経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2008年05月

 2007年度のエネルギー白書は、07年度後半につけた1バレル100ドル
弱という価格について、次のように分析しました。

 需給要因が50−60ドル。

 投機資金や地政学リスクが30−40ドル。

 ということは、現在の130ドル台の価格などとんでもないということにな
りそうです。

 でも、少しばかりひねた見方をする「経済ニュースゼミ」は、敢えて問
題を提起したいと思います。

 原油価格は、本当は、1バレル130ドル台どころか、200ドル或いは300
ドルしてもおかしくないのではないかと。

 こんなことをいうと、皆さんからバッシングに遭いそうな気がしますが、
敢えて書きます。

 皆さん、車の社会的コストという言葉を聞いたことがありますか?

 これ知っている人は、結構年配の方ですよね。

 それから、経済の外部性というのをご存知ですか?


 環境省は29日、地球温暖化の国内への影響を予測し、発表しまし
た。


 ・2030年時点の洪水被害額は、現在よりも年間1兆円増える。

 ・日本沿岸の海水面は、今世紀末に1990年比38センチ上昇する。高
  潮の被害が増大。

 ・2050年ごろのコメの収穫量は、北海道や東北では増加するが、近畿
    や四国では減少する。

 ・白神山地のブナ林がほぼ全滅。

 ・高温による人体へのリスクが増大。光化学スモッグも増加。

 

  今回の発表内容は、別に目新しいものではありません。環境省は、
これまでも同様の予測をしていました。

 当るかどうかというよりも、農産物への影響や災害など、お金に換算
しやすい項目が多いな、というのがこれまでの印象です。

 もう少し、生態系などへの影響を予測してはどうかと、思うのですが、
それは大変難しいということなのでしょうね。

 それはそれとして、米国の方のニュースをチェックしていると、何と時
を同じくして、米国でも、温暖化の影響予測が見直され、改めて公表さ
れているようです。

 米国では、主要な影響として次のようなことが挙げられています。

 ・山火事の増大

 ・西部山岳地域における旱魃と害虫の被害の増大

 ・降雨パターンの変化

 ・農産物の収穫量の減少

 ・それ以外の農業問題


 あんなに京都議定書をぼろくそに言い、2025年までは石油や石炭の
の消費量が減ることはないなどと公言するアメリカでさえ、こうして温暖
化の影響がどんなに大きいかを認めているのです。

 
 こうした被害は、みな、石油や石炭をガンガン使うことによって引き起
こされます。

 で、こうした被害は、誰の責任ということになるのでしょうか?

 今のところは、誰の責任ともされていません。当然ながら、石油を生産
した国や会社が、損害賠償を求められることはありません。

 で、仮定の話ですが、もし仮に、石油の生産者に損害賠償が命じられ
るとなれば、どうなるでしょうか。

 その時は、予想される損害賠償の額に見合う分も、石油の販売価格
に上乗せしておかないと計算が合わないことになります。

 ただ、今までのところは、地球温暖化によって
山火事が増えたり、或
いは、大型の台風が増えたことによる損害は、社会全体でなんとなく負
担し合っています。

 ということは、石油を消費するためにかかる社会全体としての費用
は、単に石油を買う際に支払う代金だけではなく、その後に引き起こさ
れる出来事によってもたらされる費用も含むということになるのです。

 
 こんなことを考えると、石油に付けられている価格が、果たして正当な
ものなのかという気がしてきます。

 もし、2050年までに石油や石炭の消費量を80%減らす必要があると
すれば、そこまで消費を抑える程度の価格が、正当な価格ということに
なるのではないでしょうか。


 こんなことを書くと、

 「もっとガソリンの価格を上げろというのか‥、それでは生活ができな
いではないか」

 というような悲鳴が聞こえてきそうなのですが、石油や石炭の消費量
を削減することは、何も全体としてのエネルギーの使用量を減らすこと
を意味しません。

 クリーンエネルギーの開発をもっともっと急げば、石油や石炭の消費
量を削減しつつ、必要なエネルギーは確保できることになります。

 では、どうすれば、クリーンエネルギーの開発を促進することができる
か?

 今、クリーンエネルギーの開発促進にとって大きなネックになっている
のは、コストの問題です。

 いいですか?

 石油の価格が上がると、そのネックとなっているクリーンエネルギーの
コストの問題が解決されることにもなるのです。

 


 地球温暖化の深刻な影響をじっくり考えることが先決だと、感じた方
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 皆さん、スタンフォード大学のテーラー教授を知っていますか?

 「知らない」

 そうですか。

 2005年まで国際問題担当の財務次官をつとめ、現在はスタンフォード
大教授をしています。

 「で、そのテーラー教授が何かしたの?」

  昨日、日銀金融研究所主催の会議で講演し、「米国をはじめ各国中
央銀行の過度の金融緩和が最近の世界的なインフレの一因」だと言っ
たというのです。

 「それには、日本銀行も含まれるのかな」

 まあ、日本の政策金利が0.5%と主要国では一番低いことを考える
と、そういうことなのでしょうね。

 「じゃあ、最近の原油価格の高騰や一次産品の高騰も、日本やアメリ
カなどが金利を引き下げすぎているのが影響しているというのね」

 そういうことになるのでしょうね。

 テーラー教授は、「グローバルなインフレ目標を議論する必要がある」
とまで言ったとか。


 「では、金利を上げることが必要なの?」

 
 テーラー教授は、こう言います。

 「利下げ幅は理論値を超えている」

 

 皆さん、テーラー・ルールというのを聞いたことがありますか?

 テーラー・ルールというのは、マンキュー教授のテキストにも出てきま
すが、政策金利(FFレート)の算出式のことです。

 FFレート=インフレ率+2.0+0.5×(インフレ率−2.0)−0.5×(GDPギャ
ップ)


 仮に今、米国のインフレ率が2.5%とします。そしてGDPギャップがゼ
ロだとしましょう。

 そうすると、FFレート=2.5+2.0+0.25=4.75%

 何と、単純に計算すると4.75%になるというわけですね。

 しかし、今FFレートは、実際には2%ですから、極端に低いということ
になるのです。

 この算式をみていると、なかなか低い値は出てこないみたいですよ
ね。

 例えば、インフレ率が0%で、GDPギャップが0と仮定しましょう。

 FFレート=0+2.0+0.5×(−2.0)=1.0

 

 この式を日本に単純に当てはめると、日本の現在の政策金利が
0.5%というのは、確かに引く過ぎるようです。

 しかし、さりとて、日本銀行やFRBがすぐさま金利を引き上げるような
ことは有り得ないと思います。

 それはどういうことかと言えば、確かに世界的な低金利政策が、イン
フレを招く要因になっていることは認めるとしても、さりとて金利を引き上
げれば、景気を一層悪化させかねないからです。

 もし、ここで金利引き上げに踏み切り、景気が後退すれば、世間から
バッシングを受けるのは必至だと。それだけは何としても避けたいと。

 ということになれば、FRBは、多少のインフレは止むを得ないのだと思
っているのだろうと、外部から推測されることになるのですが‥。


 でも、「はい、そうなのです」とは、口が裂けても言えません。

 そんなことを言えば企業や家計のインフレ予想が高まってしまうから
です。

 いずれにしても、米国が金融引き締めに転換するのは、経済成長率
が3%程度までに回復するか、インフレ率が4%程度に達するまでは起
こりえないのではないでしょうか。


 超低金利政策は、預金者の金利収入を減らすだけでなく、物価を引き
上げるという2つの面で消費者には不利なのだな、と思った方は、クリッ
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 あの著名な投資家であるジョージ・ソロス氏が、原油価格について言
及しています。

 原油価格の高騰は、バブルであると。

 ドルが弱くなったり、中東での生産に陰りが出たり、或いは中国の需
要が増大していることもあるが、最近の原油価格の高騰は、投機によっ
てもたらされているというのです。

 しかし、考えてみたらおかしなものです。

 ヘッジファンドの親方みたいなソロス氏が、そんなことをいうなんて。

 しかも、こうも言っています。

 You can also anticipate that [the bubble] will

eventually correct but that is unlikely to happen

before the recession actually reduces the demand.

 「バブルは最終的には矯正されるであろうが、それはリセッションに
よって実際に需要が減少するまでは、起こりそうはない」


 さあ、皆さん、このソロス氏の見解をどう思いますか?


 原油価格が100ドル台になったときには驚きましたが、今や慣れてき
てしまって、200ドルまで上がるとの予想も出ている状況です。

 200ドルの根拠がどこにあるか分かりませんが、人間の予想なんてい
い加減なものです。

 ただ、ソロス氏の見解も必ずしも納得できません。


 バブルと言いながら、実需が減らない限り、価格が低下しないという
のは何か矛盾していると思います。

 何故ならば、バブルということは、実需以外の要因で価格が上がって
いるということを認めるものであるからです。

 確かに、実需が減れば価格が低下するであろうというのは理解できま
すが、これまでの高騰がバブルであるというのであれば、そのバブルを
生み出した原因が解消することによってバブルが弾けると言わないと
おかしいです。

 では、バブルを生み出している原因とは何か?

 それは、低金利とドル安により先物市場に多量の投機資金が流れて
いることです。

 低金利だと、投機資金の調達コストが安くつくという面と、それに石油
の在庫を保有することから発生する在庫費用が安くつくため、石油を
売り急が必要がないという面があるのです。

 もう少し、具体的に説明しましょう。

 貴方が、石油を一定量貯蔵しているとしましょう。

 そして、一番いい時に売って大儲けを狙っているとします。

 待てば待つほど石油の価格が上がると思えば、なるだけ売るのを先
延ばしにしようと考えるかもしれません。でも、石油という在庫を抱える
ことは、それを現金に換えて運用した場合に得られる利息相当分が失
われることを意味します。

 だから、金利が高い状態では在庫費用が嵩むために、在庫を極力圧
縮しようというインセンティブが働きますが、金利が低い今のような状態
では、在庫費用をそれほど気にする必要がなくなるのです。

 ということで、米国の低金利政策が、原油価格を高騰させている大き
な要因になっていることが考えられるのですね。

 で、ソロス氏は、リセッション入りし、実需が減らないと、価格は低下し
ないと述べているわけですが、リセッション入りすると、益々金利を引き
下げることが考えられ、そうなると投機資金が今以上に先物市場に流
れる可能性もあるのです。

 それに、少々景気が悪くなっても、石油の消費が急減することは考え
にくいのです。

 大不況になって、街に失業者が溢れるような事態にでもなれば、ソロ
ス氏のいうとおりになると思えますが、経済成長率が僅かにマイナス
というような事態が2・四半期連続して続いても、石油の消費が急減す
ることは考えにくいと思います。


 むしろ、インフレが起きることによって、大幅な利上げを強いられると
きに、原油価格が大きく下げると考えるべきではないでしょうか。

 ということで、インフレになると、逆に原油価格は低下するというおか
しな現象が現れるのではないでしょうか。

 

 

 ジョージ・ソロス氏は、そういう見方をしているのか、と思った方、クリッ
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 ガソリンの価格がまた上がりそうです。 

 マイカーを持っている人や、運送関係の業界の人々にとってはお気の
毒なことです。

 原油価格の高騰は、経済に大きな影響を与えそうです。

 大田大臣がこう言っています。

 「ガソリン価格の上昇によって家計へのダメージや、消費意欲の悪化
といった影響が心配される」

 確かにそうです。それは間違っていないでしょう。

 しかし、大田大臣に問いたい。

 地球温暖化対策との関係は如何なんですかと。


 どうして、経済成長の問題と地球温暖化を阻止する問題を関連付け
て考えることをしないのでしょうか。

 ガソリン価格が上がれば、当面経済にマイナスの影響を与えるのは
分かりますが、それでもなかなか石油の消費は減らず、温暖化は進む
ばかりです。

 洞爺湖サミットを前に、福田ビジョンの中身を決めないといけないとき
に、何にも知恵が出てこないのですよね。

 でも、まあ、大田大臣の言っていることは、多くの人が感じていること
と同じでしょうから、これ以上は責めません。

 しかし、この人の発言には呆れてしまいます。


 「異常な高騰だ。産油国は、原油価格が高ければ高いほど実入りが
増えるという安易な姿勢ではなく、世界経済の健全な発展がみずから
の発展にとっても欠かせないという危機感を持ってもらいたい」


 果たして、どこの国のことを念頭において、こんな発言をしているので
しょうか。

 それにどこの国でも、自分たちの国の利益のために行動しているの
であって、危機感を持ってもらいたいなどと他の国からお説教されて
も‥、ですよね。

 それに本当に危機感がないのは、この大臣と、それを支える経済産
業省ではないでしょうか。

 洞爺湖サミットをどう乗り切るというのでしょうか。

 確かに、アメリカと中国が温暖化対策に消極的姿勢をとる以上、なか
なか合意が得られないのは分かりますが、少なくても日本の考えがまと
まらない事態だけは避けなければいけません。

 でも、知らん振りです。環境省が何と言おうと。

 温暖化によってもたらす被害について、経済産業省は、どのようにし
て責任をとるつもりなのでしょうか。


 本当に、地球に生息する生物の将来のことを考えたら、早急に石油
の生産を縮小していくことが必要なのです。

 それなのに、生産を増やさない産油国を責め立てるのは、どういうこ
とでしょう。


 ただ、こう私がいうと、ガソリンの価格が上がっては困るのだよ、とい
う声が聞こえてきそうです。

 でも、それはお金で解決できる問題です。

 一方、地球の温暖化が進んでしまうと、もう簡単には後戻りできなくな
ってしまいます。

 だったら、ここはやはり石油の生産を抑制する途を選ぶべきです。

 で、そうするとガソリン価格の高騰が起きるわけですが、それこそ政
治が考える問題であって、例えば、ガソリンにかかる暫定税率をもう一
度廃止すれば、少なくてもその分はガソリン価格は低下することになります。

 ただ、そうなると、今度は財源不足の問題が生じ、税制度の大幅な見
直しが必要になるでしょうが、それは止むを得ません。

 念のために言いますが、それは必ずしも消費税の引き上げを意味し
ません。

 法人税とか相続税とか、いろいろと財源はあるものです。

 それも嫌なら、取りあえず国債を発行しゆっくり考えますか?


 ガソリンの価格は上がっては困る。しかし、安いとどうしてもガソリンの
消費が増えてしまう。そうなると、温暖化は阻止できない。困ったものだ
な‥、と感じている人、クリックをお願いします。
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 しかし、そうした困った状態に陥ったときに、ビジネスチャンスが生ま
れることも事実です。

 例えば、もっと燃費のいい車が生まれたり、ソーラーパネルや風力発
電などで起こした電気を車に充電するスタンドが誕生してガソリンスタン
ドにとって変わるようになったりと。

 皆さん、世界一の大金持ちを知っていますか?

 そう、あのウォーレン・バッフェット氏。

 フォーブス誌の2008年版の世界長者番付で1位に十数年ぶりで返り
咲きました。

 保有資産額は、620億ドルといいますから約6兆円ですね。


 職業は、「著名」投資家。

 そのバッフェット氏が、こんなことを言っています。

 

 米国は、既にリセッションに入っていると。そして、それは多くの人が
思っている以上に長期化し、深刻なものとなるであろうと。



  already in recession


  Perhaps not in the sense that economists

would define it.


  「しかし、リセッションといってもエコノミストたちが定義するものとは
違うだろうが」

 エコノミストの定義するリセッション(景気後退)とは、2・四半期連続で
実質経済成長率が、マイナスになることですね。

 まあ、そういう意味でのリセッションとは違うが、景気は後退していると
言っているのです。


 そうなのですか。

 世界一の大金持ちは、そのように感じているのですか。

 最悪期は脱し、また、減税の効果なども出始めるであろうと期待され
ていた矢先の発言だけに、意味深長です。

 また、バッフェット氏は、デリバティブ取引への批判も繰り返していま
す。
  

  It's not right that hundreds of thousands

of jobs
are being eliminated, that entire industrial

sectors
in the real economy are being wiped out

by financial
bets even though the sectors are

actually in good health.

 「何十万もの職が奪われようとしていることは、正しいことではない。
金融の投機によって、実物経済の産業全体が、健全であるにも関らず
消し去られようとしていることなど正しいことではない」

 That's the problem

 「これが問題なのだ」


  You can't steer it, you can't regulate it anymore.

 You can't get the genie back in the bottle.


 「しかし、制御はもはや不可能だ。瓶から出た魔神を元に戻すことは
できないのだ」

 

 バッフェット氏というのは、バンカーがあまり好きではないようです。

 そう言えば、こんなことも言っていました。

 
 The banks exposed themselves too much,

they took
on too much risk .... It's their fault.

There's no need to
blame anyone else.

 「銀行は、自らを余りにも多くのリスクに曝してしまった。それは彼らの
過ちだ。他人を責める必要などない」

 
 まあ、いずれにしても、これだけ世界が注目している人が、米国の景
気がもたつく、しかも多くの人が思っている以上にと、いうのですから、
ひょっとしたら、マーケットにも影響を及ぼす可能性があるかもしれませ
ん。

 ところで、こんなに沢山お金を貯めて、バフェット氏はどうするつもりな
のか、気になるでしょう?

 彼は、かつてこんなことを言っています。


 I don't have a problem with guilt about money.

 「お金のことで罪悪感など感じない」


 The way I see it is that my money represents an

enormous number of claim checks on society.

 「私が持っているお金というのは、社会に対する巨額の引換証である
と、私は見ているのですよ」

 It's like I have these little pieces of paper that

I can turn into consumption.

 「私は、これらの小さな紙切れを持っていて、それを消費に変えること
ができる‥、そんなものです」

 

 If I wanted to, I could hire 10,000 people to do

nothing but paint my picture every day for the rest

of my life.

 「もし、私が望んだとしたら、これからの生涯で、1万人の人を雇い、そ
れらの人に私の絵を毎日描くこと以外に何もさせないこともできます」

 

 And the GNP would go up.

 「そして、GNPは、上昇する」

 But the utility of the product would be zilch,

and
I would be keeping those 10,000 people from

doing
AIDS research, or teaching, or nursing.


 「しかし、生産物の効用はゼロです。私は、人々が、エイズの研究をし
たり、学校で教えたり、看護をしたりするこから遠ざけることになるので
す」


 I don't do that though. I don't use very many

of those
claim checks.

 「私は、そのようなことはしません。私は、それらの引換証を多く使うこ
とはしないのです」


 There's nothing material I want very much.

 「私が非常に欲しいと思うような物質的なことは何もないのです」


 And I'm going to give virtually all of those claim

checks to charity when my wife and I die.

 「私の妻と私が死んだときには、それらの引換証の殆ど全てを慈善団
体に寄付するつもりです」

 そうですか。立派なのですね。


 でも、死んだときではなく、生きているうちにその引換証を寄付する
と、大変に尊敬されることになるのにとも思います。

 


 
 その引換証を、自分にくれることはないかな‥、と今思った方、クリッ
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 ミニマム・アクセス米って、なんだか知っていますか?

 「知っているよ」

 もの知りですね。

 MA米って、知っていますか?

 「知っているよ」


 ミニマム・アクセス米なんて、へんてこな日本語ですよね。

 へんてこな名前がついているということは、へんてこな事情があること
を推測させます。

 最近、老人にカニを送りつけて代金を要求する悪質な商法が流行って
いますが、それに似ているかもしれません。

 ミニマムアクセス米の制度は、売りつける方からすれば、自由貿易の
勝利かもしれませんが、買う国からすれば、押し売り以外のなにもので
もありません。

 昔は、押し売りといえば、ゴムひもが定番だったのですが、米国という
だけあって、お米を押し売りするのですね。

 

 ところで、我が国はこのミニマム・アクセス米を使ってフィリピンを支援
しようとしているわけなのですが、最近、ミニマム・アクセス米が批判さ
れています。

 ワシントン・ポストが、「アメリカから輸入したコメを家畜用飼料に使う
のは狂っている」と批判していると。

 本当なのでしょうか。

 ちょっとチェックしてみました。


 This is crazy. 

 確かに、狂っているとあります。

 もう少し見てみましょう。

 Rice cultivation in Japan is notoriously inefficient.

 「日本の稲作は、皆知っているように全く非効率だ」

  However, it is an ancient tradition and, perhaps

more important, the livelihood of a powerful political

constituency.

 「しかし、それは昔からの伝統であり、またより重要なことには、それ
が政治的に影響力を持つ選挙民の生活の糧であるということだ」
 

 So the country blocks rice imports through a prohibitive

tariff.

 「このため、この国は、 高い関税で米の輸入を拒んでいる」


 In the 1990s, Japan agreed to buy a limited amount of
 
foreign rice as a concession to the United States and

other producers.

 「1990年代に、日本は、米国やそれ以外の米の生産国への譲歩とし
て、限られた数量の海外の米を購入することに合意した」

 

 But Japan didn't agree to eat it: Instead, to protect

domestic producers, it stored the grain, about half

of which is American, in air-conditioned warehouses.

 (Japan gives away a tiny percentage as food aid

each year.)

 「しかし、日本は、それを食べることには合意しなかった。その代わり、
国内の生産者を保護するために米を備蓄した。備蓄米のおおよそ半分
は米国産であり、冷温貯蔵されている(日本は、毎年食糧援助としてそ
のごく一部を使っている)」

 The stockpile, which is separate from Japan's

homegrown
emergency reserves, peaked at 1.9 million

metric tons in 2006.

 「国産の在庫とは区別されたその備蓄米は、 2006年に190万トンに達
した」

 At that point, Japan's Board of Audit complained

about
the storage costs, so the government began

releasing
25,000 metric tons per month -- to feed

livestock.

 「その当時、日本の会計検査院は、備蓄コストが高いことに文句をつ
け、そのため政府は、毎月25000トンずつ放出するようになった。ただ、
それは家畜の餌として」

 More recently, it has considered using the rice

for ethanol,
according to a report by the U.S.

Agriculture Department's
office in Tokyo.

 「米農務省の東京事務所によれば、さらに最近では、それをエタノー
ルの生産のために使用することを検討していると」


 そして、この後、

 This is crazy と続くのです。


 買ったものの処分の仕方まで押し売り国家から文句を言われるとは、
「トホホ‥」という感じです。

 でも、ワシントンポストさんは、日本を批判するだけではなく、米国政
府にも注文をつけています。

 
 But since the Japanese don't want to eat it, perhaps

they could let other people have at least a taste.

 「日本人がそれを食べたくないというのであるから、そらなら他の国の
人たちに食べさせることはできるであろう」

 Instead of turning the rice into animal feed or,

even sillier, ethanol, the Japanese should release it

to the world market.

 「その米を家畜の餌にする代わりに、或いは、さらに愚かにもエタノー
ルに変える代わりに、日本人は、世界のマーケットに放出すべきだ」

 That alone wouldn't cause prices to plummet.

 「それだけでは、米の価格が急低下することないであろう」

 But it might undercut the export bans other

countries
are trying to sustain.

 「しかし、それによって他の国が維持しようとしている輸出禁止の影響
を弱めることができるかもしれない」

 At a time when so many people in East Asia are

going
without, the United States should not object,

despite
its past insistence that Japan use imported

rice for
domestic consumption.

 「東アジアでこれほど多くの人々が、食料がなくて困っているときに、
米国も異議を唱えうるべきではない。日本は輸入米を国内消費に使え
と過去幾ら主張してきたとしても」


 It is in no one's interest for wealthy Japan to be

the world's No. 1 hoarder.

 「お金持ちの日本が世界一の貯蔵者となることは、誰の利益にもなら
ないのだから」


 ワシントンポストの意見にも傾聴すべきところはあるのです。

 でも、考えてみたら、一定限度の農産物の輸入を義務付けるミニマ
ム・アクセス制度そのものの合理性が問われているというべきです。

 


<ミニマムアクセスについて  JETROのホームページを参考にしまし
た>
 
 
 WTO新ラウンドが2001年から開始されたが、ミニマム・アクセスとは、
1993年のウルグアイ・ラウンド農業合意において定められた1年間に輸
入しなければならない農産物の最低限度量のこと。

 ウルグアイ・ラウンドでは、貿易自由化のため「例外なき関税化」が
合意されたが、日本はミニマム・アクセス以外のコメの輸入を拒む「関
税化の例外措置」を選んだため、コメのミニマム・アクセスを2000年度
まで年々増加させることを義務付けられた。

 その後、1999年度よりコメを関税化したため、最終年度(2000年度)の
ミニマム・アクセス76.7万玄米トンが2001年度以後も継続されることに
なった。

 一方、関税化とは、輸入数量制限のような非関税措置を撤廃し、通常
の関税により輸入量の調整をはかること。

 日本は国内の米作農家を保護するため、コメを国家貿易品目とし、輸
入割当により輸入数量を制限してきたが、1999年度から関税化を実施
したため、誰でも一定の関税を払えば、コメの輸入ができるようになっ
た。

 
 

 アメリカは、日本が輸入した米の使い途にも口を出していたのか、と
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 浅野史郎氏が、ウェークアップ!で言いました。

 「年金というのは、所得再分配の政策だ」

 要するに、貧しい人が生活していけるように、政府が介入し、お金持
ちの取り分と貧乏な人の取り分を調整するということです。

 貧しい人は、そのまま放っておかれたら、最低限度の生活を維持する
ことができないかもしれません。

 そういう人には、生活保護を与えたりすることが必要な場合もあると
いうことです。

 現在の年金制度も、自らが積み立てた分以外に、税金が財源になっ
ているので、その意味で、お金持ちと貧乏な人の所得を調整していると
いうことですね。


 浅野氏は続けて言います。

 「なのに、どうして年金の財源を消費税で賄おうとするのか」


 皆さん、浅野氏が言いたいことの意味が分かりますか?

 そう、そうなのです。

 消費税というのは、お金持ちがショッピングをするときも、貧乏な人が
ショッピングするときも、同じように5%の税率がかかります。

 ということは、お金持ちと貧乏な人の負担が同じことになり、そのよう
な消費税制度で集めた税金を、年金の財源にするのであれば、所得再
分配としての意味がないではないかということになるのです。



 では、どういう財源が適当になるのでしょう。

 そうです。お金持ちの負担割合が重く、貧乏な人の負担割合が軽い
所得税が考えられます。

 また、法人部門だけが負担する法人税が考えられるというわけです。


 先日、このブログで、「年金問題を考える」と題して、年金の全額税方
式への移行について考えてみましたが、同じようなことをいう著名人が
いることに少し嬉しく思いました。

 でも、考えてみたら、少しおかしすぎます。

 それは、どこでどうなったか、何か財源が不足する話になると、もっぱ
ら消費税の引き上げの話になるのが当然のような感があるからです。

 法人税の引き上げなど言い出す人はいません。

 所得税についても、昔のような累進性を復活させようというような意見
は聞かれません。もっぱら、さらに低い所得の層にまで、税金の網をか
けようという意見ばかりです。

 で、どうしてこんな動きになってしまったかというと‥


 何故だと思います?

 「わかんない」

 日本のことですから。

 それがヒントです。

 「真似したということ?」

 そのとおり。いつもアメリカやヨーロッパのマネをしていると、こういうこ
とになるのです。

 ということになると、法人税を上げるというような考えや、所得税の累
進度合いを引き上げるということになれば、それは世界の動きに反する
ということになり、そんなことを言い出すには大変勇気がいることになり
ます。

 それに、

 「法人税を引き上げると、国際競争力がそがれるではないか。それに
海外に逃げてしまうかもしれないぞ」

 などと言われると、それ以上言葉が続かないのが普通なのですね。

 でも、この一見もっともらしい考え方、果たして、適切な考えと言えるの
でしょうか。

 確かに、自動車や電気製品を生産し輸出しているような企業の場合
には、海外の同業他社の競争が厳しいので、法人税が高いと、競争上
不利になることが容易に想像できます。

 しかし、そういう台詞をアメリカの自動車産業などがいうのであれば、
理解できます。

 でも、我が国の場合には、輸出産業は、一貫して勝ち続けていると言
えるのです。

 勝ち続けているからこそ、毎年多額の貿易収支の黒字が続いている
のです。

 そうした現状にあるにも関らず、法人税をもっと下げるべきだ、などと
いう議論が起こるのが不思議です。

 それは、日本企業の単なる甘えに過ぎません。


 それに、もう一つ、注意すべき点があります。

 それは、我が国の法人の全てが、海外と競争しているわけではないと
いうことです。

 特にサービス産業の分野では、マーケットが国内のみである場合も多
いのです。

 ということになれば、海外の競合相手がいないような業界の場合に
は、別に海外競争力の維持ということはナンセンスなのです。

 だとしたら、法人税の税率については、何も1本化する必要がないとい
うことになります。


 所得税の累進度を上げることいついては、そんなことをすると働く意
欲を喪失するではないかとか、高額所得者が海外に逃げてしまうでは
ないかという議論がありますが、これもおかしな議論です。

 税率が、戦争中のように9割以上もあれば別ですが、そんな極端なケ
ースでない限り、お金儲けが好きな人は、どれだけでもお金を増やそう
と働き続けるものです。

 また、税金が少しばかり高いというだけの理由で、日本を脱出したい
という人がそんなにいるとは思えません。

 そうした議論は、欧米の世界での話です。

 アメリカの国民なら、イギリスに移ろうと、その他のヨーロッパの国々
に移ろうとそれほど気にならず生活ができるからです。


 いずれにしても、

 「財源不足→消費税の引き上げ」という構図が、知らず知らずに国民
の頭に刷り込まれているような気がします。

 

 税の問題こそ、専門家に任せるのではなく、国民の皆が議論に参加
すべきなのだ、と感じた方、クリックをお願いします。
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 4月末に行われたFOMC、公開市場委員会のことですが、この会議の
議事録が公開され、利下げ休止観測が強まっているようです。

 日本の政策金利は、0.5%。それに対し、米国の政策金利は現2.0%。
また、米国の政策金利の過去の最低水準は1.0%です。

 そうしたことから考えれば、まだ、米国は金利を下げる余地がありま
す。

 それについ数ヶ月ほど前までは、0%まで下げるべきだなどという意
見も出ていました。

 それがここに来て急変しています。


 では、どうして利下げの休止観測が強まっているのでしょうか。

 それほど景気回復が鮮明になってきているということでしょうか。それ
とも金融不安が遠のいたということでしょうか。

 でも、そんなに甘くはありません。

 肝心のバーナンキ議長自身が、金融は正常から程遠い状態だと言っ
ています。


 この謎を探るために、本日は、FOMCの議事録をチェックしてみましょ
う。

 FRBのサイトを訪れると、「金融政策」のところで議事録が公開されて
います。

 結構長いので全体をここで紹介することはできませんが、要するに、
実体経済の状況や金融市場の状況を分析した後で、FOMCの結論が
示されています。


 In the Committee's discussion of monetary policy

for the intermeeting period, most members judged

that policy should be eased by 25 basis points

at this meeting.

 「今回の委員会の金融政策の議論において、殆どの委員は、政策金
利を25べーシスポイント引き下げるべきだと判断した」


 Although prospects for economic activity had not

deteriorated significantly since the March meeting,

the outlook for growth and employment remained weak

and slack in resource utilization was likely to

increase.

 「3月の会合以降、経済活動の見通しは大きくは悪化していないもの
の、経済成長や雇用の見通しは依然弱いままであり、また労働需給も
緩和しそうに見えた」


 An additional easing in policy would help to

foster moderate growth over time without impeding

a moderation in inflation.

 「追加的な利下げは、インフレ懸念を再燃されることなく緩やかな経済
成長を促進することに役立つであろう」

 Moreover, although the likelihood that economic

activity would be severely disrupted by a sharp

deterioration in financial markets had apparently

receded, most members thought that the risks to

economic growth were still skewed to the downside.

 「さらに、金融市場の急激な悪化によって経済活動が深刻な影響を受
ける可能性は小さくなっているものの、殆どの委員が、経済の下振れリ
スクが依然残っていると考えた」


 A reduction in interest rates would help to mitigate

those risks.

 「金利の引き下げは、そうしたリスクを緩和することに役立つであろう」

 However, most members viewed the decision to reduce

interest rates at this meeting as a close call.


 「しかし、殆どの委員が、この会議で金利引き下の決定を行うことは僅
差の決定になると考えた」

 The substantial easing of monetary policy since

last September, the ongoing steps taken by the Federal

Reserve to provide liquidity and support market

functioning, and the imminent fiscal stimulus would

help to support economic activity.

 「昨年の9月以降の金融政策の大幅な緩和、FRBが流動性を供給し
市場の機能を正常化することを支援する措置、並びに財政刺激策が、
経済活動を下支えすることになろう」

 Moreover, although downside risks to growth remained,

members were also concerned about the upside risks to

the inflation outlook, given the continued increases

in oil and commodity prices and the fact that some

indicators suggested that inflation expectations had

risen in recent months.

 「さらに、経済の下振れリスクは残っているものの、委員たちは、原油
価格や一次産品価格が引き続き上昇し、また、インフレ予想が最近数
ヶ月の間に上昇していることを示す指標があるという事実から、インフレ
見通しの上振れリスクがあることにも懸念を示した」

 Nonetheless, most members agreed that a further,

modest easing in the stance of policy was appropriate

to balance better the risks to achieving the Committee's

dual objectives of maximum employment and price stability

over the medium run.

 「しかしながら、殆どの委員が、中期的な雇用の最大化と物価の安定
を 達成する上で、更に小幅な金融緩和を行うことが、それらのリスクを
バランスさせるためには適当であることに合意した」

 (中略)

 
 In light of these significant policy actions,

the risks to growth were now thought to be more

closely balanced by the risks to inflation.

 「これらの措置に鑑みれば、経済成長のリスクはインフレのリスクと均
衡が取れていると考えられた」

 Accordingly, the Committee felt that it was

no longer appropriate for the statement to emphasize

the downside risks to growth.

 「従って、委員会は、経済成長の下振れリスクを強調する表現はもは
や適当でないと考えた」


 Given these circumstances, future policy adjustments

would depend on the extent to which economic and

financial developments affected the medium-term

outlook for growth and inflation.

 「こうした環境下において、将来の金融政策がどうなるかは、今後、経
済や金融面での進展が、経済成長とインフレに関する中期見通しにど
の程度影響を及ぼすかにかかっている」


 In that regard, several members noted that it was

unlikely to be appropriate to ease policy in response

to information suggesting that the economy was slowing

further or even contracting slightly in the near term,

 unless economic and financial developments indicated

a significant weakening of the economic outlook.
 

 「この点で、数名の委員が、経済が減速しているとか、或いは、当面
僅か経済が後退するという情報に接しても、金融を緩和することは適当
ではないであろうと指摘した。もっとも経済や金融面での進展が、景気
見通しの大きな悪化を示唆する場合は別ではあるが」


 
 まあ、必ずしも分かりやすくない内容なのですが、いずれにしても経済
の下振れリスクを強調することは適当でないと、委員会が認めたという
ことです。

 そのため、経済成長率が一時的にマイナスになっても、それが急激な
悪化だと認められない限り、利下げを行うべきではないとする意見があ
ることを紹介しています。

 ということで、利下げ休止という受け止め方が増えたというのです。

 さらに、今回の利下げに反対した2名の委員がいることも注目しておく
必要があります。

 むしろ、その人たちの方が鋭い分析をしているとも思えます。

 Messrs. Fisher and Plosser dissented because

they preferred no change in the target federal

funds rate at this meeting.

 「Fisher委員とPlosser委員は、今回の会合で政策を変更することを好
まず、反対の立場をとった」


 Although the economy had been weak, it had

evolved roughly as expected since the previous

meeting.

 「経済は弱含みだが、それは前回の会合以降、大体予想されていた
展開となっている」


 Stresses in financial markets also had continued,

but the Federal Reserve's liquidity facilities were

helpful in that regard and the more worrisome

development in their view was the outlook for inflation.

 「金融市場の緊張は続いているが、連銀の流動性対策はこの点で役
立っているし、それよりももっとやっかいなのは、インフレ見通しの方で
あった」

 Rising prices for food, energy, and other

commodities; signs of higher inflation expectations;

and a negative real federal funds rate raised

substantial concerns about the prospects for

inflation.

 「食料、エネルギー、その他の一次産品の価格が上昇。インフレ予想
が上昇する兆候。
実質の政策金利がマイナスになっていることから、将
来のインフレ見通しが悪化している」


 Mr. Plosser cited the recent rapid growth of

monetary aggregates as additional evidence that

the economy had ample liquidity after the aggressive

easing of policy to date.

 「Plosser委員は、今日までの政策緩和の結果、経済には十分な流動
性が供給されているということの追加的な証拠として、最近マネーサプ
ライが急増していることを挙げた」

  Mr. Fisher was concerned that an adverse feedback

loop was developing by which lowering the funds rate

had been pushing down the exchange value of the

dollar, contributing to higher commodity and import

 prices, cutting real spending by businesses and

households, and therefore ultimately impairing

economic activity.

 「Fisher委員は、政策金利を下げると、ドル安を加速し、そしてそれ
が、一次産品の価格や輸入品の価格を上昇させ、そして企業や家計の
実質支出を減らすことになり、最終的に経済活動が阻害されるという悪
循環が起きていることに懸念を表明した」


 最後の、Fisher委員の意見は、分かりやすいですね。

 

 利下げが打ち止めになると、ドル安も止まるのだろうかと、今思った
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 NYの原油先物相場が、1バレル135ドル台をつけています。

 凄いとしか言いようがありません。

 「えっ、そんなに凄いの?」

 だって、2007年1月の時点では1バレル50ドル程度だったのが、今年
の初めに100ドル程度になり、そして4月下旬には120ドル程度になり、
そしてまた、それから1ヶ月ばかりで135ドルまで上げてきたわけですか
ら。


 こうなると、多くの人が考えます。

 「どうしてそんなに高騰しているの?」

 ここに来て言われている理由は、

 (1)中国の大地震の影響で、ディーゼル発電用の原油の需要が増え
   ている。
 (
2)原油の在庫量が予想以上に落ち込んでいる。
 (3)米国景気の減速からドルが弱含むと見られるから。

 などです。

 かつて言われていたような、地政学的な理由、要するに、中東で一波
乱あると石油生産にも影響が及ぶというようなことですが、そういう理
由なら分かりやすいのですが、最近よく言われる、投機資金が増大して
いるからというのは、イマイチ分かりにくい面もあります。

 でも、理由はともあれ、それだけ原油価格が高騰しているということ
は、昨年の1月頃から原油価格の上昇を予想してきた投機家は、相当
に儲けていることでしょう。

 かつての原油価格の水準から考えると、とても合理的な説明などでき
ないレベルにまで上がってきていると誰もが認めると思うのですが、そ
れでもそんなことなどお構いなしに、価格が上がればやっぱり投機家
は、「買い」に走ると思うのです。

 これ、かつての日本のバブル期の状況に似ています。

 土地の価格は途方もなく上昇しました。とても、まともな仕事をしてい
る人の収入では買えないレベルまで達しました。

 でも、土地の価格は上がり続けました。

 何故か?

 土地の価格が上がるならば、借金をしてでも買った方が得だと知った
からです。

 自分の収入だけではとても買えないが、銀行からお金を借りることが
できれば買うことは可能だったのです。そして、土地の価格が上がれ
ば、借金も簡単に返すことができ、なおかつ儲けが出ると。

 で、そういう行動に出る人が多くなれば、土地の価格は益々上がり、
土地を買って正解ということになります。そうすると、さらに土地を買う人
が増加し、土地の価格はまた上がるということになるのです。


 もはや、投機家は、土地の適正な価格など気にしなくなり、土地の価
格が上がる理由を何か探してきては、土地をさらに買い増すだけのこと
になります。


 今の原油価格の高騰も似たようなところがあります。

 原油価格が上がると予想し、先物を購入することによって利益を得た
ことが知れると、誰もが買いに走りたくなります。そして、そうすると、ま
た原油価格が上がるわけです。

 それに、そうしたこと以外にも先物買いを肯定する理由があります。

 それは、世界的に過剰流動性が発生しているなかで、サブプライムロ
ーン問題をきっかけに行き場が狭められた投機資金が、適当な運用先
を探しているということです。

 そして、また、米国の景気がもたつく中で、当面低金利が続くとなる
と、ドル安から抜け出すことができず、ドル安への防衛のために、原油
先物市場を利用しているという面もあると思います。

 

 で、問題は、今後どうなるかです。

 ここまで急上昇すると、もうそろそろ反転するのではないか、との見方
が出てきてもおかしくはありません。

 しかし、その一方で、原油価格の高騰により大儲けしたファンドなどを
みた投機家は、遅ればせながら自分たちも買いに走るかもしれませ
ん。そうなると、まだまだ上がるとも言えるでしょう。

 原油価格の高騰が収まる要因としては、過剰流動性をもたらしている
低金利政策からの転換がありますが、仮に、将来金融引き締めに転じ
ても、もし、それが景気の回復によるものである場合には、原油に対す
る実需が増大する要因にもなりえるので、一概に原油価格の低下につ
ながらない面があります。

 そう考えると、原油価格が反転することはなかなか考えにくいのです
が、一つだけ、大きな反転の理由になりえる材料があります。

 それは、地球温暖化対策へ向け、アメリカや中国など、これまで消極
的な態度をとってきた国々が、石油の消費を減少させる方向に舵を切
る場合です。

 そうなると、急に石油がだぶつき気味になり、原油価格が急落する可
能性もあります。ただ、その場合にでも、産油国側が、そうした世界的
な動きに合わせ原油の生産量を調整することに成功すれば、価格の急
落は起きない可能性もあります。

 また、産油国側が、地球温暖化に積極的に対応する証として、石油
の生産量を今後削減させていくような動きに出ると、やはり原油価格が
高止まりすることが考えられます。


 まあ、将来のことを予想するのは大変難しいものです。

 ただ、現在までに起きている出来事のなかで、一つだけ触れられてい
ないことがあります。

 それは、ブッシュ大統領が、言ったことです。

 アメリカは、2025年までは温室効果ガスの排出量が増え続けると言い
ましたよね。

 ということで、後17年間は、石油の消費量が増え続けると言っている
わけですから、やはり、原油価格を高騰させる理由になり得るのです。



 


 土地バブルは崩壊したが、石油バブルが起きているのかと思った人、
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 年金改革で議論が本格化しようとしています。

 そうです。

 基礎年金を、現在の保険方式から全額税方式に移行したらどうなる
か、というシミュレーションがなされているのです。

 さあ、皆さんは、どういう案を支持しますか?

 「保険方式というのは、毎月、保険料を納めないといけないのでしょ
う?」

 そういう貴方は、ひょっとしたら保険料を納めていないのでしょうか。

 まあ、いずれにしても保険方式というのは、保険料を納めないことに
は成り立ちません。

 「でも、保険料を納めても、社会保険庁がいい加減だから‥」

 それは、そうかもしれません。

 「それに、納めていない人は多いのでしょ?」

 そうですね。2007年度の納付率は、64%といいいますから、まあ、3人
に1人以上が納めていないということですね。

 「でしょう?」

 でも、納めていないと、年をとってから年金が給付されませんよ。

 「けちだな!」

 ねっ、後で後悔することになるかもしれませんよ。

 「分かった。じゃあ、税方式というのがいいのじゃないの?」

 どうしてでしょう?

 「だって、保険料を納めなくても、将来年金がもらえるのでしょう?」

 確かにそうなのですが‥。

 「何か問題があるの?」

 全額税方式にすると、今5%の消費税が、10%から20%程度へ引き
上げられるという試算が出ています。

 「消費税を上げるのか。それも嫌だな」

 でしょう?

 「でも、どうして消費税の引き上げ幅に、そんなに差があるの? 計算
がいい加減なのかな」

 実は、これまで保険料を納めていない人をどう扱うかで、ケース分けし
て試算しているからです。

 例えば、これまで未納の人には、その分、将来支給する基礎年金を
減額するとか。

 「えっ、差別するの? 差別はよくないよ。憲法14条。法の下の平等」

 よく、ご存知ですね。

 でも、それは差別じゃないでしょ。そうしないと、益々保険料を納めよう
とする人がいなくなってしまいます。

 「まあ、それはそうだけど、将来のことよりも現在の生活に困ってい
て、保険料を納めるどころではない人も大勢いるはずよ」


 その可能性はあるでしょう。

 日本の社会は格差が拡がっていっており、ひょっとしたら、保険料を払
いたくても払えない人がいるかもしれません。

 「でしょう。だから、そういう人を助けるのが社会の責任ではないの?」

 それはそうです。まあ、だからこそ生活保護の制度があるのですよね。

 「でしょう。最後は、生活保護で面倒をみてもらうしかないのよね」

 しかし、皆が、そうした発想をすれば、保険方式の国民年金の制度は
成り立ちませが‥


 「だから、全額税方式を検討しているのでしょ?」

 それは、そうですが‥。

 「それに、全額税方式だと、集める手間がかからないから、社会保険
庁も要らなくなるよ」

 そうですね。大変な労力の節約になります。

 しかし、消費税が上がるということは、国民が等しく負担することにな
るわけですから、お金持ちには優しく、貧乏な人には厳しい制度になっ
てしまいますよ。それでもいいのですか?

 「なんで消費税に拘るの?」

 どういうことでしょうか?

 「税金の種類は山のようにあるのよ。消費税を上げなくても、他に上
げることのできる税金があるじゃない」

 どんな税金?

 「だって、保険料方式が廃止になれば、企業負担分がなくなるのでしょ
う? だから、その分は、少なくても法人税を上げてもらえばいいわ。そ
れに大金持ちにかかる所得税も上げてもらうといいわ。ついでに、相続
税なんかも上げてもらって構わないわよ。ということで解決ね」

 はい、よく分かりました。

 確かに、それも一案でしょう。

 でも、未納分の調整の問題はどうしましょう。

 これだけは、はっきりさせないといけません。


 いずれにしても、現在の制度は、生活保護という制度がありながら、
保険方式の基礎年金制を採用しているところに矛盾がありそうです。

 何故かといえば、保険料を納めなくても、最悪のときには生活保護を
頼みにしてしまうからです。

 これでは、未納を推奨しているようなものです。

 


 政府は、消費税の大幅引き上げをちらつかせて、現行方式を維持す
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