経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2008年09月

 NY株式(ダウ)が777ドルも下落してしまいました。

 過去最大の下げ幅です。

 でも、何故?

 アメリカでは、金融安定化法案が合意されたと報じられていたの
に‥。

 しかし、実際には合意されていなかったのです。

 米下院は、金融安定化法案を否決してしまったのです。

 マーケットは、サプライズとともに落胆。


 それにしても、ブッシュ大統領が推す法案を、共和党が反対するわけ
ですから。


 やっぱり、銀行の救済に税金を投入するのは、なかなか国民の理解
を得られないということなのでしょうか。


 共和党の議員のなかには、これでは社会主義の国になってしまう、と
懸念する声もありました。



 さあ、世界の財政・金融当局、この難局にどう立ち向かうのでしょう
か。


 今、朝の6時ですが、財務省や日銀関係者は、海外との連絡で大忙し
でしょう。


 全治3年と診断した、麻生首相は、この国際金融危機については、ど
のような診断をするのでしょうか。


 本日の、東京市場も大幅下げは確実だな、と思った方、クリックをお願
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 中山氏、5日間で国交相を辞めてしまいました。

 でも、どうしてこんなことになったのか、イマイチ納得がいきません。

 てなことを思っていたら、中山氏がみのもんたの朝ズバに出演し自分
の考えを説明していました‥


 やっぱり、納得はできませんでした。

 話を聞いていると、「日教組のなかにも立派な先生はいる‥」とかも
仰っています。

 日教組が悪いというよりも、一部に過激な組合員がいて、それが日教
組を悪くしているというふうに聞こえました。


 まあ、そう言われれば、そうかも‥という気がしないでもありません。

 しかし、こんなことも仰いました。

 「日本の政治を民主党に任せることなどできない」

 何で、日教組の問題を議論しているときに、民主党が出てくるのだろ
う?と一瞬思いました。

 

 本日も、中山議員の発言の真相を考えてみたいと思います。

 そもそもの疑問は、どうして今頃、日教組なのか?という思いです。

 これが、私たちが子供の頃の話だったらわかります。

 国鉄、郵便局、電電公社、そして日教組と、組合活動の盛んな時期が
あり、政府とは対立関係にありましたから。

 しかし、今やそんな動きはすっかり影を潜めているのでは。

 そもそも、組合に入らない人が多いと言われて久しかったのでは。


 よく、問題になる日本の食料自給率は、39%とか、40%とか言われて
います。

 では、学校の先生の組合加入率はどの程度なのでしょうか。

 なんと、3割を切って、29%程度だというのです。

 3人に1人も加入していないのです。要するに、職場では、少数派でし
かないのです。当然、日教組が職場運営に与える影響は限られてしま
っています。

 それなのに、中山議員は、「日教組をぶっつぶす!火の玉になってや
る」と仰るのです。

 でも、そんなに日教組が、気に食わないのなら、どうして以前からそう
した意志をもっと明確に表明されなかったのでしょうか。

 他の疑問もあります。

 というのは、仮に本当に日教組を壊滅したいと思ったとしても、それを
実現するには、黙って作戦を立て実行した方が、有効ではないかと思
われるからです。


 しかし、「日教組をぶっつぶす!火の玉になってやる」と大見得を切っ
てしまったのです。

 やっぱり変です。

 報じられるところによれば、中山議員は、当初、行政改革担当大臣を
打診されたといいます。また、自分たちの派閥が推す議員の入閣が断
られたともいいます。


 その結果、「小沢一郎と書いてもいいのか」と脅かしたと言います。

 そこまでして手に入れた国土交通相のポストです。

 発言を聞いていても、国土交通相を辞めることは大変残念だったとい
うことがありありです。

 本当は、国土交通大臣を長く務め、宮崎の道路をもっと整備したかっ
たのではないでしょうか。


 でも、ついうっかり失言してしまった。

 ごね得、単一民族。


 問題の発端は、「ついうっかり」なのです。

 それに、ごねたら国土交通相のポストが転がりこんできました。そこに
気の緩みと驕りがあったかもしれません。

 そして、国土交通相のポストを奪い返されてしまった公明党の恨み。

 ただ、辞任にまで追い込まれたのは、それだけが問題であったわけで
はありません。

 それは、中山氏の左翼への嫌悪感です。

 中山氏などの年代は、近代経済学対マルクス経済学、保守対革新と
いう見方で世の中をみるという習性がついています。

 この世のなかには、自由主義者と共産主義者の二つの人種しかいな
いと考えがちなのです。

 そして、共産主義や社会主義の人間が、日本の昔からの順風美俗ま
で壊してしまったと考えているのでしょう。


 でも、世の中をそんな単純なものではないのです。

 いろんな切り口で観察することができ、観察すべきなのです。

 男対女という切り口、美男美女対ブスという切り口、民族による切り
口、とにかくいろんな切り口があるのです。

 いずれにしても中山氏は、日教組は左翼であり社会から排除すべきと
主張しました。

 組織率が、たった29%ほどの衰退組合をですよ。

 しかも、あんなになりたかった国土交通相のポストを引き換えにです。


 これ、結局、一連の失言で辞任もやむを得ないかという判断が先にあ
って、そして、どうせ辞めざるを得ないのであれば、自民党に有利にな
るような辞め方ができないかを探った結果であると思うのです。

 自民党にとっての最大の課題は、

 次の衆議院選挙で、民主党に勝つことです。

 どうしたら、自民党の勝利に貢献できるか?


 将を射んと欲せばまず馬を射よ、そうです、これですね。


 民主党を応援しているのは、誰か?

 そう、日教組であり、組合組織なのだ。

 しかし、その日教組は、何をしてきたのか?

 こんなに日本人の精神を劣化させたのは、日教組のせいではない
か、という図式を植え付けようとしたのでしょう。


 しかし、55年体制と言われる自民党政権は、様々なところで様々な形
で組合幹部と手を結んでいたのは周知の事実です。

 それどころか、村山政権以降、政府と日教組の関係は、協調路線を
歩むようにもなってきているのです。

 そういう経緯を知っている人からすれば、中山議員のいうことをそのま
ま受け入れることはできないのです。


 中山さんに言いたい。

 中山議員は、行政改革担当大臣を打診されたときに、自分も妻も大
蔵出身だから行革担当は受けることはできない、と語ったされます。

 しかし、大蔵出身で、役所の裏も表も知った国会議員だからこそ、国
のために真の行政改革の先頭に立つべきだったのではないでしょう
か。

 それこそが真の政治家です。


 今後、中山議員が、日教組を仮にぶっこわすことができても、大して評
価はされないでしょう。

 そんなことよりも、北朝鮮に乗り込んで、拉致された人々を一人でも多
く取り戻すことに尽力して欲しいと思います。

 

 中山議員の辞職で喜んだ人は、金子一義議員でしょうか。

 そして、悲しんだ人は、東国原知事。「道路整備が遠のいた」と。


 
 これで解散が遠のいたのか、近づいたのか分からなくなったな、とお
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 中山国交大臣が、日教組はガンであると言い放ち、大臣を辞職すると
言っています。

 マスコミはおろか身内の与党関係者も、不適切な発言だと、迷惑そう
な顔をしているようです。


 野党は、当然攻めます。

 鳩山ブラザーズのお兄ちゃんの方が言います。

 「日教組がガンだなんて、ガンと闘っている闘病者の人々にも失礼で
す」


 これ、どういう意味なのでしょうか。

 こんな訳の分からないことを言っているから、民主党の人気もイマイチ
なのでしょう。


 そうれはそうと、どうも今回の失言騒動、私は納得がいきません。

 
 中山氏の発言を振り返ります。

 「成田のごね得」、これは撤回しました。

 「単一民族」、これも撤回しました。

 しかし、「日教組」については撤回せず、ガンであるとまで言ったわけ
です。

 客観的に考えて、日教組など組合に対して否定的な感情を抱いてい
る人が少なからず存在することは理解できます。

 でも、それを公の場で、しかも、大臣の立場で発言する人は、そう多く
はないと思います。

 そんなことを発言しても、何のトクもないことが分かっているからです。
それどころか、今回のように責任を追及されることが容易に予想されま
す。

 しかし、それでも言っちゃったわけです。ガンであると。

 どうしてなのでしょうか?

 これ、恐らく、常々日教組に対して悪い印象を持っていたからなのでし
ょうね。だから、何かにつけてそういうことを言ってしまうと。

 但し、わざと発言したとは思えません。

 いろいろ失言した中に日教組のことも含まれていて、ごね得と単一民
族については撤回すべきだと思ったが、日教組については、撤回はで
きないと自分なりに考えたのでしょう。

 で、日教組に頭を下げるくらいなら、大臣を辞めてもいいと。

 まあ、そこまで嫌いなものなら仕方がないですよね。

 恭子奥さまにご相談なさって、どんなアドアイスがあったのでしょう。

 

 「あなた、お辞めになるの?」

 「信念を曲げるわけにはいかない。それにすぐ解散になるかもしれな
いから」

 「それより、焼酎飲む?」

 「焼酎があるのか?」

 「残留農薬は全く検出されていないのよ」

 
 
 中山さんに言いたい!


 日教組を嫌いなのは、好き嫌いの問題ですから何も言いません。

 しかし、事実関係はしっかり押さえなければいけません。

 大分県のていたらくといっても、原因は、橋下知事がいうように「くそ」
教育委員会の方にあったのではないでしょうか。

 それに、日教組の子供は成績は悪くても、先生になると仰っています
が、それをいうならば、政治家の息子は、成績が悪くても政治家になる
のですよね。

 中山さんは言いました。

 戦後教育のせいで国民が国のことをないがしろにし、自分のことしか
考えなくなったと。

 でも、中山さん、今、国のことよりも自分たち組織のことしか考えない
のは官僚自身ではないのでしょうか。

 日本国民の精神構造が劣化したとしても、その原因は、日教組よりも
政治家の言動の影響の方が大きいのではないでしょうか。

 



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 9月も残り数日になりましたが、アメリカの金融界は大荒れの一か月
だったと思います。

 ファニーメイ フレディマック

 リーマン・ブラザーズ

 AIG

 モルガンスタンレー

 ゴールドマン・サックス

 ワシントン・ミューチュアル


 次々と役者が登場し、過ぎ去っていきました。


 しかし、台風一過とはいきません。

 まだまだ暗雲が立ち込めています。


 いずれにしても、あれほど公的資金の投入に否定的だった米国政府
も、もはや公的資金の投入は、必要不可欠と考えているようです。

 迷っているような余裕はないと。


 でも、繰り返しになりますが、いくら異常時だからといって政府の介入
が度を過ぎると、モラルハザードを引き起こすだけではなく、市場経済
そのものの否定に結びつく可能性があります。

 それに、もし、貴方がファンドのマネージャーだったとして、プレイの最
中にルールが変更されるような状態では、安心してプレイを続けること
ができなくなってしまいます。


 元本保証でない金融商品がいつのまにか、保証がついていたり‥

 皆さんのなかには、逆のケースではないのでいいじゃないか、などと
考えている人はいませんか。

 しかし、そんなむちゃくちゃなことをしていると、マーケットは機能しなく
なってしまいます。

 金融商品を大きく二つに分けると、ハイリスク・ハイリターンのものと、
ローリスク・ローリターンものがあります。

 通常は、ハイリスク・ローリターンのものとか、ローリスク・ハイリターン
のものは存在しません。

 何故か?

 リスクが高いのに利回り(期待収益率)が低ければ、誰もバカバカしく
て買わないからですし、リスクが低いのに利回り(期待収益率)が高け
れば、誰もがそれを求めて殺到するからです。

 ということなので、もし、元本保証でない商品でも、異常時だからという
理由で政府が保証をすると、本来はハイリスクの商品が、ローリスクの
商品に変身してしまうわけです。

 ハイリスクであるから利回りも高かったと考えていた商品が、いつの間
にかローリスク・ハイリターンの商品になってしまうのです。


 さて、話は少し飛びますが、シティグループのサムライ債の話を憶え
ていますか?

 2週間ほど前に募集が始まったシティグループの円建ての債券です。

 その利回りは、3.22%もあり、我が国の国債の利回りなどと比較する
と大変魅力的に映ったものです。

 これは美味しい話だ、と思った投資家の皆さんも多いと思います。

 でも、それにはいろいろな事情があったのでしたよね。

 その、シティグループのサムライ債ですが、その後流通利回りは、どう
なっていると思いますか?

 何と、リーマン破綻の直前の12日に3.17%あった利回りは、19日には
4.32%まで上昇しているのです。

 1週間で、1%以上も上がっているのです。

 3.22%でも美味しく思えた投資家の皆さんにとっては、この4%台の利
回りは、信じられないような儲け話に見えるかもしれません。

 早い話、融資先がなくて困っている信用金庫や信用組合が、このサム
ライ債に投資すれば、利ざやを抜くことができるのは確実ですから。

 ただ、その旨い話には条件があります。

 それは、元本が確実に償還されることです。

 もし、債券を発行した会社が破綻してしまえば、おしまいです。という
のもこうしたサムライ債は無担保で発行されているからです。


 ということで、もし、会社が破綻するかもしれないと投資家が心配し始
めると、利回りが3%台であろうと4%台であろうと、誰も跳びつかなくな
ってしまいます。

 否、むしろ、投資家が敬遠するから利回りは急上昇するのです。

 しかし、そうして利回りが変動することによって、安全な会社には資金
が流れやすくなり、また危なそうな会社には資金が流れにくくなっている
のです。


 ここで、話はアメリカの金融界の戻るのですが、今は異常時だからと
いうことで、政府の大規模な介入が行われようとしています。


 金融機関の不良債権は、一括して買い取られる。MMFの元本は保証
される。

 
 金融機関の不良債権が政府によって購入されるとすれば、アメリカの
銀行の財務内容は一気に安定に向かうでしょう。

 そうなれば、シティグループのサムライ債も、無担保であるとはいえ魅
力的な投資先として返り咲くことになる可能性があります。

 また、MMFの元本が保証されたのだから‥、という淡い期待を抱い
てしまうかもしれません。


 投資家にとっては、政府が何でも保証してくれるのであれば、リスクが
どうかなど考える必要はありません。ひたすら利回りが高いものに手を
出すだけの話です。

 こうなると、一時的にはマーケットは活況を呈するかもしれません。

 しかし、市場の価格調整機能は、完全に否定されるのです。

 そういう状況で経済が健全な成長を続けることなど不可能です。


 もちろん、大方の投資家は、そんなことは先刻承知なのでしょうが、
政府が介入するのが分かっているのであれば、それを利用しない手は
ないので美味い話に跳びつこうとするのです。

 結局、モラルハザードは酷くなり、市場は機能しなくなります。

 それでいいのでしょうか。

 


 
 シティ・グループのサムライ債の利回りが4%台というのは、魅力的だ
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 アメリカでは、7000億ドルの公的資金投入を主な内容とする金融安定
化法案を巡り、議会関係者が協議を重ねています。

 「まとまったのでしょ?」

 そのように報じられていたのですが、話し合いは不調に終わっている
ようです。

 週内に法案が議会を通過するのは難しくなってきました。

  まだまだ波乱が続きそうなアメリカの金融界です。

 こうしている間にも、全米第一のS&Lであるワシントン・ミューチュアル
の一部身売りが決まったような報道がなされています。

 
 ところで、本日は、ベイル・アウトについて考えてみたいと思います。

 「ベイル・アウト?」

 Bailout、救済ということです。


 政府が金融機関が保有している不良債権を買い取る、つまり、公的
資金による金融機関の救済ということです。


 あれほど公的資金の投入に否定的であった米国政府が、どうして急
に態度を大きく変えることになったのでしょう。

 

 ブッシュ大統領は言います。

 This rescue effort is not aimed at preserving any

individual company or industry -- it is aimed at

preserving America's overall economy.

「この救済策は、個々の会社や特定の業界を保護することを目的とする
ものではない。これは、アメリカ経済全体を守ることを目的としている」


 まあ、そうとでも言わないと国民は納得できないでしょう。

 ただ、そのことは、以前でも同じだったはずです。

 ですから、国民からすればそれだけでは納得できません。

 金融機関の経営陣などは、一般庶民からみれば想像もできないよう
な報酬をこれまで得ていたではないか。

 儲かっているときは、全部自分たちのもので、失敗したら、国民がそ
の損失をシェアするのか?と。

 
 ブッシュ大統領は、次のように言います。

 But given the situation we are facing, not passing

a bill
now would cost these Americans much more

later.

「しかし、我々が直面している状況に鑑みれば、法案を今通さないと、
後々アメリカ国民にもっと大きな負担をかけてしまう」


 そう、これが殺し文句なのです。

 反対したければ反対してもいいのですよ、でも、そうすると、もっと負
担が大きくなりますからね。


 理屈などありません。

 脅かしです。

 選択肢は二つしかありません。

 今、少なく負担をするか、それとも、後々多額の負担を抱え込むか?

 そうなれば、前者を選ぶのは当たり前というものです。

 

 しかし、この大統領の話は、本当に合理的なものでしょうか。

 確かに、政府が不良債権の買い取りを行わないとすれば、信用不安
が長引くことが予想され、実体経済に与える影響もより大きなものにな
ることが予想されます。

 でも、もし、今回あっさりと国が不良債権を買い取ることになれば、金
融機関の経営者は、今後も今までのようなリスキーなビジネス手法から
決別できない恐れがあります。

 経営が危なくなっても多分国が何とかしてくれるだろうと、金融機関が
考えるようになり、そしてまた、個人投資家が、MMFのような元本が保
証されていない金融商品でも国が何とかしてくれると考えるようになれ
ば、安全第一の投資などバカバカしく思えるに違いありません。

 そうなると、またしてもバブルの再燃です。

 で、次のバブルはもっと大きな規模にまで膨らむことでしょう。

 そうすると、またしても政府による介入です。

 国民負担が小さくて済むはずだったのに、話が違うではないか、とな
る公算が大なのです。


 アメリカ政府は、今回の法案を通すに当たってはそのことを国民に説
明しなければなりません。

 どのようにしてモラルハザードの発生を回避するのかと。


 お願いですから、しっかりとした説明をして下さい。


 そうでないと、日本はすぐアメリカのことを真似してしまいますから。

 

 政府が不良債権を買い取っても、そう簡単にアメリカの金融危機は解
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 麻生政権が誕生し、早速麻生首相はNYへ出かけました。

 でも、麻生氏が居なくなった日本では、留守番役の官房長官殿が、早
速国民に向かって陳謝しています。

 河村建夫官房長官が代表を務める自民党山口県第3選挙区支部が
平成14年から16年にかけて談合を摘発された企業など7社から、問題
発覚後も410万円の寄付を受けていたことが分かったためです。

 河村長官は、次のように述べています。

 「違法な寄付ではないが、寄付した企業の中に談合の指摘を受けた
企業があったことを十分にチェックできなかった」

「懸念を抱かせたことについては本当に国民に申し訳なく思っている。
管理、監督が不十分であった責任者であるので、改めておわびしたい」

 開いた口が塞がりません。


 貴方方みたいな政治家がいるから、今日本社会には偽装が蔓延して
いるのです。

 「他もやっているから、いいか‥」と。

 このような方が、政権のスポークスマンを務めていていいのでしょう
か。

 それに‥

 首相に事故があった場合の臨時代理というのをご存じですよね。

 その臨時代理ですが、この河村建夫官房長官が、もしものときには総
理の臨時代理になることが決められているのです。

 なんか、サラ・ペイラン氏が副大統領を務めるくらいの危うさを感じま
す。


 ところで話は変わりますが、

 
 とくダネ!によるインターネットでの世論調査で、麻生内閣を支持する
かどうか聞いたところ、次のような結果になったといいます。


 支持する  34.7% 
 支持しない 41.8% 
 興味がない 23.5%


 ご祝儀相場はないの?と、多くの与党議員は感じているのではないで
しょうか。

 総裁選の結果が出る前から麻生氏は、早期の解散を否定するような
発言をしていましたが、その麻生氏ご本人でさえ、この支持率の低さに
は驚いたと思います。


 これでは、勢いに乗っての解散など無理な話です。

 何とか実績を示し、イメージアップを図らないと‥と考えていることだと
思います。

 でも、実績を示すには、時間が必要です。

 しかし、時間が経てば経つほど、新政権に対する失望は大きくなるば
かりではないのでしょうか。

 何故か?

 それは今、日本人に対し突きつけられている問題は、解決が困難な
難問ばかりだからです。

 例えば、農政。

 石破氏が農水相に就きました。

 石破氏は、総裁選の討論において、中山間地域を見捨てることはでき
ない、と力説していました。

 大いに結構な意見です。

 でも、そう簡単に日本の農業を復活させる秘策などないのです。

 あれば、既にやっている筈です。


 年金の問題や医療費の問題も少子高齢化と大いに関係した問題で
す。

 ですから、少子高齢化の動きを食い止めないと、抜本的な解決は難し
いと言わざるを得ません。


 解決が可能な問題は、ひょっとしたら行政改革の分野程度かもしれま
せん。

 でも、この分野に手を付けると、与党の基盤そのものにも影響を及ぼ
す恐れがあり、腰が引けてしまいます。

 
 国民の多くは、景気を回復させることに最大の関心を寄せているとい
います。

 そして、麻生首相は、日本の経済を全治3年と診断し、投資減税など
の措置で活気づけるべきだと語り続けています。

 今の日本経済、設備投資を呼び起こすために減税をすれば、効果が
あるというのでしょうか。

 恐らく効果は極めて限られていると言わざるを得ません。

 先ず、設備投資を積極化させるためには、先々の経済に対する強気
の見方が存在しなくてはなりませんが、米欧の金融不安のせいで、将
来に対する見方が極めて悲観的になっているからです。

 そのような時に減税が行われても、設備投資が盛んになるはずはな
いのです。

 それに、麻生首相、おかしなことを言っています。

 基礎的財政収支の黒字化を目標にしたときには、今のような金融不
安はなかったと言っていますが、確かに世界的な金融不安はなかった
でしょうが、日本は、不良債権問題の対応に追われていたからです。

 でも、そういう時あって、小泉首相は、ばっさりと公共事業を切ってしま
ったのです。


 最初は役所を批判するような発言をしていても、いつの間にか官僚の
側についている舛添大臣や、裁判インコ、裁判インコ、と面白くもない洒
落をいう鳩山大臣に国民はうんざりしています。

 そのような大臣を引き続き登用するのをみると、麻生首相は、国民が
考えていることが分かっていないということがよく分かるというもので
す。

 
 これでは、内閣の支持率は益々低下し、解散の時期は遠のくばかり
でしょう。

 そして、その間にまた新たなスキャンダルが出てくるかもしれません。

 そうなると、益々‥

 麻生首相は、どのようなシナリオを描くのでしょうか。


 

 
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 先週末、米国は、金融機関が保有する不良債権を国が買い取ること
を発表しました。

 そして、それによって金融市場は少し落ち着きを取り戻しつつあるよう
に見えます。

 なんといっても、我が国の金融機関が、救済のために資本参加しよう
というのですから。

 現金なものです。

 政府の支援がない状態では、とても怖くて手を出せないと考えていた
金融機関も、不良債権が切り離されることが決定されるや否や、態度を
一変させるわけですから。


 しかし、何故今になって資本参加するのか?

 それは、そうした方が利益になると判断したからです。このチャンスを
見逃すべきではないと。


 そんなことを考えると、今回の米国の救済策が必要不可欠なものであ
ったとしても、イマイチ納得がいかない面もあるのです。


 ところで、今回の救済策には不良債権の買い取りだけではなく、MMF
の損失補てんも含まれていますが、ご存じでしょうか?


 MMFとは、財務省証券やCD、コマーシャルペーパーなど短期の金融
商品で運用している投資信託のことです。

 で、そのMMFが、リーマンの社債などに投資していた一部MMFに元
本割れが起きたため、大量の解約という事態が起きてしまっているので
す。

 で、これを見逃してしまうと、益々混乱が拡大するということで、米財
務省は500億ドルのMMF保護基金を創設し、来年まで元本を保証する
方針を打ち出したのでした。

 要するに、本来は元本が保証されていないにもかからわず、国がそ
の損失を補てんする、つまり、面倒を見るので安心してくれ、と言ってい
るのです。


 市場経済のアメリカが、ついにそこまで来てしまったのです。

 そこまでしてしまっていいのでしょうか。

 元本が保証されていない金融商品は、ある意味リスクが高いのが普
通でしょうが、その代りそれにともない高いリターンが期待されます。

 逆にいえば、高いリターンが期待されるものは、危険も大きいというこ
とです。

 ということで、安全を重視する投資家は、元本が保証されている銀行
預金を選択するのです。

 しかし、MMFの元本が保証されるのであれば、銀行預金は急減して
しまうのではないでしょうか。

 
 プレイが行われてから、ルールが変更される‥、

 その結果、何が起きるか?


 そもそもプレーヤーのウォールストリートからアンパイヤーの財務長
官が選ばれることが適切なのだろうか‥、いくつもの疑問が浮かんでき
ます。


 日本では、1991年に証券会社の損失補てん事件が発覚して以来、損
失補てんを行うことが法律で禁じられ、違反すると罰則まで課せられる
ようになっています。

 それが、アメリカでは今堂々と国が損失補てんを行い、金融機関と個
人投資家が保護されようとしているのです。

 こんなことをするから、ヤンキースまで救済しろというジョークが飛び出
すのでしょう。



 モラルハザードが起きるのは当然ですね。


 
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 麻生太郎氏がよくいうことです。

 「貸出し金利がゼロでも企業が銀行に金を借りに来ないということを前
提にして書かれた経済学の本があったら教えてほしい」

 
 「企業が借入金を銀行に返済するのは当然だが、全企業が一斉に返
済を優先したら、金融業は成り立たなくなる。企業が金を借りず、預金
する個人が今まで通りだったら、銀行は成り立たない。
 企業の借入金返済が年間20兆も25兆円も行われ、個人預金が5兆
も10兆も入ってきたら、その25兆から35兆円がデフレ圧力となる。
 そうなれば30兆円前後の金を借りてくれる人がいなければ、デフレに
よる大恐慌になる。
 今回の場合は、政府がその30兆円の金を国債として借りて来たか
ら、日本の不況はこの程度で済み、GDPもこれだけのデフレ不況下で5
00兆円を維持できた。
 マスコミが何と言おうと、国債で民間資金を年間30兆円吸い上げ続
けたのは正しい選択だった・・・と後世の経済学者は書くと思うが、今現
在、こんな異論を言っているのは私の他はあまり知らない」

 

 確かに、そんなことをいう人は殆どいないでしょう。

 ただ、正しい選択だったと、後世の経済学者は書かないでしょう。


 麻生氏がユニークなことは確かだが、この人に経済を任していいの
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 昔、ある国に、ねじれ国会をどうしても解消するといって総裁選に打っ
て出た代議士がいました。

 「総裁のイスは確実になりましたね」
 「始めからそうなっていたのに気がつかなかったのか?」
 「そうだったのですか」
 「それより、衆議院選にどうしても勝たないといけない」
 「作戦がお有りのようですね」
 「決定打がある」
 「霞ヶ関をぶっこわすのですか?」
 「あれじゃ、パンチがない。まあ、でも一応使うか」
 「どんな風に使うのでしょう?」

 「じゃあ、いくぞ。
  自民党は、霞が関をぶっこわす。約束する」
 「そんなこと信じることはできない」(とヤジの声)
 「自民党には実績がある」
 「ウソつけ」(とヤジの声)
 「年金制度に医療制度。みんな壊した」

  ちゃん、ちゃん。


 「それじゃ、まずいのでは?」
 「受けると思うけどな‥」

 「それより、決定打というのは?」
 「天下り全廃だ」
 「そんなことできるのですか?
  よく官僚が納得しましたね」
 「まあ、天下りは認めないけど、望むだけ役人をやっていていいと
  いったからな、はっはっは」
 「ただ、人件費が増えてしまいますが‥」
 「誰も給料を払うなんて約束していないぞ」


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 本日は、連休モードになっています。そのつもりでお読み下さい。


 昔、ある国に、霞が関はぶっこわすと言って総裁選に立候補した代議
士がいました。


 「霞ヶ関をぶっこわす」

 「でも、霞が関をぶっこわすことなんかできるのですか?」

 「できるわよ」

 「でも、必ず戻るからって、仰ってましたけど‥」

 「I shall return」

 「それに、そこの官僚たち嬉しそうですよ」

 「防衛省は市ヶ谷にあるから、あそこはいいのよ!」


 
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