経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2008年07月

 今回の竹島問題、不可解なことだらけです。

 先ず、どうして急にアメリカの地名委員会は、竹島について、それまで
の「韓国領」という表記を「主権未確定」に変えたのか?

 そして、韓国から文句が出るや、すぐに撤回し、再び前の「韓国領」に
戻すことにしたのか?

 撤回の決定は、ブッシュ大統領の指示によるものだといいます。

 ブッシュ大統領は、記者会見に応じて、「米国と韓国とは友人だか
ら‥」とはっきり述べています。


 これで、韓国政府の体面が一応保てることになるでしょう。

 そして、韓国人も、少しは米国に対しプラスイメージを抱くことになるか
もしれません。


 でも、その結果、わが国は、どうなるのでしょうか?

 我が国の主権が大きく脅かされながら、それでも黙っていた方がいい
というのでしょうか。

 
 何か変なのですよね。アメリカの行動。


 どうして、急に地名委員会は、「主権未確定」に変更する必要があっ
たのか。そんなことをしたら、韓国が抗議することくらい容易に予想で
きたはずです。

 韓国が抗議したら、どうするつもりでいたのでしょうか。

 最初から、また「韓国領」に戻すつもりで、一時的に変更したのではな
いでしょうか。

 でも、どうして、そんなややこしいことをアメリカがする必要があったのか。

 それは、ブッシュ大統領が、近々訪韓するからです。

 例の米国からの輸入牛肉の問題を巡って、韓国人の米国に対する感
情は悪化するばかりでした。

 ホワイトハウスは考えました。

 「どげんかせんといかん」

 もちろん、アメリカ人ですから、「どげんかせんといかん」とは言わなか
ったでしょうが、気持ちはそんなものです。

 Something has to be done.


 では、どうするか?

 答えは、嫌悪の対象を、アメリカから日本に転換させることです。

 それは、どうやって可能なのか?

 そうです。韓国は、ドクトの問題になると過熱化するのを、ホワイトハ
ウスは見越していたのです。

 再び、領土問題に火がつけば、韓国国民の関心は、輸入牛肉から領
土問題に転ずるであろうと考えたのでした。


 でも、それによって、日米の関係に悪影響が及ぶことはないのか?

 それについてもホワイトハウスは、少しは考慮せざるを得なかったで
しょう。


 しかし、米地名委員会が、たった1週間でも、竹島について「韓国領」
から「主権未確定」に変更するということは、ある意味、日本の主張に
理解を示したことにもなるので、日本もまんざらでもないのではないか、
と考えたのでした。

 ひょっとしたら、米国から首相官邸に、何らかの根回しがあった可能
性があります。

 「韓国との仲が険悪化しているみたいだな? 悪いようにはしないか
ら、米国に任せてくれ。いいか、日本は、兄貴分なのだから、韓国が挑
発しようがかっかせずに黙っていればいい。そうすると、韓国も静かに
なるだろう」


 何てことを言われたのではないでしょうか。

 或いは、言われなくても、そういう雰囲気が伝わってきたのではないで
しょうか。

 だから、官房長官は、

 「アメリカの一機関のやることに、いちいちとやかくいうことはない‥」

 などと、蛙の面にしょんべんみたいな発言をするのでしょう。

 それに、あのおとぼけ総理は、抗議が必要なのではないかと聞かれ、

 「ない。何故必要なのか?」

 と言ったとか。


 もう、これでは政治家の資格がないと言わざるを得ないのではないで
しょうか。

 国民が支持するはずがありません。

 それが、どうしてこの人たちは分からないのでしょうか。


 別に、韓国とどんぱちやれと言っているのではありません。

 しかし、言うべきことは言う、そういう態度が必要です。

 

 それにしても、韓国の皆さんも、少し残念に思いませんか?

 要するに、日本にしても韓国にしても、ブッシュ政権に弄ばれている
だけなのですよ。

 本当に、ブッシュ大統領が韓国のことを親友だなどと思うはずがあり
ません。

 8月6日に韓国を訪問するに当り、少しは韓国民の感情をよくするため
に、リップサービスをしているだけの話です。

 で、これでブッシュ政権は、韓国大統領に大きな恩を売ったことになり
ます。

 ですから、その見返りとして、また、米国から韓国に請求書が後々送
付されることになります。


 そのくらい、気がつきましょうよ。

 

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 韓国の首相が竹島(独島)を訪れ、気勢を上げています。

 韓国の人が竹島の問題で大騒ぎをするのはいつものことですから、
あまり驚きませんが、それにしても韓国と日本のこの反応の差はどこか
らくるのでしょうか。

 私は、日本人ですから、韓国側の主張には納得がいきません。

 どうして日本政府は、もっと強硬な態度で韓国に抗議しないのだと
思ってしまいます。

 主権侵犯みたいなことをされて、どうして何も言わないのか?

 まあ、官房長官がブツブツ文句は言ってはいるみたいですが、あれで
は抗議したうちには入りません。

 自衛隊は一体何のために存在しているのか、日米同盟は何のために
あるのかとさえ思ってしまいます。

 多くの日本人も似たような感情を抱いているのではないでしょうか。

 でも、我々日本人の反応は一般的に、割と穏やかなものです。

 韓国は違います。

 激しく、激しく、行動で示します。

 一体、この差は、何なのでしょう。


 韓国人の方が、愛国心というか、国のことや民族のことを思う気持ち
が強いからでしょうか。

 まあ、少しは、そうしたことがあるのかもしれませんが、それだけでは
ないような気がします。

 日本人の場合には、第二次大戦で痛い目に遭った経験もあり、いくら
自分の国の言い分が正しいとしても、それを戦争という手段で解決しよ
うとすることは、結局得るところが少ないことを身を持って体験している
からなのだと思います。

 もし、戦争にでもなって、人命が失われるような事態になれば、もとも
こもないと。

 それと、韓国の人が、これだけ日本側に対し挑発的な態度に出る(と
はいうものの、韓国の方は、日本の方が、韓国の領土を奪いやがって
と信じきっているのかもしれませんが)のは、日本が、平和憲法の下で
弱腰の外交しか展開できないことを見透かしているからかもしれませ
ん。

 もし、日本が、アメリカやロシアのように武力の行使にそれほど躊躇し
ない国であったら、いくら正しい主張であれ、自分の行動がどんな反応
を惹起してしまうかは、簡単に予想できるからです。

 
 ひょっとしたら、韓国は、日本が、もっと韓国の挑発に乗ってくれ、お互
いに丁々発止やることを望んでいるのかもしれません。

 だったら、どうでしょう。

 お互いが、世界が見守るなかで、大いに自分たちが信じるところを
ぶつけ合ってみたら‥。

 まあ、最初からいいムードになるとは思いませんが‥

 それどころか、険悪な仲になってしまうかもしれません。

 でも、それでもお互い信じるところを議論しあっていけば、そのうち少
しは誤解が解けてくるのではないでしょうか。

 領土問題を、武力の行使を伴わず、話し合いで解決することができた
としたら、日本と韓国は、世界の歴史において名を残すことができると
思います。

 

 本当に、韓国の人は、どうしてすぐ熱くなるのだろうと思った方は、クリ
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 WTOの農業交渉が煮詰まりつつあるようです。

 ここで良いニュースと悪いニュースがあります。

 The good news is ‥

 もし日本の主張が通らなければ、それだけ農産物の関税が削減され
るため、食料品の価格が値下がりする可能性が大きいのです。

 これは消費者にとっては、ありがたいことであります。

 でも、そういうことはマスコミは、大きくは報じません。

 それは、消費者にとってはメリットでも、農家にとっては死活問題にな
りかねないからです。

 The bad news is ‥

 関税が削減されと、国産の農産物の価格競争力が失われ、日本の農
家は壊滅的な被害を受ける恐れがあります。

 例えば、コメについて考えると、

 タイ米が1キロ90円と仮定して、

 それに現在341円の関税がかかっているので、タイ米の輸入価格は
1キロ当り430円程度になっています。

 それに対し、国内米の価格を仮に1キロ250円とすると、その差は、
180円で日本のコメの価格競争力が維持されています。

 ところが、今の調子で交渉が進むと、

 輸入米にかかる関税は、現在の341円から、180円〜260円程度に低
下し、その結果、輸入米の価格は、最も安いケースでは270円程度とな
り、国内米との差は、僅か20円しかなくなってしまうのです。

 ということで、日本の農業が危うい状態になっているのです。

 というか、これまでも十分に危うい状態だったのが、いよいよ腹を決め
る時期にさしかかっていると言えるのです。

 で、こうした状況に対し、どう対処すべきか。

 しかし、ここでいい知恵が出ないのです。

 新聞などが指摘するのは、判で押したような回答です。

 「日本の農業は生産性の向上が不可欠だ」と。

 でも、農業の生産性を向上させるために、何をしろというのでしょう。

 日本もアメリカのやり方をもっと見習えというのでしょうか。

 手作業で田植えをするような非効率なことは止めてしまえというのでし
ょうか。

 もっともっと遺伝子組み合え作物を栽培しろということでしょうか。

 段々畑や棚田での耕作は効率が悪いから止めとというのでしょうか。
そして、その代わりに、埋め立てで作った諫早湾の干拓地で、大規模農
業をしろというのでしょうか。

 まあ、そうしたことを徹底すれば、少しは生産性は向上する可能性は
あるでしょう。

 しかし、それでアメリカなどの農業国に対抗できるようにまでなるので
しょうか。

 答えは、ノーです。

 日本の農地を大規模集約化しても、所詮アメリカの規模まで大きくす
ることは不可能です。

 日本は、もっと日本の特性を生かした農業を追求すべきです。

 日本の特性、それは何か?


 つまり、棚田に代表されるような、小規模な水田で農家の人たちが
丹精をこめて稲を作るということです。しかも、可能な限り自然の摂理を
重んじて。日本の農家は、なるだけ農薬の使用を最小限度に抑えよう
と努力しています。

 アメリカがやっているような遺伝子組み換え作物の栽培とは訳が違う
のです。

 遺伝子組み換えの農場は、そこはもはや自然の農地ではないので
す。

 人間が必要とする作物さえ収穫できればいい‥、自然の状態でなら
みられる昆虫などが存在しない、極めて不自然な状態を作り出している
のです。

 当然、生態系を大きく破壊しているのです。

 そうした農法が、sustainableであるはずがありません。

 いずれ破滅を来すでしょう。


 日本は、アメリカとは180度異なった農法に注力すべきです。

 そして、そうした観点から補助金も支給すべきです。

 減反政策を推し進めるために補助金を支給するのではなく、自然の
摂理を重んじた農法を実践するような農家に対し、補助金を支給する
のです。

 そうして、日本の農産物こそが、世界一美味しくて安全なのだというこ
とを世界に、そして日本人自身にも理解してもらうことが、日本農業の
方向だと思うのです。

 そこのところを間違えてはいけません。

 

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 WTOの農業交渉が煮詰まりつつあるようです。

 ここで良いニュースと悪いニュースがあります。

 The good news is ‥

 もし日本の主張が通らなければ、それだけ農産物の関税が削減され
るため、食料品の価格が値下がりする可能性が大きいのです。

 これは消費者にとっては、ありがたいことであります。

 でも、そういうことはマスコミは、大きくは報じません。

 それは、消費者にとってはメリットでも、農家にとっては死活問題にな
りかねないからです。

 The bad news is ‥

 関税が削減されと、国産の農産物の価格競争力が失われ、日本の農
家は壊滅的な被害を受ける恐れがあります。

 例えば、コメについて考えると、

 タイ米が1キロ90円と仮定して、

 それに現在341円の関税がかかっているので、タイ米の輸入価格は
1キロ当り430円程度になっています。

 それに対し、国内米の価格を仮に1キロ250円とすると、その差は、
180円で日本のコメの価格競争力が維持されています。

 ところが、今の調子で交渉が進むと、

 輸入米にかかる関税は、現在の341円から、180円〜260円程度に低
下し、その結果、輸入米の価格は、最も安いケースでは270円程度とな
り、国内米との差は、僅か20円しかなくなってしまうのです。

 ということで、日本の農業が危うい状態になっているのです。

 というか、これまでも十分に危うい状態だったのが、いよいよ腹を決め
る時期にさしかかっていると言えるのです。

 で、こうした状況に対し、どう対処すべきか。

 しかし、ここでいい知恵が出ないのです。

 新聞などが指摘するのは、判で押したような回答です。

 「日本の農業は生産性の向上が不可欠だ」と。

 でも、農業の生産性を向上させるために、何をしろというのでしょう。

 日本もアメリカのやり方をもっと見習えというのでしょうか。

 手作業で田植えをするような非効率なことは止めてしまえというのでし
ょうか。

 もっともっと遺伝子組み合え作物を栽培しろということでしょうか。

 段々畑や棚田での耕作は効率が悪いから止めとというのでしょうか。
そして、その代わりに、埋め立てで作った諫早湾の干拓地で、大規模農
業をしろというのでしょうか。

 まあ、そうしたことを徹底すれば、少しは生産性は向上する可能性は
あるでしょう。

 しかし、それでアメリカなどの農業国に対抗できるようにまでなるので
しょうか。

 答えは、ノーです。

 日本の農地を大規模集約化しても、所詮アメリカの規模まで大きくす
ることは不可能です。

 日本は、もっと日本の特性を生かした農業を追求すべきです。

 日本の特性、それは何か?


 つまり、棚田に代表されるような、小規模な水田で農家の人たちが
丹精をこめて稲を作るということです。しかも、可能な限り自然の摂理を
重んじて。日本の農家は、なるだけ農薬の使用を最小限度に抑えよう
と努力しています。

 アメリカがやっているような遺伝子組み換え作物の栽培とは訳が違う
のです。

 遺伝子組み換えの農場は、そこはもはや自然の農地ではないので
す。

 人間が必要とする作物さえ収穫できればいい‥、自然の状態でなら
みられる昆虫などが存在しない、極めて不自然な状態を作り出している
のです。

 当然、生態系を大きく破壊しているのです。

 そうした農法が、sustainableであるはずがありません。

 いずれ破滅を来すでしょう。


 日本は、アメリカとは180度異なった農法に注力すべきです。

 そして、そうした観点から補助金も支給すべきです。

 減反政策を推し進めるために補助金を支給するのではなく、自然の
摂理を重んじた農法を実践するような農家に対し、補助金を支給する
のです。

 そうして、日本の農産物こそが、世界一美味しくて安全なのだというこ
とを世界に、そして日本人自身にも理解してもらうことが、日本農業の
方向だと思うのです。

 そこのところを間違えてはいけません。

 

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 今朝早く、NHKのニュース番組を観ていたら変なニュースが流されて
いました。


「内閣府の調査によりますと、食糧危機への対応策として海外で実用
化が始まっている遺伝子組み換えの作物や食品について、中学校と高
校の教員の60%余りが危険という印象を持っており、安全という印象を
持っている人の2倍以上になっていることがわかりました」

 何か、遺伝子組み換えを継子扱いするのは止めてくれとでも言いたい
ような‥


 「内閣府は、食糧危機への対応策として、海外で、病害虫に強く収穫
量の増加が期待できる「遺伝子組み換え作物」が実用化されるなか、
中学校の理科や高校の生物などの教員8000人を対象に調査を行
い、およそ半数から回答を得ました」

 「遺伝子組み換えの作物や食品という言葉から、どのような印象を受
けるか聞いたところ「かなり安全」と「どちらかといえば安全」があわせて
25%だった一方、「非常に危険」と「どちらかといえば危険」がその2倍
以上のあわせて63%でした。調査を行った内閣府は、「国内では、遺
伝子組み換え作物などに対する理解が必ずしも十分でない面があるの
で、正確な科学的な情報を教員にどう提供していくかが今後の課題だ」
としています」

 

 日本人が遺伝子組み換え食品に拒否反応を示すのは、迷信に取り付
かれているとでも言いたいような‥


 皆さんは、この内閣府が行った調査について、どのようにお感じです
か?

 私は、遺伝子組み換え食品をもっと社会に広めることで利益を得る
人たちの関与を感じざるを得ません。


 そこで、内閣府のホームページを訪れると、そこにはこの調査の趣旨
のようなものが書かれていました。


「近年、地球規模で起こっている砂漠化等の環境問題は、世界的な食
料事情の深刻化をもたらす要因となっており、多くを輸入に頼っている
我が国の食料安全保障上に大きな影響を与える可能性が高い。

 地球温暖化に伴う食料問題としては、乾燥や塩害等の劣悪な環境に
強い、作物、病害虫に強い作物、単位耕作面積あたりの収量の多い作
物等を開発することが重要である。

 世界的には、こうした機能を有する作物として遺伝子組換え作物(以
下「GMO」という。)が開発され、既に数カ国で実用化が始まっている。

 しかしながら我が国では、GMOを受け入れることに対する社会的理
解と受容が必ずしも十分に進んでいないこともあり、GMOの商業栽培
は未だ行われてはいない。」

 


 要するに、食糧危機で世界が困っているのだから、遺伝子組み換え
作物をもっと普及させるべきだと言いたいのでしょうね。

 本日は、遺伝子組み換えの生態系へ与える影響などについては述べ
ません。

 食糧危機の観点だけから考えたいと思います。


 私、思うのですが、穀物価格の高騰とか、食糧自給率、或いは、漁師
さんたちのストライキなど、我々の食べ物に関する話題には、我々は大
きな関心を示します。


 それはそうですよね。

 我々は、食べ物が確保できないと生きていけませんから。

 だから、食糧自給率を高めることには、多くの人が賛同します。

 
 では、食糧自給率を高めるためや、食糧危機を乗り切るのに、遺伝子
組み換え作物をもっと普及させることが最善の方法と言えるのでしょう
か。


 繰り返しますが、本日は、生態系への影響についての問題は敢えて
触れません。

 あくまでも、食糧危機を緩和することに役に立つかという観点だけから
考えます。


 遺伝子組み換え作物は、確かに農薬の使用量が少なくて済むという
利点や害虫の被害に遭わない利点などがあると言われています。

 でも、それは、遺伝子操作によって、農薬に強くしたり、昆虫にとって
毒性を有する物質を作り出したりするからですよね。

 とんでもない発想です。

 それに、そうしたこととは別に、この遺伝子組み換え作物は、特許を
有する会社から毎年種を購入しないと栽培することができないのです。

 自分で種を保存して勝手に栽培すると、それをメーカーの調査員が見
つけ出し、訴えられてしまいます。

 要するに、もし、日本中の農家が遺伝子組み換え作物に頼り切ってし
まうと、アメリカの化学メーカーに、我々日本人が食べる食糧の源を牛
耳られてしまうことになるのです。

 ですから、仮に、我が国が穀物の自給率を100%まで引き上げること
ができたとしても、もし、それらの穀物が全て遺伝子組み換え作物であ
るのであれば、我が国の穀物自給率100%というのは見かけの数字に
しか過ぎず、実際には、食糧安全保障が大きく脅かされることになって
しまうのです。

 それでも、我々は遺伝子組み換え作物を普及させることに理解を示す
べきだと政府は考えるのでしょうか。

 日本は、遺伝子組み換え作物など決して作らない、日本の農業は、自
然の摂理に基づいているということを、世界にアッピールし、日本の農
産物のブランド力を確立すべきです。

 日本の農産物に価格競争力はありません。

 しかし、日本の農産物が幾ら高くても、安心して食べることができる
と、世界の人々が理解すれば、日本は、農業を続けていくことができる
のです。

 

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 2008年版の労働経済白書は、2000年代以降わが国のサービス業の
生産性が低下していると指摘しています。

 このような指摘は、既に何度も行われてきたことですから、別に驚くこ
とはありません。

 ただ、だからといって、第三次産業に属する業界の人々の仕事ぶりが
能率的でないなどとは思いません。

 そう思いませんか?

 私、いつも思うのですが、この暑い中、宅配業者の人たちは、一生懸
命働いていますよね。

 それに、自宅まで取りに来てくれる上、先方への配達時間帯まで指定
できる‥、料金もリーズナブル、こんなサービス、我々が子どもの頃は
想像もできませんでした。

 本当にぐだぐだしているのは、むしろ公務員部門ではないでしょうか。
もちろん、全員ぐだぐだしているとは言いませんが‥。

 ということで、私は、政府が、日本の第三次産業の労働生産性は低い
というような評価を下すことに、どうも納得がいかないのです。

 まあ、私の知っている限りでは、みんなそれなりに一生懸命に働いて
いるようにみえます。

 少なくても、外国の労働者とは、そんなに変わりなく働いていると思え
ます。

 でも、よーく考えてみると、確かに、余り能率が良さそうでない業界も
あります。

 それは何か。

 そう、タクシー業界です。

 夕方に雨が降り始めると、急に忙しくなるようなこともありますが、なん
か昼間に客待ちしているタクシーなどをみていると、確かに、工夫の余
地があるかも‥、と思ってしまいます。

 でも、どうしてタクシーの客待ちの時間が増えるのでしょう。

 これ、小泉政権の規制緩和と関係があるといいます。

 2002年に新規参入や既存企業の増車の自由化を行ったところ、全国
の法人タクシーの台数は、06年度に22万2千台と、01年度に比べ8%も
増加したといいます。その一方で、客数は年間19億人ほどでほぼ横ば
いだとか。

 運転手さんが増えても、売り上げが伸びないのであれば、労働生産性
が低下するのは当然です。

 また、だからこそ、運転手さんの収入も大幅に減少してしまうわけで
す。


 では、こうした苦境を打開するために、タクシー業界は何をすべき
か?

 規制とは無縁の業界、例えば、ラーメン屋さんたちなら、こういう時ど
ういうことを考えるでしょうか。

 それは、先ず第一に、どこの店にも負けない美味しいラーメンを作る
ことに心がけます。

 そして、また、多くの経営者は、自らの商品を安く提供することを考え
るでしょう。

 後は、時間も勝負です。なるだけ速くお客様にお出しすることができる
ようにと。

 ラーメン屋さんは、決してラーメン屋さんの数が多くて経営が苦しく
なったから、ラーメン屋の数を規制してくれ、などと行政に頼むことは
しません。

 しかし、タクシー業界は違います。

 長い間規制に慣らされてきたため、経営が苦しくなったのは、競争が
厳しくなったからだと考えます。

 まあ、競争が厳しくなったのは、事実でしょう。

 しかし、競争が厳しくなったのなら、どうして他のタクシー会社にはな
いサービスを提供しようと頑張る会社が出てこないのでしょうか。

 まあ、少しは出てきていますが‥。

 多くは、数を制限してくれと、役所に頼み込むようなことをするわけで
す。


 で、役所は役所で、国民の真の利益や、日本経済の発展のことなど
考えず、ただただ既得権擁護に動いてしまうのです。

 まあ、百歩譲って、タクシーの数を規制した方がいいというような判断
が下ったとしても、そのとき、どうして既存の業者の営業が認められ、新
規は認められないのかについては、合理的な基準はありません。

 どうしても数を制限するとしても、それならそれで、サービスが優れた
業者から認めるとか、タクシーの営業権を一般競争入札に付するとか、
公平な手段が採用されなければいけませんが、今の役所がやっている
のは、単に既存業者を保護するだけのことです。

 しかし、そんなことをやっているから、お客様が、何を望んでいるかな
ど、なかなか気が回らず、タクシー離れが起きやすくなってしまうので
す。

 どうでしょう。

 もっともっと安い価格でタクシーに乗せて上げたら。

 それに、最近の燃料価格の高騰を考え、2人乗りの車を採用したりと
か考えてみたら如何でしょう。

 宅配業者は、こちらの電話番号をいうと、それだけでこちらの所在が
分かります。

 でも、タクシーを呼ぶときには、自宅からかけているときでも、いつもい
つもこちらの所在を言わないと反応しないのですよね。


 日本経済が発展するためには、政府の過剰介入を排することが必要
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 原油の価格が少し下がってきていますが、それでもまだまだ高い。

 で、どうしてこんなに原油価格が高騰するのか、ということについて
は、それは投機が原因だということで、今やアメリカを除いて世界の考
え方は一致しています。

 私たちも、大量の投機資金が小さな原油先物市場に流入しているか
らと言われると、「なるほど、なるほど‥」と何となく分かったような気に
なってしまいます。

 でも、投機だからといっても、全ての投機家が、原油価格が上がる方
に賭ける訳ではないですよね。

 当然、原油価格は下がるはずだ、下がる方に賭けようという投機家も
いるはずです。

 しかし、こうして原油先物価格が今年に入ってから急騰したということ
は、上がるという方に賭けた投機家が圧倒的に多かったということに
なりますが、では、どうして上がる方に賭けたか、ということになると余り
説得力のある説明をしてくれる専門家はいません。

 いずれにしても、投機というとどうも受けがよくありません。

 例えば、昔から穀物などの食糧を買占め、それを転売することによっ
て儲けるような商人は、極悪のように言われてきました。

 これ、大昔の英国でもそうであって、穀物の転売が禁止されていた時
代があったことが国富論のなかに出てきます。

 確かに、消費者は、農家から穀物を直接買うと、安く買えるような気が
しますよね。

 しかし、だとしたら、その間で卸しや小売業に励む人は一体、何のた
めにあるのかということになってしまいます。

 「卸売業や小売業は、投機ではないでしょ」

 確かに、卸売業や小売業は、生産者と消費者の間にあって、消費者
が必要するものを生産現場から入手し、消費者に届ける働きをする
ものですから、この経済社会にあって大変貴重な役割をしていることは
事実です。

 しかし、卸売業も小売業も、調達した以上の価格で売ることができな
ければ、儲けを出すことはできません。

 「安く買って、高く売ることによって、儲けを出すのは、投機と同じだ、
と言いたいのね」

 まあ、そこまでいうつもりはないのですが、投機が悪だと決めつけた
瞬間に、我々の思考回路が急停止し、冷静な判断ができなくなってしま
う危険性があるのではないかということを言いたいのです。

 それに最近の原油先物価格の高騰には、投機以外に、値上がりのリ
スクをヘッジするために先物取引を利用した人々が増加したことも大き
な理由になっていると思いますが、そうした取引を投機とどのようにして
区別するかということになると、なかなか難しいものがあるということも
事実なのです。

 ところで、最近、空売りも悪者扱いされていますが、これについて皆さ
ん、どう思いますか?

 株式投資を行っている多くの人にとっては、株価を引き下げる大きな
要因になり得る空売りは、大変迷惑なものに映るかもしれません。

 でも、株式投資をやるということ‥、特にデイトレーディングを行うこと
は、これ、投機以外のなにものでもないですよね。

 で、自分たちも投機による金儲けを目指しながら、他人が下げること
に賭ける、即ち、空売りすることにとやかく言うのは、どういうものかと
いう気がします。

 ここで皆さんに質問したいと思います。

 貴方が、自らの財務分析能力に自信があり、投資対象候補の財務諸
表を丹念に調査しているとします。

 そして、そうして調べていたら、どうも内容が不自然な書類に遭遇した
と仮定して下さい。

 粉飾決算の臭いがすると。

 そんなとき、貴方は、そうした会社の株を買うでしょうか?

 「それは、危険だな」

 それだけ?

 「買わないけど‥」

 ですから、それだけかと聞いているのです。

 もし、その会社が粉飾決算の疑いがあり、もうすぐそれが表面化しそ
うだと判断できたら、それを空売りしておいて、近い将来、株価が下が
ることによって儲けを出すことができるのです。

 そうしたことをやるのは、悪いことなのでしょうか。

 別に何も悪くはないですよね。

 悪いのは、粉飾決算をやっている会社と、それを黙認した会計士なの
です。

 今、何でもかんでも偽装だらけになっていますが、こうした空売りがあ
るなら、粉飾決算の抑止力になり得るのです。

 


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 アメリカが海外からの石油に対する依存度を落とさないと、10年のう
ちに原油価格は1バレル300ドルになるだろうと、あのピケンズ氏が議
会証言しています。

 ピケンズ氏とは、かつて小糸製作所の株の買占めで有名になった人
です。
 
 BPキャピタルマネジメントの創業者でもあります。


 驚きましたか?

 「驚かない」

 えっ、驚かないのですか?

 驚かない貴方に、私の方が驚いてしまいます。

 でも、どうして驚かないのでしょうか。

 「オイルショックのときのことを忘れたのか?」

 いいえ、覚えていますよ。

 「いや、忘れている」

 えっと、あの時には、石油は限りある資源の一つだということに改めて
気がつかされたのでしたね。

 21世紀になっても石油の生産を続けることができるのだろうか、なん
て皆が思ったものでした。

 だから、石油の値段が上がるのも止むをえないか、なんて‥

 そうですね、そうしたことから考えれば、むしろ数年前まで石油価格
が低位安定していたことの方が不思議だったのかもしれません。

 来年原油が300ドルになるというのなら、少しは驚かないといけないか
もしれませんが、10年のうちにということなら300ドルになっても別に不
思議でも何でもないかもしれません。


 でも、原油価格の高騰によって漁業関係者や、運送業者、タクシー業
界、航空業界、農家などなど、多くの業界が悲鳴を上げている中で、こ
んなことをいうと、それこそ総スカンを食らいそうです。


 仮に石油が値上がりするにしても、少しずつ上がっていくのであれ
ば、適応することも割りと容易なのでしょうが、急激な変化が起こると、
なかなか適応できないので、それが一番の問題なのですよね。

 だから、経済については、「急激な変化」はご法度なのです。

 
 でも、こうした原油価格の高騰も、一つだけいいことがあります。

 それは、原油価格の高騰が、我々のライフスタイルに変化をもたらし
ているからです。

 街の中を歩いていて、変化を感じませんか?

 そう、宅配業者の人が、何と自転車などで荷物を配っているのです
ね。

 このようにガソリン価格が上がるので、その経費を少しでも浮かそう
と、皆が車の使用を控えるようになるので、二酸化炭素の排出も抑えら
れるというものです。

 
 「でも、1バレル300ドルは、大変だよな」

 心配しないで下さい。

 「心配しないでといっても、電気料金も2倍になるぞ」

 そんなことはありません。

 石油が割高になる分、今は割高だと思われている代替エネルギー
が相対的に安くなるので、今後益々代替エネルギーの開発が進むとい
うことになるからです。


 原油価格の高騰にも、少しぐらいは良い面があるということです。

 何かが起きて、損失を被った人々と、利益を得た人々がいたとしまし
ょう。

 そういうとき、たいてい、損を被った人々は、大声を出して政府に救い
を求めようとします。でも、儲かった人は黙っているだけです。

 

 最近、原油価格が下がっているのは何故なだろうか、と思った方は、
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 内閣府は、本日(22日)、2008年度の経済白書(年次経済財政報告)
を発表しました。

 まだ、白書そのものを読んだ訳ではないので、詳しいコメントはできま
せんが、報じられるところによると、今回の白書は次のような指摘をして
いるといいます。(ロイターの記事を要約)

 

 (1)為替変動や資源価格高騰へのリスクヘッジが不足し、また、本業
   のリスクテイクの能力が低い。
 
  外的ショックに対するリスクヘッジを高めるとともに、本業ではリスク
  テイクをしなければ経済全体としての成長は達成できない。

  原油・原材料価格高騰に対して日本企業のリスクヘッジ能力は意外
  に弱く、近年それほどエネルギー原単価が低下していないのは改善
  の手を休めてしまってからだ。

  為替リスクに対して、日本は外貨建て輸出比率が高いため為替リス
  クにさらされやすい。企業はこうしたリスクをヘッジすることで本来の
  事業活動におけるリスクテイクに集中することができるはずだ。

  日本企業は本業でのリスクテイク能力が低い。為替リスクや交易条
  件の悪化に備えるという形での適切なリスクマネジメントをしながら、
  本業ではあえてリスクテイクをすることが成長の条件だ。

  日本の成長率が相対的に低いのはリスクテイク姿勢が消極的なこと
  と関連している。

 
 (2)日本は自国および海外の資産の活用力が弱い。

  その背景に、家計の金融リテラシーの不足、機関投資家などのガバ
  ナンスの担い手の役割不足がある。

  膨大な家計金融資産を収益率の高い投資に向けることなどが求め
  られる。


 さあ、皆さん、今回の経済白書の内容について、どう思いますか?

 「どうも思わない」

 そうですか、あまり関心がないようですね。

 「暑いしね」

 
 はあ。

 「で、今年の白書は何て言ってんの?」

 ですから、企業のリスクへの対策が十分ではないとか、あるいはリス
クをとらないから成長率が低いのだと言っているのです。

 「リスク対策が十分ではないって、どういうことよ」

 ですから、最近、原油価格が高騰したり、穀物価格が高騰したりして
いることによって経済に悪影響が及んでいるでしょ。

 もう少し事前に対策をとっていたら、影響を最小限に抑えることができ
たと言っているのですね。

 円ドルの為替相場の影響についても、リスク対策が何か施せたので
はと‥

 

 「へえ、原油価格の変動や穀物価格の変動の影響が及ばないように
することができるの?」

 だから、省エネ技術をもっと進めておけば、原油価格高騰の影響も小
さかったはずだと言いたいのでしょうね。

 「ああ、それと似たこと、聞いたことあるよ」 

 へえ?

 「2−3年ほど前までは、少しくらい石油価格が上がっても、省エネ技術
が進んでいるので、影響は限られているとよく言っていたじゃないの」

 そうでしたね。

 ただ、当時は、原油価格が高騰したといっても、1バレル100ドルには
はるかに及んでいませんでしたし‥。

 「為替リスクには、どうして対応するの?」

 例えば、外貨建てでの輸出ではなく、円建てで契約を結べば、為替リ
スクの影響は被らずに済むと。

 「ということは、輸出企業は、どれだけ為替レートが変動しようとへっち
ゃらなの?」

 取り敢えず、輸出にともなう手取りの円貨額は変動しないので‥

 ただ、アメリカ人の買い手からすると、円高になる分、ドルの支払額が
増えるということになるので、日本製品の購入を控える影響はありま
す。

 「でしょう。そんなにいい話はないのよ。それに、いくら円建ての契約
にしたいと思っても、相手が承知しないと円建ての契約はできないので
しょ?」

 そのとおりですね。


 「普通のリスクヘッジについては、言っていないの? 為替先物の利用
とか?」


 詳しいことは、まだ分かりませんが、いずれにしても、為替先物を利用
してヘッジをする企業が増加すると、益々円高を招いてしまう副作用が
あります。

 これは、原油高についてもそうです。原油高になることの対策として、
原油先物取引を通じて、リスクヘッジをしようとすると、却って原油高を
招いてしまいます。

 「それ、もう少しわかり易く説明して」

 為替でも原油でもいいのですが、もし、円高を嫌気する輸出企業がい
たとして、1ドル=100円程度ならペイするが、もし1ドル=90円を超える
円高になると赤字になる恐れがあると考えるとします。

 そして、これまでは、90円を超えることはないだろうと考えていたの
が、何かのきっかけでひょっとしたら90円を超える可能性があると多く
の起業が感じるようになったとします。

 そうすると、現在1ドルが100円でも、用心のために1ドル=95円で為
替の予約しておこうかという動きが出るかもしれませんし、さらに1ドル
=94円、93円でも為替の予約したいと思うようになるかもしれません。

 逆に、みんなが超楽観的になって、そんなに円高になることはないと
思うようになると、円の先物相場が、そんなに上昇することもないので
す。

 「原油もそうなの?」

 はい。皆が、原油の先物相場なんて、歴史が示すように、またきっと
下がるはずだと思い出したとたんに、下がるということになるのです。

 「じゃあ、リスクヘッジに敏感になればなるほど、自分たちの不利にな
ることをしているわけ?」

 そういう面もあるということです。


 「リスクテイクの方の話は、何なの?」

 何なのと言われても‥

 「リスクなんかとっちゃっていいの? 日本もサブプライムローンと同じ
ような問題が起きるのじゃないの?」

 白書も、安易にリスクをとることを勧めているわけではないのでしょう
が、それにしても、あまりにもリスクをとることに消極的だと、高い収益も
望めないと言っているのでしょうね。

 でも、そんな抽象的な話をされても、ぴんと来ませんよね。

 日本の成長率が相対的に低い原因が、リスクを取らない体質にあると
言われても‥。

 そんなことより、日本の人口が減少気味であるだけでなく、高齢化が
進んでいるために消費が伸び悩んでいることが、成長率が低い最大の
原因だと言ってもらった方がわかりやすいですよね。


 「それにね‥」

 何ですか?

 「家計の金融リテラシーが不足しているとか言っているけど、政治家
が訳の分からないことを言っているのがよっぽど問題なのじゃない
の?」

 そうですよね。

 家計部門の金融リテラシーが高いから、ミセス渡辺が登場しているの
ですよね。

 経済の基本が分かっていないのは、政治家の方でしょう。

 
 経済白書が、もっと面白く、そして鋭い内容だったらな‥、と思った方
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 米国のポールソン財務長官が、CBSのテレビ番組でリセッション入り
しているのかと聞かれ、こう発言しています。

 
Bob, first of all, it's good to be here. Yeah, we're

going through a challenging time with our economy.

This is a tough time.

「我々は、経済に関して難しい時期にさしかかっている。今は、大変な
時である」

 

The three big issues that we're facing right now are first,

the housing correction, which is at the heart of the slowdown;

secondly, turmoil in the capital markets;

and thirdly, the high oil prices, which are going to prolong

the slowdown.

「3つの大きな問題に直面している。第一は、住宅市場の調整であり、こ
れが景気減速の主因だ。第二は、資本市場の混乱。そして、第三が、
石油価格の高騰で、これらが景気減速を長引かせることになるだろう」


But remember, our economy has got very strong long-term

fundamentals. Solid fundamentals. And, you know, your

policy makers here, regulators, were being very vigilant. 

「しかし、我々の経済のファンダメンタルズは、長期的にとても強固だ。
強固なファンダメンタルズ。そして、議員や規制当局は、大変警戒して
いる」


 特に、変わったことを言っているわけではありませんが、This is a
tough time という発言に、最近の金融の混乱振りが率直に反映されて
いるような気がします。

 また、それだけに、ファンダメンタルズは強固だから‥という発言が何
か虚しくも感じられます。

 
 金融機関の救済について聞かれたポールソン長官は、次のように答
えています。


Well, one thing I will say, you mentioned IndyMac.

「一つ言っておきたい。貴方はインディマックについて述べた」


And I saw those pictures on the TV of people standing in

line outside of IndyMac, and I could see why people might

have some anxiety.

「私はあの映像をテレビで観た。インディマックの外で並んでいた人々
の映像だ。ちょっと不安そうに見えた」


But I need to begin by mentioning that deposits are

insured up to $100,000 and if you have an insured deposit

you're not going to lose a penny.

「しかし、預金は10万ドルまで保険がかかっており、もし貴方の預金が、
預金保険の対象になっているのであれば、一銭たりとて失うことはない
ということを先ず言っておく必要がある」

No one has lost money on an insured deposit in the 75 years

that the Federal Deposit Insurance Corporation was in place,

number one.

「連邦預金保険公社が設立されて以来の75年間において、誰も保険対
象の預金で、損失を被ったものはいない」

Number two, we have a safe and sound banking system in

the United States of America. We have almost 8500 banks.

We've had just about--I think it's been five bank failures

this year.

「第二に、我々アメリカの銀行システムは安全で健全だ。米国には概ね
8500の銀行がある。そして、今年になって、5つの銀行の破綻が起きた
だけだ」

 

During the S and L crisis in '82 to '92, we were

averaging 250 bank failures a year. We have a sound banking

system, our regulators are focused on it and I think--I think

people can take confidence in that.

「1982年から92年にかけてのS&L危機の期間には、毎年平均して250
行の銀行が破綻した。我々の銀行システムは健全で、規制当局もその
ことに注意を払い、そして国民はそのことに自信を持つことができると
思う」


 今年になって、5行だけだから‥

 昔は、1年間で250行も破綻していたではないか‥


 米国の、金融界、今しばらくは混乱が続くということでしょうか。

 

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