経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2008年08月

 政府は、国民に安心してもらうために、緊急の経済対策を打ち出しま
したが、今、真に必要なのは、ゲリラ豪雨の被害から国民を守る豪雨対
策ではないのでしょうか。

 どうも、福田内閣のやることは間が悪いというか‥。


 ところで、次の説明文を読んで、貴方は、どれ位凄い雨が降っている
のかを分かりますか。


 ・バケツをひっくり返したような激しい雨
 
 ・滝のように降り、辺りが水しぶきで白っぽくなります
 
 ・土砂降りの雨

 ・激しい雨

 ・非常に激しい雨

 ・猛烈な雨


 
 さあ、如何でしょうか。

 土砂降りの雨と、バケツをひっくり返したような雨とでは、どっちが凄い
雨なのでしょうか。

 
 

 ・激しい雨(1時間に20〜30ミリ):土砂降りの雨

 ・非常に激しい雨(1時間に30〜50ミリ):バケツをひっくり返したような
                          激しい雨

 ・猛烈な雨(1時間に50ミリ以上):滝のように降り、辺りが水しぶきで白
                      っぽくなります
 

 「土砂降り」というと、大変な量の雨に思えるのですが、それもより「バ
ケツをひっくり返した」方が激しく、そしてそれよりも「滝のように」の方が
もっと激しいということです。

 でも、その「滝のように」の上はありません。
 
 それはそうですよね。滝よりも凄い雨など考えられません。

 
 しかし、1時間当たりの雨量は、今後、記録を更新すると予想されま
す。

 
 ゲリラ豪雨に関する警報態勢をもっと強化するなどの対策が国、地方
自治体として必要なのではないでしょうか。

 


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 政府は、29日、物価高や原油高への対応を柱とした総合経済対策を
決定しました。

 対策の名称は、「安心実現のための緊急総合対策」だとか。

 で、事業規模は11.7兆円で、そのうち財政支出は2兆円。


 これ、皆さん、どう思いますか?

 まあ、はっきり言って、今回の対策、生産者にとっては若干の恵みの
雨になるかもしれませんが、消費者にとってはほとんど関係ない内容で
すね。


 何故か?

 事業規模11.7兆円のうちの大部分(9.1兆円)を占めるのが、「新価
格体系への移行と成長力強化」のためのものだからです。

 具体的には、

 (1)原材料高に対応した中小企業向け保証融資制度創設
 (2)運送業のサーチャージ導入を支援
 (3)省エネ船舶・車両導入を促進

 と、いずれも企業側を支援するものです。

 それに、今回の対策のなかには、「公立学校の施設約1万棟を耐震
化」する事業も含まれています。

 耐震化の事業が、経済対策の中に含まれるのは、変な話です。

 政府がこんな言い方をするから、世の中、偽装だらけになるのかもし
れません。


 「定率減税が含まれるのでは?」

 定率減税の言葉も出てはきますが、

 「定額控除方式による所得税・個人住民税の特別減税を単年度の措
置として、2008年度内に実施するため、規模・実施方式等については、
財源を勘案しつつ、年末の税制抜本改革の議論に併せて引き続き検
討する」

 と言うのみです。

 即ち、どれほどの減税規模になるかは、全くの未定なのです。

 だったら、今回の対策に含めるのはどうかと思うのですが、公明党の
強い要求があって断ることができなかったということでしょうか。

 

 ただ、いずれにしても、減税を実施するためには財源が必要です。

 その財源は、どうするつもりでしょうか。

 もし、その財源が、将来の増税によって賄われるということになれば、
「朝三暮四」の話と同じで、国民はおさるさんと同じだということになって
しまいます。

 減税を行うとリップサービスはしたものの、どうやって実現するという
のでしょう。

 それに見合う支出の削減が可能だというのであれば、実施できるかも
しれませんが、そう簡単に削減ができるとは思われません。

 「やっぱり、国債を発行して財源を確保するの?」

 でも、総理は、「赤字国債は考えず」と言っています。

 つまり、

 (1)赤字国債を発行しない

 (2)減税を実施する

という二つの方程式を同時に満足する解を探さなくてはいけないという
ことです。

 既に言いましたように、何らかの支出を削減することができるのであ
れば、その分減税を行うことができます。

 例えば、公共事業をさらに切り込めば、その分減税は可能です。

 でも、今の与党が、そんなことを認めるはずがありません。

 だとすれば、埋蔵金?

 こういう時、昔だったら、大蔵官僚が隠し財源をひねり出すなどして政
治家の顔を立てたものです。

 しかし、今となっては、それもなかなか現実的ではないようです。


 ということで、今後、減税の規模と財源を巡って、財政当局の頭を悩ま
させることになります。


 それにしても、「緊急」の総合経済対策にもかかわらず、減税の具体
的内容は、年末に検討するというわけですから、何が緊急なのと言い
たい気がします。

 

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 昨日は、本年3月のドル防衛の秘密合意について考えてみました。

 で、結論としては、米国経済が軟調な間は、日本は多少インフレ懸念
があってもなかなか金利の引き上げに踏み切ることができないであろ
う、というものでした。

 まあ、米国経済はともかく、日本経済自身がもっと力強く回復してこな
いと、金利の引き締めは不要であるどころか不適切であるという議論
は、説得力を持つように思われます。

 特に、昨今のように景気が後退局面に入ったのではないかとみられ
ればなおさらでしょう。

 それに、2008年4−6月期の実質GDP成長率も、年率で2.4%のマイナ
スになってしまっていましたよね。

 アメリカのリセッション入りを心配していたら、アメリカどころか、日本が
マイナス成長になってしまったのです。しかも、そのマイナス幅も、2.4%
と結構大きいのですよね。

 で、この2008年4−6月期の名目GDP成長率をみると、年率で2.7%の
マイナスになっていることが分かります。

 つまり、名目値が実質値を下回るわけですから、「名実逆転」が続い
ているわけです。


 「名実逆転」って、お分かりですよね。

 かつての日本は、名目GDPが実質GDPを上回ることが当たり前でし
た。

 つまり、物価が上昇すると、その分GDPが膨らんで見えるので、名目
GDPが実質、つまり、物価の影響を調整したGDPを上回るわけです
が、物価が下落すると反対の現象が起こり、それを「名実逆転」と呼ん
でいるわけです。

 ということで、「名実逆転」が起きるのは、物価が下がっている証拠だ
ということになります。

 内閣府が発表したGDPデフレーターを見ると、前年同期比でマイナス
1.6%ということになっているのです。


 「1.6%も物価が下がっているわけね。それでは、とても金利の引き上
げなんて行えないわよね」

 実際に物価が下がっているのであれば、そういうことになりそうです
ね。

 「でも、おかしいわね」

 そう、おかしいですよね。


 「最近消費者物価は上がっているじゃないの。7月の消費者物価指数
は、生鮮食品を除く総合で、前年同月比2.4%の上昇になったとあるわ
よ」


 そうなのです。

 消費者物価指数は、ここのところはっきりと上昇傾向を示しています。

 それにデフレーターだって。

 「GDPデフレーターは、マイナスになっているのでしょ?」

 実は、GDPデフレーターも、国内需要デフレーターをみると、前年同期
比で0.6%の上昇となっているのです。

 「意味がわかんないけど‥」

 GDPデフレーターと言われるものは、国内需要デフレーターだけでは
なく、輸出デフレーターや輸入デフレーターを加味したものなのです。

 で、輸入デフレーターをみると、前年同期比9.9%もの上昇になってい
るのですね。つまり、輸入物価は、簡単にいえば、前年と比べ9.9%も上
昇しているのだと。

 ということで、国内の物価は上昇していても、輸入物価が上昇してい
るので、総合するとGDPデフレーターがマイナスになっているのです。

 「よくわかんないよ。輸入物価は上がっているのでしょ」


 はい、上がっています。

 「だったら、GDPデフレーターも上昇するのじゃないの?」


 GDP=C+I+G+(X-M)で表されますよね。

 で、輸入Mの前の符号がマイナスになっているでしょ。

 だから、輸入物価が上昇すると、それは逆向きに作用し、GDPデフレ
ーターを引き下げる効果があるのです。

 「まあ、難しくてよくわかんないけど、GDPデフレーターがマイナスに
なったからといって、物価が下がっていることを必ずしも意味しないの
ね」

 そういうことですね。

 原油価格が上昇すると、GDPデフレーターを引き下げることになるの
です。


 「そうなると、GDPデフレーターがマイナスだから、金利を引き下げる
べきでないというのは、意味がないことになるのね」

 そういうことですね。

 我が国は、物価が上昇基調にあると考えるべきなのです。

 「7月は、2.4%も上昇したのよね」

 実は、実際にはさらに上昇しているのですよ。

 「どういうこと?」

 7月に2.4%上昇したというのは、今年の7月を昨年の7月と比べた結
果なのです。

 「それは分かっているわ」

 でも、前月の6月と比べると次のようになっているのです。


 ・消費者物価指数(生鮮食品を除く総合、季節調整済)

 2008年6月 101.9
 2008年7月 102.4

 102.4÷101.9=1.0049

 つまり、0.49%の上昇です。

 「それがどうかしたの?」

 1か月で0.49%上昇したということは、年率に換算すると、6%ほどの
上昇率になるということです。

 つまり、瞬間風速でみると2.4%の物価上昇率ではなく、6%の物価上
昇が起きているのです。

 これ、結構な率です。

 「そんなに物価が上がっているのであったら、利上げも考えないといけ
ないのじゃ? でも、経済成長率はマイナスになっているし‥」


 悩ましいところです。

 でも、こうして益々インフレ懸念が大きくなっていることは忘れてはい
けません。

 金融政策は、すぐに効くというものではありません。

 大きな船を操縦するようなものです。車の運転のようにはいかないの
です。

 従って、今後のことを見越して金利の引き上げの時期も考えなくては
いけないのです。

 


 景気が悪くなって‥、しかし、物価が上がって‥、ややこしくなったな
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 日経が、報じたドル防衛の秘密合意について考えてみたいと思いま
すが、もう5か月以上も前のことで記憶がおぼろげになってきています。

 そこで、メルマガの記事を読み返してみました。


 今年3月19日の記事です。

 *******
 <ここから> 
 
 米国の公開市場委員会が、18日、利下げを決定しました。

 
0.75%ポイント引き下げ、政策金利は2.25%になります。

 皆さん、この利下げをどう思いますか?

 「どう思うって、不景気だから下げて当然だろう」


 まあ、確かに米国は経済が減速し、ひょっとしたら、成長率がマイナス
になっているかもしれないと言われています。それに、ベア・スターンズ
という大手の証券会社が破綻するほどですから、何らかの対策が必要
かもしれません。

 でも、今年に入ってからだけでも、1月22日に0.75%の引き下げ、1月
30日に0.50%の引き下げ、そして、今回の0.75%の引き下げと、合計
2%ポイントも引き下げました。

 <ここまで>
 *******
 


 3月14日(金)、15日(土)、16日(日)と3日間に渡り米欧日の3者が緊
急の電話会議を開き、その時にドル防衛に合意したされます。

 つまり、

 ベアー・スターンズの破綻
 ↓↓↓
 電話会談、ドル防衛合意
 ↓↓↓
 金利の0.75%引き下げ(2.25%へ)

 
 と事が運んでいたわけですが、その直前の3月13日(木)には、ドル
が、12年ぶりに1ドル100円を割れていたのです。


 米国としては、ベアー・スターンズの破たんによる金融システムの動
揺を鎮めるためにさらなる金融緩和が必要だと判断した訳ですが、既
に1ドルが100円を割っている状況において、それ以上金融を緩和する
ことが急激なドル安を招くことがないかを大いに心配したのでした。

 さらなる金融緩和が必要だ。
 
しかし、金融緩和によってドル安が一気に進めば、資本の流出を招
き、元も子もなくなる‥

 ということで、さらなる金融緩和がドル安を招かないように、もしもの時
には日本が協調介入に応じることの確約を取り付けておくことが必要だ
ったということでしょう。

 つまり、ドル防衛の秘密合意とその直後の0.75%の利下げはセットで
あったというわけです。


 思い起こすと、我が国は、2004年3月までの1年間ほど、未曽有の規
模の為替介入を行い、ドルを買い支えたことがありました。

 あの頃、米国はITバブル崩壊後の不況から立ち直るために、政策金
利を1%まで引き下げるという超緩和政策を取りました。

 つまり、日本がドル買い介入によってドルを買い支えることにより、米
国は、政策金利を1%というかつてない水準にまで引き下げることが可
能になったのです。
(このときの事情は、「マクロ経済学がよ〜くわかる本」のP.125〜126の
コラム参照)


 歴史は繰り返すということでしょうか。

 

 でも、ドル安を回避するために日本が今後も協力をすることとすれ
ば、我が国は、少々インフレ予想が強まろうとも、なかなか金融の引き
締めに転じることができないことを意味します。

 ただ、そうはいっても、日本が、実際にインフレが酷くなればいつまで
もアメリカとのお付き合いを続けるわけにはいかなくなります。

 しかし、日本がアメリカのお付き合いをすることができなくなると、ドル
安が一気に進む可能性が出てきます。

 ということで、米国の金融が正常化しないまま、日本においてインフレ
が酷くなることが起きると、ちょっと大変な事態になる気がします。

 

 ドル防衛の合意の意味はそういうことだったのかと、思った方、クリッ
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 本日の日経1面には、「ドル防衛 秘密合意」という文字がでかでかと
踊っています。

 ただ、合意した時期は、ベアー・スターンズの経営危機が表面化した
3月の出来事だとか。

 当時、その手の噂は全く伝わってこなかったと記憶しています。

 これが6月の話であれば、少しは理解できます。

 ポールソン財務長官が、為替介入の可能性も否定しないなどと、口先
介入にやっきになり始めた頃だからです。


 ところで、本日のこの記事を読むと、ニュースの情報源がどこか、全く
触れられていません。


 大抵、「通貨当局によれば」とか、そんな文句が登場するはずだと思
うのですが、そういう文句は出てきません。

 単に、「秘密合意していたことが明らかになった」と書くのみです。

 このニュース、海外から伝わってきたのでしょうか。


 でも、インターネットでチェックすると、海外の通信社は、「日経が報じ
たところによれば」と言っています。

 ということは、日経の記者が独自のルートで取材したものの、取材源
については何らかの理由で明かすことができない、ということのようで
す。

 1面だけではなく、5面でも大きなスペースを割いて解説をしているとこ
ろからすると、このニュースの正確性は確実だと日経新聞は考えている
のでしょう。


 その頃の事実関係を確認しましょう。


 3月中旬: 日本の通貨当局が、米国当局からベアー・スターンズにつ
        いて報告を受ける。

 3月14日(金):NY連銀が、ベアーの救済策を発表。
           NY外為市場で12年ぶりに1ドル=98円台に。

 
 3月15日(土)、16日(日):米欧日の通貨当局者がほぼ徹夜で緊急電
                 話会議を繰り返す。


 恐らく、日経の記者は、当局の幹部に張り付いており、緊急電話会議
が行われていたことを察知していたのでしょう。

 但し、ベアー・スターンズが破綻するなど、大変危機的な状況に陥って
いたときだけに、迂闊に推測記事を書くのがはばかられ、今日までニュ
ースにするのを控えてきたということではないのでしょうか。


 ただ、それにしては、何故今頃になって記事にしたというのでしょう
か。

 或いは、当時、通貨当局から記事にするのは暫く待ってくれと懇願さ
れ、ようやく書いてもいいという時期になったからなのでしょうか。

 

 確かに、最近は、かつての原油高一辺倒の様相とは様変わりで、ドル
も1ドル=110円程度と、ドル高で推移しているので、ドル防衛の秘密合
意があったことが明らかになってももはやたいした影響はないとも考え
られます。


 いずれにしても、今回、ドル防衛の秘密合意ができていたことが明ら
かになったことにより、マーケットに様々な影響を与えることが考えられ
ます。

 先ず、輸出業者などは、今後ドルが95円以下に低下する可能性は極
めて小さくなったと判断し、今後ドル安に振れる局面が出現しても、先
物市場でドル安リスクをヘッジすることが少なくなるとも考えられます。

 或いは、この秘密の合意の存在により、ドル安基調は、マーケットが
感じている以上に根強いのだとマーケットが判断するようになるかもし
れません。


 米国の8451ある金融機関のうち、117行が問題銀行だといいます。

 今後も銀行の破たんが続き、金融の正常化にはまだまだ時間がかか
ると予想されますので、基本的にはドル安基調で推移すると予想した
方がよさそうですが、さりとて極端なドル安は、少なくても対円との関係
では起きそうにないと考えた方がいいかもしれません。

 或いは、今後、米国経済についての悪い材料が噴出することを見越し
て、つまり、ドル安が急激に進展するリスクに備えて、通貨当局が敢え
てかつての「秘密合意」の存在を認めた可能性がないとも言えません。

 


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 過去の言葉となったと思っていた「冷戦」という言葉が、復活しようとし
ています。

 「新冷戦」


 そう、冷戦といえば、アメリカとソ連の間の、或いは西側と東側の間の
軍事的対立行動を意味していました。

 で、記憶に新しいところですが、1989年11月、ベルリンの壁が崩壊し、
東西冷戦は終結したのでした。

 それからですよね、ロシアが、西側諸国に歩みようるようになったの
は。

 あれからもう20年近い月日が経とうとしています。

 その間いろんなことがありました。

 アジア通貨危機の後、1998年にはロシア通貨危機が起こりました。

 その結果、ロシアは、国際機関から多額の資金支援を仰ぐことになる
のですが、その後、原油価格が上昇した結果、そうした借金を簡単に
返済することに成功。

 ロシアは、その後も主として原油価格高騰により、急速に自信を高め
ているのです。

 ただ、ロシアが自信を回復するにつれ、英国との関係や米国との関
係がぎくしゃくするようになってきていました。

 で、今回、ロシアはグルジア領内の南オセチアとアブハジの独立を勝
手に承認してしまったのです。

 当然、欧米諸国は反発します。

 ライス国務長官:
 「アブハジと南オセチアは国際的に認知されたグルジアの国境の一
部。ロシアの大統領は自ら署名した約束事を守っていない」

 サルコジ大統領:
 「強く非難する」

 メルケル首相:
 「国際法に違反しており受け入れられない」

 グルジア・サーカシビリ大統領:
 「ロシアは欧州の国境を武力により変えようとしている。法的根拠は
全くない」


 しかし、ロシアのメドベージェフ大統領は、

 「新冷戦を恐れてはいない」

 とまで言っています。


 ロシアの言い分に、どれほどの正当性があるかは、私には分かりま
せん。

 ただ、ロシアの発想は、ある程度分かるような気がします。

 領土は、法が決めるものではなく、力が決めるものだと。

 世界の歴史は、そうして作られてきたではないかと。

 欧米の国に、ロシアを責める資格があるのか、と言いたいのでしょう。


 だからこそ、北方領土を返そうなどとは思わないのでしょう。

 でも、そうした歴史的な事実があるとしても、ロシアが孤立化するよう
な方向に動き出すとなると、資本はロシアから逃避するとすることにな
るでしょう。

 早速のロシア株の急落です。

 いつまで我ままを続けることができるのか。

 

 この種のニュースは難しすぎると思った方は、次の単語を何回も口に
出して読んでみてください。


 グルジア、グルジア、グルジア、

 サーカシビリ、サーカシビリ、サーカシビリ、

 メドベージェフ、メドベージェフ、メドベージェフ、

 南オセチア、南オセチア、南オセチア、

 アブハジア、アブハジア、アブハジア、


 なお、グルジアとカタカナでは表記しますが、、英語の発音は、ジョー
ジアと聞こえますね。

 いずれにしても、上の単語が口から出るようになると、急にニュースに
興味がわくようになります。

 

 

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 福田総理は、キッコーマンの会長様を座長に据えた「行政支出総点検
会議」を設け、役所の無駄な支出を点検しています。


 ご存じですか?

 
 これで、無駄な支出が大幅に削られることになるなら大いに結構。

 でも、はっきりいって、この点検自体が、ジョークのようにみえてしよう
がありません。

 何故かと言えば、これまでの無駄は、族議員と役人が一緒になって作
り上げてきたようなものばかりだからです。

 誰も通らないような農道、これ、全国に沢山ありますよね。

 何故か通ることができない橋、まあ、その代り釣り場としては絶好なス
ポットになっていたりして‥、そんな橋もあります。地元では有名です。

 それに役所の机などは、決まった耐用年数がくれば、どんなにまだま
だ使えようと、一斉に撤去され、新しい机が持ち込まれます。

 物を大切に使う精神なんてないのでしょうか。

 それに反して、地震が起きたら危ないことが分かっていても、補強され
ないまなになっている建物などもあります。


 だいたい、役所のシステム自体が、無駄を除くことに何のインセンティ
ブも与えていないのですから。

 それどころか、無駄と分かりつつも、組織を拡充したり、人を増やした
り、予算を分捕って来た人ほど昇進するような仕組みになっているので
す。

 ですから、その根本的なところに手をつけずに、形だけ無駄ゼロ点検
と言われても‥

 大体、そんな会議を新たに設けなくても、会計検査院がその種の無駄
を指摘することになっているのではないのでしょうか。

 もし、会計検査院が、職務を十分果たしていないというのであれば、
会計検査院こそ無駄というべきではないでしょうか。

 逆に、会計検査院はしっかりやっているというのであれば、そんな会
議は無駄というべきです。


 それに、決算委員会というのもあります。

 無駄の点検は、決算委員会で行うはずではなかったのでしょうか。今
まで、決算委員会は何をやっていたというのでしょう。


 一番無駄なことをやっているのは、福田総理ではないのでしょうか。

 福田総理のやったことと言えば、消費者庁の設置を決めたこと位でし
ょうが、実際、そのような役所を作ったところで本当に役に立つのでしょ
うか。

 だって、各省庁は既得権を必死で守り抜こうとするため、なかなか縦
割りの弊害はなくならないでしょうから、役所が一つ増えるだけの話にし
かなりません。


 それに、真に消費者の利益を優先しようという考えがあるのであれ
ば、餃子事件の件にしても、中国側から報告があった後、握りつぶすよ
うなことをするなんてなかったはずです。


 本当に無駄を除くことを考えるのであれば、そんな会議を招集するよ
うなことではなく、国民に広く呼びかけ、皆が気がついた役所の無駄を
報告してもらい、そうした報告について報奨金を与えるようなことをした
ら如何でしょう。

 社会全体が、本音と建前の使い分けに慣れ切ってしまい、そうした政
府のいい加減な対応にも無感覚になってしまっているのでしょうか。


 本日、新聞を読んでいると、こんな無駄も見つかりました。


 「原油高騰でコスト増 クリーニングの価格転嫁理解を 厚労省がポス
ター」


 クリーニング業者が、漁業関係者や農家、或いはトラック業者などと
同様、原油価格の高騰から苦境に陥っているのは理解できます。

 なかなかクリーニング代を引き上げようにも、消費者の理解が得られ
ないというのですね。

 食べるものではないので、消費者としても、値上がりとなれば、クリー
ニングの利用回数を減らして対抗することになるからでしょう。


 でも、だからといってどうして国費を投じてポスターを作成する必要が
あるのでしょう。

 ポスターは、消費者に価格転嫁することの理解を求める内容になって
いるといいます。


 いいですか、これ、業界が自主的に作成し、店頭に貼るのであれば、
理解できます。

 しかし、どうして、そんなことまで国費を投じて国がやる必要があるの
でしょうか。

 結局、ポスターの作成を請け負った業者が潤うだけの話ではないでし
ょうか。

 他にも、訳の分からない政策が多すぎます。

 本日の日経新聞の「経済教室」では、福井秀夫教授が、いくつかの不
合理と思われる具体例を挙げています。


 (1)民意を反映しにくい公教育制度

 (2)日雇い派遣を禁止すべきだという政策論議

 (3)タクシーの参入規制の再強化

 (4)コンビニの深夜営業の自粛要請

 (5)ワンルームマンションの建設制限

 (6)薬のインターネット販売の禁止


 こうして見てくると、現在の役所の行政哲学自体が、既得権擁護のた
めに、不合理で無駄な方向を目指しているということがよく分かります。


 上の具体例のうち、コンビニの深夜営業の自粛という問題は、メルマ
ガでも取り上げましたが、何か裏があるのではないのでしょうか。


 これ、勝手な想像ですので、そのつもりで読んで欲しいのですが‥。


 あれ、あれですよ。タスポ。


 そう、成人識別のICカード。

 あのカードがないと、自動販売機でタバコが買えなくなったのですよ
ね。

 そのせいで、たばこ小売業者の売り上げは激減。

 反対に、コンビニでのたばこ売り上げが急増し、コンビニは儲かってい
ると。

 これ、コンビニ憎しの動きではないのでしょうか。

 そんなコンビニが深夜でも営業しているので、小売業者が頭に来てい
ることが反映されているのではないでしょうか。
 
 それに、これだけコンビニがやり玉に上がるということは、コンビニ業
界と政治家のつながりが弱いということを推測させます。

 もう少し、政治家を頼ってくれたら悪くはしないよ、となんか暗示されて
いる気がしさえします。

 

 こんな行政を展開しておきながら、消費者庁を新設すると言われても‥。


 オリンピックでもっとメダルを取りたいからスポーツ庁を作ろう、という
ような発想も頂けません。念のためですが。

 

 既得権を保護することばかり考えていると、日本経済は、革新性や起
業家精神がなくなり、動脈硬化を起こしてしまうでしょう。


 日本経済を元気なものとするためには、バラマキではなく、自由な競
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 突然ですが‥

 な、な、なんと277兆円の債務超過が発生していると。

 Take it easy, Take it easy !

 落ち着いて下さい。

 「落ち着いているよ」

 そうですか、それなら結構ですが‥

 「あのね、277億円の間違いじゃないの? 或いは、2770億円か」

 違います。新聞にはっきりと277兆円と出ています。

 「だけど、それだと、日本のGDPの半分ほどの規模だよ。そんなこと
一企業ではありえないよ」

 はい、これは一企業の話ではありません。我が国、日本の姿なので
す。

 我が国は、2006年度末時点で、277兆円の債務超過に陥っていると当
局が先日公表しました。

 でも、政府は、本日もそれなりに仕事を続けているわけです。

 決して夕張市のようなみじめな状態に陥っているわけでもありませ
ん。

 国家公務員はちゃんとお給料がもらえますし、国は、国債を発行して
1%台の金利を支払えば、借金を続けることも可能なのです。


 「そういう話ね」

 はい、日本のお話です。

 「でも、それ変じゃない?」

 何がでしょうか?

 「確か、日本の公債の発行残高は550兆円程度だっのでは?」

 それはですね、借金が片方であっても、他方で資産も保有しているの
で、負債から資産を差し引いた額が、債務超過と認識されるということ
です。

 政府が発表した資料によると、政府短期証券と公債、それに借入金
の合計が700兆円以上もあるとされていますが、その一方、資産の部
に、例えば、預金・現金が約38兆円、有価証券が90兆円超、貸付金が
約220兆円、有形固定資産が約180兆円あるとされています。

 「それにしても、債務超過額が、そんなに大きくなって大丈夫なの?」

 基本的には好ましいことではありませんね。長期的な視点に立って
着実に借金を減らす努力が必要だと思います。

 だから、政府も基礎的財政収支を黒字化するという目標を掲げている
のです。

 「そんな悠長なことではなく、大阪府みたいにドラスチックにやらないと
いけないのじゃないの?」

 でも、いつも言っているように、経済の分野においては、急激にギアチ
ェンジを行うと良いことは起こらないのです。

 例えば、バブルの時代がそうでした。

 土地の価格は上がるものだと皆が思いこみ、地上げが横行し、世の
中がおかしくなった時期がありました。

 そして、そうしたことに対するマスコミなどの批判が強まると、政府は
一転して銀行などの土地融資を厳しく抑制する政策に踏み切りました
が、その結果が、バブルの崩壊と、それ以降の失われた10年になるの
です。

 だから、いくら健全な財政に戻すことが必要だとしても、急に緊縮財政
に戻そうとすると、景気が悪化し、その結果益々税収が落ち込み、期待
に反して財政はより悪化することが考えられます。

 ですから、焦ってはいけないのです。

 でも、何にもしないのはよくありません。冷静に、そして着実に財政の
健全化努力を続けるべきです。

 それに真の意味で行政を改革することも必要不可欠です。

 独立行政法人の制度など、全く奇妙な話です。形だけ英国のシステ
ムを真似したものの、行政の効率化を促進するどころか、天下り先を拡
充しただけの話ですから。

 独立行政法人移行前後で、役員がどれだけ増えたか数えてみれば分
かります。


 それに、借金がこのように増えた真の理由をよく分析する必要があり
ます。

 「じゃあ、どうして国の借金が増えたの?」

 そもそも、日本は戦後、健全財政主義を採用していました。

 戦争によってもたらされた財政膨張と、それに伴う悪性インフレへの
反省から基本的に国債を発行することは止めようとしたのでした。

 でも、東京オリンピック後に起こった不況や、オイルショック後の不況
などを経て、次第に国債を発行することが是認されるようなムードにな
ったのです。

 不況が長引いて、日本経済がダメになったら元も子もないではないか
と。

 むしろ、国債を発行し、それによって得た資金で公共事業を実施すれ
ば、景気が回復し、また、それにともない税収も増加するだろうという淡
い期待があったのです。

 それに、国債を発行し、国の借金が増えることになっても、他方で、道
路や港湾などの施設として資産が残れば、借金に見合う資産が残るの
で不健全ではないという、我が国政府独特の考えがあったのです。


 公務員の人件費を支払うために発行する国債は、それに見合う資産
が残らないから不健全である、つまり、赤字国債はよくないが、建設国
債なら良いではないかと考えたのです。

 つまり、良い国債と悪い国債があると考えたのです。

 「生活費をまかなうために借金するのはよくないけど、住宅を建てるた
めにローンを借りるのは良いということね」

 確かに、生活費に困りサラ金に手を出すとより悲惨な状態を引き起こ
す可能性がありますが、返す目処がある借金であれば、生活を維持す
るために借金をするのも仕方ありません。一方、いくら資産が残るとい
っても、返せる当てもないのに住宅ローンを借りるのは健全ではありま
せん。

 結局、我が国は、資産が残るものに使う建設国債だから‥、と自らを
暗示にかけて膨大な借金をこしらえてしまったということです。

 現在もなお、総理や関係者が、赤字国債は発行するべきではない、な
どと一見もっともらしいことを言っていますが、これは、裏を返せば、建
設国債なら良いではないかと言っていることと等しいのです。

 でも、そうして建設国債を多量に発行した結果が、277兆円の債務超
過を招いてしまったのです。

 

 債務超過に陥っているからといって、そのツケを消費税増税という形
で国民に押し付けるのは納得できないぞ、と思う方、クリックをお願いし
ます。
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 オリンピックで成績が振るわないと、国がもっとスポーツにお金を注ぐ
べきだということがよく言われます。

 毎度毎度、4年に1回、同じことが言われ続けているのです。

 まあ、一般論としてはそのとおりでしょう。

 例えば、ちゃんとしたトラックが完備していなければ、どんなに素質を
持った子供達も、自分がどれくらい速く走ることができるかさえ分からな
いからです。

 水泳でもそうでしょう。

 いくら日本が海に囲まれた島国だからといって、プールがなければ、
水泳は上達しないでしょう。

 ということで、やっぱり最低限の設備というか、スポーツをやる環境が
整備される必要はあるのです。

 では、お金さえかけたら十分なのでしょうか。

 答えはノーですよね。

 その例が、野球。

 現在、わが国には雨でも試合が行えるドーム球場を含め、立派な球
場が沢山あります。

 そして、子供のころから野球をする環境も完備しています。

 子供の時から専門家の教えを受け、また、高校野球など国民の関心
も極めて高い。

 さらに、プロ野球が存在するため、野球を職業として行うこともでき
る。

 考えてみたら、これ以上の環境はないというくらい、いい環境がととの
っているのです。

 でも、勝てないときは勝てないのです。

 精神論ばかり強調するのは如何かとは思うのですが、そうはいっても
どうしても勝ちたいという意志がなければ、なかなか勝つことはできない
のです。

 女子のソフトボールと男子の野球を比べると、そうした想いが強くなる
ばかりです。


 それにしても、「金でなければ意味がない」などと自惚れたことを言っ
ていたのもどうかと思いますよね。

 確かに、プロの選手が招集されたからには、その位の意識を持つべ
きではあるのでしょうが、日本が抜群に強いというわけでもなかったわ
けですから。

 運が逃げて行ったのではないでしょうか。

 まあ、それにしても、メダルの数を増やすために努力をするのはいい
としても、国があまりスポーツに口を出すようになるのも如何かという気
がします。

 今回、日本のフェンシング選手をサポートしている博多のめんたいこ
屋さんが注目を集めていますが、このことがきっかけとなり、企業がま
たスポーツ振興にお金をかけるようになるかも知れません。

 だって、大変なPRになったわけですから。

 めんたいこが売れることでしょう。


 今回のオリンピック、めんたいこ屋さん以外に、ソフトボールや体操な
どで九州勢が大活躍しました。

  ひょっとしたら辛子めんたいが、メダルの数を増やす鍵になるのでし
ょうか。



 辛子めんたいを食べたくなったという方は、クリックをお願いします。
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 アスリートの皆様、お疲れ様でした。

 感動をありがとうございます。

 残念がっているアスリートも、気持ちを切り替えて、また再スタートして
下さい。

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 ついにやりました。

 日本が、男子400メートルリレーで銅メダルを獲得しました。

 皆さん、ご覧になりました?

 個人で勝ち取る金メダルは大したものですが、こうしてリレーなどチー
ムで勝ち取るメダルの感激はまたひとしおです。

 水泳のメドレーリレーもそうでしたが、今回の400メートルリレーでのメ
ダルの獲得の喜びは、筆舌に尽くしがたいものがあるようです。


 でも、どうしてこんなにうれしく感じるのでしょうか。

 それは、とてもメダルを取れるとは思えなかったからです。

 期待が低かっただけに、メダルを取れた喜びが大きいのです。

 逆に、柔道などは、もっとメダルが取れるだろうと思っていただけに、
失望も大きかったのです。


 まあ、いずれにしても、よかった、よかった。

 今は、素直に喜びましょう。

 「今度は、銀メダルかな」

 それは、ちょっと期待できませんよね。

 欲張りすぎというものです。

 というよりも、今度銅メダルが取れるのが、いつかさえ予想がつきませ
ん。

 みなさん、お分かりですよね。

 今回のメダルは、優勝候補がバトンタッチを失敗したことによることが
大きいことを皆、知っているのですよね。

 やっぱり、もう少し実力を上げないと次回のメダルは期待できないの
です。


 それはそうと、今回、メダル獲得数では、中国が躍進したのはご存じ
だと思うのですが、イギリスも大活躍ですよね。

 イギリスって、いつからこんなに強くなったのでしょうか。


 我々の記憶では、イギリスといえば、経済力の割にはメダル獲得数が
少ないという印象しかありません。

 例えば、金メダルの数ですが、次のようになっています。

 1980年 モスクワ      5
 1984年 ロサンゼルス   5
 1988年 ソウル        5
 1992年 バルセロナ   5
 1996年 アトランタ     1
 2000年 シドニー      11
 2004年 アテネ         9
  2008年  北京         17(21日現在)

 

 人口は、約6千万人といいますから、日本の半分の規模です。

 でも、金メダルの数は、日本の2倍ほどとっているわけですから、人口
1人当たりにすると、4倍にもなる計算です。

 因みに、同じアングロサクソンの国であるオーストラリアをみると、ここ
は金が12個です。人口が約2千万人しかいないのにですよ。

 まあ、アジア人は、体力的に欧米人などに比べ劣るといういこともある
でしょうが、それでもお隣の韓国は金が11個で日本を上回っているので
すから、日本は、もう少し頑張れる余地がありそうです。

 イギリスは、1990年代の半ばにUKスポーツという組織が設立され、
国営くじの収益金がスポーツ振興に投入される仕組みが整ったとあり
ます。


 我が国も、そうした制度を見習うべきなのでしょうか。

 そうした努力も必要かもしれません。

 でも、あまりメダルの数ばかりを気にするようになっては、スポーツの
楽しみが失われる恐れもあります。ドーピングの問題もそうですよね。


 優秀な選手を養成することも重要でしょうが、それとともに国民の多く
がスポーツを楽しむことができる環境作りも重要だと思います。

 


 それにしても、野球やソフトボールの中継は、カメラワークが悪いなと
思った方は、クリックをお願いします。
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