経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2008年04月

 スーパーモーニングというのがあるでしょ。テレ朝の番組です。

 鳥越さんも出演しています。

 鳥越さんというのは、ルックスもよく、人柄も良さそうで、それでいて時
として権力を厳しく批判します。
 
 好感が持てます。

 
でも、それが問題になります。


 鳥越さんが言いました。

 「日本はアメリカから小麦を買わされている」

 「米は、日本でどれだけでも作れるので、(米粉でパンを作るのであれ
ば食糧)自給率を引き上げることもできる」

 他の出演者も、そうだ、そうだという表情をしています。


 米粉 万歳!万歳!


 さあ、皆さん、どう思いますか?

 もちろん、米粉でパンを作りたいというパン屋さんがいたとしても、何も
言うことはありません。

 米粉でパンを作るのは、その人の自由ですから。

 でも、そんなことをしたからといって、日本の食糧自給率がアップする
とはとても思えません。

 鳥越さんは、日本では米がどれだけでも作れると言いましたが、それ
は778%というとてつもない関税で日本の農家が保護されている結果な
のです。

 いくら小麦の価格が上がるといっても、米の国内価格を上回ることな
ど考えられないからです。

 それにお米でパンを作るというのも‥。

 お米で作ったパンが美味しいというのであれば、とうの昔から作られ
ていたのではないでしょうか。まあ、仮においしいパンを作ることができ
るにしても、安い原価で作ることは困難でしょう。

 米粉は、やっぱりお煎餅やお団子にするのが向いているのです。

 最近のテレビといえば、何かといえば、自給率の向上を訴えかけま
す。

 何となく視聴者の共感が得られると考えられるからでしょうが、では、
どうしたらそれが可能かということを真剣に考えたことがあるのでしょう
か。

 農水省のホームページを訪れて下さい。政府が如何に自給率アップ
に向けた取り組みが必要かを訴えかけています。しかし、同時に、その
ための有効な対策が殆ど見つかっていないことも窺えます。


 自給率アップを望むというのであれば、穀物輸入に対する関税を引き
上げるなど、時代に逆行した政策を行うことが手っ取り早いのですが、
それが可能だというのでしょうか。

 海外の理解を得ることが困難な上に、国内的には、低所得者層の生
活を脅かすものとなり、猛反発が起きるのは必至です。

 そんなことテレビ局は支持するというのでしょうか。

 本当にテレビ局とは、言いっぱなしで無責任だと思います。


 唯一、考えられる方法としては、日本産のお米や他の農産物の安全
性と味を今以上に確かなものにし、日本製品の魅力を増すことです。


 そうなると、日本製に対する海外のニーズが飛躍的に増加することが
考えられます。

 「誰が、べらボーに高い日本のお米を買うの?」

 もう既に中国の人が買っているではないですか。

 それに、中国は今急激な経済成長を遂げており、食生活にも大きな変
化が生じています。当然贅沢にもなっています。

 しかも、中国人自身が、国内製に不信感を有しているのです。何せ、
マイ・オイルを持参してレストランに訪れる国ですから。


 もう少し待てば、日本の農産物に対する海外の需要が急増します。

 その日がくるまで、遺伝子組み換え農作物には目を向けず、自然の
摂理を重んじた農業を続けることが必要なのではないでしょうか。

 大規模集約化しか頭にない農政からの転換が必要です。

 

 こめこの唄

 一月 睦月は福寿草 花びらもちに、鏡もち
 二月 如月は花水仙 うぐいすもちに、つばきもち
 三月 弥生は桃の花 草もち ひしもち、草だんご
 四月 卯月は桜咲く 花見だんごに、桜もち

 花咲く街に おいしい笑顔
 み〜んな みんな お米の粉からできている
 春夏秋冬 おいしい魔法の粉だもの

 

 ちびまるこのTARAKOちゃんが歌っています。
  
 
http://kawamitsu.co.jp/special/20041119.php


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 ガソリン税の暫定税率が復活するぞ!

 ガソリン価格が1リッター160円台になるらしい。

 今のうちにガソリンを買っておこう。


 こう思う人が多いのは当然でしょう。ガソリンを購入する車の列ができ
ているといいます。

 但し、これは全国版のニュースです。

 博多では、それほどのことは起きていないと。

 お金持ちが多いのでしょうか。


 それはそうと、政府は、慌てて買いだめなどしないで下さいと、国民に
呼びかけているとか。

 
 あのう、国民は、ちゃんと合理的に行動しているだけなのです。別に
慌ててもいません。

 前から、ガソリンの価格が上がると言われていたので、上がる直前に
買っておこうとしているだけです。


 それにしても、合理的に行動して欲しいのは、政府の方です。

 暫定税率の期限が切れたのであれば、どうして白紙に戻って考え直
そうとしないのでしょう。

 福田総理は、既に一般財源化を主張しているわけですから、この時期
慌てて暫定税率を復活させるのは、筋が通りません。

 暫定税率を復活させる主な理由は、2兆6千億円の税収の穴を見逃す
ことができないということですよね。


 だったら、何から税金を取ったらいいのか、早急に国民を巻き込んで
議論すればいいだけの話です。

 もちろん、話し合いの結果、やっぱりガソリンに税金をかけるのがいい
というのであれば、それはそれで結構でしょう。

 しかし、何も議論せずに、暫定税率を復活させるというのは安易過ぎ
ます。

 まあ、結論が出るまでは、節約をして政府の出費を削るようにする
か、それが無理な場合には、国債を発行するまでの話です。

 「国債を発行すれば、子孫につけを回すだけではないか?」


 そういう批判も予想されます。

 でも、皆さん知らないかも知りませんが、日本の外貨準備高が増加す
る度に外国為替資金証券という政府の借金は増えるシステムになって
いるのですよ。

 それに、子孫につけを回すといいますが、国債という資産を子孫に残
すことにもなるのです。

 子孫が、国債を減らそうと思えば、その負担が子孫に及びますが、国
債を減らすということは、子孫が償還を受けるということになります。

 


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 衆議院山口2区の補選の結果が出ました。

 民主党が圧勝しました。

 みなさん、この結果をどう思います?


 勝った平岡氏というのは、本当に地味に見える人です。

 それに対し、自民党が担いだ山本氏というのは、押しの強そうなタイ
プです。


 山本氏、国土交通省の出身でしたよね。

 政治家、役所、業界の鉄のトライアングルを象徴するような人選で
す。

 それだけではありません。

 福田総理を始めとし、自民党の有名な代議士たちが次から次へと山
口を訪れ山本氏を応援しました。

 で、その結果は、2万票も差をつけられた敗北です。

 

 言っときますけど、というか、言わなくても皆さんご承知のことだと思う
のですが、山口県というのは、首相を何人も輩出した保守県なのです。

 公務員の人事院勧告についても、山口市内の人々は、「どうして公務
員の給与を上げないのだ!」と公務員を擁護する人が多いのです。


 どうしてか?

 山口氏の主要産業が、「県庁」だからです。

 お役人さんのお給料が上がらないと、飲食店が儲からないという仕組
みです。

 まあ、それだけでもないのでしょうが、いずれにしても山口県の人々
は、結構自分の地域に誇りを持っている風なのです。

 そうした山口にあって、自民党が大差で負けてしまうのです。

 民主の平岡氏、けっしてカリスマ性があるタイプではありません。
 選挙にも必ずしも強くありませんでした。


 役所を辞めて、最初、岩国市長選に出たときも、負けてしまいました。

 前回の衆議院選挙でも、平岡氏は敗北し、比例代表枠で救われたの
でした。

 
 でも、今回は圧勝です。どうして、このような結果になったのでしょう
か?

 ガソリン税の暫定税率を期限切れに持ち込んだ小沢一郎氏の思惑が
当たったのでしょうか?


 どうもそうではないようです。


 追い風は、後期高齢者医療です。

 これでまたしても、政府や与党の信任度合いが落ちてしまいました。

 厚生労働省のやっていることは何だ!と。

 それに就任当初は期待された舛添大臣のメッキも剥がれたかのよう
です。

 さらにさらに、選挙に出たご本人自身が、国土交通省の出身ですか
ら、余りにも露骨ということです。

 よりによって、今回の選挙に、国土交通省出身の人を担ぎ出さなくて
も‥と思ってしまいます。

 与党は、完全に居直っているのか?と言いたくなります。

 これでは、天下りを是正するなどという政府の言葉も全く信用できない
というものです。


 それに対し、民主党も微妙なところがあります。

 この間の、日銀総裁人事。

 人事案に反対した、民主党の言い分は、大蔵省の天下りを認めない
というものでした。

 でも、平岡さんは、大蔵省出身なのですよね。

 この人、出身母体の天下りについて、どのようにお考えなのか、聞い
てみたいものです。


 それはそうと、いずれにしても、今回の選挙の結果、民主党の勢いは
増すものと予想されるのですが、それでは、予想通り総理の問責決議
を参議院で可決することになるのでしょうか。


 どうも、そう簡単にことが運びそうな気配でもなさそうです。

 確かに、ガソリン価格の値上げを控え、ドライバーたちの買い溜めが
始まっているようなのですが、値上げに対して、国民がそれほど憤って
いるようには、思えないからです。


 国民が憤っていないのに、そのことを理由に問責決議を可決しても、
民主党の独り相撲に終わってしまいます。


 ですから、小沢党首としては、もっともっと国民に憤ってもらわないと
シナリオが展開できないのです。


 私、昨日スーパーでウイスキーを買おうとしました。

 このスーパーは、ウイスキーが安いのが魅力です。

 コンビニや普通の店では900円弱で売られているウイスキーが695円
で売られているのが魅力でした。

 しかし、昨日見たら、何と普通の店とかわらない800円台になっている
ではありませんか。

 ガーンという感じでした。

 結局、そのウィスキーは買わずに、もう少し高い(しかし、普通の店の
価格より安いと思われるもの)を買いました。


 今は憤っていないドライバーたちも、5月に入って、ガソリン価格が一
斉に値上げされると怒り出すかもしれません。

 

 それにしても、政治家の質が問われます。

 


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 福田総理が、中国にペコペコすることも人気が落ちている理由の一つ
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 それにしても、テロ行為だとか、国家騒乱罪だとかと言っている与党
の選挙対策委員長は、何を考えているのでしょうね。

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 日本は今官製不況か、と題して、サンデープロジェクトで喧々諤々や
っています。

 どうして、日本の経済力は低下してしまったのか?

 どうして、消費が伸びないのか?


 消費が伸びないのは、個人所得が伸びないからだ。

 要するに、給与が思ったように増えないからだと。

 では、何故給与が伸びないか?

 それは、派遣法などの政策によって、企業が、正社員を減らして人件
費を節約することが可能になったからだと。

 労働法の規制緩和がよくなかったという意見です。

 確かに、昔は、人を派遣するというのは極めて限られてました。

 派遣労働者という言葉も昔からあった訳ではありません。そして、こう
した派遣労働者の増加とともに、格差論議も盛んになりました。

 
 ということで、確かに低所得者層の人口割合が拡大し、そのことが消
費を停滞させていることの原因になっていることは分かります。


 でも、それだけではないですよね。

 そもそも、日本の人口は減少し始めています。

 さらに、人口が減少しているだけではなく、高齢化も進んでいます。

 団塊の世代も、第一線を退き始めています。


 結局、よく働き、よく遊び、よく食べ、よく飲む若い人々が少なくなって
いるということです。

 だとすれば、レストランや居酒屋の売り上げが伸び悩み、また、スー
パーの売れ行きが伸び悩むのは当たり前の話ではないでしょうか。

 それを、無理やり減税で消費を活性化しようとしても、所詮無理な話な
のです。

 でも、食べたり、飲んだり、或いは遊んだりするニーズは減退している
としても、全ての消費ニーズが減退しているわけではないのです。

 例えば、医療サービスに対するニーズ。或いは、医療関連のニーズ。
高齢化にともないこうしたサービスに対するニーズは増大しているわけ
ですが、悲しいかな、そうしたニーズは、例の後期高齢者医療制度の導
入などによって、押さえつけられているのです。


 どうしても、政府が消費を拡大したいと思うのであれば、こうした国民
の医療ニーズ等を大切にすることが望まれるのです。

 しかし、やっていることは反対のことばかりです。

 
 まあ、いずれにしても、人口が減少し、かつ高齢化が進む社会では、
個人消費が減少しても不思議なことではないのです。否、国全体の個
人消費についてだけではなく、1人当りの個人消費が減少することもあ
り得ると自覚することが必要なのです。

 で、一旦、そのように割り切ると、個人消費が伸び悩んでも、すっきり
さわやかになれます。

 日本経済の内需が弱いなどと、悩む必要もありません。

 でも、どうしても個人消費を伸ばして内需を拡大することなしには、日
本経済が活性化できないなどという思い込みに囚われると、もう大変で
す。

 ねっ、大田経済担当大臣の顔色、冴えないでしょ?

 
 「でも、経済成長ができないとは、寂しい限りだ」

 そんな愚痴も聞こえてきそうです。

 でも、消費が拡大しなくても、必ずしも経済が成長できないとは限りま
せん。

 否、世界の人口は、拡大を続けているわけですから、どれだけでもチ
ャンスはあるのです。輸出によって、日本経済は、どれだけでも成長が
可能なのです。

 それに、地球温暖化阻止の観点から眺めることも重要です。

 地球温暖化を阻止するためには、ライフスタイルの見直しも必要だ、
ということがしばしば言われます。


 福田総理も、総理就任の所信表明で、そのようなことを言っていまし
た。

 で、ライフスタイルの見直しとは、何を意味するのでしょう。

 当然、無駄な消費を控えましょうということですね。


 経済学の教科書は我々の頭に「消費は美徳だ」ということを叩き込み
ましたが、本当はそうではないのです。

 消費は美徳だという考え方は、狭い視野の上に成り立っているだけな
のです。

 
 飽食によって人間が満たされることはありません。

 少欲知足という教えこそ大切にすべきです。





 でも、消費が冷えると不景気になりそうだし、経済は難しいなあと思っ
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 辺見えみりちゃんとキムにいが離婚したとあります。

 本当かな?

 辺見えみりオフィシャルサイトを訪れました。

 「皆様にご報告です」とあります。

 本当なのですね。


 「皆さんに先に報告出来なくてごめんなさい。
  今日、離婚届けを提出してきました」

 
 「まず今回のお別れは、決して憎しみ合ってとか、そういう事ではない
事を分かってほしいです」

 「彼と一緒になった事で、私が救われた事が沢山ありました。とても感
謝しています。
 でもその中で、お互いに同じ方向に進んでいたつもりだったけど、私
的にはすぐ子供がいて彼がいて……という未来を描いていたけど」

 「なので、心配いりません。大丈夫だからね。今まで私達を応援してく
れた方々に、心から感謝しています。これからもよろしくお願いします!

 辺見えみり 」

 

 離婚ということになって大変残念です。

 でも、お元気で何よりです。


 これからもご活躍をお祈りしています。


 というか、本日は、本当は聖火リレーについて書こうと思っていたので
す。

 テレビのコメンテーターが言います。

 何のための聖火リレーなのかと。


 確かにそうです。

 物々しく武装されたリレーの集団がゆっくりと進んでいきます。

 第一走者は、星野監督。


 どうして、こんなおじさんが走るのかな‥

 などと思っていると、直ぐにバトンタッチです。

 次々と選手交替です。

 外国人も混じっています。この人どういう人だろう?

 などと思っていると、可愛い女の子の登場です。

 あれまー、岡崎朋美選手ですね。

 お顔はかわいくて、太ももが凄くでっかい、あの人です。

 本日は、グー!です。

 聖火リレーを観てよかったと。

 しばらくして、欽ちゃんの登場です。

 しかし、伴走の人たちは、何やら歩いているみたい‥

 欽チャンだけみると、走っているような格好なのですが‥。

 でも、ゆっくり進んでいるせいか、何か投げ入れられてしまいました。

 

 中国政府は、何としても、この聖火リレーを成功させようとしています。

 というか、チベットを支援する声などに屈して、リレーを中止することに
なれば、沽券に関ると。

 しかし、そうして突っ張ってくれるからこそ、チベットの人権問題などを
訴える場が提供されていることになります。

 物々しい警護のなかで聖火リレーなどしても意味がないとして、もし
この聖火リレーが行われなかったら、我々がチベットについて考える機
会も喪失したでしょうから。

 何でこんなに騒ぐのかな‥、と考え始めるから、チベットの問題に行き
着くのです。

 それに青色の旗も見えています。

 新疆ウィグル自治区の問題もあるそうです。

 そういうことまで、今回の聖火リレーによって考える機会が与えられた
ということです。

 

 今回のチベット問題については、陰謀説も流れています。

 中国だけが悪いのではなく、チベットをカードとして使おうという欧米
の思惑が潜んでいると‥。

 ダライラマ14世には、CIAからお金が流れているとも言われています。

 だから、ダライラマ14世は、吉野家の牛丼が好きだと、アメリカ寄りの
発言をしたのでしょうか。


 でも、そうしたことは昔の話ではないでしょうか。

 米国は、今や相当に中国寄りになっています。

 ポールソン財務長官もそうですし‥、ゼーリック世界銀行総裁もそうで
す。


 先日までダライラマを支持する欧米社会を激しく非難していた中国で
すが、米国がそういう態度であるということをよく知っていればこそ、急
に態度を変え、ダライラマ側と対話すると言っているのではないでしょう
か。

 

 中国のオリンピック開催までには、まだまだすったもんだがありそう
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 あの殺虫剤入りの冷凍餃子事件以来、日本の食糧自給率の低さが
改めて注目されています。

 日本の食糧自給率は、4割を切っている。こんなに自給率が低い先進
国はない。これでは日本の食糧安全保障はお寒い限りだ。海外からの
食糧の供給が途絶えたら、どうするつもりなのだと。


 そのようにコメンテーターから言われると、テレビを見ている人も、そう
だそうだと思ってしまいます。

 その上、冷凍食品にばかり頼っていることが、主婦失格の証にさえ思
えてきたのでしょうか。


 そのせいか、冷凍食品の売れ行きは急落し、スーパーでは冷凍食品
の安売りを行っているというわけです。

 
 それはそれとして、主要国の食糧自給率をみてみましょう。

 カロリーベースの数字ですが、

 
 日本     40%
 英国     70%
 ドイツ    84%
 フランス  122%
 アメリカ  128%
 豪州    237%


 こうしてみると、確かに低いです。

 まあ、100%でなくてもいいのでしょうが、せめて7割位は自前で賄えな
いとなると何やら不安な気持ちにもなるものです。

 ということで、農水省のホームページにアクセスすると、自給率向上を
訴えている様子が窺えます。

 でも、どうしたら自給率が向上できるのでしょう。

 また、どうして、このように日本の自給率は低下してしまったのでしょ
う。

 そして、自給率が低いと本当に困ったことになるのでしょうか。


 こうしたことについて本日は考えてみたいと思います。


 
 先ず、自給率が低いと、何故心配なのかということについて、農水省
のホームページでは、小中学生向けの解説として、こんなことを書いて
います。

 「食べ物の輸入は、突然止まることがあります」と。

 で、どうして止まるかと言えば‥

 
 冷夏などの異常気象 →  作物の不作

 輸出国で価格高騰 → 輸出国が輸出の制限

 輸出国で港湾スト → 輸出国で輸出が停滞

 有害物質の食品への混入 → 食品流通の規制


 などが図示されています。


 確かに、以上のような事態が発生すると、予定していた食糧を輸入す
ることができなくなる恐れがあります。

 でも、このような事態に対しては、輸入先を多様化することや備蓄在
庫を保有しておくことで十分対応することが可能なようにも思われます。

 まあ、本当に恐ろしいのは、政治的或いは外交上の理由から世界の
農業輸出国が我が国に対し、輸出を一斉に停止するような事態に発展
することですが、わが国は、北朝鮮ではないのですから、そうした制裁
を受けることを想定するのはおかしいなことだと思います。

 ということで、どうしても100%に近い自給率を維持しないといけないと
思う人というのは、日本が世界から孤立する(その理由は別として)こと
が十分起こり得ると思っていないと、話の整合性が取れないということ
になります。


 で、貴方は、日本が何かの理由で、世界から孤立することがあると考
えますか?


 もし、イエスと答えるのであれば、自給率を高める方策を真剣に考え
なければいけないことになりますし、そうでなければ、この問題はそれ
ほど重要ではないということになります。


 次に、どうして日本の食糧自給率がここまで低下してきたかを考えて
みたいと思います。

 というか、その理由は、皆さん十分に承知されていますよね。

 そうです。日本の農作物は、海外のものに比べて値段が高いからで
す。

 同じような味や品質ならば、当然値段が安いものが売れます。高いと
売れません。

 
 では、どうして日本の農作物は値段が高いのか。

 それは、人件費が開発途上国に比べて高いことの他、日本の農地
は、諸外国と比べ規模が小さいため、生産効率が低いことなどが理由
です。


 一つ例を挙げます。

 棚田というのがあります。夕日を浴びた棚田というのは美しいもので
す。

 しかし、段々畑であると、機械化に馴染みにくいのです。その結果、人
手が多くかかります。

 その一方、アメリカのような大規模農場では、飛行機からタネや農薬
を撒き、単位あたりの人手が極めて少なくて済んでいるのです。

 さらに、遺伝子組み換え作物を栽培しているので、益々農作業が省け
るというシステムです。

 日本の一戸当りの耕地面積は、1.6ヘクタールであり、それに対し、ア
メリカは、197.2ヘクタール。実に100倍以上なのです。

 いくら日本が農地の集約化を進めようと、アメリカに追いつくことが不
可能なのは余りにも明らかなのです。

 では、どうしてお米だけは日本で生産され続けるか?

 それは、米の輸入に高い関税をかけ、日本の農家を守っているからで
す。

 米の関税率は778%ですから、日本と海外のお米の値段は、大雑把
にいえば、一桁違うといってもいいのですね。

 しかし、他の農作物は、そのような高い関税で守られていません。

 従って、海外の農作物がどんどん日本に入ってくるのです。


 
 こうした現実を踏まえた上で考えてもらいたいのですが、自給率を高
めるべきだと考える人々は、どのようにして、わが国は自給率を高める
ことができると考えるのでしょう。

 我が国が、米以外の農作物にも高い関税をかけたり、輸入規制をす
れば我が国の農家が生産したものしか国内では流通せず、我が国の
食糧自給率は一気に上昇することが期待できます。

 でも、そうなると消費者の生活は急激に悪化してしまいます。それに、
そうした措置は国際的にも認められることがないでしょう。


 ということで、海外からの安い農作物が国内に入ってくる一方で、国内
の農家が生産する農作物の価格を下げることができないとすれば、結
局自給率を上げることができないことになるのですが、それでも、自給
率を上げるべきだと叫び続けるのでしょうか。


 こんな風に書くと、私自身、日本の農業が衰退しても止むを得ないよ
うに考えていると思われてしまう可能性がありますが、本当は、そうでも
ないのですよ。


 私は、いくら日本の米の価格が高くても、日本は、米作を維持すること
ができる、また、維持しなければいけないと思っています。

 それは、いくら海外の農作物が安いといっても、遺伝子組み換えの農
作物を今以上に普及させてしまうと、生態系に測り知れない悪影響を及
ぼすばかりでなく、我々に健康にも何時の日か重大な影響が及ぶこと
が懸念されるからです。

 それに水田には、水を貯蔵し、生き物の生息地を提供する役割も持っ
ています。即ち、国土保全、景観、生態系の保全に役立っているので
す。

 いくらリカードの相対優位の原理が正しいといっても、日本が、全く農
業を放棄し、日本から水田や畑がなくなってしまったら、いままでそこで
生きてきた水辺の生き物はどうしたらいいというのでしょう。

 やっぱり、経済学の視点だけではなく、もっともっと広い観点から考え
ることが必要なのです。


 そういう意味で、経済学の理論に若干の修正をかけることは必要不
可欠だと考えます。


 自給率の観点よりも、生態系の保全や国土保全の観点から農業問題
を考えることの方が必要だと思います。

 

 

 やっぱり、日本から水田がなくなるのは嫌だと思った方は、クリックを
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 世界的に食糧不足が起きているとされます。
 
 カリブ海沿岸やアフリカ、アジア諸国ではデモや暴動が発生していま
す。

 カメルーンやハイチでは死者までを出し、ハイチの首相が解任された
とか。

 フィリピンでは国民が安価なコメを求めて食糧事務所に殺到している
とか。

 35度を超える炎天下のマニラで、フィリピン食糧庁の中央事務所前
には連日数百人が列を作っていると。ここでは1キロ18・25ペソ(約44
円)に統制されている政府米が手に入るのです。


 こうした世界的な食糧不足に呼応するように、世界銀行などの国際機
関が動き出していますし、ブッシュ大統領も緊急食糧支援を決定しまし
た。

 我が国政府も4月11日、7月の北海道洞爺湖サミットで、世界的な食
糧価格の高騰問題を取り上げる方針を固めたと伝えられています。

 この決定は、ブラウン英首相がサミットを主宰する日本の福田康夫首
相に親書を送り、世界的な食糧危機解決への協力を求めていたことが
関係しているかもしれません。

 

 でも、皆さん、何かおかしいと思いませんか?


 確かに、例のバイオエタノールの生産やオーストラリアでの不作など
のために穀物価格が高騰していることは分かります。

 価格が高騰すると、貧しい国の人々は、十分な食糧を確保できなくな
ることもあるでしょう。

 従って、一時的な措置として、そうした貧しい人々を救済する必要が
あることも分かります。

 しかし、それにしても納得がいかないことばかりです。


 先ず、身近なところから。

 大体、食糧危機にしては残飯の量が多すぎます。日本においては、3
食分のうちの1食分相当が、食べられずに廃棄されているとされます。

 それに世界的な肥満の増加。人間の肥満だけではなく、最近は、サ
ルまで肥満になっています。

 

 イギリスのサブプライム・ミニスターと言われている人が、我が国に書
簡を送るのも納得がいきません。

 ブラウン首相は、調査捕鯨を行う日本をバカにしていた人ではありま
せんか。

 首相に就任し、中国を表敬はしても、日本なんかパッシング。

 そんな英国の首相が、日本にお願いするのですか?


 それに、他人の食生活にまで口出しするのもどうかと思うのですが、
西洋の肉食文化が食糧不足を作り出していることに対し、欧米社会が
あまり問題視しないことも問題です。

 
 牛肉1Kgを作るのに必要な穀物の量がどれだけか、ご存知ですか?

 何と7-8キログラムも穀物を必要とするのです。


 ということは、欧米の人々が、牛肉の消費量を1キログラム減らすと、
7-8キログラムの穀物を人間が摂取することが可能になるということで
す。

 であれば、少しだけお肉を食べることを控えれば、今の食糧不足など
直ぐ解決することは目に見えているのです。

 

 でも、そんなことについては、米国や英国は、何も言わないのです。

 そのように食生活に変化を来すことができれば、さぞかし医療費など
の削減にも結びつくのにと、思われるのにです。


 で、こうした食糧不足のムードのなか、日本の関係者が考え始めてい
ることと、いえば‥

 「こうした穀物価格高騰のなかで、いつまでも非GMOに拘るのは非現
実的か‥」

 つまり、遺伝子組み換え作物でも止むを得ないか、という流れなので
す。


 まあ、今更、遺伝子組み換え作物に反対しても遅いような気もするの
ですが‥


 「でも、お豆腐は、まだ遺伝子組み換え大豆を使用していないのでし
ょ?」


 確かに、そのように表示されています。

 でも、お醤油や食用油はそうではありません。

 日本では、豆腐やポップコーンなど32品目の加工食品原料にGMO
を使った場合には表示義務がありますが、組み換え原料のDNAなどが
製品に残らない醤油などの場合には、表示義務はないというだけの話
なのです。

 
 これまでに何度も述べていますが、これ以上遺伝子組み換え作物が
大手を振ってまかり通るようになれば、今以上に我が国の食糧安全保
障は危うくなってしまいます。

 この意味分かりますか?

 仮に、我が国が、これまで以上に遺伝子組み換え作物を採用し、食糧
自給率を高めたとします。

 生態系に与える悪影響という問題を別にすれば、これは歓迎すること
なのでしょうか。

 例えば、それによって、それまでの30%台の食糧自給率が、例えば
50%以上に回復したとして‥。

 でも、これは見せかけの自給率に過ぎないのです。

 というのも、遺伝子組み換え作物の種子は、農家が勝手に自家用に
採取することは許されずに、特許を有する種子メーカー(化学会社)か
ら購入しなければならないからです。そして、その遺伝子組み換えされ
た種子は、特定の農薬とセットになって売られるシステムになっていると
いうことです。

 ですから、今の食糧不足のムードに騙されて、遺伝子組み換え作物を
大々的に栽培することになるということは、食糧面での安全保障もアメ
リカの手に委ねてしまうことを意味するのです。

 それでいいのですか?


 それにもっと深刻な問題が控えています。

 今のところ、遺伝子組み換え作物の深刻な副作用は、あまり報告され
ていないようですが、生態系に重大な影響を与える可能性が大きいの
です。

 遺伝子組み換え作物とセットになって販売される農薬に耐性を持つ、
化け物のような害虫や雑草が突然変異として自然界に現れる恐れが
あるということです。

 そうすると、益々毒性が強い農薬が必要になることになるでしょう。

 そもそも自然の摂理を無視した農法、つまり、遺伝子組み換えの作物
の栽培がsustainableではないということなのです。

 
 生活が第一と叫ぶ民主党さんは、どうしてこの問題を扱わないのでし
ょうか。

 
 今の状況では、国民は再びガソリン価格が上昇しても、それほど憤慨
しないように思われます。つまり、小沢いっちゃんの見込みが外れそう
なのです。

 ここで総理の問責決議を出しても‥、という雰囲気になっています。

 何故、民主党は、地球環境問題を含め、環境の問題に取り組もうとし
ないのでしょうか。

 

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 NY原油先物が、119.90ドルをつけています。約120ドルということです
ね。

 何か原油価格の高騰にも神経が麻痺してしまった感があります。

 110ドルを突破したのは何時だったのか?

 すっかり忘れていませんか。あれは、3月中旬の頃の話です。

 そして、今年の初めには100ドル程度であったので、3ヶ月半程度の間
に20ドルも値上がりしているということです。仮にこのペースが続くなら
ば、年末には160ドルになっても不思議ではないということになってしま
います。

 ただ、一つ注意が必要です。

 この原油価格の変動は、あくまでもドル建てで見たものだということで
す。

 ドルは、対ユーロに対して安値を更新しています。1ユーロ=1.6ドル
台にまでドルは安くなっているので、他の通貨建てで原油価格の動きを
観察すると少しは変動幅がマイルドになるはずです。

 
 いずれにしても、原油価格は高騰を続けているといっていいでしょう。

 でも、こうした原油価格の高騰に対する米国政府の姿勢に何か変化
が生じているような気もします。

 先日G7会合がワシントンで開かれました。ご承知のとおり、わが国か
らは白川新総裁も出席したのですが、採択された共同声明では、原油
価格の高騰の問題は取り上げられていませんでした。

 もっぱら、金融不安の問題に対する取り組みだけが取り上げられ、後
は少しばかり為替に触れられていた程度です。

 かつては、世界経済の大きなリスクとして取り上げられていた原油価
格の高騰が一顧だにされていないということなのです。

 まあ、それだけ金融不安の問題が深刻化しているからといえば‥、そ
れはそれで事実なのでしょうが‥。


 でも、それだけなのでしょうか。

 原油価格が高騰すると、個人消費に悪影響を及ぼし、その結果実体
経済全体も影響を受けるという認識に、何か変化でも生じているのでし
ょうか。


 私、思うのですが、原油価格の高騰により利益を得る者がいるので
す。


 原油価格が高騰すれば、ドライバーたちの財布を直撃します。当然、
国民からの悲鳴が聞こえてきます。

 でも、そのお陰といっては何なのですが、米国民のライフスタイルに少
しばかり変化が生じていることも事実のようなのです。


 ガソリンが高ければ、自動車を手放さざるを得ないと考えている人も
いるということです。もちろん、営業や通勤にどうしても自動車が必要だ
という人が圧倒的に多いとは思いますが‥。


 で、このようにガソリン価格が高騰すると、益々バイオエタノールの生
産に弾みがつきます。そして、バイオエタノールの原料であるコーンを
作るアメリカの農家は潤うことができるということになります。

 で、そうした農家が使用するコーンの種は、当然、遺伝子組み換えの
ものです。一度農薬を散布すると、後は雑草も生えず害虫も寄せ付け
ないようなコーンです。

 当然手間隙がかからず、その分生産効率が高いのが特徴です。

 で、そうした遺伝子組み換え作物の特許はアメリカの化学会社モンサ
ントなどに集中しているのです。

 原油価格が高騰すればするほど、このようにアメリカの農家やアメリ
カの化学会社が潤うシステムになっているのです。

 それに、こうしてバイオ燃料の生産が増加する影響で、食料用の穀物
が不足する事態に至っていますが、それはそれで、主要穀物生産国と
しての米国の地位を際立たせる役割も果たします。

 

 サブプライム問題を発端にした金融不安や景気後退の恐れから利下
げを余儀なくされている米国ですが、そうしたことは、当然大きなドル安
圧力とした働きます。

 もはや米国の経済力も沈下の一途を辿るだけかと、誰もが思ったかも
しれません。

 でも、ドルが安くなり、その結果原油価格の高騰を招いても、今度は、
それによって穀物生産国としての米国のパワーを見せ付けることがで
きるというストーリーなのです。


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 それにしても、食糧不足が叫ばれると、益々遺伝子組み換え作物だら
けになってしまいます。恐いです。

 ミツバチの集団失踪(CCD)というのがあります。ある日突然、ミツバチ
の一群が巣からいなくなってしまう現象です。

 ミツバチは、菜の花のミツが大好きなようですが、その菜種の遺伝子
が組み替えられているのですよね。そのことと失踪には関係があるの
ではないかと、思っています。

 だって、遺伝子組み換え作物は、害虫を寄せ付けないのですよ。ミツ
バチは害虫ではないかもしれませんが、他の昆虫に影響があるのです
から、ミツバチにも良い影響があるとは思えません。

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 「英中銀、金融支援10兆円」という見出しが躍っています。

 これまで、FRBに比べると、どちらかといえばおとなしい対応振りの
Bank of Englandでしたが、ここに来て積極的な銀行支援策を打ち出し
ました。

 なんとBank of England も民間銀行が保有する住宅ローン証券を国債
と交換する制度を開始することにしたのです。

 英国の民間銀行も米国の銀行と同じように、住宅ローン証券を多額
に保有しているとみられるのですが、それらは、もはや市場では取引が
行われなくなっており、担保価値も著しく低下しているのです。

 その住宅ローン証券をなんとBank of Englandが引き取り、その代わり
に国債が給付されるのです。

 なんとお情け深い制度なのでしょう。

 これで、しばらくは英国の民間銀行も息がつけるというものです。

 そう言えば、日本でも日銀が株式を購入してくれたことがありました。

 
 ただ、こうした措置に対し、どうも英国民の一般的な反応は否定的な
ようです。

 どうして、欲深い銀行を、税金で救うようなことをするのかと。


 今回の制度は、一応、税金の投入ではありません。

 あくまでも、民間銀行が保有している住宅ローン証券とBank of
Englandが保有している国債を交換するものです。

 もっと正確にいうのであれば、住宅ローン証券を担保とした国債の貸
付制度であり、もし、今後担保に入れた住宅ローン証券の価値が下落
し、それによって損失が発生した場合には、民間銀行側が負担すること
になっています。

 ということで、とりあえずは、税金の投入とは一線を画すことができる
のですが、そうはいっても、もし、民間銀行が破綻を来せば、結局、その
損失はBank of Englandが負担することになるのです。


 でも、どうして、このような措置まで取らなくてはいけなくなっているの
でしょう。


 それは、第一に、民間銀行の資金繰りが相変わらずタイトであるとい
うことです。短期金融市場が機能麻痺を起こし、Bank of England の支
援なしでは資金繰りに支障をきたす銀行が続出することが予想される
からです。

 他にも、理由があります。

 Bank of England は、FRBほどではないにしても、同様に昨年の夏以
降利下げに転じています。しかし、そうした利下げの効果が実体経済に
及んでいないのです。それどころか、貸し渋りや貸し剥がしが起こって
いるほか、貸し出し金利も上昇しているというのです。

 こうなると、実体経済に深刻な影響を与えてしまいます。

 ということで、やむなくこうした異例の措置に踏み切ったものと思われ
ます。


 英国の信用不安は、いつもで続くのでしょうか。

 


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 「利下げはやめてほしい」という声が出ているそうです。

 皆さんの反応は、如何でしょうか。


 皆さんにも、同じ質問をお聞きしてみたいと思います。

 日銀の新総裁が就任しましたが、皆さんは新総裁に対しどのような金
利政策を望みますか? 次のうちからお選び下さい。

(1)据え置き
(2)引き上げ
(3)引き下げ

 さあ、どれでしょうか。

 もし、貴方が第一線を退いたばかりの団塊の世代であったら、金利は
引き上げて欲しいと答えるかも知れませんね。また、もし、これから住宅
を取得しようとしているのであれば、利下げを願うかもしれませんし、ま
た、事業を行っており銀行からの借り入れがある人も、利下げを望むか
もしれません。

 結局、金利政策は、それによって得する人と損する人を作り出すとい
うことです。

 でも、不景気になると、そういうことは余り意識されることなく、利下げ
が当然だというムードになってしまいます。

 あの竹中元大臣などは、デフレからの脱却ができていないなかでゼロ
金利を解除した日本銀行に対しボロクソ言っていますし‥(但し、この場
合のデフレの定義については要注意です)。


 また、最近のように、世界的な金融市場の緊張が続き、信用不安が
高まると、利下げ圧力が強まります。

 新たな日銀総裁に対しても、専門家的なセンスからすれば、当然利下
げの方が現在の経済環境にマッチしているようにも見受けられます。


 しかし‥

 国民は分かっているのです。自分たちに得になることが。

 日経新聞社が実施した生活モニター緊急調査によれば、

 「据え置き」に賛成した人、48%

 「引き上げ」に賛成した人、44%

 「引き下げ」に賛成した人、8%

 ということで、「引き上げ」派が、「引き下げ」派を圧倒的に上回ってい
るのです。

 専門家は、こうした調査結果に戸惑うでしょうね。

 特に、竹下元大臣にシンパシーを感じている人々は、どんな反応を示
すのでしょう。

 それとこれは別だとでも言うのでしょうか。


 この調査では、「金利引き上げを望む」人の割合を職業ごとに集計し
ています。

 その結果、「年金生活者」が、最も金利引き上げを望む人の割合が高
く、約6割がそう答えています。その反対に金利引き上げを望む人の割
合が低いのが「自営業者」なのです。


 結局、利下げによって景気を下支えするといっても、それは、年金生
活者などを犠牲にした上で、企業を支援するということなのです。


 生活第一を標榜する民主党は、今回の調査結果にどのように反応す
るのでしょうか。

 年金生活者を守りたいと思えば、当然、利上げを推進すべきと主張す
ることも考えられます。しかし、他方で、零細・中小企業を支援しない
と‥、ということになれば、利上げを声高々に叫ぶこともできなくなりま
す。

 ああ、悩ましや、悩ましや‥。


 ただ、いずれにしてもインフレ圧力は徐々に強まっていることだけは、
確かなようです。

 

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