経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2009年02月

 米国政府は、27日、シティグループを政府管理下に置くことを発表し
ました。

 政府管理下、まあ、「国有化」と言ってもいいでしょう。

 これ、大変な出来事だと思います。

 でも、世間は、あまり騒いではいません。特に日本では。


 どうしてでしょう。

 それは、シティが破綻したわけではないからです。

 もし、破産法の適用を申請していたとしたら、大騒ぎをしているでしょ
う。


 では、シティグループの財務内容は、それほど心配する必要はない
のでしょうか。

 そんなことはありません。

 シティグループには、既に公的資金が450億ドルも注入されていま
すし、それ以外にも3060億ドルもの不良資産の損失の一部を政府が
肩代わりすることにもなっています。

 そうした結果の末、自己資本比率が2桁を保っているのです。


 もし、政府資金が注入されていなかったら?

 もし、不良資産について、厳しい時価評価がなされていたら?

 そんな疑問がよぎります。


 そういうことで、ムーディーズは、シティグループの株の格付けをCa
に落としてしまったのです。つまり、ジャンク扱い。

 これの意味するところ、お分かりですよね。

 実質的には、債務超過に陥っている疑いがあるのではないかと‥

 そんな投資家が多いということでしょう。

 
 ところで、今回の政府の支援措置により、シティグループは政府の管
理下に置かれることになりましたが、追加的な資金が投入されたわけ
ではありません。

 政府が保有する450億ドルの優先株のうち、250億ドル分を普通株
式に転換しただけなのです。

 当然、シティグループの資金繰りに変更を与えるものではありませ
ん。

 では、どうして、それが支援とみなされるのでしょう。


 それは、投資家の多くが、政府が優先株を保有する形で投入した
450億ドルについて、ちゃんとした資本とは認めていたかったからだと
言います。

 優先株なんて、所詮ローンと同じようなものではないかと。

 5%もの配当も払うわけだし‥。

 つまり、450ドル分は、自己資本の計算に含めるべきだはない、と投
資家は考えていたと。

 それと同じような議論は、かつての日本でもありました。

 いくら表面的に8%の自己資本をクリアーしていたとしても、それが
劣後ローンや優先株などの力を借りて達成されていたとしたら‥

 ということで、体力のない銀行が浮かび上がったというようなことが
ありました。

 そこで、今回、シティグループは、政府に対し、優先株を普通株に転
換するように要請したわけです。

 優先株には、5%の利子に相当する配当を支払うことが条件になっ
ていましたので、今回の普通株への転換で、12.5億ドルの配当負担
をなくす効果もあります。

 
 さあ、これでシティグループは、再起することができるのでしょうか。

 しかし、そのためには実体経済が回復することが前提です。

 先日始まったストレステストの結果も気になります。

 残りの200億ドルの優先株も、普通株に転換されることがないとは
言えないでしょう。


 シティグループといえば、以前までは世界第一の金融機関でした。

 大きすぎてとても潰せないという事情も分かります。

 その一方で、地方の中小規模の銀行の破綻が続いています。

 連邦預金保険公社の総裁は、今年は100行ほどが破綻すると言っ
ています。


 銀行や証券会社、或いは保険会社などが、なまじ合併して大きくなっ
たばかりに、処理が難しくなってしまったのです。

 
 日本では、今でも、地方銀行や中小金融機関の合併が起きていま
す。

 それらの殆どが、破綻を避けるための吸収合併です。

 そうした措置により、破綻が表面化することは避けられます。

 しかし、同時に、そうして問題が先送りされますし、金融機関の規模
が大きくなるに従って、益々万一のときの処理が難しくなってしまいま
す。

 
 これも creeping nationalization と言っていいかもしれません。

 

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 国有化観測が出ていたシティグループについて、米政府は、その保
有する優先株を普通株に転換することに事実上合意したとか。

 なんと、この措置で、米国政府は、シティグループの普通株式の3-4
割を保有することになるとか。

 これ、もう立派な国有化に該当すると、私なんか思うのですが‥。

 それから、連邦預金保険公社が、2008年末時点での問題銀行の数
が252行に増加したと、26日、発表しました。

 預金保険に加入している全米の商業銀行と貯蓄金融機関は、約
8300行といいますから、全体の3%が危ないということになるのでしょ
うか。

 この数字を多いとみるか、少ないとみるか。

 252行というと、大変大きな数字に見えますが、全体の3%というと、
それほどでもないのかなという気がしますが、米国の銀行制度は、日
本のそれとは随分違うので、その点を考慮する必要がありそうです。


 話は戻りますが、何故、シティは、政府の公的管理下に入るのか?

 既に政府から450億ドルが投じられ、優先株式として保有されている
のですが、どうしてそれをさらに普通株に転換する必要があったの
か?

 転換の要望はシティからのもであるとされていますが、政府は、「国
有化」という言葉を使うことを最後まで拒否しようとしています。

 それにも拘わらず、普通株に転換するということは、それだけ事態が
悪化しているということです。

 最大手のシティが、そこまで傷んでいるとすれば、問題行の数は、全
体の3%に過ぎないと言っても意味がないかもしれません。


 なお、米国内での銀行の破綻は、今年に入ってから14行に至ってい
ます(昨年は25行)が、今年中に100行ほどが破綻するだろうと、預
金保険公社の総裁は語っています。

 小さいところは、どんどん整理されていくのですね。

 それにしても、簡単に100行と言うところは、何ともドライな!


 銀行の国有化が起きると、アメリカがロシアや中国から、国有化のノ
ウハウを学ぶようになるかもしれません。

 冗談ですよ、冗談。



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 私、知らなかったのですが、今回のオバマ大統領の演説は、一般教
書演説とは呼ばないのですね。

 テレビや新聞などでも「一般教書演説」という言い方をせず、「議会演
説」という言い方をしていたので、どうしてなのかな、と思っていたので
すが。

 まあ、でも、呼び方はどうであっても、毎年やっている「一般教書演
説」と同じでした。


 それにしても、アメリカの議員とか、国民は、本当に大統領の演説に
感激しているのでしょうか。

 何か、日本のお祭り騒ぎと似たものを感じます。

 今日は、待ちに待ったお祭りだ、と自分の気持ちを高揚させて大騒
ぎしているだけのような。

 


 さて、

 バーナンキ議長は、「必要がないのに銀行を公式に国有化し、企業
価値を破壊する理由は全く見いだせない」と言いました。

 「これは国有化ではない。銀行の全株式、あるいは過半すら保有し
ないからだ。政府は他の民間株主と同様の一株主だ」 


 It's not nationalization, because the banks
would not be wholly owned or probably not
even majority owned by the government.

 The government will be a shareholder along
with private shareholders.


 この発言によって一昨日、株価は回復しました。

 でも、このバーナンキ議長の発言も、解釈によっては微妙な意味を
持つのですよね。

 バーナンキ議長は、

  probably not even majority owned by the government

 「恐らく、政府が過半数(大部分)の株式すら保有するものではない」
と言っています。

 確かに、シティグループが、政府に求めている普通株への転換は、
全体の40%までだと言いますから、過半数には及びません。

 でも、40%も保有するということは、シェア第一の株主になることは
間違いありません。

 それでも、国有化ではないというのでしょうか。

 結局、「国有化」の定義の問題になってしまうわけですが、国民が関
心を持っているのは、そんなことよりも実質です。

 ということで、

  It's a form of creeping nationalization

 とも言われているのです。

 「忍び寄るインフレ」という言葉がありましたが、「忍び寄る国有化」と
いうことです。

 本日から、米国では主要銀行のストレステスト、つまり、資産査定が
行われます。

 そんなこと日本でもありました。主要銀行21行に対し、資産査定を行
ったわけです。

 総理経験者の宮沢さんが大蔵大臣になり、もう昔のような、なあなあ
な検査はしてはいけないのだ、という趣旨の発言をしていました。

 確か、1998年の出来事だったと思います。

 
 米国は、ストレステストの結果、厳しい現実が突きつけられて、また
市場が一喜一憂するようなことになるのではないでしょうか。


 国有化という言葉を使うかどうかは別にして、益々政府の関与が強
まり、財源不足が感じられるようになるでしょう。


 日本の総理大臣のために晩さん会をしておいた方がよかった、と思
う時がくるような気がします。


 確かにストレステストの結果に注目が集まるだろうな、と思った方、
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 本日の午前11時頃から、オバマ大統領の一般教書演説が行われま
した。

 いつものように仰々しいセレモニーです。

 オバマ大統領の後ろには、下院議長のマダムスピーカーが右側に、
そして、左側に、副大統領であり上院議長のバイデン氏が座っていま
す。

 で、この二人も含め、オバマ大統領がいいことを話すと、皆が立ち上
がって喝采するわけです。

 議会関係者以外に、幅広い分野からゲストも招かれています。


 先ずは、これまで何度もテレビで紹介されている場面です。


 But while our economy may be weakened and our
confidence shaken; though we are living through
difficult and uncertain times, tonight I want
every American to know this:

「我々の経済が弱体化し、そして自信が揺らぐことがあるかもしれない
が、そして、我々は、困難で先が読めない時を今過ごしているのであ
るが、私は、今夜、全てのアメリカ人にこれを知ってもらいたい」

 We will rebuild, we will recover, and the United
States of America will emerge stronger than before.

「我々は、立て直し、回復するのだ。そして、アメリカ合衆国は、これま
でよりも強くなって蘇るのだ」

 不死鳥というところです。

 他にも感動的な台詞はあるのですが、ただ、具体性はありません。

 例の銀行からの不良債権を切り離す問題にしても、何も言及するわ
けではありません。

 もっとも、それも仕方ないかもしれません。

 というのも、国民の多くは、そこまで理解しているとは思えないから
です。

 ということで、力点は、これからも銀行救済のためにお金を使うが、
それは銀行を救うのではなく、国民の生活を守るためだ、という説明
に終始します。

 
 個人的に興味を持った部分を紹介します。

 それは教育について述べた箇所です。


 Right now, three-quarters of the fastest-growing
occupations require more than a high school diploma.
And yet, just over half of our citizens have that
level of education. We have one of the highest high
school dropout rates of any industrialized nation.
And half of the students who begin college never finish.

「最も急成長を遂げている職業の3/4は、高卒以上の資格を要する。
しかし、そのレベルの学歴を有する国民は、全体の半数程度だ。我々
は、先進国の中で最も中退率が高い国の一つだ。大学に進学した半
数は、卒業できないまま終わる」

 This is a prescription for economic decline, because
we know the countries that out-teach us today will
out-compete us tomorrow. That is why it will be the
goal of this administration to ensure that every child
has access to a complete and competitive education -
from the day they are born to the day they begin a career.

「これこそが経済後退に対する処方箋だ。というのは、今日、教育で
我々に勝っている国は、明日、我々を打ち負かすことを、我々が知っ
ているからだ。だから、全ての子供が完全な教育を受けることを確実
にすることが、この政権の目標になるのだ。子供たちが生まれたとき
から職に就くまで」

 
 It is our responsibility as lawmakers and educators
to make this system work. But it is the responsibility
of every citizen to participate in it. And so tonight,
I ask every American to commit to at least one year
or more of higher education or career training.

「このシステムを機能させることが、我々の政治家として、そして教育
者としての責任だ。しかし、このシステムに参加することは、全ての国
民の責任だ。だから、今夜、私は全ての国民が、少なくても1年か、そ
れ以上の期間、高等教育や職業訓練を受けることを約束して欲しい」

 

 And dropping out of high school is no longer an option.
It's not just quitting on yourself, it's quitting on your
country - and this country needs and values the talents
of every American.

「高校を中退することは、もはや選択肢ではない。そのようなことは、
自分自身について諦めることであり、国に対しても諦めることになる。
この国は、全てのアメリカ人の才能を必要とし、また、それに価値を認
めるのである」

 That is why we will provide the support necessary
for you to complete college and meet a new goal: by
2020, America will once again have the highest
proportion of college graduates in the world.

「それが、あなた方が大学を卒業し、この目標を達成するために必要
となる支援を行う理由なのだ。2020年までにアメリカは、再び、世界で
最も大学卒業生の比率が高い国になるという目標だ」

 

 These education policies will open the doors of
opportunity for our children. But it is up to us to
ensure they walk through them. In the end, there 
is no program or policy that can substitute for a
mother or father who will attend those parent/teacher
conferences, or help with homework after dinner,
or turn off the TV, put away the video games,
and read to their child. I speak to you not just 
as a President, but as a father when I say that
responsibility for our children's education must
begin at home.

「こうした教育政策は、我々の子供たちにとってのチャンスのドアを開く
ことになる。しかし、ドアを通過することを確かなものにするのは、あた
た方自身なのだ。結局、PTAの会合に主席する母親や父親の代りが
できる政策というものはないということだ。夕食の後宿題を手伝った
り、テレビを消して、そしてテレビゲームを消して、子供に本を読んであ
げる母親や父親の代りになり得るものはないのだ。私は、大統領とし
て言っているだけではない。私が、子供の教育は家庭で始まるという
時、それは父親として言っているのだ」


 

 こんな教育水準で、アメリカ経済が回復することなどできるのでしょう
か。


 
 でも、日本も少し、そうしたことを考えた方がいいかも‥

 

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 そこの貴方!

 「私のこと?」

 そうそう、貴方!

 「何よ?」

 日米首脳会談のニュースを見ました。

 「何か2人で話していたね」

 それだけ?

 「それだけって?」

 何か寂しさを感じませんでした?

 「別に‥」

 だって、幾ら支持率が10%台だといっても、日本の代表として訪米し
たのですよ。

 それなのに、晩餐会もなければ、昼食会もなし。それに共同声明の
発表もなし。

 「そう言われれば‥」

 でしょ。

 「だけど二人でこそこそと話していたみたいだけど‥」

 いや〜、私、あれも気に入りませんでした。

 最後に、オバマ大統領が何と言ったと思います?

 これからどこか見物していくのか、それともまっすぐ日本に帰るのか
って、麻生総理に聞いていたでしょ。

 大事な大事なお客さんが、遠くから飛行機に乗ってやって来たので
すよ。

 「本当に大事なお客さんだったのかな?」

 私も、ちょっと疑わしいとは思うのですが、アメリカは、ホワイトハウス
に招く最初の首脳だから、と強調していましたので‥

 「うーん‥、そこのところがね」


 そうです。今回の首脳会談、どう考えても不自然なのです。

 最初に招待するお客さんだったら、もう少し丁重な扱いをしてしかる
べきです。

 ちゃんと晩餐会もして、共同声明も発表して‥

 少なくても、「これからまっすぐ日本に帰るのか?」なんて言葉が出て
くるのはおかしいのです。

 田舎から昔の友達か、兄弟が急に勤務先の会社に訪ねてきて、せっ
かくだから喫茶店でコーヒーを飲んで少しばかり話し‥、その後の台
詞のようにしか聞こえません。

 「これからどうするの?」なんて、そんなシチュエーションでの台詞で
す。


 大体、大事なお客さんだったら、大統領にとって一番大事な一般教
書の演説を行う日の前日に迎えるはずがありません。緊急の出来事
でも起こったのでなければ‥。

 日米間で、今急に会わなければならない理由などないのです。

 仮に何か話す理由があったとしても、電話で済むはずですし‥


 これは、何が何でも、日本の総理が最初に米大統領と会ったという
事実を作る必要があったというだけの話なのです。

 では、その必要性は、誰にとっても必要性だったのでしょう。


 もう、それは言うまでもありません。

 日本にとっての必要性、厳密に言えば、麻生政権にとっての必要性
なのです。


 アメリカ側は、日本から、もう少し日本を大切に扱ってくれと陳情され
て閉口していたのです。

 何とか、麻生総理との会談を早く設定して欲しいと。

 でも、忙しくてなかなか日程の調整がつきません。

 それに、アメリカにとっては、会うべき相手が山ほどいるのです。

 それに会うといっても首脳会談になるので、そう簡単に行うわけにも
いかないのです。

 そこで、日本の外務省が米国に伝えました。

 晩餐会がなくてもいい、共同声明を出さなくてもしょうがない、と。

 そこで米国側は言いました。

 「昼食会もないけど‥」

 「やむを得ない」

 ということで、今回の会談はセットされたのです。

 確かに、初めてホワイトハウスに招待された首脳ではあるかもしれ
ません。

 でも、こんな軽い扱いは見たことがありません。

 普通だったら、怒るのではないでしょうか。

 でも、いつものようににこにこ。

 「まっすぐ日本に帰るのか?」

 

 

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 扱いの軽さは、ホワイトハウスのホームページを見ても明らかです。
 かつて麻生総理が「誰が大統領になろうとも、日米同盟は‥」と言っ
たのが、尾を引いているのでしょうか。


 クリック、いつもありがとうございます。

 NYダウが11年9が月ぶりの安値だとか。7114ドル。

 そして、日経平均の方も、7100円台

 
 私、先週末に言いましたよね。米国で銀行国有化の噂が広がってお
り、きな臭いって。


 さて、週が明けてどうなったかというと、何とシティグループが政府に
支援を求めているのだとか。

 シティグループには、既に450億ドルの資本注入がなされています
が、それらは全て優先株の形で政府が保有しています。

 つまり、政府に議決権はありません。

 シティは、今回、優先株ではなく、普通株を国に保有して欲しいと言
っているらしいのです。

 おかしな話ですね。

 国有化とか計画経済とか社会主義という言葉が大嫌いなはずのアメ
リカが、国に国有化をお願いしているわけですから。

 しかも、国の保有割合を最大40%まで認めようと。

 そこまでしないと、信用不安が収まらないということでしょうか。


 でも、そこまでしてしまうと、投資家の中には、シティグループの株を
却って手放そうとする人が出てくるのも事実でしょう。

 もちろん、将来業績が回復することを見越して買いに出る投資家も
いるでしょうが‥。


 こんなことを言っては何なのですが‥

 国有化して、そして、政府が銀行の経営に口を出したからといって、
信用不安が収まるというものでしょうか。


 そんなことよりも、早く不良資産を切り離して、損失を確定させること
が先決です。


 シティグループがリーマンブラザーズのように破綻することになれ
ば、大混乱を起こすことが十分予想されますので、それに比べたら、
国有化の方がマシにも思えますが、国有化は国有化で、大変なショッ
クを米国民に与えるでしょう。

 米国政府は、一旦国有化しても可能な限り速やかに、民間に戻すこ
とを考えているようですが、そう簡単に回復できるものでしょか。


 麻生総理も、一番大変な時に訪米したものです。

 ひょっとして、シティグループの株を、日本政府が一部取得するなん
てことは言わないでしょうね。

 もし、そんなことを言えば、それはそれで米国民の感情を逆なでして
しまうでしょう。


 
 アメリカの金融危機が収まるには、相当時間がかかるかもと、思った
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 オバマ大統領と麻生総理の首脳会談が、日本時間の25日未明にワ
シントンで開かれます。

 obama and aso のサミット・トークです。

 Summit といえば、頂上。

 日本では、頂上と言えば、aso(阿蘇) の方が obama (小浜)より
高そうに思えるのですが‥

 しょうもないことを言って、失礼。


 先日、ヒラリー国務長官が言いました。

 麻生総理が、最初にホワイトハウスに招かれる首脳だと。


 有難く思えよ、という感じがひしひしと伝わってくるような気が‥

 そもそも、新しく大統領になったのであれば、自ら挨拶に回るのがマ
ナーなのではないのでしょうか。

 それを呼びつけるような感じで‥

 「何様だと思っているのだ!」

 「大統領!」

 「失礼しました。そうでしたね。すぐ、お伺いします」

 
 それに、最初に会う首脳だという割には、会食の予定はなし。

 夫人も同行しない。


 「どうして晩餐会がないのだろう。おい、どうして晩餐会がないのか、
米国側に聞いてくれ」」

 「かしこまりました」


  暫くして‥

 「分かりました」

 「どうしてだった?」

 「飲み過ぎて、変な記者会見をしないように、米国は配慮しているの
だとか」

 「あっそう」


 日本人の一人としては、やっぱり面白くありません。

 それに、オバマ大統領のスケジュールをみると、大変忙しそうに見え
ます。

 株価は安値を更新し、銀行の国有化さえ噂されています。GMもなん
とかしないといけません。予算の発表は、今週の木曜日に迫っていま
す。


 そんな忙しいさなかに、どうして日本の総理と会談を持つのでしょう。

 不思議に思いませんか?


 しかし、よく考えたら不思議でも何でもないのです。

 オバマ政権は、今週木曜日の26日に予算教書を発表します。

 そして、オバマ大統領は、2013年度までに1兆ドル以上にも上る財
政赤字を半減する予定だと言われています。

 そのため、23日には、超党派の議員らを集めて「財政サミット」をワ
シントン市内で開くと。

 財政赤字の削減策について真剣に考えている姿勢を内外に示さな
いと、将来、急激なドル安や長期金利の上昇を招きかねないからで
す。

 そんなことになれば、景気回復のための財政出動どころではなくなっ
てしまいます。

 ということで、財政赤字は削減したい。

 しかし、そのためには、誰かに負担を肩代わりしてもらわないといけ
ない。

 と、そんなことを考えていると‥

 極東から、誰かがやってくるのです。

 
 そう、麻生総理です。

 「良いところに来てくれた。我々は、今、持続可能な経済の成長につ
いて考えていたところだ。Taroは、どう思う?」

 「Taro?  ああ、俺のことね」

 「財政赤字が大きくなり過ぎると危険だ」

 「そのとおりだ。だから、日本も消費税の引き上げを検討しているの
だが‥」

 「流石にTaroだ。ENJAKU IZUKUNZO KOUKOKU NO
KOROZASHI WO SHIRANYA 」

 「What are you mumbling ?」

 「ツバメやスズメには、鳳の気持ちは分からないということだ」

 「俺がツバメで、大統領が鳳なのか?」

 「違う。Taroが鳳だ」

 「Thank you!」

 「だから、Taroは、日本の将来のことを考えて、消費税の引き上げを
考えているというのに‥」

 「Barackは、俺の気持ちが分かるのだな。バラックというよりも鉄筋
コンクリートだ」

 「どうでもいいけど、財政赤字が大きくなり過ぎると危険だ。世界経済
にとって好ましくない。日本は、協力してくれるか」

 「もちろんだとも。何でも言ってくれ」

 「分かった。日本がこれまでアメリカが負担していた一部を代わって
負担してくれるということだな。これで木曜日には予算が発表できる」


 というような訳です


 

 アメリカの要求は、もっと国債を買ってくれ、なんてものではなくて、経
費そのものを肩代わってくれと、いうものかも知れません。


 

 
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 その代り、麻生総理は、オバマ大統領と一緒にいるところを写真にと
ってもらい、これで、選挙が戦えると思うのでしょうか。

 オバマ大統領は、先日、住宅対策を発表した際、次のようなことを言
いました。

 「我々は、収入の範囲内で生活することを、もう一度学ぶ必要があ
る」

 All of us have to learn to live within
our means again.

 アメリカ人の過剰消費を戒めたものです。

 特に、収入が限られているのに、多額のローンを借りて住宅を取得
した人々の行動を非難しているのです。
 

 So solving this crisis will require more
than resources; it will require all of us
to step back and take responsibility.

(中略)

  And each of us, as individuals, have
to take responsibility for their own actions. 
That means all of us have to learn to
live within our means again.

「この危機を解決するためにはお金だけでは足りない。我々全てが、
過去を反省し責任を取る必要がある。
(中略)
そして、一人ひとりが、個人として、自らの行動の責任を取る必要があ
る。それは、我々は、自らの収入の範囲で生活することをもう一度学
ぶ必要があるということだ」

 

 アメリカにも、まともなことをいう政治家が現れたということです。

 ただ、その一方で、オバマ大統領は、「米経済は供給力と比べ1兆ド
ルの需要不足に陥る可能性がある」とも述べています。

 だからこそ、先日、オバマ大統領は、7870億ドルに上る景気対策法
案に署名したわけです。

 需要不足を埋めるために財政出動をする、という訳です。


 しかし、その需要不足は、どうして起きたのでしょうか。

 そう、住宅バブルが弾けたからです。

 そして、住宅バブルが弾けたから、収入の範囲で生活しようと、アメ
リカ人はライフスタイルを変更しているわけです。

 何かおかしいと思いませんか?

 確かに、政府がお金を出すわけですから、国民一人一人は、収入を
超えた生活を送るわけではありません。

 しかし、国家単位で考えると、今やっている景気対策は、収入の範
囲を超えた支出になるのです。

 景気を良くするためにやむを得ないという面はあるものの‥

 そして、収入の範囲を超えた支出をするために、海外の投資家に米
国債を引き受けてもらわないといけない羽目に陥っています。

 アメリカは、景気対策を優先すればするほど、財政赤字が拡大する
という構図になっていますが、財政赤字が拡大すると、金利が上昇し
てしまいます。

 金利が上がらないようにするために、連銀に国債を保有させようとし
ても、ドル安が引き起こされ、やはり金利の上昇につながるでしょう。

 
 なかなかいいアイデアはないのです。


 そんななかで、銀行国有化観測が出ているのです。

 綱渡り状態ということでしょうか。


 演説が巧くても、経済対策の効果がないとなれば、支持率が下がる
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 またまた、きな臭いムードが漂ってきます。

 昨年9月中旬と同じような‥

 あの時は、週が明ければ、リーマンの救済策が打ち出されるので
は、と予想されていましたよね。

 でも、現実には‥

 今回は、シティグループやバンクオブアメリカの国有化観測まで出て
います。


 先ず、マイスターと呼ばれた人が、17日にこんな発言をしたとされま
す。

 ソムリエではありませんよ、マイスターです。


  It may be necessary to temporarily nationalize
some banks in order to facilitate a swift and orderly
restructuring.

「迅速で秩序立った立て直しを促進するために、幾つかの銀行を一時
的に国有化することが必要であるかもしれない」

 I understand that once in a hundred years
this is what you do.

「百年に一度のことだから、そうすべきだと思う」

 グリーンスパン氏が、そう言っているのです。


 で、そのグリーンスパン氏の後を引き継いだバーナンキ議長は、18
日の講演の際、次のように述べました。

  Well, I think as a general rule, it's very
challenging for governments to manage banks
for a protracted period.

「一般論としては、政府が、長期間にわたり銀行を経営することは、大
変な難題である」

  And there's the additional problem that
if you have a government-run institution,
that you tend to lose the franchise value,
that the counterparties and others don't
want to deal with you because they don't
know your future,

「もし、あなたが政府が経営する機関の株を保有しているとしたら、あ
なたはフランチャイズ価値を喪失する可能性が強くなり、また、あなた
が将来どうなるかが分からないために、あなたの相手方や他の人々
があなたと取引をしたがらない、という問題がある」


  So I think whatever actions may need
to be taken at one point or another, I think
there's a very strong commitment on the
part of the administration to try to return
banks or keep banks private or return them
to private hands as quickly as possible.

「だから、ある時、どのような手段を取る必要があるにしても、当局に
は、銀行を民間企業として維持することや、或いは、可能な限り速や
かに民間の手に戻すという強いコミットメントがあると考える」


 バーナンキ議長は、一時的といえども銀行の国営化には問題がある
と指摘するのですが‥

 でも、「どのような手段を取る必要があるにしても」と言っているので
す。

 whatever actions です。

 ということは、やっぱり国営化もあり得るということです。


 ということで、投資家は戦々恐々となり、シティグループの株式は、2
ドルを割り、1ドル95セントになってしまいました。

 そしてNYダウも7365ドルと安値を更新。


 週が明けるのが怖いですね。

 

 アメリカでいよいよ銀行の国営化が行われるのでしょうか。ソ連もア
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 今週の火曜日の日経に、世界各国の2008年10-12月期の実質
GDPの成長率が掲載されていました。

 内閣府が、我が国の同時期の実質GDP成長率が前期比年率で
12.7%のマイナスになったこと伝えた翌日です。


 米国    ▲ 3.8%
 ユーロ圏  ▲ 5.7%
 英国    ▲ 5.9%
 日本    ▲12.7%
  韓国    ▲20.8%
※中国      6.8%


  さあ、如何でしょうか。

 韓国は、日本より落ち込みが酷いことを知って、少し安心しました?

 「ああ、やだやだ」

 でも、人間なんて、そんなものですよね。

 で、中国は、6.8%か‥

 ここで何か臭った人は、鋭いですね。

 だって、中国というのは、日本以上に外需依存が強いのですから。

 日本の経済成長率が2桁のマイナスになった理由が、輸出が大きく
落ち込んだことによるものであれば、中国だって、輸出が大きく落ち込
んでいる筈です。

 だったら、もっと成長率が低くてもおかしくありません。

 どう思いますか?

 「そのコメ印は、何?」

 中国と書いてある前の※の印ですよね。

 日経新聞には、(注)があって、中国は、前年同期比だとあります。

 つまり、中国の2008年10-12月期の6.8%の伸びというのは、実
は、1年前の数値と比べた伸び率なのです。

 他国のように、決して2008年7-9月期と比べた数字ではないので
す。

 ひょっとしたら、7-9月期と比べたら、下がっているかもしれないので
す。

 そんなことを日銀の統計局長が指摘しているとか。

 そこで、その指摘が当たっているかどうか、推計をしてみることにし
ましょう。

 仮に、2007年10-12月期の中国のGDPの規模を100とします。

 で、2008年10-12月期が、前年同期比で6.8%上昇しているという
ことですから、2008年10-12月期は106.8ということになります。

 では、その間の数値は、どうなっているでしょう。


 中国の四半期ごとの経済成長率をお示しします(前年同期比)

2007年10-12月期   12.0%
2008年1-3月期     10.6%
2008年4-6月期     10.1%
2008年7-9月期      9.0%
2008年10-12月期  6.8%

  
 これらの数値から、最近1年間では、大よそ年率10%ほどのスピー
ドで経済成長を続けていたことが窺えます。

 年率10%だと、四半期で2.5%ほど増加する計算です。

 ということで、次のようにGDPが推移したと想定してみます。

2007年10-12月期   100
2008年1-3月期     102.5
2008年4-6月期     105
2008年7-9月期     107.5

 まあ、大胆な仮定ですが、恐らくそれほど実績値とかけ離れていると
は思えません。

 で、これを基に2008年10-12月期の前期比を算出すると、

 107.5が106.8に減少しているわけですから、0.65%のマイナスに
なります。

 年率に直すと、2.6%ほどのマイナスになります。

 中国の実質GDP成長率が、プラス6.5%というのと、マイナス2.6%
というのでは大違いです。

 でも、これで中国も欧米の仲間入りができますね。

 よかった、よかった。

 でも、どうしてこういうことが新聞などでもっと紹介されないのでしょう
か。

 それに、どうして中国は、前期比年率で発表しないのでしょうか。

 

 

 それから、今後の人民元の動向について、一言。

 中国内では、最近、人民元レートを引き下げることも主張されている
とか。

 そうなれば、米国の要求に逆らうことになるのですが、経済の減速が
厳しい中、中国側が、そうしたいと思うのは分からないではありませ
ん。

 では、人民元レートを下げるようなことをするか。

 それは、ないと考えた方がいいでしょう。


 何故か?

 中国は、先月、07年の中国のGDPがドイツを抜いて世界3位になっ
たと発表したばかりです。

 その上に見えるのは、日本です。

 中国は、約3.4兆ドルであるのに対し、日本は、4.4兆ドルですから、
まだ1兆ドルの差があります。でも、人民元のレートが、もう少し上がっ
てくると簡単に日本を抜いてしまうことが可能であるからです。


 だから、人民元のレートが上がることもウエルカムなのです。



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