経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2008年11月

 あのニュース読みました?

 三井物産が、自社の発行するCP(コマーシャル・ペーパー)を米連銀
に買い取ってもらうという記事。

 驚きましたね。

 米連銀が、CPの買い取り制度を創設したということ自体が驚きでした
が、その制度を利用して、日本企業が米連銀からお金を借りることにな
るなんて‥。

 こんな話、以前だったら想像すらできなかったことです。

 本当にアメリカの金融システムは壊れてしまったのですね。


 しかし、株式市場の方は、毎日開いています。

 何かの一丁覚えのように、マーケットが閉まると、かんかんと鉦をなら
していますよね。

 ということで、株の取引は毎日やっている。

 
 株とCPは、どちらがリスクが高いのでしょう。

 冷静に考えると、株の方がリスクが高いと思うのですが‥

 でも、CPの取引は、連銀が介入しないと取引がスムーズに成立しなく
なっているのです。


 本日は、連銀のCP買い取り制度について、少し調べてみましょう。

 NY連銀のサイトから引用します。


1. Why is the Federal Reserve establishing the CPFF?

「何故、連銀は、CPFFを創設したのか?」

 CP買い取り制度は、CPFFと呼ばれています。

 日本語で、「しーぴー、ふっふ」とでも呼びましょうか。


 The commercial paper market has been under
considerable strain in recent weeks as money
market mutual funds and other investors, themselves
often facing liquidity pressures, have become
increasingly reluctant to purchase commercial
paper, especially at longer-dated maturities.

「CP市場は、最近相当の緊張状態にある。マネーマーケットのミューチ
ュアルファンズや他の投資家が、流動性の圧力に直面し、CP、特に 期
間の長いCPの購入について益々消極的になっているからである」


 As a result, an increasingly high percentage of
outstanding commercial paper must now be refinanced
each day, interest rates on longer-term commercial
paper have increased significantly, and the volume
of outstanding commercial paper has declined. 

「この結果、より多くのCPが毎日借り換えに迫られ、長期のCPの利率
は急上昇し、CPの発行残高は減少している」

 A large share of outstanding commercial paper
is issued or sponsored by financial intermediaries,
and their difficulties placing commercial paper
have reduced their ability to meet the credit
needs of businesses and households.

「発行されたCPの多くは、金融機関が仲介しており、それらの金融機関
がCPを売りさばくことが難しくなっているために、企業や家計の資金ニ
ーズを満たすことができなくなっている」

 


2.What is the purpose of the CPFF?

「CPFFの目的は?」


 The purpose of the CPFF is to enhance the liquidity
of the commercial paper market by increasing the
availability of term commercial paper funding to
issuers and by providing greater assurance to both
issuers and investors that firms will be able to
roll over their maturing commercial paper.

「CPFFの目的は、発行者に対してCPによる資金調達の可能性を大きく
することによって、そして、発行者と投資家の双方に対し、 会社が償還
期の来たCPを借り換えすることを可能にすることを保証してやることに
よって、CP市場の流動性を高めることである」

 These steps should contribute to an overall
improvement of conditions in credit markets.

「これらの措置は、この金融市場の全般的な改善に寄与するであろう」


3.How will the CPFF work?

「CPFFは、どのように作用するのか?」

 The CPFF will provide a liquidity backstop to U.S.
issuers of commercial paper through a special purpose
vehicle (SPV) that will purchase eligible three-month
unsecured and asset-backed commercial paper from
eligible issuers using financing provided by the Federal
Reserve Bank of New York.

「CPFFは、特別目的会社を通じて、米国のCP発行者の流動性支援を
行う。その目的会社は、適格性を有する3ヶ月ものの無担保のCP及び
有担保のCPを適格性を有する発行者から購入する。適格性を有する
発行者とは、NY連銀から融資を受けている発行者である」

 The SPV will hold the commercial paper until
maturity and will use the proceeds from maturing
commercial paper and other assets of the SPV to
repay its loan from the New York Fed.

「特別目的会社はCPを満期まで保有し、満期が来たCPの返済資金や
他の資産については、NY連銀からの借入金の支払いに充てるものと
する」

 

4.When will the CPFF become operational?

「CPFFは、いつ業務を開始するのか?」

 The CPFF will become operational on October
27, 2008.

「2008年10月27日」


5.What issuers will be eligible to sell commercial
paper to the SPV?

「当該特別目的会社に対して、CPを売る適格性を有する発行者と
は?」

 Only U.S. issuers of commercial paper, including
U.S. issuers with a foreign parent, are eligible to sell
commercial paper to the SPV.  A U.S. issuer is
an entity organized under the laws of the United States
or a political subdivision or territory thereof or is a U.S.
branch of a foreign bank.

「米国のCP発行者のみが当該目的会社にCPを売る資格を有するが、
その発行者には、外国企業の米国法人を含む。米国の発行者とは、米
国の法律等により設立された法人であり、或いは海外銀行の米国支店
である」
 

6.May investors sell outstanding commercial paper
to the SPV?

「投資家は、当該特別目的会社に保有するCPを売ることができるの
か?」

 No.  The SPV will only purchase commercial paper
from issuers. 

「できない。当該特別目的会社は、発行者からCPを購入するのみであ
る」


7. How will the New York Fed determine the maximum
amount of a single issuer’s commercial paper that
the SPV may own at one time?

「NY連銀は、個々の発行者のCPの発行額の限度をどのようにして決
定するのか?当該特別目的会社が一度に保有することができるという
意味での限度であるが」


 Upon registration with the CPFF, the issuer will
be required to certify the maximum amount of U.S.
dollar-denominated commercial paper it had
on any day between January 1 and August 31, 2008. 
The New York Fed retains the right to verify that
maximum amount.

「CPFFの登録に際し、発行者は、2008年1月から8月31日までの間にお
ける米ドル建てのCPの最大額を確認することが求められる。
NY連銀
は、その最高額を確かめる権利を保有する」


8. At what price will the SPV purchase commercial
paper?

「当該特別目的会社は、CPをどうやって値付けするのか?」


 The commercial paper purchased by the SPV will be
discounted based on a rate equal to a spread over
the three-month overnight index swap (OIS) rate
on the day of purchase.  The SPV will not purchase
interest-bearing commercial paper.  The spread for
unsecured commercial paper will be 100 basis points
per annum and the spread for ABCP will be 300 basis
points per annum.  For unsecured commercial paper,
a 100 basis points per annum unsecured credit surcharge
must be paid on each trade execution date. 

「当該特別目的会社によって買い取られるCPは、割り引き方式による
が、その利率は、購入日の3ヶ月OISレートに対するスプレッドと同じよう
にする。当該特別目的会社は、利付のCPは購入しない。無担保CPに
対するスプレッドは、100ベーシスポイントとし、担保付きCPのスプレッド
は300ベーシスポイントとする」
 


9. Over what time period will the SPV operate?

「当該特別目的会社は、いつまで買い取りを行うのか?」


 The SPV will begin purchasing commercial paper
on October 27, 2008, and will cease purchasing
commercial paper on April 30, 2009, unless the Board
of Governors of the Federal Reserve System extends
the CPFF. 

「2008年10月27日に業務を開始し、連銀の理事会が別の決議をしない
限り、2009年4月30日に業務を終了する」

 

 

 

 日曜日というのに、小難しい話になってしまいました。


 へー、三井物産が、FRBからお金を借りることができるのだ、と思った
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 ローカルなタイトルで失礼します。 

 皆さん、十六銀行って、どこにある銀行か知っていますか?

 全国に住む多くの人は知らないと答えるでしょう。しかし、ある地域の
人は、「知ってますよ」と答えます。


 どこでしょうか?

 ヒントは、岐阜銀行です。つまり、同じ地域に存在しているということで
す。

 十六銀行に似た名前の銀行に十八銀行があります。これはどこに存
在しているでしょうか。

 十六銀行も十八銀行もどっちも知っている人は、業界関係者でしょう
か。


 十六銀行は、岐阜県に所在し、十八銀行は、長崎県に所在していま
す。

 では、その岐阜県にある十六銀行と岐阜銀行は、どちらが大きいので
しょうか?

 すぐ答えが出る人は、やっぱり業界関係者か、それとも地元の人か、
或いは中高年かでしょう。

 十六銀行と岐阜銀行では、十六銀行の方が圧倒的に大きいのです。

 でも、何故、地元の人でもないのに、中高年は、十六銀行の方が大き
いと分かるのでしょうか。

 これ、十六とか十八とか番号が名前についている銀行は、昔からの
立派な銀行であることが推測されるからです。

 昔からの立派な銀行で、地方に所在するものといえば、地方銀行とい
うことです。

 地元以外では、それほど知名度はないかもしれませんが、地元では
圧倒的な知名度を誇ります。

 えっへん、てなものです。


 「でも、岐阜銀行も地方銀行じゃないの?」

 今では、地方銀行と呼ばれることもあるようですが、正確には、第二
地方銀行協会加盟行と呼ばれます。略して第二地銀です。

 ですから、地方銀行にも、地銀と第二地銀があるわけです。

 「そうなの。でも、地方銀行であることは間違いないのでしょ?」

 はい、立派な銀行です。でも、数十年前までは、相互銀行と呼ばれて
いました。

 そういえば、最近は、相互銀行というのを目にしなくなったな、とお思
いの方、いませんか?

 相互銀行は、どこに行ったのでしょうか。

 バブル崩壊のあおりで、淘汰されたのでしょうか。

 そうではないのです。

 実は、バブルが崩壊するそれより前に相互銀行と呼ばれていたもの
は、一斉に普通銀行に転換されたのです。

 ということで、中高年は、第二地銀が相互銀行と呼ばれていたことを
よく知っています。

 そして、相互銀行と呼ばれるものが、「地方銀行」とは少しばかり雰囲
気が違っていたことも知っているのです。

 さらに、事情通の人は、相互銀行の前身が、無尽会社と呼ばれる存
在であったことも知っているのです。

 つまり、今は、同じ地方銀行と呼ばれる存在になっていても、大昔は、
無尽会社と地元の立派な「銀行」という違いがあったのです。


 でも、私が、こうした話をするからといって、無尽会社や相互銀行を軽
んじているわけではないのです。

 人には人それぞれの役割があります。

 組織も同じです。

 世の中大企業だけでは成り立ちません。

 中小企業もあり、零細企業もあるから世の中が成立しているのです。


 そうなのです。

 相互銀行は、相互銀行であった頃の方が、自分たちの個性を発揮し
やすかったのです。

 むしろ地方銀行には備わっていない親しみやすさなどがあって、地方
銀行は慇懃無礼で近づきがたいが、相互銀行なら自分に合っていると
思っていたお客さんがいたはずです。


 それなのに、金融当局が、相互銀行の一斉普通銀行転換ということを
やってしまったのです。もう数十年前の話ですが‥。


 これ、恐らく「小さな親切、大きなお世話」であった可能性が強いので
す。

 否、監督当局は、「大きな親切」とさえ、考えていたかもしれません。

 なんといっても、相互銀行の経営陣は、喜ぶだろうからと。

 名刺にも、これからは○○銀行と書けるし‥

 そうなると天下りも送りやすいだろうし‥

 なんて。

 でも、「相互銀行」から「銀行」に名前が変わると、どうしても背伸びを
せざるを得なくなります。

 だって、銀行なのだから‥、と。

 しかし、名前が変わったからといて、いきなり資産規模が大きくなるわ
けでもなし、そこで働く行員さんたちの質が高くなる訳でもありません。


 逆に、お客さんの立場からみれば、同じ銀行なのに、なんか銀行とし
ての重みに欠けるわね、なんて思われてしまいます。


 で、第二地銀の下に位置するのは、信用金庫の一団。

 信用金庫は、信用金庫のまま。

 どぶ板をまたいで渡るようなローラー作戦を相変わらず展開し、お客
さんとの触れ合いを大切にするわけです。

 ということで、第二地銀に名前が変わった相互銀行の一団には、大変
厳しい経営環境が待ち構えていたのです。

 そして、第二地銀に名前を変えた頃にバブルが発生しました。

 土地ブームにのって、不動産投資にも沢山資金を投入しました。

 しかし、ご存知のとおり、バブルが弾け、第二地銀の経営は一気に悪
化してしまったのです。

 もちろん、昔ながらの地方銀行とて、経営環境は大変苦しくなっていま
す。

 だから、第二地銀も含めた地方銀行全体で、9月期には、概ね1/3が
赤字になっているのです。

 岐阜銀行は、2001年に120億円の公的資金を投入してもらっています
が、結局、計画通りに業績が回復しなかったことから、今年7月、金融当
局から業務改善命令を受けているのです。

 でも、命令をしたからといって、赤字が黒字になるものでもありませ
ん。

 そんな役所の「業務改善命令」など、意味ないじゃん!です。

 だから、少しは余裕がある銀行に「引き受けてやってくれ」という声が
かかっているのかもしれません。


 こういうケースは、全国で数多くみられます。

 でも、そんなことをしても、なかなか経営内容の改善は見られていない
のです。

 結局、抜本的な改革に手がつかないからです。


 ここは、アメリカのようにドライに会社(銀行)を売りに出して、経営を
全面的に第三者に任せた方が巧く行くような気がします。



 日本は、相変わらず日本的な手法で、銀行の監督指導を行っている
のだな、と感じた方、クリックをお願いします。
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 農林中金の9月中間期の決算が発表になっています。

 日経新聞は、「農林中金、含み損1.5兆円」と報じています。どれだけ
利益を出したかよりも、含み損に注目しているのです。

 
 1.5兆円の含み損というのは、尋常ではありません。


 農林中金が発表した資料をみてみましょう。

「 当半期末の農林中央金庫単体の総資産は58 兆1,142 億円で前年
度末に比べて3兆774 億円減少いたしました。

 調達面では,預金残高は38 兆3,118 億円となり,農林債発行残高は
5兆311 億円となりました。

 運用面では,貸出金残高は8兆7,447 億円,有価証券残高は32 兆
9,602 億円となりました。

 損益状況につきましては,米国サブプライム問題を契機とする金融市
場の混乱が拡大し,統合的なリスク管理に基づいて保守的な財務運営
を行ってきましたが,証券化商品等が過去に例のない価格下落となっ
たことから有価証券の減損等による損失を大幅計上したことが主因と
なり,経常利益は前年同期比1,300 億円減の205 億円,特別損益等を
勘案した半期純利益は前半期比1,309 億円減の104 億円となりまし
た。また,業務粗利益は599 億円,実質業務純益は40 億円となりまし
た。」

 

 農林中金の総資産は58兆円もあるのですね。凄くでかい金融機関で
す。

 で、そもそもは農家などの預金が、全国各地の農協、信用農業組合
連合会を通じて最終的に農林中金に集められる仕組みになっているよ
うです。

 実にその額、38兆円にも上ると。

 その一方、そうして集められたお金がどう使われているかとみると、
貸出金は、僅か8兆7千億円に過ぎず、33兆円近くが有価証券などに運
用されているというのです。


 「有価証券」

 最近、この言葉を聞くと、少し不安になりませんか。

 そうですよね。世界的な金融危機が勃発し、国債を除く債券市場が
凍りつき、価格が暴落しているからです。

 で、農林中金が保有する有価証券について、含み損が1兆5千億円も
発生しているというのです。

 ガーン、頭を殴られたような思い‥

 でも、冷静になる必要があります。

 含み損1.5兆円と聞いただけで卒倒しそうになる人も多いと思います
が、冷静に、冷静に‥。


 というのは、本当にその数字を額面通り信じていいかどうかということ
です。

 1.5兆円は、途方もない数字ですが、それだけで損が済むなら、むしろ
有難いと思わないといけないかもしれないからです。

 例の、時価会計の一部凍結の措置は、どうなっているのでしょうか。

 あれです、あれ、変動利付国債の評価方法です。

 そう思ってみてみると、次のような説明がありました。


「 実際の売買事例が極めて少ない変動利付国債については、市場価
格を時価とみなせない状況にあると判断し、経営者の合理的な見積も
りに基づく合理的に算定された価額を時価としている。この結果、市場
価格を時価とした場合と比較して、有価証券は5,759億円増加し、その
他有価証券評価差額金は3,965億円増加し、繰延税金資産は1,794億
円減少。」


 要するに、農林中金は、変動利付国債については、市場価格を使用
せず、理論価格によったということです。そして、その結果、含み損は
3965億円少なくなっていると。

 ということであれば、農林中金の含み損は、従来と同じように評価す
れば、2兆円近い含み損が発生しているということです。

 溜息が出そうです。

 それに、変なこと思い出しました。

 アメリカの住宅公社のファニーメイとフレディマックに公的資金が投入
されましたが、その報道がなされたとき、農林中金が、それらの公社の
社債を5.5兆円分ほど保有していたことが報じられていましたよね。

 その分はどうなったのでしょう。

 農林中金の資料をみると、それらの社債の保有額は、3兆5千億円ほ
どとなっています。差額は、売り払ってしまったということですね。

 で、それらの社債には、含み損は発生していないようです。

 米国政府が保証してくれているお陰です。


 もし、ファニーメイとフレディマックが破綻していたら、本当にとんでもな
いことになっていたということです。

 
 まあ、いずれにしても、こんなに大損を出している農林中金。

 しかも、58兆円も資産を有しながら、貸出は、僅か9兆円程度。

 大部分を、有価証券の運用に回していたわけですから、ヘッジファン
ドみたいなことをしていたといわれてもしょうがないでしょう。

 一体、農林中金は、何のために存在するのかと。

 農林水産省ではトップまで努めながら、金融については疎いとしか思
えないような方々が、理事長を務める農林中金とは。

 そして、危なくなると、また国から資金が投入されそうな気配です。

 

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 まぐまぐ大賞2008の投票がまだお済みでない方へ、お願い。


 先日、皆さまに、まぐまぐ大賞2008の推薦をお願いしていましたが、
お陰さまで「経済ニュースゼミ」もノミネートされました。


 で‥、ねっ‥

 「投票しろということだな」

 はい、醤油こと!


 ということで、投票のほどよろしくお願いします。

 で、投票の仕方をご説明します。

 

 先ず、投票のページへ直行!
  ↓↓↓
 
 
http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/


 そうすると、先ず、部門賞の投票の部が出てきますね。


 その一番先に出てくるのが、「■ニュース・情報源部門  ▼」

 
 で、その▼をクリックすると、ノミネートされたメルマガがリストアップさ
れています。

 そして、4番目に「経済ニュースゼミ」があります。

 そこをクリックして下さい。

 
 で、ニュース・情報源部門以外にもたくさん部門がありますが、他の部
門で投票したいものがない場合には、何もクリックする必要はありませ
ん。

 もし、他にも投票したいメルマガがあれば、そのメルマガ名をクリック
すれば投票できます。

 


 そして、次に総合大賞の部に移ります。

 「総合大賞を選んでください!   ▼」

 とあります。

 その▼をクリックすると、「■ニュース・情報源部門/経済ニュースゼミ」
と出てきますので、そこをクリックして下さい。


 
 次に、推薦する理由を記入する欄が出てきます。

 思ったとおりのことをご記入下さい。


 そして、貴方のメールアドレスを記入して下さい。

 で、最後に投票するをクリックすれば、それで投票は終わりです。


 お疲れ様でした。


 こんな面倒なことを貴方にさせて申し訳ありません。

 で、面倒をおかけするかわりに、まぐまぐがプレゼントをあげると言っ
ています。

 全国のコンビニで使えるクオカード500円分(100名)

 2008年旅行グッズ(合計10名様)


 投票が、まだの方、よろしくお願いします。


 投票を既にしていただいた方、ありがとうございます。


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 本日は、FRBの資産膨張のお話をしたいと思います。

 でも、その前に‥

 先日、皆さまに、まぐまぐ大賞2008の推薦をお願いしていましたが、
お陰さまで「経済ニュースゼミ」もノミネートされました。


 で‥、ねっ‥

 「投票しろということだな」

 はい、醤油こと!


 ということで、投票のほどよろしくお願いします。

 で、投票の仕方をご説明します。

 

 先ず、投票のページへ直行!
  ↓↓↓
 
 
http://www.mag2.com/events/mag2year/2008/


 そうすると、先ず、部門賞の投票の部が出てきますね。


 その一番先に出てくるのが、「■ニュース・情報源部門  ▼」

 
 で、その▼をクリックすると、ノミネートされたメルマガがリストアップさ
れています。

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 そこをクリックして下さい。

 
 で、ニュース・情報源部門以外にもたくさん部門がありますが、他の部
門で投票したいものがない場合には、何もクリックする必要はありませ
ん。

 もし、他にも投票したいメルマガがあれば、そのメルマガ名をクリック
すれば投票できます。

 


 そして、次に総合大賞の部に移ります。

 「総合大賞を選んでください!   ▼」

 とあります。

 その▼をクリックすると、「■ニュース・情報源部門/経済ニュースゼミ」
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 次に、推薦する理由を記入する欄が出てきます。

 思ったとおりのことをご記入下さい。


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 投票が、まだの方、よろしくお願いします。


 投票を既にしていただいた方、ありがとうございます。

 


 

 では、FRBの資産膨張の話をしたいと思います。

 本日の日経新聞を読むと、FRBの資産規模は、リーマンブラザーズが
破綻する前の9月上旬時点では9千億ドル台だったのが、その2か月半
後には、2兆2千億ドル台にまで膨張したとあります。


 先ず、質問です。

 この場合のFRBとは、何のことでしょうか。

 「FRBは、Federal Reserve Boardの略で、連邦準備制度理事会のこと
でしょ?」

 よく知っていますね。

 「えっへん」

 でも、何か変に感じませんか?

 連邦準備理事会が、資産を保有するなんて。

 「連邦準備理事会というのはアメリカの中央銀行のことでしょ。だか
ら、おかしくないよ」

 しかし、厳密にいうのであれば、理事会はあくまでも理事会であって、
執行部隊の銀行は別に存在するはずです。

 ただ、意味合いは、米国の中央銀行が有する資産が膨張していると
いうことですから、FRBは連銀を意味することになります。

 そして、連銀は、12の地区連銀から構成されています。

 連銀、英語で何というのでしょう。

 連銀は、FRBと言います。

 「それ、おかしいよ。FRBは、連銀の理事会のことなのでしょ?」

 この場合の、FRBは、Federal Reserve Banks のことを指すのです。


 細かい話で恐縮です。

 でも、これだけ知っているだけで、貴方は、「凄い!」といわれちゃうか
も。



 では、その連銀の資産ですが、どうしてこうも急膨張しているのでしょ
うか。

 「それは、金融危機のために、連銀が、証券やローンを買い取ったり、
貸出を増加させているからでしょ?」


 正解!

 「よかった」

 では、ここで質問。

 どうして、貸出を増やすと資産が増えるのでしょうか。

 先ず、市中銀行を例に考えましょう。

 ある銀行が、個人から沢山の預金を集め、その一部を貸出に回した
といます。

 資産は、増えるのでしょうか。

 例えば、100億円お客さんから預金してもらい、そのうち30億円を貸出
に回したとします。

 どうでしょう。

 「だから、その30億円分、資産が増えたことになるのでは?」


 でも、仮に預金の100億円を現金で入金してもらったとしたら、その100
億円が現金として金庫に存在し、その時点で、資産の部に現金100億
円が計上されます。

 そして、そこから30億円が貸出に回されると、現金が70億円に減り、
貸出金という資産が30億円発生するだけで、資産総額に変化はありま
せん。(この場合は、現金で貸出を実行したと想定しています)

 「資産は増えないの?」

 市中銀行の場合には、このようにそれだけでは資産は増えることはあ
りません。

 でも、中央銀行は、市中銀行とは違います。それがヒントです。

 中央銀行が市中銀行にお金を貸し出すと、中央銀行のバランスシー
トは、どう変化するでしょうか。

 「だから、現金という資産が貸出金に変るのでしょ」

 まあ、中央銀行が市中銀行のお金を貸し出す場合には、現金を手渡
すというよりも当該市中銀行が中央銀行に保有する当座預金口座(準
備預金口座)に資金を振り込む形を取ることが一般的でしょうが、その
場合の現金や当座預金は、中央銀行にとって資産なのでしょうか?


 実は、現金というのは、中央銀行の借用証書みたいなものです。です
から、中央銀行にとって現金は、負債になります。当座預金も、中央銀
行が預かっている預金ですから、これも負債です。

 ということで、中央銀行は、市中銀行にお金を貸し出すと、負債が増
えるということになります。ただ、その見返りとして市中銀行に対する貸
出金が同時に増加します。


 ご理解頂けたでしょうか?


 「なんかイマイチ」

 では、貴方が、銀行から100万円お金を借りることを想像してみて下さ
い。

 貴方のバランスシートは、どう変化するでしょうか。

 「だから借金が100万円増えるのでしょ?」

 それだけですか?

 「それだけのような‥」

 貴方が銀行から100万円借りれば、現金で100万円を手にするか、貴
方の預金口座に100万円が振り込まれるはずです。

 ということで、貴方の負債は100万円増加しますが、同時に資産も、現
金かあるいは預金の形で100万円増えるのです。


 で、もし、貴方が、どこからでもお金を借りるとすれば、もちろん借金が
積みあがっていきますが、同時に資産も積みあがるということです。

 ただ、そうして借金を積み重ねるというのは、お金に余裕がないときで
しょうから、その借りたお金が手元に残ることが少ないので、資産が増
えたという実感がないのです。

 いずれにしてもアメリカの連銀は、このようにして負債を増やすことに
よって資産も増やしているということです。

 ですから、連銀の資産が急膨張しているということは、負債も急膨張
しているのだと理解すべきです。

 「どっちも増加しているから、プラスマイナスゼロという理解でいいの
ね」


 そこに問題があるのです。

 「どういうこと?」

 つまり、連銀の有する資産の質の問題です。

 もし、連銀が貸し出した先の市中銀行が健全であれば、貸出が焦げ
付くことはないでしょう。でも、もし貸出先の市中銀行が破たんした
ら‥。

 それに、連銀は、市中銀行が保有していたさまざまな資産を買い取っ
ています。

 それらのなかには、価格がつかなくなったような証券もあります。

 一般事業会社が発行するCPも購入しています。

 で、そうしたCPが債務不履行になってしまったら‥。


 ということで、連銀は、アメリカの経済界の不良資産を掃除機のように
吸い込む役割を今果たしているのです。

 不良資産が市中銀行から連銀に移されれば、市中銀行の財務の健
全化には役立ちます。

 しかし、その反面、連銀の資産内容の悪化は進むというわけです。


 ということで、今、世界中が連銀の資産内容の悪化に懸念を抱き始め
ているのです。


 ドル安が進む可能性があります。



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 米国が、またしても追加の経済対策を打ち出しました。

 「米、追加金融対策77兆円」(日経、11月26日)とあります。

  金融対策?

 金融政策というのであれば、なんとなく内容が想像できるのですが、
金融対策というと、どんなものなのでしょう。

 そう思って記事を読んでみると、自動車ローンや学資ローン、或いは
クレジットカードのローンなどを支援するものであるとされています。

 これ、先日、ポールソン財務長官が、言及していましたね。

 不良資産の買い取りは効果が限られており、むしろ、消費者ローンな
どを支援する方が。景気回復の効果があるだろうから、と言っていまし
た。

 で、その規模が8000億ドル、日本円で約77兆円ですから、相当な規模
であることが分かります。

 でも、それが、どうして「金融対策」になるのでしょうか。

 もう少し、記事をよく読んでみましょう。


 今回の措置は、FRBが発表したとあります。つまり連銀が、融資など
をするというのです。

 政府が不良資産を買い取るというわけではありません。ですから、「金
融対策」となっているのでしょうか。


 で、総額は8000億ドルですが、うち6000億ドルを住宅ローン担保証券
や住宅ローンなどの債権を買い取るのに使い、残り2000億ドルで消費
者ローンなどを担保にして発行した資産担保証券の保有者に融資する
とあります。


 ふーん、そういうことか。

 醤油こと!


 でも、イマイチよく分かりませんね。

 ということで、FRBのプレスリリースをみてみましょう。


 The Federal Reserve Board on Tuesday
announced the creation of the Term Asset-Backed
Securities Loan Facility (TALF), a facility that will
help market participants meet the credit needs of
households and small businesses by supporting
the issuance of asset-backed securities (ABS)
collateralized by student loans, auto loans, credit
card loans, and loans guaranteed by the Small
Business Administration (SBA).


「FRBは、火曜日、資産担保証券融資制度(TALF)の創設を表明した。
この制度は、中小企業局(SBA)が保証した学資ローン、自動車ロー
ン、クレジットカードローンなどを担保にした資産担保証券(ABS)の発
行を支援することにより、市場参加者が家計や中小企業の資金ニーズ
を満たすことを助けようとするものである」

 Under the TALF, the Federal Reserve Bank
of New York (FRBNY) will lend up to $200
billion on a non-recourse basis to holders of
certain AAA-rated ABS backed by newly and
recently originated consumer and small business
loans.

「この融資制度(TALF)の下、NY連銀は、最大限2000億ドルまで、消費
者ローンや小規模ビジネスローンを基に組成されたトリプルAの格付け
がついた資産担保証券の保有者に対しノン・リコース・ベースで資金を
融資する」


 The FRBNY will lend an amount equal to
the market value of the ABS less a haircut and
will be secured at all times by the ABS. 

「NY連銀は、当該資産担保証券の市場価格相当額まで融資を行うが、
そこから手数料を差し引き、当該資産担保証券によって担保されるもの
とする」


 The U.S. Treasury Department--under the
Troubled AssetsRelief Program (TARP) of
the Emergency Economic Stabilization Act
of 2008--will provide $20 billion of credit
protection to the FRBNY in connection with
the TALF.

「財務省は、緊急経済安定化法の不良資産救済計画(TARP)に基づ
き、この資産担保証券融資制度に関連して、NY連銀に対し債権保護
のために200億ドルを供与する」


<中略>

 New issuance of ABS declined precipitously
in September and came to a halt in October.
At the same time, interest rate spreads on AAA-rated
tranches of ABS soared to levels well outside the
range of historical experience, reflecting unusually
high risk premiums.

「資産担保証券の新規発行は、9月に急減し、10月には止まってしまっ
た。  同時に、最近のリスクプレミアムの異常な拡大を反映して、トリプ
ルAの資産担保証券の金利スプレッドも過去に例をみない水準に達し
ている」

 The ABS markets historically have funded
a substantial share of consumer credit and
SBA-guaranteed small business loans. 

「資産担保証券は、歴史的にみて、消費者信用や中小企業局の保証
付き小規模ビジネスローンの相当な部分について資金を提供してきた」

 Continued disruption of these markets could
significantly limit the availability of credit to
households and small businesses and thereby
contribute to further weakening of U.S. economic
activity. 

「これらのマーケットが引き続き混乱状態にあると、家計や中小企業の
資金繰りに支障を来し、米国の景気が益々弱まることになる」

 The TALF is designed to increase credit
availability and support economic activity by
facilitating renewed issuance of consumer and
small business ABS at more normal interest
rate spreads.

「資産担保証券融資制度は、もう少し正常と思われる金利差で、消費
者及び中小企業の資産担保証券が発行できるようにすることを促進す
ることによって、資金繰りを助け、経済活動を支援することを目的とする
ものである」

 

 ふむふむ‥、少しずつ分かってきたような気がしますね。


 消費者や零細企業の経営者は、消費者ローンや自動車ローン、それ
にクレジットカードのローンを利用しますが、それが最近利用できなくな
っているのですね。

 何故かといえば、そうしたローンは大量に集められ、証券にして投資
家に販売することによって資金の回収を図っているわけですが、投資家
が委縮して、そうした証券が売れなくなっているからです。

 ということで、そうした証券を保有している投資家、或いは、そうした証
券を保有してもいいという投資家にNY連銀が融資をして上げようという
のです。


 NY連銀から融資を受けるのは、個人であっても法人であっても構わ
ないとFRBは言っています。ただ、そうした資産担保証券を保有してい
る人に限るとは言っていますが。


 もう連銀は、誰にでもお金を貸してしまうわけですね。

 個人でもいいのですって。


 こうなると、子供たちが学校で読んでいる社会科の教科書の内容を変
更する必要があるでしょう。

 というのも、中央銀行は、銀行の銀行であって、銀行相手に取引をす
るが、一般の事業会社や個人を相手に融資をしたり、預金を集めること
はしないと説明されているからです。


 ところで、TALFのtは、termであり、この融資が一定期間の融資である
ことを示しています。

 で、具体的には、1年間の融資とされているのです。

 また、この融資は、ノン・リコース・ベースであるとされていますので、
お金を借りた人は、担保さえ手放せば、借りた金の返済を迫られること
がないわけです。


 果たして、このTALF、効果があるのでしょうか。

 「TALFは、どう読むの?」

 とうふとでも、読んでおきましょうか。

 

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 いやー、大変なことになっていますね。

 リーマンブラザーズが破綻し、そしてAIGは国により救済されたこと
で、もう大抵のことには驚かなくなりましたが、何と米国で一番でかい銀
行であるシティグループが救済されることになりました。


 実は、シティに対しては、10月29日に、250億ドルの資本注入が発表
されたばかりです。

 それからまだ1ヶ月も経たないのに、こんな事態になっているのです。

 で、今回は、さらに200億ドルを追加注入するうえ、シティが抱える
3060億ドルの不良資産について、損失が発生した場合に、政府が穴埋
めを保証するという内容になっているのです。

 話は細かくなりますが、3060億ドルの不良資産について、先ずシティ
が290億ドルの損失処理を行うが、その後発生する損失について、1割
はシティが負担し、残り9割は政府が負担するというのです。

 ということで、政府がシティの保有する不良資産を買い取ったと同じよ
うな効果があるのです。

 まあ、保証ですから、すぐに政府の負担が発生する訳でもないのです
が、それにしても3060億ドルにも上る不良資産を保証するとは、これは
尋常なことではありません。

 アメリカの金融システムは、本当に壊れてしまったのでしょうか。


 しかし、問題は、これだけにとどまりません。

 実は、シティは、さらに1兆2千億ドルの簿外資産を有しているとされま
す。

 つまり、100兆円を超える規模の簿外資産があり、そのなかには内容
が劣化している資産が相当含まれていることが予想されているので
す。


 ひょっとしたら、またまた追加の救済策が発表される可能性もなきにし
もあらずということです。

 怖い、怖い話です。


 でも、どうして、こうも泥縄式の対応になっているのでしょうね。

 1ヶ月前に250億ドルの資本注入を発表した際、今回のようなことが予
想できなかったのでしょうか。


 不思議としか言いようがありません。


 それに、ポールソン財務長官は、つい先日、不良資産の買い取りは、
救済策として効果が期待できず、銀行への資本注入の他には、消費者
ローンや自動車ローン、あるいはクレジット会社の救済のために資金を
使いたいと表明したばかりですよね。


 今回のシティが保有する不良資産に対する政府保証は、不良資産の
買い取りと、実質的には同じものです。

 政府は何を考えているのか?

 或いは何も考えていないのか。

 それとも、次期政権が注目されるなかで、もはややる気を失っている
のか。


 シティ救済のニュースで、米国では株価が回復していますが、それも
奇妙な話です。

 米国で一番大きな銀行であるシティが国に救済されるというニュース
に、米国民は、ではどこにお金を預ければいいのか、悩んでいるように
見受けられます。


 

 アメリカの金融危機は、想像以上に酷いな、と今思った方、クリックを
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 残りの任期が2か月を切ったブッシュ大統領ですが、APEC首脳会議
では、未だに自由市場経済を礼賛しています。

 So I want to talk today about how to do that and
I want to focus -- and I think we ought to focus our
efforts on three great forces for economic growth:
free markets, free trade, and free people.

「私は、本日、如何にしてそれをやるかについて話をしたい。そして、
我々は、経済成長にとっての3つの大きな原動力に焦点を当てるべきで
あると、私は考える。それは、自由市場であり、自由貿易であり、自由
な人々である」


 First, our nations must maintain confidence in
the power of free markets.

「第一に、各国は、自由市場の力に対する信頼を維持しなければならな
い」


 Now, I know in the wake of the financial crisis,
free markets have been under very harsh criticism
from the left and from the right.

 「今や、自由市場は、金融危機が勃発し、左翼からもそして右翼から
も厳しい批判にさらされていることを私は承知している」

 It's true the free market system is not perfect.
It can be subject to excesses and abuse. As we've
seen in recent months, there are times when
government intervention is essential to restart
frozen markets and to protect overall economic
health.

「確かに自由市場システムは完ぺきではない。時には行きすぎや乱用
もある。ここ数か月見てきたように、凍りついた市場を再開させるため
に、あるいは経済全般の健全さを守るために政府の介入が必要不可
欠なときもある」


 Yet it is also essential that nations resist
the temptation to overcorrect by imposing
regulations that would stifle innovation and
choke off growth.

「しかし、各国が、イノベーションを阻害したり、経済成長を窒息させてし
てしまうような過剰な規制の誘惑に乗らないこともまた重要なことであ
る」

 The verdict of history is unmistakable:
The greater threat to prosperity is not too
little government involvement in the market
-- it is too much.

「歴史の判断には間違いがない。繁栄への妨げとなるより大きな要因
は、政府の市場への関与が少なすぎることではなく、多すぎることであ
る」


 Over the decades, the free market system
has proved the most efficient way and the just
way of structuring an economy.

「何十年にも渡り、自由市場システムは、経済を構築する最も効果的な
方法であることを証明してきた。自由市場システムこそがまさに経済を
構築する手段なのである」


 Free markets offer people the freedom
to choose where they work and what they want;
offers people the opportunity to buy or sell
products as they see fit; gives people the dignity
that comes with profiting from their and their hard
work.

「自由市場は、人々に、どこで働くか、そして何を欲するかを選択する自
由を与える。自分たちに合ったものを買ったり売ったりする機会を与え
る。そして、自らの努力で尊厳さを感じることを可能にし、その尊厳さに
は利益が伴う」


 Free markets provide the incentives to lead
to prosperity -- the incentive to work, to innovate,
to save and invest wisely, and to create jobs for
others.

「自由市場は、繁栄へ導くインセンティブを与える。働く誘因、改革する
誘因、賢く貯蓄しそして投資する誘因、他人のために雇用を創造する
誘因である」

 And as millions of people pursue these incentives
together, whole societies benefit.

「そして、何百万人もの人々がこれらのインセンティブを共に追い求め、
社会全体が恩恵を得る」

 No region of the world demonstrates the power
of free markets more vividly than the Asia Pacific.

「アジア太平洋地域よりもこの自由市場の力を鮮明に明らかにした地域
は、世界にない」

 Free markets helped Japan grow into the world's
second-largest economy. Free markets helped
South Korea make itself one of the most technologically
advanced nations on Earth. Free markets helped
Chile triple its economy and cut its poverty rate
by more than two-thirds over the past two decades.
And last year, free market policies helped make
Peru's economy the second-fastest rowing in APEC.

「自由市場は、日本を世界で第二の経済大国に押し上げた。自由市場
は、韓国を地球上で最も技術力が進んだ国の一つにした。自由市場
は、過去20年間で、チリの経済規模を3倍にし、貧困率を2/3以上も削減
する一助となった。昨年、自由市場は、ペルーの経済をAPECの中で2
番目に高成長を遂げた国にした」

 


 フリー・マーケット、万歳!万歳!

 という感じです。


 しかし、そのブッシュ大統領の母国であるアメリカは、市場経済の原
理とは相反するような政策を次から次に打ち出しているわけです。

 金融機関同士の資金のやりとりはすっかり麻痺してしまい、連銀や預
金保険公社が事実上短期金融市場をコントロールしているのです。

 ですから、そこで成立する金利は、自由な市場が形成した金利とは言
えません。

  政府の企業救済は、銀行に限らず、証券会社、保険会社、そして自
動車産業にまで及んでいます。


 まあ、だからこそ、ブッシュ大統領が、自由市場経済を守らないと‥、
と思うのかもしれません。


 ただ、現実に行なわれていることと、スピーチの内容の大きなギャップ
には、驚きを超え、白々しさを感じざるを得ません。


 しかし、そんなこと全然へっちゃらじゃないと、政治家なんてやっていら
れないのでしょうね。


 アメリカもヨーロッパも、自国の農業には格別の配慮を行っており、途
上国側からは大きな不満が絶えず寄せられています。

 でも、そんなことは置いといて、アメリカもヨーロッパも、そして日本も、
フリー・マーケット、万歳と叫んでいるのです。

 

 皆さん、自由市場経済と言えば、アダムスミスの国富論を思い出すと
思います。

 一人一人が自らの利益だけを求めて行動しても、「見えざる手」に導
かれて社会はより良い状態に至ると言いましたよね。


 さぞかし、アダムスミスは、自由貿易の素晴らしさを説いたとお思いで
しょう?


 でも、そのアダムスミスですが、自由貿易の利点を説いたのはそのと
おりなのですが、その一方で、海外からの穀物の輸入自由化について
は、こんなことを言っているのです。


 英国が、海外からの穀物の輸入を認めたとしても、穀物は重くて嵩張
るので、従って、輸送費もかかるから、そんなに大した量が輸入されこ
とにはならないだろう。従って、英国の農業に与える影響は極めて小さ
いから安心していいと。

 

 あれっ、何か現実的な意見ですね。

 穀物の輸入自由化を認めても、英国の農家にはそれほど影響を与え
ることがないから安心しろ、なんて‥。


 でも、そういう意見を聞くと、少し安心します、人間らしくて。

 アダムスミスの国富論をもう少し知りたい方は、メールマガジンをお読
み下さい。

 

 アメリカは、どうしてそんなに自由市場経済を大切にしたがるのだろう
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 メガバンクに続いて、地方銀行の9月期の中間決算が発表になってい
ます。

 どんな結果か、ご存知ですか?

 なんと地方銀行の27行が赤字になったとあります。


 こんなこと、20年ほど前の日本なら想像もできなかったことです。

 何故か?

 当時は、銀行は、儲かるのが当たり前だったから?

 それもあります。

 ただ、そういうことだけではありません。


 銀行が赤字になるなど、怖くて公にできないという暗黙の合意があっ
たのです。

 赤字になったなどと発表して、取り付け騒ぎにでもなったら、どうする
のか、と。

 そういう強迫観念が、銀行と監督当局の双方にあったのです。


 ですから、赤字は、なんとしても避けなければならない。

 しかし、誰だって、赤字になったなんて発表したくないですよね。

 だから、手を変え品を変え、いろんな工夫をして赤字にならないように
したのです。

 ひょっとしたら、粉飾めいたものがあったかもしれません。

 でも、粉飾をしても、取り付け騒ぎになるよりはましだ、と思ったのでし
ょう。



 そういう記憶があるものですから、こうもあっけらかんと銀行の赤字が
発表されることに違和感に似たものを感じるのです。


 でも、皆で渡れば怖くない。


 1行だけが赤字だと、業界でたちまち噂になり、あそこは危ないか
も‥、と噂が立つ可能性がありますが、上場している地方銀行87行のう
ち27行も赤字だということになれば、うちだけではないと。

 もう少しも恐れる必要がない‥?


 
 いずれにしても、こんなにも地方銀行の経営内容が悪化しているので
す。

 ですが、その原因を、世界経済のせいにしたり、地方経済が沈滞して
いることだけに求めるべきではありません。

 これまでのビジネスモデルを思い切って見直すことが求められている
のではないでしょうか。


 それから言っておきますが、今回の地方銀行の決算ですが、33の銀
行が、時価会計の適用を一部停止し、理論値で債券の評価を行ったと
あります。

 例の、変動利付国債の評価の話です。

 ということで、シビアに評価すれば、さらに赤字の銀行が増加したもの
と見られます。

 それだけ、事態は深刻です。

 

 小泉政権当時、大手銀行は不良債権を半減するよう努め、ある程度
財務基盤を強化することに成功しましたが、地方銀行など地域金融機
関については、そうした厳しい対応が見送られてしまいました。

 結局、地域金融機関の経営内容は、この10年間程度、何も変化して
いないということです。

 オバマ次期大統領ではありませんが、

 地域金融機関は、今こそ、チェンジが必要な気がします。

 

 地方の銀行は、そんなに経営内容が悪化しているのか、少しびっくり
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 アメリカの株価が、少し戻しました。

 NYダウは、494ドル戻して、8000ドル台を回復しました。

 どうして?

 何でも、新しい財務長官が決まったからだと。

 誰?

 予想されていた一人ですが、NY連銀総裁のガイトナー氏です。

 でも、新しい財務長官が決まったことくらいで、そんなに株価に影響を
与えるものでしょうか。

 もはや、説明は不可能ではないのでしょうか。

 それはそれとして、ガイトナー氏とは、どういう人なのでしょう。

 年齢は47歳。

 若いですね。

 1988年に財務省に移った後、1999年には、国際関係担当の次官にな
ったとあります。

 これ、我が国でいえば、財務官ということですね。

 そんな、立派なポストに入省後11年間でなれるのですから、やっぱり
アメリカは違います。

 霞が関の官僚は、「ちくしょう!」と思っているのではないでしょうか。

 この人、経歴をみると、日本語や中国語を学んだとあります。

 それに、在京の米国大使館に勤務したこともあります。

 そうです、あのガイトナー氏です。

 とはいっても、皆さんには何のことかお分かりにならないかもしれませ
んが、この人、確か湾岸戦争の頃だったと思うのですが、役所によく電
話をしてきていました。

 「ガイトナーですが‥」なんて。

 私は、直接話をしたことはありませんでしたが、課の若手の人が電話
に出ていました。

 あの時、どんな用件で電話してきていたのでしょうね。

 湾岸支援のお金を用意できたのか、なんて日本側に確認していたの
でしょうか。

 いずれにしても、その官僚が、政治家でもないのに財務大臣になるの
です。

 恐らく、金融の知識だけでなく、アジア関係に明るく、また、官僚出身
ということで、今までのウォールストリート出身の財務大臣とは違う役割
を期待されたのでしょう。


 まあ、単なる個人的感想ですが‥、「ガイトナーですが‥」と日本語で
電話してきていたくらいですから、日本人としては悪い気はしません。

 これから、日本との関係改善に尽力してくれると大変嬉しい気はしま
す。


 ところで、ペルーで開かれるAPECの会議のために世界の要人が集ま
っています。

 日本の麻生総理は、ペルーのガルシア大統領と会談し笑顔を見せて
いましたが、私は、ペルーといえば、フジモリ元大統領のことを思い出し
てしまいます。

 今、どうしているのでしょうか。

 フジモリ氏の安全を確約させることなく、ペルー側と経済協力の話を
進めるのは、どうも納得がいきませんね。

 それはそうと、ペルーを訪れたブッシュ大統領は、たっぷり1時間もか
け、中国のフー・チンタオ(胡錦濤)国家主席と会談しています。

 今さら、ブッシュ大統領と会談をしても‥、という思いもありますが、
米国が中国を重視する姿勢を、米中合作で演出しているようにさえ思
えます。

 こうしたことも納得が行きませんよね。

 それにも関わらず、先日の金融サミットで日本が表明したように、日
本は世界のためにお金を出すと言い続けるわけです。


 米国は、オバマ政権に移行後は、少しは日本に歩み寄りをみせるの
でしょうか。

 でも、ヒラリー氏が国務長官になるのであれば、あまり多くは期待でき
ないような気もします。

 日本は、チーママ(中国)に人気をさらわれたクラブのママのようなも
のなのでしょうか。



 へー、ガイトナー氏ね、なんて思った方、クリックをお願いします。
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 株価が下げています。

 ヘッジファンドの換金売りが峠を越して、株価も下げ止まったかと思っ
ていたのですが、NY株価は、5年8か月振りの安値となっています。

 前日比444ドル下げて、7552ドルに。

 一方、東京市場でも、日経平均が7500円台に落ちています。

 今回の株価の下落は、もはやヘッジファンドの換金売りにだけ理由を
求めるわけにはいかないようです。

 実体経済の悪化がより深刻になってきたことの反映と受け止めるべき
でしょう。

 そして、その実体経済の悪化の象徴がビッグスリー。

 GM(ゼネラルモーターズ)とか、フォード、或いはクライスラーといえ
ば、今の中高年が幼い頃や若い頃には、アメリカの反映の象徴のよう
に輝いていました。

 で、アメリカと言えば、自由市場経済の国。

 企業が破綻しそうになっても、国が救済することなどあり得ない‥、そ
う信じられてきました。

 仮に、政府が救済の手を差し伸べることがあっても、それは信用シス
テム全体に深刻な影響を及ぼすことが予想される場合だけだと。

 つまり、大銀行については、信用システムの崩壊を恐れ、国が救済に
乗り出すことがないとは言えないとしても、一般の事業会社の場合に
は、救済などあり得ない、と皆が思っていました。


 それがです、ビッグ3のCEOが打ち揃って、議会で国の融資を要請し
ているではありませんか。

 3社に250億ドルを緊急融資してくれ!と。

 救済すべき理由が奮っています。

 助けてくれないと大量の失業者が出るぞ!

 国の税収が減ってしまうぞ!

 会社が苦境に陥ったのは、金融危機のせいだ!


 そんなことを言っています。反省の弁などどこにも見受けられません。

 それに、この人たち、昨年まで、数億円単位、或いは10億円程度の収
入を得ていたと言われています。

 さらに、ワシントンに来るために彼らが使った交通手段は、プライベー
ト・ジェット。

 そんなことにも議員から批判が浴びせられています。

 
 まあ、いずれにしても救済をするかどうかは先延ばしとなってしまった
ようです。

 ひょっとしたら、チャプター・イレブン(破産法11条)の適用申請を余儀
なくされてしまうかもしれません。

 そうなると、今度は、リーマンショックならぬ、ビッグスリー・ショックと呼
ばれる事態が起こるかもしれません。

 アメリカの消費者は、財布のひもを締め始めたようです。

 それもこれも、失業率がここにきて急増し、先行きに明るさが感じられ
なくなっているからです。


 で、実体経済の悪化を象徴するもう一つの指標が、原油価格の急落
です。

 NY原油先物価格が、とうとう50ドルを割り、49ドル台に落ち込んでし
まいました。

 7月には、147ドルを付けていた原油価格ですが、これでちょうど1/3の
水準にまで落ちてしまったことになります。

 これ、何が何でも低すぎませんか?

 いくら先進国経済がリセッション入りするからといって。

 実体経済が弱含むと原油の需要も弱くなるでしょう。

 ですから、原油価格が下振れする要因になるのは理解できます。

 でも、そうなると産油国側も、産油量を制限しようとするでしょうから、
それほど一本調子で原油価格が下落するというのは、理屈ではなかな
か理解しづらい現象なのです。


 でも、現実には、こうして下げています。

 何が本当の原因なのでしょうか。

 もちろん、投機資金が一斉に原油先物市場から退いたということが最
大の理由でしょうがそれだけでは説明できません。

 これは、今後原油価格が低下することを恐れた筋が、その低下リスク
をヘッジするために先物市場で売っているからに外なりません。

 で、そうするとまた下がる。

 下がると、益々リスクをヘッジしたくなる。

 だから、また下がる、そういう循環が発生しているのだと思います。


 株価も同じ要素があります。

 下げは下げを呼ぶ。

 でも、理屈に合わない価格であるのならば、また何かをきっかけに反
転するはずです。

 


 それにしても、原油価格がこんなに下がるなんて誰が予想しただろ
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