経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2008年10月

 麻生首相が追加経済対策を発表しました。

 4人家族には、6万円超の給付金を交付する。

 2番目以降の子供には、3万6千円の特別手当を支給する。

 高速道路の料金について、土日は定額1000円にする。

 介護事業者の報酬を3%引き上げる。

 などなど。


 何かどっかの党が主張していたことを随分呑み込んでいるようです
が‥


 まあ、いずれにしても、お金が支給される立場に立てば悪くはない。

 ただ、それがどの程度の景気浮揚効果があるかと言えば‥

 

 TAROさんは、よほど経済には自信がおありのようです。自信を持っ
て持論を披露します。
 大変、小気味がいい。

 でも、TAROさんは、国民の頭をなでながら、ほっぺたをひっぱたくよう
なことをしてしまいました。


 「4人家族には、6万4千円支給します」

 わーい、やっぱり、我らのTAROちゃんだ。

 「3年後には、消費税を10%にする」

 ブーーー!

 全国ブーイングの嵐。

 でも、消費税を上げるとはっきりというところが、今までの政治家とは
ちと違う。
 そこに新鮮さも感じる。

 「でも、オラ、そんなの嫌だ!」


 当面は景気対策が大事だといって、定額給付金を支給。

 でも、3年後には、消費税を引き上げて、全部どころか、それ以上回収
しちゃう、という訳ですから、国民は嬉しくもないでしょう。

 文句を言わないのは、3年以内に寿命を迎えるような人たちだけ。

 だから、財政を健全化するために増税が必要だTAROさんが判断し
たとしても、3年経ったら法人税を引き上げるとか、相続税を引き上げる
というのであれば、庶民は納得したはずです。

 「少しは生活が楽になるか」と

 でも、結局、庶民から消費税という形でお金を回収するというのであ
れば、消費を増やすどころか、より防衛的になってしまうでしょう。

 「貯金しておかないと」と。


 でも、何故TAROさんは、何故「3年たったら」というのでしょうか。

 そうですね、それは、TAROさんの持論の「全治3年」という判断から来
ているのです。

 日本経済は、全治3年の不況に陥っている、と。

 しかし、その判断は正しいのでしょうか。

 TAROさんが、何か思いつきでいったのではないのでしょうか。

 これが、日銀が判断したというのであれば、少しはもっともらしさがあ
ります。

 或いは、内閣府の資料に基づいて政府として判断したというのであれ
ば‥

 でも、そういうことはありませんよね。

 単に、総裁選のときから「全治3年」と繰り返していただけです。

 俺は経済の名医だからと思っているかのようです。


 しかし、そのTAROさんは、日清のカップめんが400円位するとの認識
を持っている人です。

 スーツは、誂えものしか着ない人です。夜のホテルのバーばかり。

 何もそれを非難しているのではないのです。

 しかし、そういう人が、本当に生きた経済を知っているとは思えないと
いうことです。

 日清のカップめんの値段を知らないということは、日清のカップめんの
売れ行きが値上げ後に大きく落ち込んだことも知らないはずですし、プ
ライベートブランド商品が勢いを増していることも知らないはずですよ
ね。


 今回の経済対策の規模は、26.9兆円と言われています。

 額が小さすぎると、too small と評論家などから言われるのを恐れて
額を膨らませている気配があります。

 でも、額にばかりこだわるから、過去の景気対策は失敗してきたので
す。

 例えば、公共事業。

 景気対策に必要だから、とにかく額を積み上げろと。

 中身は何も問われません。

 そんなことを下から、無駄な事業が増大してしまったのです。

 景気の浮揚効果は一切なく、それどころか、後から維持費の負担が
重くのしかかるだけです。

 政府の財源は限られているのです。

 だったら、どうしてそれをもっと大切に使うようなことをしないのでしょう
か。

 つまり、真に役に立つものに使うようにすることです。

 中小企業への融資枠に拡大にしても、融資をすべき企業と、融資をし
ても破綻がちょっとだけ伸びるにすぎないような企業もあるのです。

 それを見極めるようなことが必要です。

 減税措置にしても、お金持ちも含めた一律の支給は、どう考えても効
果的ではないのです。

 それは、お金持ちほど貯蓄に回すことが明らかであるからです。

 でも、お金持ちにも支給しないと、文句を言われてしまうことが明らか
なので、一律に支給せざるを得ないのですよね。

 しかし、それだったら、収入が限られている高齢者の医療費負担を下
げてやるような措置の方がよっぽどましです。

 或いは、地域の雇用確保に貢献しているような企業に限って減税を
実施するとか。


 TAROさんは、「大胆な行政改革の後」消費税の引き上げを行いたいと言っています。

 しかし、行政改革は、今すぐやってもらいたい。

 例えば、役所が物品を購入したり、事業を発注したりする際の一般競
争入札をもっと徹底すべきです。

 これ、役所は、巧妙にすり抜けているのです。

 そうしないと、天下り団体に仕事が回ってこないから‥。


 そんなことをしているから、貴重な税金が無駄に使われ、また経済も
疲弊してしまうのです。

 本当に100年に一度の一大事なら、天下り団体を養うような余裕など
ないはずです。

 奇妙な話です。



 
 それにしても、麻生首相は、消費税を上げるとよく言ったものだ、決し
て賛成しないけど‥と思った方、クリックをお願いします。
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 米国が利下げを決定しました。 

 かつては、5.25%まで引き上げられていたFFレートの誘導目標値が、
1年数か月の間に1.0%という水準まで引き下げられたのです。

 そして、アメリカにとっては、この1.0%という水準は、過去最低の水準
でもあります。


 ただ、日本人にしてみたら、まだ物足りないとお感じになっている人も
多いかもしれません。

 何故ならば、我々日本人は、ゼロ金利政策を経験しているからです。
否、ゼロ金利政策でさえ飽き足らず、量的緩和政策まで採用した経験
があるからですね。


 では、アメリカやヨーロッパは、どうしてもっと大胆に金利を引き下げな
いのでしょうか。

 「それはインフレになったら困るから?」

 そうですね。不況になることも回避しなければいけませんが、インフレ
を招いても困ります。

 思い出してみて下さい。今年の7月の状況を。

 原油価格は、あれよあれよという間に1バレル147ドルにまで達してし
まいました。

 インフレと景気後退が同時に起きる、スタグフレーションが心配されて
いました。

 ですから、いくら思い切った利下げを行いたくても、自ずから限度があ
ったのです。


 まだ、理由はありました。

 9月以降、欧米の金融危機はさらに深刻化しましたが、そういう状況
下において、金融機関同士の資金のやり取りがストップしてしまって、
FFレートの誘導目標を下げることの意味が殆どなくなってしまったから
です。

 いくら誘導目標値が下げられようと、危ないと思われる金融機関は、
金利の如何にかかわらずなかなか資金を取り入れることが難しくなった
からです。


 それに、これはアメリカ人は口に出したくない理由なのですが‥

 思い切った利下げは、急速なドル安を招く、即ち、資本が海外に逃避
してしまうというリスクがあるのです。


 翻って、どうして日本は長い間超低金利政策を採用することができた
か。

 それは、日本においては、長い間、物価が低下ないし横ばいといった
状態が続いていたからです。

 そしてまた、幾ら日本の金利が低くて、その結果、日本から海外に資
本が向かおうとも、そもそも日本の経常収支は黒字の構造になってい
るため、少しも怖くなかったのです。

 むしろ、日本がアメリカの赤字をファイナンスしてあげることが世界貢
献にもなったということです。

 

 いずれにしても、アメリカは、今回利下げを決定しました。

 それは上に挙げた事情の裏返しで、最近の原油価格の急落のお陰
でインフレの恐れがなくなっているからです。それに景気後退の可能性
も強い。

 そしてまた、ドルも。

 「ドル安、円高が進んでいるじゃないの?」

 と仰る向きもあろうかと思います。


 でも、ユーロに対しては、ドルは再び強くなっているのです。

 と、以上のような訳で利下げに踏み切ったわけです。


 FOMCは、現地時間29日に、本日、利下げを行うことに決定したと、
発表しました。

 でも、これを額面通り受け取ってはいけません。

 実は、もう何日も前から、政策金利は引き下げられていたというべき
だからです。


 計数をお示しします。
 
 FFレートの誘導目標が、2.0%から1.5%に引き下げられたのは、10月8
日。

 世界同時利下げを行ったと、大々的に新聞が報じました。

 それ以降のFFレート(実績値、加重平均)をみてみましょう。

 10月9日:1.4% 10日:0.79% 14日:1.10% 15日:1.04% 
 16日:0.83% 17日:0.6% 20日:0.70% 21日:0.67% 
 22日:0.81% 23日:0.93% 24日:0.95% 27日:0.92% 
 28日:0.67%

  誘導目標値は1.5%でありながら、殆ど1%を下回る状態が続いていた
わけですから‥

 今さら、利下げを行いました、と言われても‥、という感じがしてしまい
ます。

 そして、この実績値ですが、これ、アメリカが最近始めた連銀に保有
する当座預金に金利を付与する制度が影響していることも見逃しては
いけません。

 もし、そうした制度が採用されていないとすれば、実績値は、もう少し
低くなっているであろうと思われるのです。


 さて、日本でも日銀が利下げを行うのでは‥という予想が強まってい
ます。

 というか、政府は、日銀の外堀を埋めようとしています。

 与謝野大臣などは、これ以上利下げをしても効果があるとは思われ
ないが、海外との協調という意味があるから‥、などと発言していま
す。

 新聞が報道するところによれば、市場は既に利下げを織り込み始め
たともあります。
 
 無担保コール翌日物の実績値(加重平均値)をみても、10月28日まで
は0.51%を僅かに上回っていたのが、29日には0.439%にまで低下して
います。

 こうなる、と利下げはもはや既定路線とみた方がいいかもしれませ
ん。


 でも、今の日本に利下げが、それほど望まれることなのでしょうか。

 利上げによって過度の円高を食い止める影響が期待できるでしょう。

 そうすると、それによって企業業績の悪化を食い止めることができる
かもしれません。


 でも、円安に誘導するということは、個人の購買力を引き下げることを
意味します。

 何故ならば、円高でガソリンが安くなったり、食料品が安くなったりす
れば、それだけ消費者の懐に余裕ができるからです。

 そして、利下げが行われると、消費者の懐に入ってくる利子収入が減
少することも意味しますが、これも購買力を引き下げることになります。


 それに、過去長い間超低金利政策を日本が採用したからこそ、多くの
個人投資家がFX取引などに走ったのですよね。

 そして悪質なFX業者に騙されて大損した投資家が出現しました。

 
 そればかりではなく、日本の超低金利政策が、アメリカの住宅バブル
を発生させるために一役買ったとも言えるのです。

 そういうことを繰り返すというのでしょうか。


 日本銀行の政策委員は、よく考えて決定して欲しいと思います。


 それから最後に、もう一つ。

 日本銀行は、アメリカの制度を真似して、市中銀行が日銀に有する当
座預金に金利を付与することを検討しているとあります。

 でも、今の日本が、どうしてそんなことをする必要があるのでしょうか。

 市中銀行が、万が一の時に備えて日銀の当座預金口座にお金を預
けておくのは当然のことですし、それが自らの意志に基づくのであれ
ば、なおさら金利を付けるのはおかしいということになります。

 アメリカも日本も、この問題は専門的すぎて、あまり世間の注目を集め
ていませんが、日銀が金利を付けてやるというのは、結局、市中銀行に
お金をくれてやるというのと同じことになります。


 もし、そのようなことをするのであれば、一般企業が市中銀行に預け
ている当座預金にも金利をつけるべきではないでしょうか。

 日銀が、市中銀行に対し金利を付与するようなことをすれば、短期金
融市場は機能しなくなる恐れすらあります。

 

 

 日銀が、市中銀行の当座預金に金利を付けるくらいなら、庶民の普通
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 株価が8000円台を回復しました。

 人間の心理って、不思議なものです。

 日経平均が8000円台だって、とてつもなく低い水準なのですが、それ
でも7000円割れを経験してしまうと、8000円でも嬉しいかな‥と。

 まあ、本日の上げは、NY株の大幅上昇を受けたものですから、十分
予想がついたのですが、それでは、何故NY株が回復したかというと、
必ずしも十分説明がつくというものではないのです。

 何故ならば、28日に発表された8月の住宅価格指数は、主要10都市
で、17.7%の下落と過去最大の値下がりとなりましたし、また、10月の消
費者信頼感指数も38.0と前月から23.4ポイントも低下し、過去最低を記
録しているからです。

 それでもNY株価が回復したということは、それまでの下げが余りにも
急すぎたのではという思いがマーケットに出来上がっていたからだと思
います。


 日本政府は、空売りの禁止など株価対策を打ち出していますが、こう
した世界的な株価の乱高下に対しては、一国だけの対応では限界があ
ります。


 何故か?

 それは、東京市場で売り買いをしているのが国内の投資家だけでは
ないからです。否、むしろ海外の投資家が大部分を占めるようになって
います。

 東京市場だけではありません。世界の株式市場が、そのようになって
いるのです。

 そして、今や、資本は、国境を越えて、瞬時に世界中を駆け巡るよう
な時代になっています。

 つまり、マーケットを超える、或いは、国境を超える資金の流れが加速
化し、それにともない相場が乱高下しやすくなっていると考えるべきで
す。

 ですから、一時的には、なかなか説明がつかないような価格を記録す
るということもあり得るわけです。

 2007年、中国で設立された政府系ファンドの中国投資有限責任公司
は、世界同時株安の影響を受け、資産の90%超を現金化したと報じら
れていますが、これもヘッジファンドの換金売りと同列に扱うことができ
ると思います。


 個人投資家が束になっても立ち向かうことができないような、こうした
巨大なファンドが、一斉に売りに出たために、今回の世界同時株安は
起きたのです。


 でも、その結果、説明がつきにくい水準まで下げてしまって、そして、
今、その反動が起きようとしているのだと思います。

 株価が回復しそうなら、やっぱり買っておいた方が得だな‥と。

 個人投資家のみなさんも、現金なものです。

 本日の東京市場の株価上昇には、円安に振れていることも大きな理
由になっているようです。

 ただ、急に円安に進んでいるのは何故なのでしょうか。


 G7の緊急声明が効いたのか?

 米国の株価回復に伴い、ドルが買い戻されたからか?

 日本が、為替介入を復活させるとマーケットは見たからか?

 ヘッジファンドの円キャリートレードの巻き戻しが急に止まったからか?


 いろんな理由が想定されます。

 まあ、私は、最近の株安と円高は、ヘッジファンドの換金売りがもたら
したものと考えているわけですから、株価の回復と円高の修正が同時
に起こるのは、極めて理にかなっています。


 でも、奇妙に見える点もあります。

 それは、米国の利下げが確実視されていることとの関係です。

 日本時間30日未明に、FOMCの検討結果が発表される予定ですが、
0.5%の利下げは織り込み済みだとされているのです。

 これで、政策金利は、1.0%のレベルまで引き下げられることになりま
す。

 で、そうなると、益々日米間の金利差が縮まり、ドル安圧力がかかる
とも思えるのですが‥。

 今、アメリカでは、急速に日本によるドル買い介入を歓迎する向きが
増えているといいます。

 ITバブル崩壊後、アメリカの政策金利が1.0%まで引き下げられた時
に、日本は、未曽有の為替介入を実施し、アメリカの超低金利政策をサ
ポートしました。

 アメリカが超低金利政策をいくら実施してくても、もし、その金利の低さ
のためにアメリカの国債が引き受けてもらえなくなったら、却ってアメリカ
の金利が急上昇する恐れがあったのですが、それを、日本が為替介入
(結果としての、米国債の購入)で助けて上げたのです。

 そうした過去の経験が、また、アメリカの関係者の中によみがえって
いるのかもしれません。


 アメリカにとって、日本とは、江戸時代の豪商のようなものなのでしょう
か。

 




 日本が、政府系ファンドを設立して外貨準備を積極運用していたら、
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 本日午前、日経平均は7000円を割ってしまいました。

 溜息をついている人が多いと思います。

 でも、株価が下がり続けている理由については、昨日配信のメルマガ
に書きましたので、ここでは触れません。

 本日書くことは、株安と円高の関係です。

 皆さん、おかしいと思いませんか?

 「何が?」

 だから、株安と円高の関係です?

 「円高が急速に進んでいるので、それが輸出企業の収益に影響を与
え、だから株価が下げているのでしょう?」

 まあ、そういう風に考える人が多いかもしれませんね。

 でも、円高は、日本経済に対する相対的な評価が高まっていることを
意味すると解釈することができます。

 一方、この予想の範囲をはるかに超えた株価の下落は、まさに日本
経済に対する評価の大幅な引き下げということになります。

 おかしいでしょ?

 株式市場と為替市場での日本経済の評価が、全く異なるなんて。


 TAROさんは、円高は日本経済に対する評価の高まりを意味するとい
うようなことを言ったとか報じられていますが、輸出立国の我が国が、
世界経済の失速で悪影響を受けることは必至なのに、日本経済の評価
が上がるとは、どう考えても納得がいきません。

 それに、構造的には少子高齢化が進行していることですし‥。

 では、円高は理屈に合わないのか?

 実は、円高になっているということは、他の国の通貨が弱くなっている
ことの裏返しなのです。

 ですから、日本の景気がよくなくても、他国の景気が悪ければ、それ
だけで円高になってしまうこともあるのです。

 さらに、各国の景気とは関係なく為替レートが変動することもあり得ま
す。


 円高とは、外貨を売って円を買いたいという人や企業が多いと起こる
現象です。

 ですから、円高が起きているということは、理由は何であれ、円の需
要が増大していることになります。

 では、何故円の需要が今増大しているのか?

 最大の理由は、ヘッジファンドが取引を手じまいしているからです。

 元々安い金利の円で資金を調達し、それを投機に回していたのが、リ
ーマンブラザーズの破綻以降、顧客からの解約が殺到しているため
に、資金を回収し、そして、元々日本から借りた円資金を返すために外
為市場で円が大量に買っているのです。

 こういうことが原因であれば、日本経済の評価とは関係なく、急激な
円高が起きてしまいます。

 ただ、他にも円高の理由はありそうです。

 それは、欧米各国の信用不安です。

 ご存知のように欧米の金融機関は、急速に信頼を失墜してしまいまし
た。

 銀行にお金を預けておいて大丈夫だろうかと、皆が思っています。

 だから、国をまたいで資金の大移動が起こり混乱してしまったのです。

 そこで採られたのが、預金の全額保護などの措置です。

 いくら銀行が潰れても、国が全額保証しますから、安心して下さいと。


 しかし、それでもリスクは避けたいと思うのが、お金持ちというもので
す。

 銀行がつぶれたら、国が保証するからといっても、お金が手元に戻る
には時間も手間もかかるでしょう。

 それに、そういう状態になれば、国の経済がすっかり衰弱し、通貨の
価値も下落するはずだと。

 お金持ちは、そう考えるはずです。

 では、先進国のうちで、金融システムが一番しっかりしているのは、ど
この国なのだろうか?


 そう、それが日本だということです。


 日本の銀行が絶対的な信頼を勝ち得ているわけではないが、消去法
でいくと日本しかないではないかと。

 ということで、日本の円が買われるのです。

 だから、今起きている急激な円高は、本当は、欧米の金融システムに
対する不信感が反映されたものとして解釈しなければなりません。

 でも、今の世の中本当にへんてこりんです。

 円は、ドルに対してもユーロに対しても高くなっています。

 これが独歩高と言われる理由ですね。

 それに対し、ドルは、円に対しては弱くなっていますが、ユーロに対し
ては最近強くなっています。一勝一敗。

 ということは、ユーロは、ドルに対しても円に対しても価値を下げてい
るということです。イギリスのポンドも同じです。


 つまり、世界経済の観点からは、円高が問題というよりも、ヨーロッパ
の通貨であるユーロやポンドが急落していることが大問題なのです。

 まあ、通貨の価値が下がると、輸出が伸びるから、景気の下支えにな
るのではという見方もあるのですが、そんな悠長なことを言っている場
合ではないのです。

 とにかく、資本が逃避をしているような状態ですから。


 Something has to be done!


 どうにかしないとね。

 しかし、発表されたG7の声明文を読むと奇妙な書き方になっているの
です。

 
 Statement of the G7 Finance Ministers and
Central Bank Governors


 We reaffirm our shared interest in a strong
and stable international financial system.

「我々は、強固で安定した国際金融システムに対する関心を共有して
いることを再確認した」

 We are concerned about the recent excessive
volatility in the exchange rate of the yen and its
possible adverse implications for economic and
financial stability.

「我々は、最近の円の為替レートの行き過ぎたボラティリティについて、
また、それが経済や金融の安定性に及ぼす及ぼす悪影響について懸
念している」

 We continue to monitor markets closely, and
cooperate as appropriate.

「我々は、市場をしっかりと監視し続け、必要に応じて協力をする」


 声明文の内容は、以上です。

 非常に簡潔な声明文。それだけにyenが余計に強調されて見えてきま
す。


 妙な話ですよね。

 これ、日本側が強く求めたから発せられたと報じられています。

 欧米からすれば、そんなに円と名指ししたいのであれば、別に反対は
しないよと。

 何故かといえば、彼らの本当の関心事は、急激なユーロ安やポンド安
を回避することだからです。

 円高が是正されるということは、ユーロやポンドの価値が落ち着くとい
うことになります。

 しかも、自分たちの苦しい胸の内をさらけ出すことなく、それが実現で
きるという訳ですから。

 日本は、内向きの発想で、円高恐怖症から抜け出すことができないも
のだから、そんなお願いを欧米各国にしてしまったのです。

 

 まあ、いずれにしても株安と円高が続いています。

 でも、その原因は、ヘッジファンドの大量の換金売りです。

 しかし、その換金売りもいつかは終わりに近づきます。

 だから、いつまでも株安と円高が続くというわけではないのです。


 
 自国通貨の価値を維持するために為替介入をやる必要がある国こそ
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 本日、東京市場では、日経平均が7500円台と安値を更新したようで
すが、その後は戻しているようです。 

 
 多くの投資家は、この水準は、何が何でも安すぎると考えているので
はないでしょうか。

 何故ならば、PBR(株価純資産倍率)が1を下回る企業が続出してい
るからです。

  いくら世界経済が落ち込んでいるからといって、株価が、企業の解
散価値を下回るなんて‥。
 

 だから、投資家のなかには、今が買い時かもしれないと考えている人
も多いと思うのです。

 でも、ひょっとしたらもう少し下がるかもしれないので、もう少し様子を
見ようという投資家もいるでしょう。。

 一番の安値で買えば、その方が儲かる可能が大きくなるからです。

 でも、ぼうっとしていると、株価が回復し、一番の安値を見逃してしまう
かもしれない‥、だったら、そろそろ‥


 株を保有している人や企業にとっては、最近の株価の暴落は、まさに
悲劇としかいいようがないのでしょうが、これから買おうかと思う人にと
っては、またとないチャンスかもしれません。

 でも、そんなことはテレビでは報じません。

 ただ、ひたすら大変だ、大変だ、と繰り返すばかり。

 挙句の果ては、政府が、株価回復のために禁じ手を動員しようとして
います。


 まあ、いずれにしても、こんなに株価が下げているのは、企業の業績
予想が悲観的になっているというよりも、ヘッジファンドの解約売りが世
界的に大量に発生しているからと考えた方ががよさそうです。

 原油価格の暴騰とその後の暴落のメカニズムと同じようなものです。
1バレル150ドルに迫ろうとしていたNY原油先物価格が、今やその半値
を下回っているわけですから。

 そんな値動き、実需の動向だけでは説明できないことは明らかではな
いでしょうか。

 確かに、世界的な不況から今後原油の需要が落ち込むことが見込ま
れるとはいえですよ。

 
 ということで、最近の株価の暴落は、投機マネーのアンワインディング
が原因だと考えた方がいいでしょう。

 また、アンワインディングが起きているからこそ、円キャリートレードも
巻き戻され、円が高くなっているというわけです。

 ということは、日本の金融システムの傷み具合が欧米に比べて軽微
に済んでいるということ以上に、円キャリートレードの巻き戻しが急激に
起きていることが円高を引き起こしていると考えた方がいいかもしれま
せん。

 となると、こうした日本の株安や円高は、基調的に今後も続くというよ
りも、一定期間後には落ち着くであろうと考えることが合理的に見えて
きます。


 まあ、いずれにしても、お隣の韓国に比べたら、日本は恵まれていま
す。


 ご存知ですよね。

 ウォン安を食い止めるために、必死で為替介入をしていることを。

 しかし、その一方で、景気悪化を食い止めるために本日、0.75%の緊
急利下げを行うことを決定しました。

 皆さん、どう思いますか?

 メールマガジンの「経済ニュースゼミ」でこれまで何度も解説したよう
に、こうした措置は相矛盾するのです。

 本来、ウォンの価値を高めたいのならば、金利を上げる必要があるか
らです。

 でも、景気の悪化も食い止めたいからと。


 クーラーの効いたオフィスで働くOLが、椅子の下に電気ストーブを置
いて仕事しているようなものです。


 お気の毒としかいいようがありません。






 それにしても、対馬の土地を韓国が買い占めているなんて‥、とちょ
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 最近、フーバー大統領について言及されることが多くなりました。

 世界大恐慌の真っ只中にあっても、「政府が何かしなくても市場が調
整してくれる」と言い続け、何もしなかったと今でも非難されている大統
領です。

 世界は今、1929年の大恐慌と今日の状況をダブらせてみているよう
です。

 当然、各国政府は断固たる措置を取るべきだと。

 国際会議が矢継ぎ早に持たれ、来月はサミットも開催されます。


 まあ、これだけ株価が暴落し、そしてまた急激な円高が起これば、冷
静になりなさいと言う方が無理かもしれません。

 国内でも、様々な景気対策、そして株価対策が打ち出されようとして
います。

 
 でも‥

 政治家の言っていることとか、テレビのコメンテーターの言っているこ
とを聞いていても、あまりピンとくる意見というのは少ないものです。

 分かりますよ、政治家が「無為無策」と言われるのを恐れることを。

 もし、こんなときに政治家が頑張らないと、何のための政治家なのだ
と、国民も政治家を非難するでしょう。


 しかし、それでも‥

 私は、何にもしなくてもいい、と言っているのではありません。

 しかし、政府がすべきことは、よく考えて決定すべきです。


 株価対策のために、株式の買い上げとか、空売りの規制などの案が
出ていますが、そのような対策が果たしていいのかどうか。

 そうした対策は市場の機能を歪めてしまいます。


 時価会計の一時凍結もそうです。

 取引が全く行われなくなり、時価がなくなってしまったCDSならともか
く、幾ら暴落しているといっても、価格がちゃんと形成されている変動利
付国債についてまで時価評価をストップしてしまうなど、おかしな話で
す。

 もはや味噌もくそもという感じ。

 時価会計をストップしてもらわないと、貸し渋りや貸し剥がしはとまらな
い、などと金融界から脅かされて、それを呑むようでは、今の政府には
金融機関を監督する資格も能力もないと、言わざるを得ません。

 仮に、時価会計を停止したら、本当に貸し渋りがとまり、気前よくお金
を融資するようになるというのでしょうか。

 そんなこと、あるはずがありません。

 だって、景気が急速に悪くなり、危なくて貸せそうもないと判断してい
ることが貸し渋りの主な理由だからです。

 時価会計をストップしても、中小零細企業の業績がよくなるはずはあ
りません。

 貸し渋りや貸し剥がしが起きて、中小企業が困るというのであれば、
それは政府系の金融機関がもっと頑張って対応すればいいだけの話な
のです。

 それに、時価会計が凍結されてしまうと、投資家は企業の財務内容を
どのように評価していいのか分からなくなってしまい、投資姿勢は益々
委縮するでしょう。

 日本公認会計士協会の増田会長は、「金融商品の時価会計を凍結す
ることには賛同できない」と反対の姿勢を示されていますが、エールを
送りたいと思います。

 そんなことを認めることは、公認会計士としては自殺行為に等しいわ
けですから。

 

 ついでに言いますが、定額減税を実施しても効果はないでしょう。

 だって、元々今回の定額減税は、原油高や食料品の価格高騰などの
対策として打ち出された社会政策だと与謝野大臣は言っているわけで
すから、多く政治家は、それが景気対策として効果がないことは分かっ
ているのです。

 大部分の人々は減税になっても、その分は、貯蓄に回してしまうでしょ
う。

 それに、一方では、消費税増税は避けられないなどという論調が強ま
っているわけですし、舛添大臣などはいつも、「天からお金が降ってくる
わけはない」と国民に説教するわけですから。
 
 これでは消費者が財布のひもを緩めるわけがありません。


 住宅ローン減税も、将来の見通しが立たないことには、効果があると
は思えません。

 設備投資減税は、なおさらでしょう。

 先行き真っ暗になっている企業経営者が、減税されるからというだけ
の理由で設備投資を行うなどと考えるが、おめでた過ぎるのです。


 今回の経済問題の本質は、これまでの金融のビジネスモデルが否定
されたところにあるわけで、そういう意味で、新しいビジネスモデルが構
築されない以上、市場が落ち着くことはないのです。

 しかし、そんなことを指摘をする政治家はいないようです。

 即効性のありそうなことを言うばかり。

 まあ、本当に即効性があればいいのですが、効果などなく、国の借金
が増えるだけの話です。

 そして、国の借金が増えると、さあ消費税増税だとなるのです。


 それでも、何かしないと‥、と考える政治家がいたら、言いたい。

 では、年収2千万円以上の人は、貰った分だけ全て使い尽くすことを
義務付ける法律でも作ったらどうでしょうか。

 そうすれば、少しは景気が良くなるでしょう。


 

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 週末を如何お過ごしでしょうか?

 かく言う私は、どうしてもテレビが中心になってしまいます。特に午前
中はそうですよね。しかも、マーケットが大荒れのときには。

 昨日は、東京市場は7649円まで急落してしまいました。

 あっちゃーという感じです。

 で、次に思うのは、NY株価はどうなるのだろうと。

 NY株式市場は、日本時間の午後10時半から始まります。ですから、
それを確かめて‥

 そして、朝になると、BSで海外のマーケットの状況が入ってきます。

 本日は、NY株も安値を記録したなんて言っていたわけです。まあ、東
京ほどではないが、NY株もまた下落したと。


 そんな情報で頭が一杯になって、朝8時からの日テレのウェークを見
始めると‥


 司会の辛坊治郎氏が、本日は最高の英知に集まって頂きましたなど
と、本日のコメンテーターを紹介します。

 佐々淳行氏、寺島実郎氏、江川紹子氏、森本敏氏、そして、日テレの
岩田公雄解説委員。

 このメンバーで、金融危機の話を進めるのかな‥、ちょっと変な顔ぶ
れだな‥、などと思いつつ。


 先ずは、マーケットを振り返りましょうと、辛坊氏。

 「811ドル下げて‥、7649円」

 「NYは‥、えーっ、172ドル上げているのですか‥」

 
 私、思いました。811ドルなんて言っているよと。

 でも、それだけではありません、NYは上げただなんて。

 辛坊さんも、あれーっ?という気持ちのようです。

 でも、しばらくしても、NYは上がっていますが‥とやっていました。


 皆さん、何が起こったかお分かりですよね。

 これは、スタッフのチョンボです。何か勘違いしたのでしょう。

 後から、2回も訂正とお詫びをしていました。

 テレビ局って、この程度なのですね。

 株価が大暴落して、皆が注目しているからこそ、番組の内容を少し変
更して株価のニュースを伝えているわけです。

 何で番組の内容が少し変更されたかと思うかと言えば‥、株の話がメ
インであれば、そんな出演者の顔ぶれにはなっていないはずですから。


 それはそうと、私思うのですが、テレビ局側のチョンボもさることなが
ら、この英知といわれる人と解説者の誰ひとりとして、数字の間違いを
指摘しないのですから、この人たち一体‥

 細かい数字ならともかく、東京が大暴落した後、NYが上げたか下げ
たかということくらい知らなくて、どうして視聴者に話ができるというので
しょう。

 特に、寺島氏。

 もう全然説得力がありません。

 仰るのは、日本は、エネルギーや食糧を海外に頼るばかりだから、そ
れを改めないと将来がない、などということだけ。

 でも、どうやったらエネルギーの自給率や食糧の自給率を高めること
ができるというのでしょう。

 少しは具体的な話をしてもらいたいと思いますね。



 前置きが長くなってしまいましたが、今からが本番です。

 
ウェークでは、何故内需が弱いのかを分析していました。

 それは、少子高齢化が進むから。

 そのとおりです。子供が少なくなっているので、当然日本全体の消費
が増えません。

 では、どうして子供を産まなくなったのか。

 それは、最近の若い男性は、低収入のためにとてもプロポーズなどで
きない人が増えているからだと。

 なるほど、それはあり得るかも。


 で、ここからは私の想像ですが‥

 では、どうしてワーキングプアが増えているのか。

 企業が、正規の職員の採用を抑え、パートなどばかり雇うから。

 こういう発想をしてしまうと、後は政治家と同じような考え方になってし
まいます。

 企業にもう少し賃金を上げるように言わないとだめだとか、正規社員
の採用を増やすように言わないとだめだとか。

 確かに、企業が悪そうに思えます。

 企業は、自分たちが生き残るためにリストラを行い、そして賃金を抑
えてきました。その上、もっともっと法人税を下げろと言いつつ、消費税
の引き上げは避けられないとも。

 日銀の超低金利政策も、企業を助けるために預金者が犠牲になって
います。

 そうやって消費者にばかり負担を押し付けてきたのです。


 でも、そうした結果、消費者側の購買力がシュリンクし、消費が盛り上
がらない状況になっているのです。

 自業自得なのか?


 でも、ひょっとしたら、企業側にも止むを得ない事情があったのかもし
れません。

 そうです。そうなのです。

 中国など新興国の安い労働力と競争をしないといけないという事情
が‥。

 日本製品の競争力を維持するためには、どうしても賃金にメスを入れ
ないことには海外に太刀打ちすることができないのです。

 

 ということになると、日本でワーキングプアが増加しているのは、企業
に責任があるというよりも、中国など新興国のせいだというのでしょう
か。

 しかし、そんなことを言われたら、世界の貧しい人々は浮かばれませ
ん。

 格差問題を是正すべきだという議論に我々庶民は敏感に反応します
が、地球規模で考えると、それよりも一層深刻な格差問題が国家間に
存在しているのです。

 でも、世界の貧しい人々のことには、我々はあまり関心を示すことは
ありません。


 いずれにしても、そうした世界の貧しい国々では、一人っ子政策を取
っている中国などを除けば、子供が増えているのです。

 だとしたら、貧乏は、子供が増えない真の理由ではなさそうに思えて
きます。

 貧乏人の子沢山などという言葉もあるくらいですから。

 日本が今後も輸出立国で頑張っていこうと思うのであれば、日本の技
術力の優位性や品質の良さを維持していかなければなりません。そし
て、それが可能であれば、賃金アップも十分可能になるでしょう。


 後は、世界的にも、自国の貧富の格差をなくすような政策に転換する
必要があると思われます。

 WTOは、世界各国に関税率を下げることを訴え続けていますが、各
国の貧富の格差を縮小するためには、分配の構造に手をつける必要
があります。

 そして、そのためには、企業や株主に富が集中するシステムに手直し
が必要です。

 例えば、法人税の増税。

 しかし、世界のすう勢は、法人税の増税どころか、自国の競争力を高
めるために法人税の引き下げ競争を行っている始末です。

 ですから、世界が協調して、先ずは法人税の引き下げ競争などしない
ことを誓い合うことが必要なのではないでしょうか。少なくても、G7のメ
ンバーである国については。

 



 格差問題の是正にもっと世界のリーダーは取り組む必要がある、と思
った方、クリックをお願いします。
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 (注)マンキュー先生の経済学のテキストを読むと、税の帰着の蝿取り
紙理論というのが出てきます。

 この理論では、税を法人税で沢山とろうと、消費税で沢山取ろうと、誰
が実質的に負担するかは別問題だということになるのですが‥


 もう少し知りたい人には、

 「ミクロ経済学がよ〜くわかる本」(秀和システム)をお薦めします。

 グリーンスパン前FRB議長が、住宅バブルが起きることを事前に予想
できなかったのかと議会で厳しく追及されました。

 あのマエストロと呼ばれた議長ですが、どう答えたのでしょうか。

 じっくり見てみましょう。


 英語の嫌いな人は、日本語だけ読んで下さい。

 

ALAN GREENSPAN: We are in the midst
of a once-in-a-century credit tsunami.

 Central banks and governments are being
required to take unprecedented measures.

「我々は、1世紀に1度の金融津波の真っ只中にある。各国の中央銀行
と政府は、未曽有の措置を取ることが迫られている」


REP. HENRY WAXMAN (D), California:
And my question for you is simple:
Were you wrong?

「私の貴方に対する質問は単純なことだ。貴方は間違っていたのか?」

ALAN GREENSPAN: Partially.

「一部は」

REP. HENRY WAXMAN: The question
I have for you is, you had an ideology, you
had a belief that free, competitive
-- and this is your statement -- "I do have
an ideology. My judgment is that free, competitive
markets are by far the unrivaled way to organize
economies. We've tried regulation. None
meaningfully worked." That was your quote.

「質問というのは‥、貴方はある信念をお持ちであった。自由で、競争
的な‥、貴方は次のように言っている。『私は、ある信念を持っている。
私の判断は、自由で競争的な市場は、経済を組織化するのに、これに
まさる方法はない。我々は規制を試みたことがある。 しかし、巧く行っ
たものはない』、以上引用終わり」

You had the authority to prevent irresponsible
lending practices that led to the subprime
mortgage crisis.

You were advised to do so by many others.
And now our whole economy is paying its price.

Do you feel that your ideology pushed you to
make decisions that you wish you had not made ?

「貴方は、サブプライムローン問題につながっていった無責任な融資を
防ぐ権限を有していた。貴方は、多くの人から、そうすべきだとアドバイ
スを受けていた。そして今、経済全体がそのつけを払っている。貴方
は、貴方の信念がそうした決定を下させたと思うのか? そして、今と
なってはそうでなければよかったと願うのか?」

 

ALAN GREENSPAN: Well, remember t
hat what an ideology is, is a conceptual framework
with the way people deal with reality.

Everyone has one. You have to -- to exist,
you need an ideology. The question is whether
it is accurate or not.

And what I'm saying to you is, yes, I found
a flaw. I don't know how significant or permanent
it is, but I've been very distressed by that fact.

「信念というのは、観念的なものであって、それを用いて人々は現実に
対処しているということを思い出して欲しい。誰でも信念を持っているも
のである。皆、生存しなければならないので、信念が必要なのだ。問題
は、それが正しいかどうかだ。私が、今言おうとしているのは、私は欠
陥を見つけたということだ。それが、如何に重要で永遠のものかは分か
らないが、私は、その事実によって非常に苦しめられている」


REP. HENRY WAXMAN: You found
a flaw in the reality...

「現実における欠陥を見つけたと」

ALAN GREENSPAN: Flaw in the model that
I perceived is the critical functioning structure
that defines how the world works, so to speak.

「私が感じたモデルの欠陥とは、言わば、世界がどのように機能するか
を規定する、重大な機能構造のことだ」


REP. HENRY WAXMAN: In other words,
you found that your view of the world, your
ideology, was not right, it was not working?

「要するに、貴方は、貴方の世界観、信念が正しくないことが分かった
訳だ。それは機能していなかったのか?」


ALAN GREENSPAN: That is -- precisely.
No, that's precisely the reason I was shocked,
because I had been going for 40 years or more
with very considerable evidence that it was
working exceptionally well.

「そのとおりだ。それがまさしく、私がショックを受けた理由なのだ。何故
かといえば40年以上もそれでやってきたし、それが、間違いなく巧く機
能しているという相当の証拠もあったからだ」



REP. DENNIS KUCINICH (D), Ohio:
 Now, Mr. Greenspan, before the collapse
of the housing bubble, didn't you also say t
hat the U.S. has not experienced housing
slumps to justify your policy that there would
be no bubble?

And can you tell this committee when it occurred
to you that there was a housing bubble?

「グリーンスパンさん、住宅バブルがはじける前に、貴方は、米国は住
宅不況を経験したことがないと言って、バブルは起こらないであろうとい
う貴方の考えを正当化したのではないか。貴方にとって住宅バブルが
起こったのはいつのことなのか?」」


ALAN GREENSPAN: I knew -- the housing
bubble became clear to me sometime in early
2006, in retrospect. I did not forecast a significant
decline because we had never had a significant
decline in prices.

And it's only as the process began to emerge
that it became clear that we were about to have
what essentially was a global decline in home
prices.

「住宅バブルは、2006年の始めの頃からはっきりとしてきた、今振り返
ればだが。価格が相当に下落することは予想しなかった。それは、かつ
てそれほどの下落を経験したことがなかったからだ」


REP. HENRY WAXMAN: Well, I want
smart regulation. But I want to point out that
what I'm hearing from our witnesses today
is that they just didn't know.

They couldn't make projections about what
the future was or they're not always right.

The truth of the matter is that there were
a lot of warning signs. The reasons why we
set up your agencies and gave you budget authority
to hire people is so that you can see problems
developing before they become a financial crisis.

To tell us afterwards, when we are now faced
with the disaster that we're seeing, that you couldn't
have foreseen it just doesn't satisfy me.

「まあ、私は、賢い規制を望む。しかし、私が本日証人たちからお聞きし
たことは、彼らは分からなかったということだ。そのことを指摘しておき
たい。

 彼らは、将来がどうなるのか見通しが立てられなかったのだ、つまり
彼らは常に正しいという訳ではないのだ。

 実際には、多くの兆候が現れていた。我々が、貴方がたの組織を設
立し、そして予算をつけ職員を雇う権限を与えているのは、金融危機に
なる前に、貴方がたが問題を見つけることができるようにするためなの
だ。

 後から言われても‥、今や惨事に直面しているのだから‥、そして、
それが予想できなかったので、私としては不満足なのだ」


ALAN GREENSPAN: So it strikes me that,
if you go back and ask yourself how in the
early years anybody could realistically make
a judgment as to what was ultimately going
to happen to subprime, I think you're asking
more than anybody is capable of judging.

「もし、貴方が過去に戻り、サブプライムについて最終的に何が起こる
かということについて、相当早い段階で現実に予想できたものがいたか
どうかを貴方自身に尋ねたとしたら、人が判断できる能力以上のものを
貴方は求めていることになる」

And we have this extraordinarily complex
global economy, which as everybody now
realizes is very difficult to forecast in any
considerable detail.

「そして、我々はこの異常なほど複雑な世界経済に直面しており、皆が
知っているとおり世界経済のことを細かく予想することは大変に困難な
ことなのである」


And, Mr. Chairman, I know -- I agree with
you in the fact that there were a lot of people
who raised issues about problems emerging,
but there are always a lot of people raising issues,
and half the time they're wrong. And the question
is, what do you do?

「議長、私は、問題が発生していることを警告した人々が大勢いたとい
う事実については貴方に同意する。しかし、いつも問題を提起する人は
いるものだが、そのうち半分については彼らは間違っている。結局、問
題は、どうするかということだ」

I mean, you point out quite correctly that
the Federal Reserve had as good an economic
organization as exists, and I would say, in the
world. If all those extraordinarily capable people
were unable to foresee the development of this
critical problem, which undoubtedly was the
cause of the world problem with respect to
mortgage-backed securities, I have to -- I think
we have to ask ourselves, why is that?

「貴方は、連銀が、経済機関としてこの世に存在していることを適切に
指摘した。もし、それらの類まれな優秀な人々がこの重大な問題を予想
できなかったとしたら‥、そして、この重大な問題が、住宅担保証券に
関する世界の問題の疑いもない原因である訳であるが‥、我々は、
我々自身に問う必要がある。何故そうなのかと」

And the answer is that we're not smart
enough as people. We just cannot see events
that far in advance. And unless we can, it's
very difficult to look back and say, why didn't
we catch something?

「答えは、我々は人として、十分に賢くないということだ。我々は、はる
か以前から世の中がどうなるかを見通すことはできないということだ。も
し、それができない以上、過去を振り返り、どうして私たちは何か分から
なかったのか、とは言えないのである」

 

 結局、グリーンスパン議長は、自分は賢くなかったと認めたということ
です。

 でも、こうした問題が発生すると警告した人々が、内部にも存在してい
て、それをグリーンスパン氏は無視したとも言われています。

 それは何故?

 その答えは、彼が市場の機能を信じていたからです。

 余計なことをしなくても、市場が巧いこと機能するからと。


 でも、それ以外にも理由がありそうです。

 それは、本来適切に規制すべきだったデリバティブの取引が、打ち出
の小槌に見えたので、それを止めさせることができなかったのです。

 そういう意味では、自分自身で認めたように、グリーンスパン氏も十
分に賢いという訳ではなかったのです。




  
 グリーンスパン氏に全ての責任があるわけではないが、しかし彼の弁
解は納得できないと思った方、クリックをお願いします。だって、それを
認めると、バブルが起きたのはしようがない、ということになってしまう
訳ですから。
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 変動利付国債の発行取り止めに関して、読者の百々子様からご質問
がありましたので、お答しますね。

 いずれにしても、このような小難しい記事を読んで下さり、なおかつご
質問を頂いて‥

 あんたは、偉い!

 では、まず、ご質問の内容から。


<質問1> 
 銀行は確定利付き国債もいっぱい持っていると思うのですが、いま特
に問題になっているのは、変動利付きと物価連動タイプの下落なんで
すね。ってことは「これから物価は下がり、金利も下がる」と考える投資
家が増えているという意味でしょうか? それともその逆で「これから物
価が上がりそうなのに、何年も前の変動利付き債・物価連動債は、イン
フレ・ヘッジになるほど金利が上がらない」ということですか?

 <質問2>
 「長期金利−α」のαも、入札で決まるのでしょうか。
 だとしたら、αが近年小さくなったということは、以前は「購入後に金利
が上がるリスクを避けられるなら、低利回りでもいい」と考える人が、今
よりも多かったわけですか?

 

 では、質問1についてですが、どうして日本の銀行は、変動利付国債
や物価連動国債を購入したのでしょうか。

 それは、先ず第一に、銀行が安心して融資できる企業が限られてい
たという事情があります。

 貸し渋りや貸し剥がしの議論が、よく最近聞かれるようになりました。

 確かに、お金を貸して欲しいという企業が沢山存在していて、そうした
要請に銀行側が必ずしも応えていないのも事実でしょう。

 でも、それは、銀行側からすれば、相手先の業績が危ういからとか、
担保がないからという理由があるのです。

 いくら政府の要請だとしても、貸し倒れになる可能性が高いのが分か
っていてお金を貸すわけにはいかないと考えているのです。

 でも、折角預金を集めても、そのまま寝かせていたのでは、銀行は利
益を上げることができません。

 そこで、安全な資金運用を考えるのです。

 で、それが国債での運用なのです。

 ただ、国債は以前から多額に保有していました。

 これ以上、国債を保有することが望ましいのか否か?

 そこで、変動利付国債や物価連動国債の登場です。


 日本は、ながらくデフレの状態にありました。

 しかし、昨年の初めの頃には、世界経済は、今からは想像もつかない
状態に至っていました。

 世界経済は、これまでにないような活況を呈していると。

 世界の主要先進国の財務大臣や中央銀行総裁は、そういう認識をし
ていたのです。7ヶ月後の世界的な信用不安の勃発など予想すらできま
せんでした。


 そうした状況のなかで、日本もいずれは物価が上昇し、金利も上がる
であろうという予想が強まっていました。

 で、金利が上がると、債券相場はどうなるでしょうか?

 債券相場、即ち、流通市場で形成される国債の価格が、どうなるかと
いうことです。

 金利が上がるということは、国債の価格が下がるということです。

 そうなれば、国債をこれ以上沢山保有することは危険だということに
なりますね。


 しかし、変動利付国債や物価連動国債の場合には、インフレになって
も、国債の価値が減少することはありません。

 何故か?

 物価連動国債の場合には、インフレになれば、その分元金が増加す
るからです。

 物価連動国債の保有者は、インフレになってもへいちゃらなのです。

 むしろ、インフレへの対策として、物価連動国債を購入することが賢い
選択肢だということになります。

 変動利付国債はどうでしょうか。

 こちらの方は、インフレになって金利が上昇すると、それに応じて、国
債の利率が引き上げられる仕組みになっているので、こちらもインフレ
への対策としてはグー、なのです。

 ということで、運用先がなく困っていた銀行にとっては、変動利付国債
や物価連動国債は、魅力的に映ったのです。

 それに、細かい話ですが、変動利付国債や物価連動国債は、いずれ
にしても国債であり、安全資産であるので、BIS対策上必要な資本を積
んでおく必要がないことも、銀行にとってはおいしい話です。

 百々子様は、変動利付国債や物価連動国債が暴落したのは、どうい
う意味かとご質問されていますが、世界的な金融危機の勃発や原油価
格の下落などのために、今後のインフレの可能性は低いと読み、その
結果、そうした国債の魅力が薄れているのだと思います。



 次は、質問2についてです。

 「基準金利−α」のαが近年小さくなったということは、もし、基準金利が
一定であるとすれば、変動利付国債の適用利率が上昇することを意味
します。

 適用利率=基準金利−α という関係であるからです。

 つまり、基準金利はあまり変化せず、その一方でαが小さくなっている
ということは、適用利率は今までより高くないと満足できないということ
を意味しています。


 では、どうしてそういうことが起こっているかと言えば‥

 それは今、世界的にイールドカーブのフラット化ということが起きてい
るからです。

 イールドカーブというのは、縦軸に利回り、横軸に期間を取ったグラフ
に、期間に応じた国債(政府短期証券を含む)の利回りをプロットしたも
のです。

 容易に想像がつくと思いますが、普通は、期間が長くなればなるほ
ど利回りが上がるのが普通ですから、イールドカーブは右上がりになり
ます。

 しかし、時々そのイールドカーブが右下がりになったり、平坦になった
りすることがあるのです。

 どうしてでしょうか。

 それは、景気が急速に悪化したときなど、金利の先安観が発生する
からです。

 今後、不況に突入するから、金利は下がるはずだと‥。

 で、そうなると、これまでは比較的低いと思われていた長期金利の水
準が、今後の不況を考えると魅力的に思えてくるのです。

 例えば、クーポンレートが1.5%の10年国債が流通していたとして、今
後再び10年国債のクーポンレートが1%を下回ることがあるかもしれな
いと多くの人が感じるようになれば、クーポンレート1.5%の10年国債を
買いたいという人が増えるはずです。

 そうなれば、国債の価格は上がりますよね。で、価格が上がるという
ことは、利回りが下がるということになり、10年利付国債の利回りは、急
に下がり始めます。

 一方、短期の金利はどうなるでしょうか。

 例えば、1ヶ月とか3ヶ月の短期の債券の利回りは、10年物の利回りよ
り低いのが普通ですが、こうして急激に景気が悪くなろうとする段階で
は、なるだけ早く短期の運用から長期の運用に乗り換えた方が得にな
るということで、短期の債券を手放そうとする動きが出てくるはずです。
で、短期の債券が売りに出されると、債券の価格が安くなり、利回りが
上がるので、イールドカーブは、むしろ右下がりになってしまうことがあ
るのです。


 ということで、イールドカーブが、右上がりの形をしていれば‥、即ち、
長期金利が短期金利を上回る普通の状態であれば、変動利付国債の
適用利率が、10年固定利付国債の利回り(基準金利)よりもある程度か
い離していても理屈に合うのですが、イールドカーブが、フラット化して
いれば‥、即ち、長期金利と短期金利が同じような水準にあれば、変
動利付国債の適用利率は、10年固定利付国債の利回り(基準金利)と
同じでなければおかしいということになるのです。


 しかし、現在の変動利付国債の商品設計として、一旦変動利付国債
が発行されると、それが償還されるまではαは固定されたままであるの
で、過去に発行された変動利付国債の適用利率は、今から考えると低
すぎる結果になっているのです。

 ということで、変動利付国債の暴落が起こったのですね。


 なお、αが入札により決まるかどうかについては、大雑把にいえば、そ
うだということもできますが、より正確言えば、αは国債を発行する政府
が設定した上で、入札が行われることになっています。


 

 
 変動利付国債について、少しずつ分かってきたかな、と思った方、クリ
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 私も気がついていました、総理の動静を見ながら‥

 ホテルのバーによく行っているなと。で、相手は秘書官。

 
 ですが、どういう訳か、そのバー通いにいちゃもんがついています。

 あれ、スーパーを訪れた日も、行っちゃったので余計に目立ったので
すよね。

 スーパーを訪れ、庶民の味方の振りをしたかと思ったら、やっぱりその
後はホテルのバーですかって。

 でも、私なんかは、その後何時に帰宅したのかとか、そういうことの方
が気になります。

 サラリーマンだったら、すぐ調子に乗って午前様になったりしますか
ら‥。

 しかし、総理ともなるとそうもいきません。いつも、遅くならないように
切り上げているご様子。

 


<記者>
  ひと晩で何万円もするような高級店に行っているが、庶民の感覚と
はかけ離れていると思う。首相はどのように考えるか。

 <麻生氏>
 「庶民という定義をよく使われるのですか。ホテルが一番多いと思い
ますけども。あなたはいま『高級料亭に毎晩』みたいな話で作り替えて
ますけど、それは違うだろうが」

<記者>
  高級…

<麻生氏>
 「そういう言い方を、引っかけるような言い方やめろって。もうちょっと
事実だけ言え、事実だけ。(東京・六本木のダイニングバーの)『馬尻
(まじり)』がいつから高級料亭になったんだ。言ってみろ。そういう卑劣
な言い方はダメ。きちんと整理して言わなきゃ」

<記者>
 一般国民からすると、高い金を払って食事をする場所という意味で申
し上げた。

<麻生氏>
 「うん。きちんとそういう定義言ってね」

<記者>
 批判があることについてどう考えるか。

<麻生氏>
 「正直言って、僕はこれまでもずっとホテルは安いとこだと思ってます
ね。たくさんの人と会うときにホテルのバーは安全で安いとこだという意
識があります。たとえば安いとこ行ったとしますよ。(店の)周りに(取材
する)30人の新聞記者がいるのよ。警察官もいるのよ。営業妨害って
言われたらなんと答える? 新聞社として、わたしたちの権利ですって、
ずっと立って店の妨害をして平気ですか? いま聞いてんだよ。答えろ」

<記者>
 伺いたいのは…

<麻生氏>
 「いや、おれの質問に答えてくれ」

<記者>
 営業妨害しないように取材している

<麻生氏>
 「(営業妨害)してるって。現実にはしてるって言われているから、お
れ。『うちは来ねーでくれ』って。ホテルが一番言われないんですよ」

<記者>
 なるほど

<麻生氏>
 「わかります? ホテルが一番文句言われない。だから(ホテルに行く
のが)これまでのスタイルでしたし、これからも変えるつもりは今のところ
ありません」

<記者>
 政治献金や政党助成金は高級な食事をするだけのためではないと思
いますが。

<麻生氏>
 「自分でお金出します。政党助成金、もしくはその種の金、幸いにして
自分のお金もありますから、自分で払ってます」

<記者>
 首相が利用しているホテルを調べてみると、数時間利用するにも1泊
分の料金を払わなくてはいけない。それが約9万〜25万円になる。安く
ないと思うが。

 <麻生氏>
 「ホテルの部屋という話ですけれども、ホテルのバーもあるんです。ホ
テルのバーって、そんなに高いとこじゃないっていうのは、ご存じじゃな
いんじゃないでしょうか」

 

 私、麻生首相の経済政策に関する考え方は、支持しませんが、ホテ
ルのバーに行く件については、別に何とも思いません。


 アフターファイブに何をしようと、他人が知ったことではありません。

 それに、内容的にも麻生氏の言っているのが、当たっているよう
な‥。

 

 この件で、朝ズバ!のみのもんた氏は、麻生氏に批判的でしたが、な
んか視聴者に媚を売っているような‥。

 それに対して、特ダネ!の小倉氏は、麻生氏に理解を示しました。


 どうでもいいけど、ホテルのバーをしょっちゅう利用することに対して、
国民が憤っているのは本当なのでしょうか。信じられません。

 

 これはひょっとして麻生氏がなかなか高級料亭を訪れてくれないの
で、そっちの筋のやっかみかもしれません。

 ホテルのバーなんて味気ないところでなく、芸者を揚げて遊びましょう
よと。


 秘書官自身が、もうホテルのバーは飽きたよと思っているかもしれま
せん。


 麻生氏が、アフターファイブにどこで何をしようと興味はない、という
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