、立ち上
がって声援を送る姿は、我々日本人にとっては少し驚きです。


 やじで迎えられるのなら分からないでもないですが、日本の総理の所
信表明演説にこれだけの反応があることは先ず考えられないからで
す。まあ、それは総理の所信表明演説は、役所作成の総花的な内容に
なっていることも影響しているのでしょうが‥

 大統領のこの一般教書演説は、まるで舞台の上で見栄をきっている
役者さんに見えてきます。さぞ何度もリハーサルを行ったことでしょう。

 「よーっ、大統領!」と声をかけたくなりませんか。

 それはそうと、中身はどうなっているのでしょうか。


 でも、中身はイマイチ、特に、温暖化の阻止に熱心な者からみれば全
く物足らない中身と言わざるを得ません。

 少しだけ、紹介しますね。


To build a prosperous future, we must trust

people with their own money and empower them

to grow our economy. As we meet tonight,

our economy is undergoing a period of uncertainty.

 繁栄した未来を築くために、我々は人々に彼らのお金を委ね、経済を
成長させることができるようにしないといけない。今夜、我々はここで会
っているが、我々の経済は、不確かな時期に差し掛かっている。


America has added jobs for a record 52 straight
 
months, but jobs are now growing at a slower pace.
 
Wages are up, but so are prices for food and gas.

 アメリカは、52ヶ月連続して働き口を増加させてきた。しかし、今、増加
のペースは減速している。賃金は上がっているが、食料やガソリン価格
も上がっている。


 Exports are rising, but the housing market has

declined. At kitchen tables across our country,

there is a concern about our economic future.

 輸出は増加しているが、住宅市場は減少している。全国の家庭で、今
後の経済に関する懸念が生じている。


In the long run, Americans can be confident about

our economic growth. But in the short run, we can

all see that that growth is slowing. So last week,

my administration reached agreement with Speaker

Pelosi and Republican Leader Boehner on a robust

growth package that includes tax relief for

individuals and families and incentives for business

investment.


 長期的には、我々の経済成長に自信を持つことができる。しかし、短
期的には、成長が減速している。そこで、先週、私の政権はペロシ氏及
び共和党リーダーのベイナー氏と、景気対策(成長パッケージ)に合意
した。その中には、個人と家庭に対する減税と企業投資に対するイン
センティブが含まれている。

 


The temptation will be to load up the bill.

That would delay it or derail it, and neither option

is acceptable. (Applause.) This is a good agreement

that will keep our economy growing and our people

working. And this Congress must pass it as soon as

possible. (Applause.)

 法案にいろいろ詰め込もうとする誘惑がある。もし、そうしたことによっ
て立法化が遅れたり、また脱線するようなことがあれば、どのような選
択肢も受け入れることができない。これは良い合意であり、我々の経済
を成長させ、人々が働き続けることができるようにするものである。議
会は、速やかにこれを通すべきである。


 We have other work to do on taxes. Unless

Congress acts, most of the tax relief we've

delivered over the past seven years will be

taken away. Some in Washington argue that letting

 tax relief expire is not a tax increase.


 他にも税金に関してすべきことがある。議会が動かないのであれば、
過去7年間に渡って講じてきた減税の多くが失効してしまう。ワシントン
には、減税措置が終了しても、それは増税ではないと言う者がいる。

Try explaining that to 116 million American

taxpayers who would see their taxes rise by

an average of $1,800. Others have said they

would personally be happy to pay higher taxes.

I welcome their enthusiasm. I'm pleased to

report that the IRS accepts both checks and

money orders. (Laughter and applause.)

 税金が平均1800ドル上がってしまう116百万人のアメリカの納税者に
それを説明して欲しい。また、個人的には税金が増えても嬉しいという
者もいる。その熱意は歓迎する。内国歳入庁は、小切手でも現金でも
受け取ってくれることを喜んでお知らせする。

 

Most Americans think their taxes are high enough.

With all the other pressures on their finances,

American families should not have to worry about

their federal government taking a bigger bite out

of their paychecks. There's only one way to

eliminate this uncertainty: Make the tax relief

permanent. (Applause.) And members of Congress

should know: If any bill raises taxes reaches

my desk, I will veto it. (Applause.) 

 殆どのアメリカ人は、税金が十分に高いと思っている。彼らの財布に
は、他にもいろいろな負担がかかっており、連邦政府が給料に高い税
金をかけることなど心配する必要がないくらいだ。この不安を取り除くに
は、一つしか方法がない。減税を恒久化することだ。議会のメンバー
は、このことを知るべきだ。如何なる増税法案が私の手元に届けられよ
うと、私は、拒否権を発動すると。

 


 次は、エネルギーと環境関連の部分を見てみましょう。



To build a future of energy security, we must

trust in the creative genius of American

researchers and entrepreneurs and empower them

to pioneer a new generation of clean energy

technology. (Applause.)

 将来のエネルギー保障を確かなものにするために、アメリカの研究者
と起業家に任せて、クリーンエネルギーの創造を手がけることができる
ようにしないといけない。


Our security, our prosperity, and our environment

all require reducing our dependence on oil. Last

year, I asked you to pass legislation to reduce

oil consumption over the next decade, and you

responded.

 我々の安全と我々の繁栄、そして我々の環境は全て石油依存度を減
少させることを望んでいる。昨年、私は、今後10年間において石油の消
費を減少させる法律を通すようお願いした。そしてあなた方は応えた。

Together we should take the next steps:

Let us fund new technologies that can generate

coal power while capturing carbon emissions. (Applause.)

Let us increase the use of renewable power and

emissions-free nuclear power. (Applause.)


 我々は、一緒になり、次のステップを踏むべきだ。
 排出された二酸化炭素を貯留する能力を備えた石炭発電の技術にお
金をつぎ込もう。
 再生可能な電力、排出物が出ない原子力発電の利用を増加させよ
う。


Let us continue investing in advanced battery

technology and renewable fuels to power the

cars and trucks of the future. (Applause.)

Let us create a new international clean technology

fund, which will help developing nations like

India and China make greater use of clean energy

sources.

 車やトラックに充電する電池と再生可能燃料の技術に投資を続けよ
う。
 国際クリーン技術基金を創設しよう。その基金は、インドや中国など
の開発途上国が、がクリーンエネルギー利用を拡大することを手助け
するものである。

 

And let us complete an international agreement

that has the potential to slow, stop, and eventually

reverse the growth of greenhouse gases. (Applause.)

This agreement will be effective only if it includes
 
commitments by every major economy and gives none

a free ride. (Applause.)


 国際的な合意は、進展が遅れ時には止まってしまう可能性があるが、
合意を完了させよう。そして合意ができると、温室効果ガスの増加を逆
転させることになる。
 この合意は、全ての主要国の参加があって、フリーライダーがいない
場合のみに初めて効果を持つものである。

 


The United States is committed to strengthening our

energy security and confronting global climate change.

And the best way to meet these goals is for America

to continue leading the way toward the development

of cleaner and more energy-efficient technology. (Applause.)


 アメリカは、我々のエネルギー保障を強化し、地球規模の気候変動に
対峙することを確約している。そして、この目標を達成する最善の方法
は、我々アメリカが、よりクリーンで、より効率的なエネルギー技術の開
発に向けリーダーシップを取り続けることである。




 何にも知らない人が、この台詞だけ聞くと、そこそこ格好がよく聞こえ
るかも知れませんね。


 でも、その実態を知っている我々にとっては‥


 戦略的なライターがいて、一般教書の原案を作っているそうです。
 そして、大統領が演じる。

 聞いている与野党の議員も、一緒に芝居に酔いしれる。

 


 まあ、それにしても、日本の方は、もう少し面白くした方がと思う方は、
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 昨日夕方、テレビで天ぷら油で走る車を紹介していました。

 天ぷら油で走る車のことは、これまでも度々紹介されることがあった
かと思うのですが、あるガソリンスタンドの経営者の方が、家庭や料理
店で廃棄に困っている使用済み天ぷら油を回収し、それでバイオディー
ゼルを作っているのです。

 まあ、これだけなら、ああそうという気もしますが、それがクロネコヤマ
トさんや、役所関係まで巻き込んでの社会システムに発展しているとこ
ろに感心しました。

 
 バイオディーゼルのどこがいいか。

 天ぷら油の廃棄には、頭を悩ませることもあるかと思うのですが、そ
れが再利用できる。

 つまり、ゴミが減ることと、もう1回、エネルギー源として利用できるとい
うことです。

 それに、バイオディーゼルは硫黄分を含まないので、煤煙がでない。
環境に優しいのですね。

 さらに、その分ガソリンの使用が節約されるので、二酸化炭素の排出
を削減できるというメリットがあります。


 「バイオディーゼルも燃やすと、二酸化炭素が出るのじゃないの?」

 確かに出ます。でも、元々の天ぷら油は、植物から抽出されます。そ
して、植物は光合成を行い、空気中の二酸化炭素を吸収しているの
で、総合してみると、二酸化炭素の排出については、ニュートラルという
ことが出きるのです。


 こういうことにも政府はもっと積極的になってもらいたいですね。

 出演していた青山さんという方の表情もよかったですね。

 ということで、本日、テレビ番組を再確認するために、インターネットで
チェックしたところ、なんと田中律子さんのブログに出会いました。


 
 
田中律子さんのブログの記事からの一部引用です。

「2007年11月25日

 バイオディーゼル!!! 
 
 この間少し書いたけど、滋賀県に仕事で行ったのは、『夢の扉』ってい
う番組のナビゲーターで行ってきました。

 天ぷら油の廃食油をなんと、バイオディーゼルにして車を走らせてし
まう!!というすごいことをやっているガソリンスタンドのオーナー、青
山裕史さん!!

  昭和46年生まれの同い年♪普通のガソリンスタンドでは、ダメだ!!
と立ち上がった青山さんは、11年前から廃食油をリサイクルしてバイ
オディーゼルを作り始めたそうです。青山さんのガソリンスタンドでは、
ペットボトルや空き缶の回収、家庭で出た天ぷら油の回収ボックスも設
置してあります!」

 「青山さんは、地域の家庭から出る廃食油や、工場やレストランなど
の廃食油をバイオディーゼルにしてます。運送会社のトラックがこのバ
イオディーゼルで走ってたり、ゴミ収集車もこのバイオディーゼルで走っ
ています。今現在は、軽油に5%バイオディーゼルを混ぜたものしか販
売できない規則になってるんですって!早く確立して100パーセントの
バイオディーゼルを販売できるようにしたい!と、青山さんは言ってま
した。地域で作る、地域のエネルギー!とっても素敵なことだとおもい
ます。全国にこんなエコロジースタンドが増えるといいな♪    」

 

 なーんだ、昨年11月に撮影したのか‥、だったら昨日の番組は再放
送だったの?

 そんなことはありません。放映が遅くなっただけのようです。

 で、もう少しチェックしていると、今度は、その青山さんのブログにも出
会いました。

 青山さんのブログから一部引用

 「2008年01月27日

 夢の扉 NEXTDOOR の放送
 本日27日 TBS系「夢の扉 NEXTDOOR」に出演させて頂きまし
た。製作会社さんよりお話をいただいたのは昨年の9月。5ヶ月間、合
計18日もの撮影をして頂きました。

 プロデューサー・ディレクター・カメラマンさんをはじめ、ドリームナビゲ
ーターで来て頂いた田中律子さん(マネジャーさん、メイクさん)も本当
にありがとうございました。

 そして、撮影にご協力戴いた関係者の皆様 本当にありがとうござい
ました。

 30分という番組を撮影されるのにこれほど、念入りにそして丁寧に撮
影されていることに非常に驚きました。プロデューサーやディレクターの
方とも遅くまで飲みながらお話することもでき、私にとっても非常に素晴
らしい経験をさせて頂きました。」

 「ドリームナビゲーターとして4日間もお越し戴いた田中律子さん。同
じ歳で、非常に気さくな素敵な女性でした。撮影の合間には、彦根城や
琵琶湖、多賀大社などの地元観光地にもご案内することができ、本当
に良かったです。

 田中律子さんのWEBにもご紹介戴いておりますので是非ご覧下さ
い。
http://www.box-corporation.com/ritsuko/index.htm

 番組終了後、たくさんのお電話を頂きました。
 この番組がきっかけに新しい取組みがスタートすることを楽しみにして
おります!!」

 

 日本全国で、天ぷら油で走る車が増えることを期待しています。

 洞爺湖サミットでは、会議用の車は全て、天ぷら油で走らせましょ
う!!!


 それにしても最近の若い人たちは、ひょっとしたら天ぷら油を1回使用
したらすぐ捨てるのではないかと、思った方、クリックをお願いします。
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株式 ソシエテ・ジェネラルの若手ディーラーが不正
取引を行い、49億ユーロの損失を被ったことが
報じられていました。

 ソシエテ・ジェネラルとは、フランス第2位の銀
行です。

 そして、49億ユーロとは、約7600億円です。

 
 で、問題を起こしたディーラーは、31歳で、2000年に入行し、事務部門
を経験した後、2年前からディーリング部門に移動したとあります。年収
は、10万ユーロ未満だと。

 で、このディーラーは、2007年から不正な取引を行っていたようなので
すが、1月18日に、行内の管理部門が株価指数先物取引に関連した不
審な取引があるのを発見し、当人に質したところ、不正取引を認めた
と。

 そして、ソシエテ・ジェネラルは、19日にフランス中銀に報告するととも
に、21日には、不正取引にかかる解消売りを開始したということです。

 で、不正取引の持ち高は、何と730億ドル(7兆7千億円)にも上ってい
たといいますから、どうしてそれだけの取引に気がつかなかったと、不
思議な気になりますね。

 で、不正取引が明らかになった時点での損失額は、実は15億ユーロ
だったとか。

 49億ユーロではなく、15億ユーロなのです。

 それが、21日から解消売りを行った結果、24日に損失が49億ユーロ
に拡大しているのですね。

 どうしてか?

 解消売りを一時にどっと行ったために、株価の急落を招いてしまった
のです。

 で、世界同時株安を演出すると同時に、自ら損失を34億ドル(約5300
億円)も拡大させてしまったのですね。

 昨年8月9日にサブプライムショックが世界を襲ったときも、フランスの
銀行であるパリバの払い戻し停止がきっかけになりましたが、今回また
してもという見方が浮上しているのです。

 不正取引の解消売りといっても、規模が巨額なだけに、他に方法はな
かったのかという思いもありますね。

 でも、これで少しだけ最近の米国の景気対策とそれに対する反応、即
ち、株価の動向の関係がはっきりした気がします。


 ブッシュ大統領が18日に1500億ドルに上る景気刺激策を発表しても、
株価はむしろ下がってしまったのですが、その背景には、この巨額の解
消売りがあったのです。そして、それを知らない市場関係者は、株価下
落の要因を、モノラインの経営危機などに求めざるを得ませんでした。

 で、21日には、FRBが0.75%の緊急利下げを発表するのですが‥、ひ
ょっとしたら、このソシエテ・ジェネラルの巨額の損失についても考慮し
たのではと、言われているようです。

 
 いずれにしても、これほど巨額な不正取引をどうして見抜けなかった
のでしょうか。

 アメリカやヨーロッパの金融監督体制に弛みが生じているのではないでしょうか。


 FRBは、景気減速を考慮して大幅な利下げを決定し、また、次回の公
開市場委員会でも利下げを行うと予想されています。

 決して、株価の下落に対応したものではないことになっています。きっ
かけは株価の下落でも、その株価の下落はリセッション入りを示唆する
可能性があるからです。

 しかし、株価の下落の主因が、巨額な解消売りだとしたら‥

 米国の金融政策は、マーケットに弄ばれている気もしますね。

 

 それにしても巨額な損失だなと、思う方はクリックをお願いします。
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 12月の全国の消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)が昨日発表に
なりましたね。

 ご存知のとおり、前年同月比0.8%も上昇したことが報じられていま
す。

 主な原因は、ガソリン価格の上昇と食料品の値上げだそうです。

 ついこの間までは、消費者物価指数というと前年同月比マイナス
0.1%という数字が続いていたような気がするのですが‥

 ということで、数値をチェックしてみました。

 

消費者物価指数の推移(全国、生鮮食品を除く総合、2005年=100)

    指数  前年同月比        
2007.1    99.7   0.0         
2007.2    99.4  -0.1     
2007.3    99.6  -0.3      
2007.4    99.9  -0.1     
2007.5   100.1  -0.1     
2007.6   100.1  -0.1     
2007.7   100.0  -0.1     
2007.8   100.2  -0.1     
2007.9   100.3  -0.1    
2007.10  100.5   0.1     
2007.11  100.6   0.4     
2007.12  100.9   0.8  



 昨年1年間の消費者物価指数の推移ですが、前年同月比マイナス
0.1%を記録した月が、7回もありますね。

 こうしてみると、昨年の9月までは、物価が僅かに下落気味に推移し
ていたことがわかります。そして、11月、12月と本格的に動き出したよう
な雰囲気ですね。

 でも、待って下さい。前年同月比でみると、10月からプラスになってい
るのですが‥
 そうです、指数自体をみると既に8月から100.0が100.2
に0.2%上昇しており、その後もずーっと上昇しているのです。

 
 ということは、昨年10月から物価が上がり始めたという理解は正しくな
く、昨年の8月辺りから上がり始めたと理解すべきなのでしょうか。


 みなさん、ちょっと考えて下さいね。

 ( thinking timeです )


 はい、では話を進めましょう。

 実は、この数値は、生の数値なのです。

 「生って何? 生ビール?」

 生ビールとは違うのですが、似たような意味があります。要するに加
工されていないということです。

 指数には、生の数値と季節調整済みの数値があるのをご存知でしょ
うか。

 「季節調整?」

 例えば、ある商品について、12月には年末の購買意欲の高まりの影
響で値段が上がる傾向があるとすれば、それを調整するということです
ね。

 つまり、いつも値段が上がる時期においては、いつもと同じ程度の上
昇なら、実質的には値段が上がったと認識しないということです。

 そうした調整を施した数値が季節調整済みの指数ということになりま
す。

 ということで、前月と比べるときには、生の数値を比較しても実態が把
握できないということになるのです。

 従って、上の数値について、毎月の動きを比べても余り意味がないこ
とになります。

 「前年同月比はどうなの?」

 前年同月というのは、同じ月だから季節調整をする必要がなく、生同
士を比較しても問題がないのです。

 「でも、1年前と比べるということでは、最近どう動いているかという足
元の動きはわからないでしょ?」

 そのとおり!

 ということで、足元の動きをみるには、季節調整をした数値をみる必
要があるのですね。

 では、季節調整した消費者物価指数をみてみましょう。

       季節調整済み 前月比
2007.1       100.1    0.1   
2007.2       100.0   -0.1
2007.3        99.9   -0.1
2007.4        99.9    0.0
2007.5       100.0    0.1
2007.6       100.0    0.0
2007.7       100.0    0.0
2007.8      100.1    0.1
2007.9       100.0   -0.1
2007.10      100.2    0.2
2007.11      100.4    0.2
2007.12      100.8    0.4

 これが、季節調整済みの指数ですが、こうしてみると9月は別として、
昨年の4月頃から消費者物価指数は、横ばいか若干の上昇を示してい
ることが窺えますね。まあ、僅かな上昇幅ですが、それが、10月からは
っきりとした上昇を示すようになったと。


 ということで、前月比でみると足元の動きが正確にわかるのですが、
物価が下落するデフレの状態は、昨年の春には脱却していたと見るこ
とが可能なのです。


 何を言いたいのかというと、我が国における消費者物価指数の捉え
方(理解の仕方)が必ずしも的確ではないということです。

 日銀などの世界の中央銀行は、インフレが起きないように常に監視の
目を光らせています。つまり、常時物価の動向をフォローしているわけ
ですが、前年同月比で追っかけていては、足元の動きがわからないと
いうことです。

 「でも、ちゃんと季節調整済みの指数も発表されているのでしょ?」

 確かに、総務庁統計局は、公表はしています。しかし、発表の中心と
なっているのは、あくまでも生の指数なのです。そして生の指数が分析
のベースになっているものですから、前月との比較が出来ないのです
(比較しても意味がないということです)。

 日経新聞も、そうした役所の姿勢を反映してか、前年同月比がどうで
あったか(今回は0.8%の上昇)を中心に報道しているのですが、それで
は足元の動きがわからないのです。


 昨年12月の消費者物価指数が、1年前と比べ0.8%上昇したというの
は間違いではありませんし、前年同月比でプラスに転じたのが10月か
らだというのも間違っていません。

 でも、実は消費者物価が上向きだしたというのは、昨年の4月くらいか
らだということを理解しないといけません。

 
中央銀行は、インフレを起こさないために先々のことを予想しながら金
融政策の内容を決めなければいけませんが、そのためには足元の動
きをタイムリーに、そして、的確に把握することが必要になります。


 「まあ、それはそうとしても、最近の物価の上昇は、石油や食料品に
よるものだから‥」

 だから、何ですか?

 「だから、別に利上げする必要はないのでは?」

 そういう見方も多いと思います。

 でも、石油価格の上昇にしたところで、また食料品の価格上昇の背景
にある小麦の価格上昇にしたところで、超低金利政策がもたらしている
円安(対ドルの価値ではなく、主要な全ての通貨に対してという意味で)
によってもたらされている面があるので、金利を上げることに意味がな
いわけではないのです。


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ブッシュ大統領とポールソン長官

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
  

 米国の景気対策の中身が決まったようです。

 総額1500億ドルのうち、1000億ドルが中低所得者向けの個人所得減
税(戻し減税)に充てられ、残り500億ドルが企業減税(投資減税)に充
てられるようです。

 で、個人所得減税の中身なのですが、今回はお金持ちは対象外だ
と。

 つまり、年間75000ドル未満の人でないと減税の対象にならないとか。

 ということで、年間所得が75000ドル未満の人は、1人600ドル、1家族
では1200ドルが支給(小切手で)されることになっています。

 「所得税を払っていない人はどうなるの?」

 所得税が還付されるには、3000ドルの所得がある必要があります。つ
まり、ある程度所得税を支払っているという条件がかかるのですが、所
得税を払っていない人も、300ドルは支給されるということです。

 随分と民主党の主張が受け入れられた内容になっています。

 ただ、フードスタンプの配布は盛り込まれていませんし、また、雇用
保険の延長も含まれていませんということで、民主党には、やや不満が
残るかもしれません。

 でも、ここで議論にばかり時間を費やしていると非難の的になるのは
明らかですから、とりあえず合意して‥という作戦のようですね。

 民主党のペロシ下院議長は、次のように述べています。

 I can't say that I'm totally pleased with

the package, but I do know that it will help

stimulate the economy. And it doesnot,

then there will be more to come.


 「完全にこのパッケージに満足しているわけではないけど、景気を刺激
する効果があると思う。もし、効果がないなら、そのときは追加します」


 今回の合意によって、税金の還付は、5月頃には可能だとポールソン
長官は述べていますが、その後ボチボチ効果が表れるとしても、それま
でペロシ氏を始めとする議員さんたちは、おとなしく待つことが出来る
のでしょうか。

 何しろ、今年は大統領選の年であり、そうでなくても「おねだり」が横行
する期間に突入しているからです。


 アメリカ人も税金が戻ってくることが現実のものとなり、少しは喜んで
いるのかな、と思った方、クリックをお願いします。
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 昨日の米国の株価は、大変劇的な動きをしたようです。

 ここに来て少し明るい見方も出てきたようですね。

 でも、本当にお金(=経済)のことになると、我々人間はかくも敏感に
なるものなのですね。

 それはそうと、アメリカはあれだけ多くノーベル経済学賞を受賞した学
者を擁しながら、どうして経済的な失敗を何度も繰り返すのでしょうか。

 やっぱり、経済学者のいうことと、実際の経済には相当大きなギャップ
があるということでしょうか。

 ところで、アメリカのNews Hour という番組を見ていたら、ジョセフ・ステ
ィグリッツというコロンビア大学の教授がダボスから出演していました。

 ジョセフ・スティグリッツ教授と言えば、世界銀行のエコノミストをしてい
たこともあり、また、情報の非対称性に関する研究により2001年にノー
ベル経済学賞を受賞した学者です。

 「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」(Globalization and Its
Discontents)という著書で、散々IMFを批判したことでも有名ですよね。


 で、そのスティグリッツ教授が、景気対策の中身は何にしたらいいか
と聞かれ、次の3つを挙げていました。

 1.失業保険システムの強化
 2.低所得者向けの戻し減税
 3.地方政府への歳入移転


 2番の低所得者向けの減税というのは、これはもう説明の必要がない
でしょうが、1番目の失業保険システムの強化とか、3番目の地方政府
への歳入移転という措置の意味は、イマイチ分かりませんよね。

 どういうことかといえば、失業した人が、一番お金を使うということのよ
うです。

 「でも、失業者だから、お金を持っていないような気もしますが‥」

 だからこそ、失業保険を手にした人々は必ずそれを消費すると、そう
いうことのようです。

 低所得者層よりも失業者の方が、もっとお金を使ってくれるということ
のようです。

 では、地方政府のへの歳入移転ということは何を意味するのでしょう
か。

 教授によれば、アメリカの地方政府は、均衡財政を維持するために、
不景気になって歳入が不足してくると、それをカバーするために様々な
歳出カットを余儀なくされ、それによってかえって不況が増幅されるとい
うことのようなのです。

 財政は、ビルトインスタビライザーの役割を果たすと習ったのに、実際
にはそうでもないのですか。

 スティグリッツ教授によれば、ニューオリンズの堤防を強化する工事な
ども有効であると言っています。

 「ニューオリンズ?」

 そう、あのハリケーン・カトリーナが大被害をもたらした地域です。

 そうした社会インフラを改善することによって経済の生産性が向上す
ると言っています。

 まあ、確かに、何時決壊するか分からないような堤防ばかりだと、そ
の被害の大きさが予測もできないので、確かに有効なお金の使い途と
は言えそうですが。


 でも、共和党が推進する、企業減税は支持しないのでしょうか。

 スティグリッツ教授によれば、企業の投資を促進するような減税は望
ましいが、過去の経験からすれば、実際問題として投資を促進する結
果になるかどうかは不確かだとしています。

 では、逆に、もはや誰も指示することがなくなったと思った公共事業、
つまりさっき述べたニューオリンズの堤防の強化事業などのことです
が、これらについては何か問題がないのでしょうか。

 この点について、例えば、バナンキ議長は先日の議会公聴会での証
言で、公共事業は、タイムリーに行うことが難しいと言っていました。

 公共事業が実際に実行されるときには、既に景気が回復過程に入っ
ているかもしれないと。そうすると、そうした事業はかえって景気を混乱
させるだけではないかというのです。

 

 以上の他、差し押さえられたサブプライムローン住宅を買い取るファ
ンドを創設すべきだという意見も議会の中に出てきました。

 今アメリカでは大統領予備選で熱を帯びているので、景気対策に一層
関心が集まるのは分からないでもないのですが、あまり大盤振る舞いし
過ぎるのもどうかという気がします。

 アメリカの政策金利は、昨年の9月から既に1.75%も低下しました。
5.25%が3.5%の水準です。そして、近いうちにもう一段の利下げも予想
されています。

 仮に0.25%さらに下げられると、3.25%となり、住宅ローンや消費者ロ
ーンを利用する人々には恵みの雨になっているようです。そして、それ
は借金をしている企業経営者についても言えることです。

 
 Bank of England のキング総裁は、ここにきてインフレを回避するため

に利下げを行うことはできないという旨の発言をしているようですが‥、
キング総裁の考えていることも分からないではないような気がします。



 サプライズを与えないと、景気対策の効果がないというのは分かりま
す。

 予想通りのものばかりであれば、全て織り込み済みだからということ
で、マーケットが反応することはないからです。

 しかし、サプライズを与えるほどの過激な行動ばかりとっていると、今
度は、副作用に心配しないといけないということになります。


 さすがに
、29日、30日の公開市場委員会での利下げ決定はないだろ
う、と予想する方はクリックをお願いします。
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 やっと日本の株が反転しました。ちょっとだけほっとしている人も多い
のではないでしょうか。

 株価水準は依然として相当に低い水準にありますが、流れが変わっ
ただけで気分も明るくなるというものです。


 折角気分が明るくなりかけたところで、ケチをつけるのも何なのです
が‥

 FEDの意思決定が完全に市場に見透かされ、また、金融政策のあり
方にもいろんな疑問が投げかけられているような気がします。それを本
日は、考えてみたいと思います。


 基本的なところから始めますからね、いいですか。

 昨日発表になった米国の利下は「緊急」という修飾語がついています
が、どうしてでしょうか?

 「緊急措置ということでしょ」

 まあ、そうなのですが‥

 「他に意味があるの?」

 実は、次回の金融政策を決定する公開市場委員会(FOMC)は、29
日、30日の両日に開かれる予定となっていたのですが、それまで待た
ずに急遽臨時の委員会を開いたということですね。

 「では、29日、30日には、もう委員会の会合は開かれないの?」

 いえ、そうではなく、29日と30日には改めて委員会が開かれ、ひょっと
したらさらに利下げが行われる可能性もあるということです。

 「いずれにしてもよっぽど急いでいたのね」

 そのようですね。

 「やっぱり世界同時株安が原因かな」

 そうでしょうね。

 「でも、ちょっと質問していい?」

 何でしょうか。

 「バナンキ議長は、先日の議会証言で、大幅な追加利下げを行う用意
があると言っていたから‥」

 皆、0.5%ポイントほどの利下げになることを予想していたのに、今回
0.75%ポイントの利下げになったことですか?

 「それもあるけど、バナンキ議長は、FRBの2つの使命に従って、検討
して行くと言っていましたよね」

 それがどうかしたの?

 「2つの使命というのは、インフレを起こさないことと、そして雇用を守る
というか、経済成長を支えるということですよね?」

 そうですね。

 「でも、今回の利下げは、雇用を守るというよりも、株価の下落を防ぐ
ということが目的なのでは?」

 まあ、本音としたら‥、でも、株価の下落に経済成長の減速感が表れ
ていると解釈しているとでも言うのでしょう。

 少しくらいの株価の変動にFRBが反応することはないのですが、流石
に世界同時株安となり、しかも下落の幅が大きすぎると‥、
何もしない
と、きっと非難されるでしょうしね。

 「他にも疑問があるわ」

 何かな。

 「金融政策の効果、つまり利下げの効果が表れるには時間がかかる
のでしょ?」

 そうですね。企業経営者の設備投資などの姿勢に利下げの影響が及
ぶのには相当の日数を要するといいますし‥

 「それに、バナンキ議長の先日の議会証言で、多分0.5%程度の利下
げが行われることは既に市場に織り込み済みになっていたのでしょ」

 そうですね。

 「だったら、慌てて公開市場委員会を開かなくても‥」

 そのとおりかもしれません。
 それに入札金利方式の連銀の直接融資のお陰で、市中の金融機関
には、じゃぶじゃぶと低利の資金が投入されていますから‥

 「そうしたことにも拘らず、緊急になのよね」

 
 今回の措置は、心理的な効果を狙ったというか、何もしないことのリス
クを回避するということに意味があったのでしょうね。

 まあ、だからこそ、緊急の決定をしたということには、若干のサプライ
ズがあったと思われるのですが‥

 「結局、市場の催促に押されて利下げをしたということよね」

 そうかも。

 

 「でも、それも大きな問題じゃないの?」

 どういうこと?

 「だから、FRBが、利上げや利下げの意思を市場に伝えるのではな
く、市場がFRBに利下げしろとか利上げしろと命令をすることが可能で
あるとしたら‥」

 したら?

 「結局、利下げはまだまだ続くという読みをしていた投資家は、債券相
場の上昇によって利益を得ることができるわ」

 そういうこともあり得ますね。

 「金融政策がそんな風に決まっていいの?」

 大いに問題でしょう。でも、昨日も言ったとおり、TAF(入札金利方式に
よる連銀の直接融資)を導入したことで、公定歩合融資はもはや意味
がなくなっているし、政策金利の役割も大きく減じられていますから‥、
金融政策における政策金利とTAFの役割を整理しなおさないといけま
せんね。


 いずれにしても、
米国の政策金利は、今後、2.5%から2%程度まで落
ち続けるのでと見られています。

 そうなると、物価上昇率を調整した実質金利で考えると、日米の金利
差は殆どゼロになってしまいます。ということは、今後も円高ドル安圧力
がかかるということですが‥。


 それにしても、1家族当り16万円の戻し減税は、決して小さな額ではな
いのにと思っている方は、クリックをお願いします。
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 日本の株式市場が特に不振なのかと思っていたら、ここに来て世界
的な株安になっています。

 どうしてなのでしょうね。

 「バブルが弾けたのでは?」


 確かに中国株の高騰は尋常なものではなかったので、バブルが弾け
たという表現が当たっているかもしれませんが、でも、ここにきて突如引
き締め政策が取られているわけでもなく、むしろ、米国を中心とした金
融緩和政策が続いています。

 「米国の景気対策の規模が小さすぎたのよ。GDPのたった1%でどれ
だけの影響を与えることができるの?」

 そうですね。減税分のうち消費に回らないで貯蓄される分も相当ある
ことを考えるとなおさらですよね。

 でも、それだけなのでしょうか。

 今日は、株価が下がる幾つかの理由を考えてみたいと思います。

 皆さん、株式市場から退散した資金は、どこに流れて行っているか分
かりますか?

 そう、債券市場ですね。

 債券市場にお金が向かうことによって、長期金利は下がり続けていま
す。

 国債の流通利回りが下がるということで国債の価格は上昇。

 では、どうして債券市場にお金が回っているのか。

 「株価はまだ下がりそうだから、損をこれ以上拡大しないためでしょ」

 そういう見方もありますね。

 でも、株価には拘らず、今後、金利が下がり続けると思えば、債券を
買っておこうと思いませんか?

 「どういうこと?」

 市場は、FRBの出方を見透かしているのです。

 本来、FRBは、インフレを起こさないことを第一に考えるタカ派だと見
られていたのですが、政治的な圧力やマーケットの声に振り回されてい
る感を強くしているのではないかと思われているのです。

 「でも、まだ政策金利は4.25%の水準にあるのでしょ」

 しかし、バナンキ議長は、大幅な追加利下げを今月末近くに実施する
ことを示唆しています。

 それに、TAFというのをご存知ですか。

 「TAF?」

 そうです。TAF。 Term Auction Facility 日本語で言えば、入札金利
方式による直接融資のことです。

 これまでの公定歩合融資は、危機に陥った銀行が頼るラストリゾート
だったのですが、有難い制度である反面、それに頼ると危ないと言う風
評が立ち、なかなか利用しづらいのが難点でした。

 しかし、このTAFというのは、一定量の資金を、高い金利を提示した
金融機関の順に連銀が貸し付ける制度であるため、気軽に借りれると
いうメリットがあるのです。

 そして、このTAFを利用することによって、どうにか資金繰りをつけて
いる銀行があるのではないかと見られているのです。

 1月14日に行われた入札の結果は、300億ドルの直接融資に対して、
555億ドルの借り入れ申し込みがあり、金利は3.95%に決定されている
のです。

 3.95%の金利を支払えば、28日間融資をしてもらえるのです。

 政策金利が4.25%で、公定歩合が4.75%であるにも拘らずです。

 市場は、バナンキ議長が議会証言で大幅な利下げを示唆したとか言
っていますが、既にこのTAFによって米国の金融機関は政策金利や公
定歩合以下の金利で資金が調達できているのです。

 何故そんなことをFRBがしているかといえば、金融機関同士が疑心暗
鬼になっていて短期金融市場が機能麻痺を起こしているからですが‥

 これは極めて異例な措置です。でも、市場関係者以外は、その異常さ
にあまり気づいていない可能性があります。また、金融関係者も、それ
がどんなに異常なものかについて口にすべきではないと思っています。

 そういう状況にFRBが陥っているので、金融関係者にしてみれば、今
後も利下げが継続されると思っているのですね。

 特に、3月末を超すまではぴりぴりした状態が続くとみているわけです
から、金利は下がる筈だと。

 ということは、株式にお金を回すよりも、当面、少なくても3月末までは
債券にお金を回しておいた方が、儲かるだろうという判断が働いている
のだと思います。

 それに、今回政策金利が0.5%ポイント下げられて3.75%になったとし
ても、過去の最低水準である1%まで、まだまだ下げる余地が大いにあ
るでしょ。そこに着目しているのですよね。

 そして、第二四半期に入って、もし景気回復の兆しでも見えたら、ボチ
ボチ株を買い戻せば、安値で買うことによって儲けのチャンスが大きく
なると考えているのです。


 米国の景気対策の効果がどうかなど、本当はそれほど真剣に考えて
いないのです。

 それに仮に効果があるにしても、この3月末を通り越すまでは、金融機
関の資金繰りはタイトのままであろうから、利下げの基調は変わらない
と読んでいるのですね。

 これが、債券相場が堅調(長期金利低下)の背景にあることです。

 従って、株式市場が軟調になると。


 それに株価が軟調な理由は他にもあります。

 仮にNYダウが、14000ドルと12000ドルの間を行ったりきたりしている
とし、その間ずっと株を保有しているとしたら、儲けはどうでしょう。

 ずーっと保有していると、上がったり下がったりですから、均してみる
と、配当を別にすれば、儲けはないということになるのですが‥

 しかし、もし、12000ドルで買い、14000ドルで売ることにいつも成功し
たとすれば、どれだけでも儲けを生むことが可能になります。

 今市場には、莫大な資金を動かしているファンドがいくつかあります。
そうしたファンドがある程度株価が上がったら、頃合を見計らい売りに
出ていたとすればどうなるでしょう。つまり、株の乱高下を演出するので
す。もし、シナリオどおりに巧くいったら大儲けできる可能性があります。

 株価が軟調な理由は他にもあります。

 サブプライムローンの焦げ付きが原因で、サブプライム関連証券の
暴落が起こり、多くの金融機関が多額の償却を余儀なくされています
が、そのなかにあって、ポールソン財務長官を輩出するゴールドマンサ
ックスだけは、サブプライム関連証券の空売りで大儲けしたと報じられ
ていました。

 要するに、ここに来て株価が下げることに賭けた投機が横行している
のではないかとも考えられるのです。

 特にサブプライムローン問題は、どんなに早くても今年いっぱいは尾
を引くことが確実ですから、暫くの間は、下げに賭けた方が勝つ可能性
が大きいと読んでいるのではないでしょうか。

 世界同時株安で、それを伝えるマスコミ報道関係者も大慌ての様相で
すが、株安で困る人は、株を保有している人であり、株を手に入れたい
と思っている人にとっては、本来有難いことであるはずです。また、空売
りをしている人にとっても株価の下落は大儲けを意味することになりま
す。

 株価を見る我々の見方にひょっとしたら、バイアスがかかっているの
かもしれません。

 

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 それにしても、アメリカ人は、お金のことについては大騒ぎするのに
地球温暖化については、どうして心配しないのでしょうか。

 その問題こそ、既に、too small too late かもしれないのに、と思いませ
んか。

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