経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2008年12月

 昨日、11月の鉱工業生産指数が発表になりました。

 11月は、何と前月の10月と比べて、8.1%も鉱工業生産指数が落ちて
います。

 鉱工業生産指数は、2005年の水準を100としたもので、それが94.0の
水準しかないというのです。

 国内外向けの乗用車やトラックの生産が落ちており、これが全体を大
きく引っ張っているとか。

 11月に8.1%落ちたといっても、季節的な要因は反映されていません。
それは、これが季節調整済みの指数を比較したものだからです。

 1ヶ月で8.1%落ちたいうことは、年率に直すとどうなるのでしょう?

 怖くて計算できませんね。

 因みに、1年前の水準と比べれば、16.2%の低下とあります。

 我が国の生産活動が急速に低下している様子が窺われます。

 12月は、どうなるのでしょうか。

 予想値も発表になっていますが、12月は、前月比8.0%の低下といい
ます。

 では、来年は、どうなるのでしょう?

 高炉の操業停止が予定されていますよね。

 当分、企業の生産活動が弱まり、そして、雇用面での過剰感が強ま
り、不況感が強くなりそうです。

 しかし、その一方で、米国では、超低金利のために住宅ローンの申請
が増加しているとも言えます。

 明るい面もあるのです。


 本年も、ブログを読んで頂き、ありがとうございました。

 よいお正月をお迎え下さい。

 

 

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 本日は、どういう訳か、書きたいことがあまりありませんでしたが‥


 でも、でも、でも、でも‥


 書きます。


 にっこりと明るく笑顔でご挨拶

 ありがとう、感謝の気持ちを伝えましょう

 思いやり、相手の立場も考えよう

 言ったこと、約束、ルールは守りましょう

 言われたら、はいと返事を致しましょう

 研修受けるも仕事の一部、皆こうして始まった

 何故だろう、問題意識を持ち続け、自分の頭で考え
よう

 こうなりたい、目標掲げて努力をすれば、いつか花
咲く、実を結ぶ

 

 これ、私が、パブリックサーバントだった頃、新入社員のために贈った
言葉です。

 

 では、また


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 市ヶ谷八ヶ条は、読んだだけでは良さが分かりません。口に出してみ
て言わないと。

 

 

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 中国の外貨準備が減少していると報道されています。

 何故、中国の外貨準備が減少しているのか、貴方は説明できます
か?


 そのメカニズムを考える前に、ファクトを整理しましょう。


 中国の外貨準備保有高は、2006年2月に日本を抜いて世界一にな
り、今年の9月末には、
なんと、

1兆9056億ドル

 に達していました。

 2兆ドルの大台ももうすぐでした。


 しかし、10月には、155億ドル減少し、1兆8900億ドル弱になったので
す。

 11月に計数については、発表していません。中国らしいです。

 

 さあ、どうして中国の外貨準備が10月から落ちているのか?


 「世界経済が後退し、輸出が鈍化しているのかな」


 確かに、そういう要素がないとも言えないのでしょうが、10月の貿易黒
字額は、352億ドルと過去最高になっているのです。

 輸出の伸びは鈍化しているものの、輸入の伸びがもっと鈍化している
のです。


 「ああ、分かった」

 そうですか。

 「日本の外貨準備が増加するのは、ドル買い円売り介入を行ったりす
る結果だから‥、中国は、これまでのようにドル買い人民元売りの介入
をやらなくなっているのじゃないの?」

 でも、だとすれば、人民元レートは、ドルに対し上昇するはずですが、
現実には、7月半ばから、人民元レートの上昇は止まってしまっている
のです。

 だからこそ、米国は、中国に注文を付けているのです。

 もう少し、人民元のレートを上げろと。

 「じゃあ、どうして外貨準備が減少しているの?」

 新聞などには、「熱銭」という言葉が出ています。

 「熱銭って、何?」

 熱は、ホット

 銭は、マネー

 ということで、ホットマネーを意味するのです。

 「ホットマネー? ポケットに入れておいたら、コインが温かくなった
の?」

 hot money とは、短期の投機資金のことです。例えば、ある国の金利
が相対的に高いと判断するや否や、その国に流入し利益を挙げ、そし
て、金利が下がるとみるや、その国から逃避してしまうような資金のこと
です。

 そうした投機資金が、このところ中国から流出し始めているのではな
いか、というのです。

 「じゃあ、これまで外貨準備がどんどん増えていたのは、ホットマネー
が影響していたの?」

 中国の外貨準備がこれまでどんどん増えていたのは、構造的な貿易
黒字と人民元レートの上昇を抑えるための為替介入のせいだと思われ
ていましたが、それ以外に、中国の金利がドルの金利に比べ、相当高
かったことも大きな要因だと考えられるのです。

 つまり、中国と米国の金利差に着目したホットマネーが、大量に中国
に流入し、それも外貨準備増大の要因になっていたということです。


 「では、どうしてホットマネーが逃げ出しているの? 米国は、ゼロ金
利でしょ?」

 確かに米国は、ゼロ金利に突入していますが、中国も9月半ばから急
ピッチで利下げを行っています。22日に発表された利下げは、5回目の
利下げですから。

 それに、そもそも9月のリーマンショック以降、投機資金の巻き戻し現
象が世界的に起きていますから、その影響で、中国から資金が引き上
げられた可能性も大きいと思います。

 中国側は、外貨準備の減少について、一応冷静を装っているようです
が、詳しい情報を発表しないということは、外貨準備が減少していること
が、かなりショックであることを物語っています。

 中国政府は、急成長を維持するためには、利下げが欠かせないと考
えているようですが、そうなると外貨準備が減少してしまうというジレン
マに陥ったようです。


 それにしても、中国は外貨準備を貯め込んでいるな、と思う方、クリッ
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 高校の新学習指導要領が発表され、英語の授業を英語でやるように
なるのだとか。それに習う単語の数も4割増加させ、中学と含めると
3000語を学ぶようにすると。


 祝日の今日、皆さま、どのようにお過ごしでしょうか。

 
 「ああ、忙しい、忙しい」

 でも、忙しかったら、ブログ何か見ていないですよね。

 で、さっきの新学習指導要領ですが‥

 学ぶべき単語の数を増やすのは、大いに結構というか、まだ少なすぎ
る。

 英語を学ぶ気がない人は別ですが、もし、英語を聞いたり話したりで
きるようになりたいのであれば、若いうちに覚えた方がいい。

 中年すぎて学ぼうとすると、何倍もエネルギーがかかりますから。

 というよりも、何度覚えたと思ってもすぐ忘れてしまいます。

 ザルで水を救うような感じ。

 だから、若い時に、最低5000語は覚えた方がいい。

 しかし、英語で授業をすべきかどうかははなはだ疑問。


 別に反対する訳ではないのですよ。

 でも、英語で授業ができる先生の数が少なすぎるのが現実でしょう。

 ネイティブの人から英語で英語を教えてもらうのは大いに結構です
が、英語の苦手な先生が無理に英語を話そうとしても‥、生徒が迷惑
するだけです。

 同じように、英和辞典ではなく、英英辞典で英単語を学ぼうとするのも
外国人にとっては大いに無理があります。

 貴方の苦労は報われません。

 英英辞典は、別の目的で使用するべきです。


 私、思うのですが、中学や高校の英語の授業は、NHKのラジオの英
語講座を模範にするといいと思うのです。

 あれ、決して英語で英語を教えるものではありません。

 でも、すごく効果があります。

 恐らく、英語ができるようになった大人の圧倒的多くの方が、NHKの
英語講座のお世話になったのではないでしょうか。

 ですから、英語の先生は、へんに格好をつけないで、ラジオ講座の真
似をすればいいだけの話です。

 或いは、ラジオ講座を録音して、それを生徒に聞かせ、そして、生徒
にも口に出して喋らせればいいだけです。

 全然お金はかかりません。

 でもって、日本人は、数年のうちに英語が堪能になってしまいます。

 しかし、そんなことをすると先生たちの権威が保てないので、難しくみ
える受験英語を教えているのですよね。

 はっきりいって受験英語なんて必要ありません。

 「○○大の英語」なんて、くだらん!

 

 それに、マスコミもヘンですよね。

 「何が?」

 ペイランですよ、ペイラン

 「アラスカのペイリン知事のこと?」

 そう、あの自分の家からロシアが見えるよ、といって外交にも自信が
あるようなことを言ったおばさんです。

 あの人の名前は、ペイランです。

 何度聞いても、ペイランとしか聞こえません。

 でも、日本のマスコミは、ペイリンと言い続けます。

 何故か?

 それは、

 Sarah Palin

 と綴られるからです。

 Palin

 これ、英語を話さない日本人が読むと、どうしてもカタカナ読みで、ペ
イリンと発音してしまうのです。


 NHKを始めとするマスコミの皆さん、ペイリンというのは止めて下さ
い。

 

 

 英語で授業をするなんて変に背伸びすると、ろくなことはない、と思っ
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 愈々2008年も押し詰まってきましたが、今年は何があったのでしょうか。このブ
ログで書いた記事を月ごとにみてみましょう。愈々は、「いよいよ」と読みます。

 先ずは、1月。


1月 4日      2008年経済展望
    5日      2008年経済展望 2
    11日      バーナンキ議長の発言 
   12日      まぐまぐ大賞
    13日      大阪府知事選と矢祭町
   14日      地球温暖化の考え方
   15日     米国の景気対策
   16日     米国における景気対策の必要性
  17日     反捕鯨問題を考える
  18日     米国の緊急景気刺激策
  19日     米国の緊急景気対策
  20日     リーダーの条件
  21日     米国の景気対策に失望の理由
  22日     世界同時株安
  23日     FRBが0.75%の緊急利下げ
  24日     米国の景気対策の中身
  25日     米国の景気対策の中身 2
  26日     消費者物価指数が0.8%上昇
  27日     ソシエテ・ジェネラルの巨額損失
  28日     天ぷら油で走る車
  29日     ブッシュ大統領の一般教書演説
  30日     アメリカは本当に不景気か
  31日     米国の0.5%の利下げ

 

 2008年は、株価が大幅に下落して始まったのですが、日経平均が15000円程
度でしたから、今から考えてみると何と高かったことか。

 1月は、アメリカの景気対策が関心を呼びました。それに米国では利下げが2
度も行われました。

 

2月 1日     大幅利下げの結果は
   2日     米国の雇用動向
   4日     国会論争とサブ・プライムミニスター
   5日     借金は減らさないとダメなのか
     6日     大統領予備選と株価暴落
     7日     G7で日本の経験を説明
     8日     アメリカで急患が増えている理由
  12日     G7の共同声明
  13日     橋下知事の進むべき道
  14日     GDPが3.7%成長
  15日     ぞっくぞくするタクシー
  17日     モノライン(金融保証会社)問題
  18日     中国製の冷凍餃子
  19日     経済と冤罪
  20日     基軸通貨ドル
  21日     原油価格の高騰とドル
  22日     NY金が最高値
  25日     炭素銀行という考え方
  26日     モノライン大手の格付けを維持
  27日     米国はもはやインフレか
  28日     日銀総裁と物価と金
  29日     ニューヨーク都市交通局の信用度

 

 2月は、G7で金融危機に関する日本の経験を説明したとありますから、今思う
とまだ、余裕がありました。

 モノラインという言葉が登場しました。冷凍餃子の事件が起きたのもその頃で
すね。

 

 

3月 1日     中央銀行総裁の資格とは
   3日     次期日銀総裁は
   4日     公的資金の投入
   5日     借金棒引きの勧め
     6日     筋金入りの反対派・三村明夫社長
     7日     Equity(持分)と経済対策
     8日     日本銀行の役割
   9日     日銀総裁が不在なら
  10日     日銀の総裁、福総裁候補
  11日     日本銀行のジレンマ
  12日     金融崩壊
  13日     原油価格が110ドル台
  14日     1ドルが99円に
  14日     橋下ちゃんが初朝礼
  15日     円高なのかな?
  17日     FRBがやっていること(証券会社の救済)
  18日     日銀総裁人事と財務省
  18日     証券会社の破綻
  19日     米国が0.75%利下げ
  20日     日銀総裁が不在
  21日     金、原油が急落
  22日     浜矩子教授と竹中教授の対決
  24日     FRBが債務超過に?
  25日     ガソリン暫定税率期限切れ
  26日     米国債がデフォルトになる可能性
  27日     ポールソン財務長官と金融行政
  27日     ベアー・スターンズ救済を考える
  28日     道路特定財源
  29日     バーナンキ議長はヘリコプターからお札を撒くか
  30日     バソリンと福田総理
  31日     ガソリンスタンドに対する支援


 3月は、日銀の総裁人事でもめました。それから、米国の証券会社のベアー・
スターンズが救済されました。

 


4月 1日     衆議院解散近し
   2日     バンジージャンプ相場の復活か
   3日     バーナンキ議長の発言(リセッションの可能性)
   4日     エネオス(新日本石油)が心配
   5日     与野党の地球温暖化対策
   7日     経済産業省の地球温暖化対策
   8日     原油アナリスト
    11日     Bank of England が利下げ
  13日     時価会計の見直し論
  14日     ゼーリック世銀総裁の要請
  15日     ブッシュ大統領の緊急食糧支援
  16日     チベット問題と中国
  17日     ブッシュ大統領の地球温暖化対策
  18日     遺伝子組み換えコーンを受け入れられるか
  21日     利下げは止めて!(総裁に望む金融政策)
  22日     Bank of Englandの流動性対策
  23日     原油が120ドル
  24日     作られた食糧危機
  25日     食糧自給率
  26日     辺見えみりちゃんが離婚
  27日     消費を拡大すべきか
  28日     ガソリン価格の行方と政局
  29日     暫定税率の復活
  30日     穀物価格の高騰と米粉


 4月になると、原油価格と穀物価格が益々上がり続けます。食糧自給率が急に
関心を集め出しました。

 


5月 1日     食糧不足なのか?
   2日     どうしたら食糧不足を解消できるか
   3日     「本当の環境問題」を書いた二人(池田清彦と養老猛司)
   4日     バカの壁(養老猛司氏)
   5日     世界の農業政策を考える
   6日          胡錦涛国家主席が訪日
    7日     準備預金への金利付与
   8日     船場吉兆に対する行政の姿勢
   9日     準備預金に金利をつける
   9日     天皇陛下が仰ったこと
  10日     パンダ外交
  11日     中国とは
  12日     温暖化ガスを60−80%削減
  13日     低酸素社会への道(石油・石炭産出権取引)
  14日     バーナンキ議長の認識
  15日     ホッキョクグマと米政府
  16日     食糧不足に備えてお米を買いだめすべきか
  17日     食糧自給率を考える
  19日     ブッシュ大統領の頭のなか
  20日     世も末なのか
  21日     国民年金について考える
  22日     原油価格が135ドル台に
  23日     利下げは打ち止めか
  24日     気になる一言
  25日     ミニマム・アクセス米とは
  26日     世界一の大金持ちのお言葉
  27日     ガソリン価格の高騰と甘利大臣
  28日     原油価格の高騰についてのジョージ・ソロス氏の見解
  29日     テーラー教授、過度の金融緩和に警鐘
  30日     石油の本当の価格とは?

 5月も、引き続き穀物価格が上がり続け、世界的に食糧問題が関心を集めま
した。

 


6月 1日     減反政策の見直しと食糧自給率
   2日     郵便事業会社が、電気自動車に切り替え  
   3日     米議会の二酸化炭素排出規制法案
   4日     タクシー運転手がビールを提供
     5日     農業支援と温暖化対策
   6日     居酒屋タクシー
   7日     失業率ショック
     8日     Greed(強欲)は、温暖化を阻止してくれるか
   9日     節約は景気を悪化させるのか
  10日     為替介入排除せず
  11日     原油価格高騰の原因
  12日     原油高のもう1つの理由
  13日     食糧危機への対応の仕方
  14日     排出量取引とは(福田ビジョン)
  15日     ドル安ご原油価格
  16日     アイオワ州が大洪水
  17日     原油価格上昇の仕組み
  18日     浜田宏一教授の考え方
  19日     イカ釣り漁師と重油高
  20日     国立海洋大気局が温暖化の影響を発表
  25日     田植えの季節
  26日     拉致問題の解決方法
  27日     拉致問題とブッシュ大統領
  29日     日曜日のテレビ
  30日     ロビンフッド税

 6月になると、居酒屋タクシーという言葉が世の中に登場します。それから、イカ
釣り漁師さんたちのデモがありました。

 

7月 1日     CO2を減らす方法
   1日     総理の夢
     2日     地球温暖化とIEA
     3日     秩序正しい破綻の勧め
   4日     世界経済に黒雲が
   5日     サミット前夜
     6日     経済界が排出権取引に反対する理由
   7日     ブッシュ大統領の記者会見
   8日     ニワトリもコメが好き
   9日     サミット報道
    10日     原油価格高騰への対応策
  11日     FRBの権限拡大(破綻容認)
  15日     ファニーメイとフレディマックの救済
  16日     ファニーメイとフレディマック救済は、救済でない?
  17日     アメリカの物価
  18日     日本政府、海外から50兆円の借金
  20日     地球温暖化懐疑論
  21日     米国の金融不安
  22日     経済白書の指摘
  23日     原油が1バレル300ドルに(ピケンズ氏の予想)
  24日     投機や空売りは悪なのか
  25日     サービス業の生産性低下とタクシー規制
  28日     遺伝子組み換え作物(GMO)と食糧危機
  29日     WTO交渉と日本農業の行方
  30日     竹島問題
  31日     竹島問題 その2

 7月には、洞爺湖サミットが開催されましたが、温暖化対策に関しては進展な
し。その頃、原油価格が300ドルまで上がるという予想も出ました。ファニーメイと
フレディマックが注目され出すのもその頃です。

 

8月 1日     WTO交渉決裂を考える
   2日     安心実現内閣
   3日     自由貿易と農業
   4日     米国の地方銀行の破綻
     5日     総合経済対策の指示
   6日     原油価格低下でも景気対策?
     7日     小沢一郎の憂鬱
   8日     上げ潮派の憂鬱
  22日     日本人はやかましいのか
  23日     男子4×100mリレーで銅メダル
  24日     北京五輪で思うこと
  25日     277兆円もの債務超過になった理由
  26日     無駄ゼロ点検
  27日     大国のわがまま
  28日     ドル防衛の秘密合意
  28日     ドル防衛を合意した訳
  29日     金融引き締めの可能性
  30日     経済対策(定率減税)の方程式
  31日     緊急集中豪雨対策


 8月には、北京オリンピックがありました。米国では地方銀行が破綻を続けてい
ましたが、まだ嵐の前の静けさといったところです。

 

9月 1日     定額減税の前提条件
   2日     福田総理、辞任の理由
   3日     総裁選への行方
   4日     Manga Man 麻生太郎氏の経済認識
   5日     与謝野馨氏の経済認識
   7日     政治と経済(総裁選)
   8日     住宅公社を国有化(ファニーメイ、フレディマック救済)
   9日     事故米転売の真相
  10日     事故米転売の背景
  11日     うまい儲け話(シティグループのサムライ債)
  12日     リーマンブラザーズ救済?
  13日     リーダー選びの日米比較
  14日     リーマンブラザーズは誰が買う
  15日     リーマン、買い手見つからず破産申請?
  16日     サラ・ペイリンとヒラリーと、そして百合子
  16日     リーマン救済会議の真相
  16日     リーマン破綻の影響
  17日     AIGは国有化?
  17日     AIG国有化の意味
  18日     ワシントン・ミューチュアルはどうなる?
  18日     モルガンスタンレーもなのか?
  19日     事故米で農水省がじたばたしない理由
  20日     不良債権処理機構
  20日     不良債権の買い取り
  21日     霞が関をぶっこわす
  22日     ねじれ国会の解消方法
  23日     麻生太郎氏は経済の天才か?
  24日     米国の損失補てん
  25日     麻生政権が解散できない理由
  26日     米金融安定化法案
  27日     すごーい儲け話(シティグループのサムライ債)
  28日     日教組はガンなのか?(中山国交大臣)
  29日     中山議員と日教組
  30日     NY株777ドル安


 9月、またしても総理の突然の辞任。事故米が問題になりました。

 でも、9月の中旬、米国で金融が大爆発します。リーマンが破綻してさあ、大
変。ファニーメイとフレディマックは救済したのに‥。そして、AIGについては、一
転、政府介入。米国では、金融機関への資本注入が動き出します。

 


10月 1日     世界の株、2000兆円の目減り
   1日     消えた1兆ドル(ブッシュ大統領の脅かし)
     2日     金融安定化法案、上院で可決
   3日     中国の野望
   4日     米金融安定化法が成立
   5日     国会の解散時期
   6日     ユーロの変調
     6日     ミセス・ワタナベの悲運(悪質FX業者)
   7日     NY株1万ドル割れ、日経平均1万円割れ
     7日     準備預金への金利付与
   8日     FRBがCPを購入
   8日     リーマン・ブラザーズが救済されなかった理由
   9日     米欧6中銀の緊急協調利下げ
   9日     辛抱は必要だ(ポールソン財務長官のスピーチ)
  10日     日経平均が8100円台に
  11日     金融危機に関する誤解と錯覚
  12日     流動性のわなが米国で発生
  13日     北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除
  14日     ポール・クルーグマン氏とは?
  15日     欧州もアメリカも資本注入
  16日     再び世界同時株安
  17日     時価会計凍結の意味
  20日     預金を全額保護
  21日     バーナンキ議長の議会証言
  22日     変動利付国債の発行取り止め
  23日     麻生首相とホテルのバー
  23日     変動利付国債の発行取り止め その2
  24日     グリーンスパン前議長の言い訳
  25日     日テレ・ウェークで世界経済を考える
  26日     政治家と無為無策
  27日     韓国の苦悩
  28日     株安と円高の関係
  29日     ドルと円
  30日     何のための利下げなのか
  31日     麻生太郎氏は、経済の名医なのか


 10月、世界的に株価が大暴落。米国では、一旦否決されていた金融安定化法
が成立しますが、世界は危機モードへ。準備預金への金利付与、時価会計の停
止、預金の全額保護がキーワードに。

 

11月 1日     秘密の金融救済策
   2日     当座預金に金利をつける理由
   3日     当座預金に金利をつける意味
   4日     ベトナムショック(農産物の価格急落)
   5日     利下げ論争
   6日     オバマ次期大統領の演
   7日     FRBのやっていること
   8日     原油価格の下落と地球温暖化対策
  10日     定額給付金と景気対策
  11日     経済対策の考え方
  12日     GMの株価が3ドル割れ
  13日     ポールソン財務長官発言の意味
  14日     麻生提案(金融サミット)
  15日     金融サミットの意味
  16日     ブッシュ大統領がグッバイ
  17日     金融サミットが終わって
  18日     英国はデフレに向かうのか
  19日     オバマ次期大統領と地球温暖化
  20日     医者は常識が欠けているのか?(麻生発言)
  21日     株安、原油安
  22日     アメリカの行方 
  23日     地方銀行27行が赤字
  24日     自由市場礼賛(ブッシュ大統領のスピーチ)
  25日     米シティ救済
  26日     アメリカの追加金融対策(TALF)
  27日     FRBの資産膨張
  28日     農林中金、含み損が1兆5千億円
  29日     岐阜銀行に十六銀行が出資
  30日     三井物産が、連銀から金を借る


 11月、オバマ氏が、次期大統領に選出。
 金融サミットが開かれますが、米国では、関心が金融機関からビッグ3に移り
ます。

 

12月 1日     裁判員制度は納得できない
   2日     高校の喫煙室?
   2日          米国が正式にリセッション入り
     3日     不景気になると、何でもあり?
   4日     ビッグ3は救済すべきか?
   5日     人民元下落
     9日     宅配便の代金引換
  10日     渡辺喜美議員とは
  11日     日韓通貨スワップ協定を拡充
  12日     たばこ税と舛添大臣
  13日     ビッグ3は、救うにも値しないのか?
  13日     日中韓サミット
  15日     韓国に日本人観光客殺到!
  16日     マドフ元ナスダック会長の金融詐欺事件
  16日     中川財務相とは?
  17日     米国がゼロ金利政策を採用
  18日     米国のゼロ金利政策とインフレ率
  19日     GMとクライスラーは、秩序正しく破産するのか?
  20日     GM、クライスラーに緊急融資
  21日     日銀が苛められる訳


 12月、まだ途中ですが、米国がゼロ金利政策に踏み切りました。そして米自動
車産業にも緊急融資が決定されます。
 米国では、マドフ元ナスダック会長による金融詐欺事件が発覚します。

 


 さあ、如何でしょうか。

 私は、正直言って、米国の金融危機がこれほど深刻化するとは予想できませ
んでした。

 それは、一つには、クレジット・デフォルト・スワップが、あれほどまでに世界中
に浸透していたことを知らなかったからです。

 もう1つは、米国の金融機関のオフバランス取引に対する認識も甘かったよう
に思えます。

 日本のバブル崩壊後と比べれば、アメリカの住宅価格の低下幅ははるかに小
さなものにとどまっていました。

 だからこそ、米国の被害は小さいはずだ、と私は予想したのですが、「証券化」
の進展で、米国は、流動性問題が発生しやすい体質になっていたことの認識が
十分ではありませんでした。

 米国の景気悪化 → 米国の利下げ → ドル安円高 →株安

 というような構図については、外れてはいなかったと思うのですが、こんな水準
にまで株価が下がるとは予想できませんでした。

 従って、日本が、また利下げをすることも予想できませんでした。

 

 皆様の予想は、当たったでしょうか。

 

 

 株価が、こんなに下がるとは思ってもいなかったという方、クリックをお願いしま
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 FRBがゼロ金利政策を採用したのに続き、日本銀行が利下げを決定
しました。

 政策金利が、それまでの0.3%から0.1%に引き下げられました。

 それ以外にも、コマーシャルペーパーを銀行から買い取る措置、それ
に国債の買い上げ額をこれまでの毎月1兆2千億円から1兆4千億円に
引き上げる措置を決定しました。

 でも、日銀に対する評価はイマイチです。

 マーケットは利下げは織り込んでいたと言いますし‥

 これで、もし利下げを行わなかったとしたら、今頃は袋叩きにあってい
たと思います。


 で、その利下げの決定ですが、8人の政策委員のうちに1人だけ反対
した人がいるのです。

 野田忠男氏 

 第一勧銀出身で、元みずほフィナンシャルグループの代表取締役副
社長をやっていた人だとか。 
  
 一人だけ、信念に従って反対票を投じる。

 この同質性を大事にする日本の風土にあっては、貴重な存在です。

 多くの人は、利下げに反対するなんてとんでもない、という意見かもし
れませんが、マスコミは、こういう人の意見をもう少し紹介すべきではな
いのでしょうか。


 それはそうと、どうして日銀は、何をやっても政治家から苛められるの
か?


 どうも、地味なんですよね。

 白川総裁。

 それに対策が、アメリカと比べると、どうも受け身に見えてしまいま
す。

 アメリカを見てみましょう。

 あのバナンキ議長。

 昨年の8月以降、機先を制して行動してきました。

 市場を何度驚かせたでしょう。

 今回のゼロ金利政策もそうです。マーケットは、利下げは予想してい
たもののゼロ金利にまで踏み切るとは思っていませんでした。

 そこまで機敏に行動するFRB議長に、政治家が口をはさむ必要はな
いのでしょう。

 それに比べ、日本の場合は、どうも政治家先行で、政治家の圧力に
押されて日銀が何かを決定するようなイメージがつきまといます。

 
 では、どうすれば日銀は、政治家に苛められることもなく、格好よく振
舞うことができたか。


 ずばり、具体策をお示しします。

 先ず、金利を0.1%に下げるなどという予想のつくことをするのではな
く、ここはアメリカのように、例えば、0.25%〜から0.00%のレンジを誘導
目標値とすればよかったのです。

 日銀は、これまで政策金利の誘導目標を、そうしたレンジで示したこと
はありません。
ですから、恐らく市場が驚いたことでしょう。

 それに、長期国債の買い上げ額についても、1兆2千億円から1兆4千
億円へ引き上げるなどということではなく、例えば、倍増を打ち出してい
たら、恐らく市場の反応も大きく違ったはずです。

 政治家や役所が予想しないことをしないと、驚きはないのです。


 いずれにしても、FRBは機敏に行動し、そして日銀は、受け身の姿勢
で行動しているというイメージが出来上がってしまいました。

 
 「アメリカは、ゼロ金利政策を採用した!日本は、何をもたもたしてい
るのだ」

 そうした批判が十分想像されます。

 しかし、事実は小説よりも奇なり。

 アメリカは、本当にゼロ金利政策を採用したと言えるのか?


 答えは、そうでもあり、そうでもない。

 どういう意味か、お分かりですか?


 それは、10月に始まった準備預金に金利を付与する制度が関係して
います。

 もし、準備預金に金利を付与するようなことをしていなければ、アメリ
カの政策金利は、とっくにほぼゼロの水準に至っていました。その意味
では、ゼロ金利時代には、既に突入している。

 しかし、実際には、準備預金に金利を付与しています。

 今回ゼロ金利政策を採用したといっても、法定準備を超す準備高に
対して0.25%の金利を付与しているのです。

 ということで、いくらマーケットに資金がだぶついていても、政策金利
が0.25%を大きく下回る状況を起こりにくくしているのです。

 だとすれば、政策金利が、かつての日本のようにほぼゼロになること
はない。


 でも、世間は、そんな面倒くさい話は置いといて、ゼロ金利だ、ゼロ金
利だ、と騒いでいるのです。

 

 もう1つ、面白い話。

 2001年3月、日本が量的緩和政策を採用したとき、量的緩和政策に
は、ポートフォリオのリバランス効果があるとされていました。

 どういうことかといえば、当座預金(準備預金)には金利がつかないの
で、民間銀行が日銀に保有する当座預金の残高が増大すると、収益を
上げるために、いつかは当座預金口座のお金が貸出などに回るだろう
と考えたのです。

 でも、アメリカも日本も、その当座預金(準備預金)に今は、金利を付
けている訳です。

 ということは、当時のポートフォリオのリバランス効果という考え方は、
全く否定されたということになります。

 そのことを日銀ははっきり外部に向かって説明すべきです。

 


 金利を下げても、効果は限られているだろうな、と思った方、クリックを
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 米国が、GMとクライスラーに緊急融資を行うことを決定しました。

 但し、3月31日までに再建計画ができることが条件です。その意味では、まだま
だこの先、どうなるか分かりません。

 ブッシュ大統領の説明です。


 Good morning. For years, America's automakers have
faced serious challenges -- burdensome costs, a shrinking
share of the market, and declining profits. In recent
months, the global financial crisis has made these
challenges even more severe. Now some U.S. auto executives
say that their companies are nearing collapse -- and that
the only way they can buy time to restructure is with help
from the federal government.

「何年もの間、アメリカの自動車メーカーは深刻な問題に直面してきた。増大す
る費用、縮小するマーケットシェア、それに落ち込む利益。最近では、世界的な
金融危機が事態を一層深刻にしている。今や、アメリカの自動車メーカーの経営
者の中には、破綻が近づいていると言う者もいる。そして、再建のための時間を
稼ぐ唯一の方法は、政府からの救済しかないと言う」


 This is a difficult situation that involves fundamental
questions about the proper role of government. On the
one hand, government has a responsibility not to undermine
the private enterprise system. On the other hand, government
has a responsibility to safeguard the broader health and
stability of our economy.

「これは、難しい問題であり、政府の適切な役割とは何か、という基本的な問題
を含んでいる。一方では、政府には、民間のシステムを侵してはいけないという
責任がある。しかし、他方、政府には、経済を健全で安定したものに保つ責任が
ある」

 

 Addressing the challenges in the auto industry requires
us to balance these two responsibilities. If we were to
allow the free market to take its course now, it would
almost certainly lead to disorderly bankruptcy and
liquidation for the automakers. Under ordinary economic
circumstances, I would say this is the price that failed
companies must pay -- and I would not favor intervening
to prevent the automakers from going out of business.

「自動車産業の問題に対処するには、この2つのバランスを取ることが我々に求
められる。もし、我々が、自由市場のなすがままに任せると、恐らく、自動車メー
カーの無秩序な破産と解体に至るであろう。これは、破綻した会社が支払わなけ
ればならない代価であろうし、また、私は、自動車メーカーが破産することを回避
するために介入することも好まない」

 

 But these are not ordinary circumstances. In the midst
of a financial crisis and a recession, allowing the U.S.
auto industry to collapse is not a responsible course
of action. The question is how we can best give it a chance
to succeed. Some argue the wisest path is to allow the auto
companies to reorganize through Chapter 11 provisions of
our bankruptcy laws -- and provide federal loans to keep
them operating while they try to restructure under the
supervision of a bankruptcy court. But given the current
state of the auto industry and the economy, Chapter 11
is unlikely to work for American automakers at this time.

「しかし、今は通常の状況とは違う。金融危機とリセッションの真っ只中にあり、
アメリカの自動車産業が崩壊することを許すことは、責任ある態度とは言えな
い。問題は、如何に機会を与えるかである。最も賢明な方法は、破産法11条に
より自動車会社を再生させることだと主張する者がいる。管理下に置いた状態
で彼らが再生する間、政府が融資をするのだ。しかし、自動車産業と経済の現
状に鑑みれば、破産法11条は、今のアメリカの自動車メーカーのためにはなら
ないであろう」

 American consumers understand why: If you hear that
a car company is suddenly going into bankruptcy, you
worry that parts and servicing will not be available,
and you question the value of your warranty. And with
consumers hesitant to buy new cars from struggling
automakers, it would be more difficult for auto companies
to recover.

「アメリカの消費者は、何故か知っている。もし、貴方が、ある自動車会社が突然
破産すると聞いたとしよう。貴方は、部品が手に入るのか、或いはサービスを受
けられるのか心配するであろう。そして、貴方は、保証の価値について疑問を呈
するであろう。そして、消費者は、苦境に陥った自動車会社から車を買うことをた
めらうであろうから、自動車会社が再起することは益々困難になる」

 Additionally, the financial crisis brought the auto
companies to the brink of bankruptcy much faster than
they could have anticipated -- and they have not made
the legal and financial preparations necessary to carry
out an orderly bankruptcy proceeding that could lead
to a successful restructuring.

「加えて、金融危機のせいで、これらの自動車会社は、予想していたよりも早く破
産の淵に立たされてしまった。そのため、彼らは、秩序だった破産手続きに移行
するための法的準備や資金の手当てができていないのである。秩序だった破産
手続きは、再生への道を拓くものであるが」

 

 The convergence of these factors means there's too
great a risk that bankruptcy now would lead to a disorderly
liquidation of American auto companies. My economic
advisors believe that such a collapse would deal an
unacceptably painful blow to hardworking Americans
far beyond the auto industry. It would worsen a weak
job market and exacerbate the financial crisis. It could
send our suffering economy into a deeper and longer
recession. And it would leave the next President to confront
the demise of a major American industry in his first days
of office.

「これらのファクターが混じり合ったことで、あまりにもリスクが大きくなり、破産
は、アメリカの自動車会社の無秩序な解体を意味するであろう。私の経済顧問
たちは、そうした崩壊は、一生懸命に働いているアメリカ人にとって受け入れるこ
とができない痛手となると信じる。弱り切った雇用市場が益々弱体化させ、金融
危機を悪化させることになろう。そして、経済をより深刻で長引くリセッションに引
きずりこむであろう。そうなると、次期大統領は、大統領就任日に、アメリカの主
要産業の死に遭遇することになろう」

 

 A more responsible option is to give the auto companies
an incentive to restructure outside of bankruptcy -- and
a brief window in which to do it. And that is why my
administration worked with Congress on a bill to provide
automakers with loans to stave off bankruptcy while they
develop plans for viability. This legislation earned
bipartisan support from majorities in both houses of Congress.

「責任ある選択肢は、当該自動車会社に破産ではなく、再建のためのインセンテ
ィブを与えることである。再建するための小さな窓である。このため、政府は、彼
らが再生計画を策定する期間に破産することがないよう、自動車会社に融資を
行うという法案を通そうと、議会とともに一緒になり作業したわけである。そして、
党派を超えた支持を上下院で得たのである」

 


 Unfortunately, despite extensive debate and agreement
that we should prevent disorderly bankruptcies in the
American auto industry, Congress was unable to get a bill
to my desk before adjourning this year.

「我々は、議論を重ね、自動車産業の無秩序な破産は回避すべきだという点で
は合意を見たが、不幸にも議会は、法案を通すことができなかった」

 This means the only way to avoid a collapse of the U.S.
auto industry is for the executive branch to step in.
The American people want the auto companies to succeed,
and so do I. So today, I'm announcing that the federal
government will grant loans to auto companies under
conditions similar to those Congress considered last week.

「このことは、アメリカの自動車産業の崩壊を回避するための残された唯一の方
法は、行政が介入するしかなくなったことを意味する。アメリカの国民は、自動車
会社が生き残ることを望んでいるし、私もそうだ。そこで、私は、連邦政府が、議
会が先週検討したのと同様の条件を付して、自動車会社に融資を行うことを発
表する」

 These loans will provide help in two ways. First, they
will give automakers three months to put in place plans
to restructure into viable companies -- which we believe
they are capable of doing. Second, if restructuring
cannot be accomplished outside of bankruptcy, the loans
will provide time for companies to make the legal and
financial preparations necessary for an orderly Chapter 11
process that offers a better prospect of long-term success
-- and gives consumers confidence that they can continue
to buy American cars.

「これらの融資は、2つの意味で役に立つ。第一に、自動車メーカーには、3ヶ月
間の猶予期間を与え、会社が再生できるための計画を策定させる。そうしたこと
が彼らにはできると我々は信じる。第二に、もし、再建が、破産手続きを伴わず
に行うことが可能でないのであれば、その場合、この融資は、破産法11条による
秩序だった手続きにとって必要な法的準備や資金の準備をするための時間を会
社に与えることになる。破産法11条の手続きは、長期的観点からみれば、より明
るい見通しを与えるであろう。そして、消費者には、引き続きアメリカの車を買う
ことができるという信頼感を与えることになる」

 


 Because Congress failed to make funds available for these
loans, the plan I'm announcing today will be drawn from
the financial rescue package Congress approved earlier this
fall. The terms of the loans will require auto companies
to demonstrate how they would become viable. They must pay
back all their loans to the government, and show that their
firms can earn a profit and achieve a positive net worth.
This restructuring will require meaningful concessions from
all involved in the auto industry -- management, labor
unions, creditors, bondholders, dealers, and suppliers.

「議会は、これらの融資を供与することができなかったので、本日発表している
融資資金は、議会が今秋承認した金融安定化法の枠のなかから捻出される。
融資の条件は、自動車会社が再建可能であることを証明することである。自動
車会社は、融資を全て政府に返す必要があり、会社が利益を上げ、債務超過に
ならないようにしないといけない。このことは、自動車産業に関係している全ての
者の大きな譲歩が必要であることを意味する。経営者側、労働組合、債権者、
社債権者、ディーラー、部品供給者」


 In particular, automakers must meet conditions that experts
agree are necessary for long-term viability -- including
putting their retirement plans on a sustainable footing,
persuading bondholders to convert their debt into capital
the companies need to address immediate financial shortfalls,
and making their compensation competitive with foreign
automakers who have major operations in the United States.
If a company fails to come up with a viable plan by March 31st,
it will be required to repay its federal loans.

「特に、自動車社メーカーは、長期的な再建にとって必要とされる諸条件を満た
す必要がある。それには、退職システムを持続可能なものにすること、会社が差
し迫った資金不足に対処するために、社債権者が債務を資本に転換することを
受け入れること、人件費を米国で操業している海外の自動車メーカーと同じよう
な水準にすることを含む。もし、会社が3月31日までに、再生計画を立てることが
できなかったら、融資を返済することが求められる」


 The automakers and unions must understand what is at stake,
and make hard decisions necessary to reform, These conditions
send a clear message to everyone involved in the future of
American automakers: The time to make the hard decisions to
become viable is now -- or the only option will be bankruptcy.

「自動車メーカーと組合は、何が問題であるかを理解し、再建に必要な困難な決
断をすべきである。こうした条件が、アメリカの自動車メーカーの将来にかかわ
る全ての人々に明確なメッセージを送ることになる。再建するための難しい決断
をするのは今なのだ。さもなければ、破産しかない」

 

 The actions I'm announcing today represent a step that we
wish were not necessary. But given the situation, it is
the most effective and responsible way to address this
challenge facing our nation. By giving the auto companies
a chance to restructure, we will shield the American people
from a harsh economic blow at a vulnerable time. And we will
give American workers an opportunity to show the world once
again they can meet challenges with ingenuity and determination,
and bounce back from tough times, and emerge stronger than
before.

「本日発表している措置は、本当なら必要ないことを望みたい。しかし、事態がこ
ういう状態にあることを考えれば、アメリカが今直面しているこの難問に対処する
には、この方法が最も効果的で、そして責任あるやり方であるのだ。自動車会社
に再建のための機会を与えることによって、この不安定な時期にあって、アメリ
カの国民を大打撃から救うことになる。そして、アメリカ人は英知と決断力で難局
に立ち向かうことができ、そして、再び蘇り、かつてよりも強くなって再び現れる、
そんなことを世界に示す機会をアメリカの労働者に与えることになろう」


Thank you.

 

 


 3月末までに、再建計画が策定できるのだろうか、と思った方、クリックをお願
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 皆さんに問題です。

 「もし、アメリカの経済が今もイケイケ状態だったら、GMやクライスラ
ーは、政府に救済を頼む必要はなかった」

 この考えに、イエスか、ノーか?


 さあ、如何でしょうか。

 景気が良かったら、車の売れ行きも悪くなかっただろうから‥、だか
ら、こんな苦境に陥ることもなく‥

 なんて考えていませんか?

 もし、アメリカの経済が今もイケイケ状態だったら、GMやクライスラー
は、既に破産手続きに入っていると思われるのです。


 何故か?

 そう、アメリカ政府が言っているのです。

 景気が良ければ、原理原則どおり経営に行き詰った会社は破産する
のが当然だ。

 しかし、今は異常時だ。

 原理原則が適用できない。

 それは、自動車メーカーを破たんさせた場合の影響があまりにも大き
すぎるからだ。

 ということで、幸か不幸か、GMやクライスラーは、米国が不景気だか
らこそ、今でも生き延びているのです。

 でも、またしても状況が変わってきました。

 ペリーノ報道官が言います。


 Just to step back for a minute, if you thought that
our economy today could handle the collapse of
the American auto industry, then you might come to
the conclusion that doing nothing was an option.

「ちょっと話を戻すけど、もし、貴方が、米国の今の経済が自動車産業
の崩壊に対処することができると考えるのであれば、その時は、何にも
しないことも選択肢になるであろう」

 In a strong economy, we would probably come to
that conclusion, as well. But we don't have a strong
economy today. We're in the middle of a recession,
and we have continued credit and financial market
issues that we're trying to work through. And the
overwhelming evidence is that the collapse of the
American auto industry would have a terrible negative
consequence for our national economy, resulting in
massive job losses, the failure of many businesses
who are dependent on the auto industry. The ripple
effect would be quite strong.

「経済が強いのであれば、我々も多分そう考えるであろう。しかし、現在
の経済は、強くはないのだ。我々はリセッションの真っ只中にいる。そし
て金融危機が続いており、我々はその対応で大変なのだ。そして、米
国の自動車産業の崩壊が、我が国経済に恐ろしい影響を与え、その結
果、自動車産業に依存している多くの人々が職を失い、そして、自動車
産業に依存している多くの企業が倒産することになるであろう。その余
波は余りにも強烈だ」


 And so once you've decided that the economy cannot
withstand that type of a blow, then the only question
is how do you deal with it. And I know that there are
a lot of opinions out there about how to deal with it,
or to not deal with it at all. But there's only one
person who has the responsibility to make a decision
and to get the answer right once Congress failed to
act, and that's the President. And that's why it's just
taking us a few days to get information from the companies,
digest it, see how we could provide possible short-term
help to them.

「そこで、経済がそうした打撃に耐えられないと、貴方が判断したとすれ
ば、残された唯一の問題は、如何に対処するかということになる。それ
に対処するには多くの選択肢があることも、或いは全然対処しない選
択肢があることも承知している。しかし、議会が法律を通さなかったわ
けであるから、決定を下す責任があるのは、一人しかいなくなる。それ
は大統領である。だから、ここ数日、会社側から情報を得て、当面どう
やって彼らを助けることができるかを考えているのだ」

 I will tell you this: The President is not going to
allow a disorderly collapse of the companies. That is
not an option. Some people have assumed that that's
one of things that we would decide. That is not going
to be the case. When the President says we're going to
take all of this into account he means that we're going
to do something. And we're nearing a conclusion, we're
narrowing options. I just don't have anything for you
today.

「このことを言っておこう。大統領は、自動車会社の無秩序な破綻は許
さない。それは選択肢にはない。それも選択肢の一つだと考えている
人もいる。しかし、そうではない。大統領が、全てのことを考慮に入れる
と言うときには、何か重要なことをするということだ。我々は結論に近づ
いている。どの方法にするか検討をしている。本日はまだ、何とも言え
ないが」

 

 無秩序な破綻は許さない。

 ということは、秩序だった破綻は認める、ということです。

 大騒ぎにならなければいいということなのでしょうか。

 ここにきて「管理破産」という言葉が登場してきました。
 
 事前調整型で、計画的に破綻させることです。

 クライスラーは、1ヶ月間の工場操業の停止を決めたばかりですが、
ひょっとしたらそのままになってしまう工場もあるのでしょうか。


 

 
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 米国が、政策金利の誘導目標を0%〜0.25%としたことで、世間は、
米国がゼロ金利政策に踏み切ったと受け止めています。

 それだけではありません。ゼロ金利政策どころか、量的緩和政策に移
行したと受け止めている向きが圧倒的に多いように見えます。

 
 まあ、米国の失業率が急上昇し、ビッグ3が年を越せるかどうかさえ
危うい訳ですから、FRBが思い切った措置をとるのは分からないではあ
りません。

 ただ、インフレ率の方は、どうなのでしょうか?

 FOMCが発表した声明文によれば、インフレは当分心配ないというよ
うなことを言っていましたね。

 米国の消費者物価指数は、12月16日午前労働省から発表されていま
す。

 日経新聞には、次のように出ています。

「11月の米消費者物価、1.7%下落 過

去最大の下落幅」

 米国の11月の消費者物価指数が、季節調整済み前月比で1.7%も下
落したというのです。

 前の月と比べて1.7%の下落ということは、年率に直せば、約20%ほ
どの上昇率ということになります。まあ、瞬間風速でですが‥

 こんな報道をみると、アメリカも、かつての日本のようにデフレ入りした
のだなと思いますよね。

 思うでしょう?

 「だから、ゼロ金利政策に打って出たのね」

 やっぱり、デフレ入りしたと思ったようですね。

 しかし、データは客観的に冷静に分析する必要があります。


 ということで、米労働省に飛びました。といってもインターネット上で。

 すると、次のようなデータが公表されています。



消費者物価指数 (前月比) 

         総合指数 エネルギー コア指数  
 2008.5      0.6    4.4    0.2    
 2008.6      1.1    6.6    0.3
 2008.7      0.8    4.0    0.3
 2008.8      -0.1       -3.1        0.2
  2008.9            0.0       -1.9        0.1
  2008.10          -1.0       -8.6       -0.1
  2008.11          -1.7      -17.0        0.0
(前年同月比)   1.1      -13.3        2.0 


 
 
 2008年11月の消費者物価の総合指数は、確かにマイナス1.7%です。

 8月が−0.0%、9月が0.0%、10月が−1.0%ですから、消費物価の下
落がはっきりしてきたようにも思えます。


 しかし、待って下さい。

 アメリカは、物価動向を論じるときには、食料やエネルギーの価格を
除いたベースで見るべきだとよく言っていました。

 食料やエネルギーの価格は、景気の動向とは関係ない要因で動くこ
とが多いから、それらを除いてみることが景気判断の上では肝要だと。

 そして、食料とエネルギーを除いた指数をコア指数と呼んでいます。


 で、そのコア指数をみると‥

 11月は、前月比で0.0%という結果になっているのです。5月以降マイ
ナスになったのは10月だけでしかも、0.1%下がっただけ。

 おまけに、11月のコア指数を前年同月と比べると、まだ2.0%上回って
いるとあります。

 我が国では、物価上昇率を見る場合には、通常前年同月比でみるこ
とが一般的ですから、日本流でいえば、「11月のコア指数は、2.0%の上
昇」となるわけです。総合指数でみても、「11月の総合指数は1.1%上
昇」です。


 さあ、如何でしょう。

 皆さん、この結果をどう判断しますか?

 アメリカの経済は大変だ、大変だ。デフレが始まった。なんとかしない
と‥、と考える人にとっては、物価が下がったというニュースの方が受
け入れやすいのです。

 しかし、アメリカは、いつもはコア指数で判断していたではないです
か。

 で、コア指数でみれば、11月物価指数は、前月に比べ上がりも下がり
もしていない。

 そんなことすぐ分かります。

 結局、総合指数がこんなに落ち込んでいるということは、ガソリン価格
などエネルギー価格がここにきて急落している影響が大きいのです。

 で、何故エネルギー価格が落ちているかは、原油価格が将来上がる
ことに賭けていた投機資金が一斉に先物市場から退避していることが
大きな理由です。

 と、こうして考えてくると、アメリカは、本当にデフレに入ったと言えるの
だろうか、という疑問が浮かんでくるのです。

 もし、そうでなければ、物価との兼ね合いでは、ゼロ金利政策はやり
過ぎだ、という判断になってしまいます。


 こんなことにあのおりこうさんのバナンキ議長が気がついていないわ
けがありません。

 インフレ圧力は必ずしも弱まったとは言えないと感じているはずです。

 でも、ビッグ3が年を越せないほどアメリカ経済はせっぱつまっていま
す。

 センチメントの悪化が急すぎる。

 なんとかしないと‥。

 ということで、機先を制して、ゼロ金利政策に売って出たのだと思いま
す。

 しかし、原油価格が低下しているためOPECは、日量220万バレルに
も上る大幅な原油生産量の削減を決定しました。

 ひょっとしたら、年明け以降、原油の価格が上昇に転じるかもしれま
せん。

 そうなると、物価は上がるのに、金利はゼロだというそれこそ異常な
事態が発生してしまいます。


 「実質金利がマイナスになるから、お金を借りる企業は楽になって、景
気が回復するのでしょ?」

 確かに、実質金利がマイナスになるということは、お金を借りれば借り
るほど得になるということですね。

 でも、お金を貸す方が、そういう事態に何もしないはずがありません。

 そんなことになったら、お金を貸したら損をしてしまうからです。


 当然、銀行は金利を引き上げようとするでしょうし、海外から米国に流
入してきている資本は、とっととアメリカを去ってしまうでしょう。

 

 それこそ一大事です。


 怖いですね。

 


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  まぐまぐ大賞2008の結果が出ました。

  力及ばすでした。

  推薦、投票して下さった方々に、深く感謝しています。


   seiji

 


 米国のFOMC(公開市場委員会)が、政策金利をこれまでの1.0%か
ら、0.25%〜0.00%のレンジに変更することを決定しました。

 所謂ゼロ金利政策の採用です。


 FOMCの声明文をみてみましょう。

 The Federal Open Market Committee decided today
to establish a target range for the federal funds
rate of 0 to 1/4 percent.

「公開市場委員会は、本日、フェデラルファンズレート(政策金利)の誘
導目標のレンジを0%〜0.25%とすることに決定した」

 Since the Committee's last meeting, labor market
conditions have deteriorated, and the available
data indicate that consumer spending, business
investment, and industrial production have declined. 
Financial markets remain quite strained and credit
conditions tight.  Overall, the outlook for economic
activity has weakened further.

「前回の会合以降、雇用環境は悪化し、消費支出、企業投資、そして鉱
工業生産が減少している。金融市場は依然として緊張状態にあり、融
資条件は厳しい。経済見通しは、総じてさらに弱まっている」

 Meanwhile, inflationary pressures have diminished
appreciably.  In light of the declines in the prices
of energy and other commodities and the weaker
prospects for economic activity, the Committee
expects inflation to moderate further in coming
quarters.

「一方、インフレ圧力は、相当に弱まっている。エネルギーや他の一次
産品の価格が低下していることと、経済活動が弱まる見通しであること
から、委員会としては、今後数四半期においてインフレは弱まると予想
する」

 The Federal Reserve will employ all available tools
to promote the resumption of sustainable economic
growth and to preserve price stability.  In particular,
the Committee anticipates that weak economic
conditions are likely to warrant exceptionally low levels
of the federal funds rate for some time.

「連銀としては、持続可能なペースで経済を再び成長させ、そして物価
の安定を維持するために、利用できる全ての措置を総動員する。特
に、委員会は、経済が弱りきっているため、フェデラルファンズレートを
暫くの間、例外的に低くすることが認められるであろうと考える」 

 The focus of the Committee's policy going
forward will be to support the functioning of financial
markets and stimulate the economy through open
market operations and other measures that sustain
the size of the Federal Reserve's balance sheet at
a high level.  As previously announced, over the next
few quarters the Federal Reserve will purchase large
quantities of agency debt and mortgage-backed
securities to provide support to the mortgage and
housing markets, and it stands ready to expand its
purchases of agency debt and mortgage-backed
securities as conditions warrant. 

「委員会の今後の政策の焦点は、、公開市場操作や連銀のバランスシ
ートを拡大させる措置等を通じ、金融市場が機能することを支援すると
ともに経済を活性化することにある。既に公表したとおり、今後数四半
期の間において、連銀は、大量の住宅公社の債券と住宅ローン担保証
券を購入し、住宅市場を支援することとし、また、状況に応じて、住宅公
社の債券と住宅ローン担保証券の購入額を拡大することとする」

 The Committee is also evaluating the potential
benefits of purchasing longer-term Treasury securities. 
Early next year, the Federal Reserve will also
implement the Term Asset-Backed Securities Loan
Facility to facilitate the extension of credit to
households and small businesses.  The Federal Reserve
will continue to consider ways of using its balance
sheet to further support credit markets and economic
activity.

「委員会は、長期国債を購入することの潜在的メリットを検討していると
ころである。来年初めに、連銀は、家計や零細企業への融資を支援す
るために、ターム物資産担保証券融資制度を実行する。連銀は、クレ
ジット市場と経済活動をさらに支援するために、バランスシートを利用し
た方策を今後も引き続き検討する」

 

 とうとうアメリカもゼロ金利政策に至ってしまいました。

 こうなると、もう後がない。

 かつての日本と同じような状況に追い込まれている訳です。

 マーケットは、今回の措置を歓迎しているようですが、日本の経験か
らしても、ゼロ金利政策を採用したからといって、壊れてしまった金融シ
ステムが直ぐに回復するわけではないので、マネーサプライが増加す
る保証はないのです。

 そして、そうなると失望感が広まり、量的緩和政策への転換が行われ
るかもしれません。

 でも、それでも効果はないでしょう。

 米国経済の現在の最大の問題は、金融システムが壊れていることに
あるのです。

 即ち、銀行が、膨大な不良債権を抱え、資本が毀損されているもので
すから、融資ができなくなっているのです。


 で、この続きは、メールマガジンで行いたいと思います。

 

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