経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2009年08月

 始めに、おめでとうございます、と言わせて頂きます。

 長かったですが、政権交代が実現でき、嬉しいです。

 さて、民主党の菅直人さんが、民放の報道番組で、本日行われる予
定の各省庁の予算の概算要求について、31日の段階でやめるべき
だ、と言ったと報じられています。

 政権交代が実現でき、と言いましたが、現段階では、まだ、新しい政
府が発足したわけではありません。

 その意味では、予算編成の作業は粛々と進めるべきだ、という考え
方もあり得るでしょう。

 しかし、政権交代が決まった以上、従来の延長線上での予算編成作
業を行うこと自体が、「意味ないじゃん!」状態になっています。

 何故って、民主党は、予算の大幅な見直しを行うことを表明している
からです。

 だから、毎年8月末に提出される各省庁からの概算要求も、やる必
要がないということです。

 官僚の皆様は、8月31日に財務省に概算要求を行ってから12月の
下旬までが、予算の季節となります。

 毎日徹夜に近いような日々が近づくわけです。

 9月、10月、11月、12月と、ほぼ4か月間もかけて、財務省に予算
要求を行うのです。


 でもね、皆さん、本当はそんなに時間をかける必要はないのですよ。

 その4か月の大半は、ガズ抜きのための作業なのです。

 言っている意味がお分かりでしょうか?

 つまり、予算の総枠は、概算要求の以前にほぼ幾らくらいにするか
ということが決められ、後は、その中身の話を詰めるということになる
のですが、これまでは、ある省庁の予算が大きく伸び、他方である省
庁の予算がバッサリ削られるなどということは、殆どなかったからで
す。

 そんなことをすれば、族議員の先生の顔が立ちませんから。

 ということで、予算編成についても、定員の削減についても、原則、
各省庁横並びということになるのです。

 日本人って、和を以って尊しとなす、というところがあって、幾ら自分
たちの予算が削られたって、他省庁も同じように削られるのであれ
ば、仕方ないな、と諦めがつくものなのですが、自分たちだけが削られ
るとなると、我慢ができない。

 では、どうするかですが、族議員の先生を前面に押し立てて財務省
に乗り込むわけです。予算を付けるまでは動かないぞ!と。

 で、財務省は、そんなことをされると、困ってしまって‥

 結局、皆横並びが当たり前! になってしまいます。

 そうしたことが現実なのに、官僚は、4か月もかけて予算要求をやっ
ているのです。

 要するに、各省庁につく予算の大枠は大体最初から決まっているの
に、財務省は、各省庁に精一杯の要求の努力だけをさせているという
ことになります。

 官僚の最大の手柄の1つは、予算を獲得すること。

 ですから、新しい予算を認めさせるとか、予算の大幅増額が認めら
れるということに全力を尽くすわけです。

 でも、そうした努力が報いいられるのは、本当に僅かなものなので
す。
何故なら財源は限られているから。

 しかし、各省庁は要求をする。それは任務だと考えているから。

 だから、要求だけはさせようと財務省は考えるわけです。

 そして、要求することが認められると、先ずは各省庁も顔が立つ。

 でもって、毎日、毎日、徹夜に近い状態で、財務省に説明を続ける。
そして、
そうした状態が3ヶ月も4か月も続けば‥、仮に予算が最終的
に認められなくても、諦めがつくというものです。

 やれるだけのことはやったから‥と。

 そういうことが予算編成作業のかなりの部分を占めているのです。し
かし、
そんなことでは、必要のないものがばっさりと切られることはあり
ません。
また、新しいものは、必要だと思われるものでも、なかなか予
算がつくことがないのです。

 政権交代がなされた以上、予算編成作業を全面的に見直すことが
必要なのです。だから、概算要求など止めて当然なのです。

 新政権発足後、政府の予算編成の基本的な考え方を官僚に十分理
解させ、予算案を作らせればいいだけの話です。

 


 国民の意見をよく反映させて予算を作るべきだ、と思う方、クリックを
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 昨日の日経夕刊に「鳩山論文 米に批判の声」という記事が出てい
ました。

 やってもうたか‥

 皆さん、件の鳩山論文というのをご存知ですか?

 鳩山代表が米紙に論文を寄稿したのですが、その中でアメリカ主導
の市場原理主義はけしからんと述べているのです。

 私、その文章を読んだ時に、鳩山代表はアメリカの事情に詳しくない
な、と思いました。

 いくら今、日本国内で市場原理主義を批判することが流行っている
にしても、今のアメリカ人にはぴんとこないと思うからです。

 記事には、「米公共ラジオによると、米外交評議会のシーラ・スミス
上級研究員は論文が日米関係に重大な影響を与えると分析してい
る」とあります。

 
 しかしねえ‥、ちょっと大袈裟すぎではないでしょうか。

 政治家のいうことですから。しかも、言ったのは鳩山さん。


 ただ、そうはいっても、アメリカの公共ラジオの伝え方も気になります。

 ということでチェックしてみました。

 
 
 While the strong U.S.-Japan relationship is not 
fundamentally threatened, a victory for the DPJ presents 
a different stance from the more conservative LPD, which
has generally supported U.S. political and economic goals
around the world.

「日米の強固な関係が根本から脅かされることはないだろうが、民主
党が勝てば、これまで米国の政治的及び経済的な目標を支持してき
たより保守的な自民党の立場とは異なったものになろう」

 The Democratic Party leader, Yukio Hatoyama, signaled
some of his party's planned changes in international 
economic policy in a commentary Thursday in The New
York Times. Hatoyama denounced what he called
"market fundamentalism in a U.S.-led movement that is
more usually called globalization."

「民主党代表の鳩山由紀夫氏は、木曜日に掲載されたニューヨークタ
イムズ紙の論文のなかで、国際経済の分野において考えている政策
変更を示唆した。鳩山氏は、米国主導の市場原理主義と呼ばれるも
の ― 普通グローバリゼイションと呼ばれるが ― を非難した」

 Hatoyama argued that globalization ignores human
dignity, and said his administration would work on
people-oriented policies that "take greater account of 
nature and the environment, that rebuild welfare and 
medical systems, that provide better education and child-
rearing support, and that address wealth disparities."

「鳩山氏は、グローバリゼイションが人間の尊厳を無視していると言
い、彼の政権は人間中心の政策を基礎とすると述べた。それは、自
然や環境を重視し、また、福祉や医療の改革、さらに教育や子育て支
援、そして、貧富の格差を是正するものである」


 Sheila Smith, a senior fellow for Japan studies at the
Council on Foreign Relations, says Hatoyama's article
should serve as a wake-up call to the Obama
administration to be ready for a new Japanese approach 
that could show itself as early as the G-20 economic 
summit in Pittsburgh in late September.

「外交評議会の日本研究が専門のシーラ・スミス上級研究員は、鳩山
氏の論文は、オバマ政権にとっての警告になろうと述べた。9月の終り
のピッツバーグでのG20の経済サミットで、日本の新しい対応ぶりが
明らかにされるかもしれないので、それに準備しておくべきだ、という
のである」


 Leaders from the world's major industrial countries will
use the meeting to discuss the global financial crisis.
Japan may not be as willing to go along with solutions 
that the new ruling party regards as promoting
unrestrained, American-style capitalism.

「主要先進国のリーダーたちは、この会合で国際金融危機を討議する
こととなっているが、日本は、新たな政権与党がアメリカ型の自由な資
本主義を促進すると考えるような解決策には同調しない可能性もあ
る」


 Smith says a big victory by the DPJ in the 480-seat 
lower house of parliament means that the party could 
have a relatively free hand in implementing its policy 
goals.

「480議席の衆議院において民主党が大勝利を収めれば、民主党
は、政策を実施する上でフリーハンドを得ることになろう、とスミス氏は
言う」

 "Three-hundred-plus seats means we'll have a DPJ 
government for at least the next three to four years,"
Smith says.

「『300超の議席ということは、今後3〜4年間は、民主党の政権になる
ということだ』とスミス氏は言う」

 But domestic issues, not foreign policy, would likely 
dominate the agenda of the new government in the first
few months, some analysts say.

「しかし、最初の数か月は、外交問題ではなく、内政が新政権の主要
課題になりそうであるという専門家もいる」

<中略>


Dispute Over Military Bases

 Smith says a DPJ victory could also lead to changes in
Japanese security policy, including the status-of-forces 
agreement that lays out how U.S. military forces can 
operate on Japanese soil. Japan hosts about 47,000 U.S. 
troops.

「民主党が勝てば、日本の安全保障政策にも変化が起こり得るとスミ
ス氏は言う。それには、日本国内に米軍を配置している地位協定の問
題も含まれる。日本には約47千人の米軍が駐留している」


 One potential dispute centers on how much Japan should
pay of the cost of relocating a U.S. Marine base from
Okinawa to Guam, a move that is supposed to be
completed by 2014. U.S. bases in Okinawa have been a
source of controversy for years because of disputes over 
land and a series of violent crimes committed by U.S. 
troops.

「1つの問題は、米海兵隊の沖縄からグアムへの移転経費を、日本が
どれだけ払うべきかということである。移転は2014年までに完了する
ことになっている。沖縄の米軍基地は、長年論争のタネになっている。
それは、土地の問題と米軍の兵隊により引き起こされる犯罪が絶えな
いからである」

 Under an agreement in 2006, Japan would pick up more
than $6 billion of the estimated $10 billion cost of the
relocation, mainly for building new housing for the
Marines in Guam. DPJ leaders have said that is too much.

「2006年の合意によれば、日本側は、100億ドルと見込まれる移転
経費のうち60億ドル以上を負担することとなっており、主に、グアムに
おける海兵隊のための住宅建設に充当される。民主党のリーダーた
ちは、多すぎると述べている」

 In his New York Times opinion piece, Hatoyama stressed
that he wants Japan to take a more integrated role in
East Asian affairs and align more closely with China and 
South Korea. But he added that Japan's alliance with the
U.S. would "continue to be the cornerstone of Japanese 
diplomatic policy."

「ニューヨークタイムズ紙の論文で鳩山氏は、日本が東アジアでもっと
統合的な役割を担うこと、そして中国や韓国と緊密に連携することを
強調した。しかし、鳩山氏は、日本の米国との同盟関係は、日本外交
の礎であり続けるであろうと付け加えた」


How Much Can The DPJ Deliver?

 Even with a decisive win Sunday, it remains to be seen 
whether Hatoyama can bring the kind of change his party
is promising. The 62-year-old Stanford-educated 
engineer has a reputation for being wooden and lacking 
charisma .

「日曜日に決定的な勝利となっても、鳩山氏が、党が約束している変
化を実際にもたらすことができるかは分からない」

<中略>

 A bigger challenge is that the DPJ is a fractious party, 
composed of a spectrum of politicians ranging from
socialists to disgruntled former members of the LDP.
"Some people in the DPJ have been suggesting that the
U.S.-Japanese relationship won't change at all, and then 
you've got Hatoyama writing that op-ed," Szechenyi
says.

「問題は、民主党が、社会主義者から元自民党の不満分子までからな
る寄り合い所帯だ、ということだ。『民主党の中には、日米の関係は全
く変わらない、だから鳩山氏が論文を書いたのだ、という者がいる』と
セーチェー二氏は言う」


 少し長くなり恐縮です。

 如何でしょうか、読んだ感想は?

 私、思うのですが、鳩山氏の真意は、日米同盟は今後も不変だとい
うことを明らかにしてアメリカを安心させることが第一の目的だったと
思うのです。

 しかし、ちょっと格好をつけて、市場原理主義を批判したり、或いは、
アジアを重視するなんて言ったものだから、アメリカ側の誤解を招いた
と‥

 アメリカ側の誤解を招いたといっても、極々一部の人しか、この論文
を呼んでいないと思うのですが。

 やっぱり、アメリカの今の日本に対するスタンスは、パッシングです。


 ラジオ報道の内容は割と客観的で、批判的でなかった、と思った方
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 愈々衆院選の日を迎えます。

 長かったですよね。

 その間、私は、極力中立的に各党のマニフェストなどを分析したつも
りです。


 先ず、最初に言いたいことは、いくらマニフェストに何かを書こうが、
それが守られる保証はないではないか、ということです。

 例えば、自民党は、終盤になって天下りの禁止を盛り込みました。

 これ、信じることができるのでしょうか。

 決して信じることはできません。だって、口先だけのことだからです。
そして、そのことは歴史が証明してます。歴史といっても、ついこの間
のことです。

 そう、渡辺氏が自民党を跳び出したのは、自民党側に公務員改革を
本気でやる気持がない証しなのです。

 そして、この期に及んでも同じことを繰り返しているのです。

 ということで、マニフェストに何を書こうが、それを信じることができな
いのであれば、政策を比較するということもできません。

 いずれにしても、私は、政権が交代したら、マニフェストに書いている
ことでも、今後修正することがあってもいいと思うのです。もちろん、良
い方向に、国民の意見を反映させた上で、ですが。

 民主党が圧勝するという予想となっていますが、既に皆様ご承知の
ように、鳩山代表の人気が高いからという理由でそうなっているわけ
ではありません。

 民主党圧勝を予想する最大の理由は、自民党に対するおしおきをし
たいという国民の思いの裏返しなのです。

 ということで、民主党のマニフェストを激しく支持したいから民主党を
支持するという人は、それほど多くはいないと思うのです。

 だからこそ、マニフェストに書いたことでも、もっと国民の声を反映さ
せる方向で修正を加えることは、大いに結構なことだと思うのです。


 さて、この選挙期間中を通じて強く感じたことがあります。

 それは、ネット界における激しい民主党批判です。

 別に民主党を批判することがけしからんというつもりはないのです
が、全く、世の中の動きと異なっています。

 支持政党の調査結果などにしても‥

 どうなっているのでしょうか。情報操作とかが行われていることはな
いのでしょうか。


 それから、もう1つ、

 もし、政権交代が実現したときに、今まで自民党政権を支持していた
ような人々が、手のひらを返したように新政権を支持することはないの
でしょうか。

 結構あると思うのですよね。

 例えば、特定の業界の人々。

 そうしないと、仕事が取れないから、と。

 お気の毒なことです。

 それに、自民党を離党するような人々も結構現れるのではないでし
ょうか。


 いずれにしても、選挙が終わって政権交代がなされたら、地球温暖
化対策にも本気で取り組んでもらいたいと考えています。

 これこそが、日本が世界のためにできることなのです。





 選挙後に態度が変わる人は結構いると思う方、クリックをお願いしま
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 7月の完全失業率が、過去最高の5.7%となりました。

 これまでの最高は5.5%だったので、0.2ポイント上回ったわけで
す。

 アメリカの失業率は、現在(7月)9.4%ですが、今後2桁に乗せるの
は間違いないと思われていることからすれば、日本の場合にも、もう少
し上昇する可能性があるとみておいた方がいいのでしょうか。

 それにしても、いつものことながら、雇用面での改善の遅れが実感さ
れるところです。

 そして、雇用面での経済指標にタイムラグが伴うことから、別な問題
も発生することになります。

 それは、景気回復時期についての判断です。

 一体、いつをもって景気が回復しだしたと考えるか?

 失業率が低下しだすまで景気回復が始まったと考えないとすれば、
まだまだ金融緩和や財政出動が求められることになります。

 しかし、そうなると、景気対策の打ち止めについてのタイミングを間
違ってしまいます。

 アメリカも、今後、そうしたことを悩むようになるのではないでしょう
か。

 ところで、失業率の数字が発表されたついでに、我が国の労働人口
の推移をお示ししたいと思います。

 次のグラフをご覧下さい。

労働力人口の推移

 


































 青の棒が、労働力人口を示しています。単位は万人です。

 1990年代の後半辺りから頭打ちになっているのが分かると思いま
す。
 
 赤の棒は、非労働力人口を示しています。こちらの方は、まだ、増加
しつつあるように見えます。

 先日、名目GDPのグラフをお示しし、1990年代の後半辺りから名目
GDPが殆ど横ばい状態にあることをお示ししましたが、労働力人口
も同じように横ばい状態が続いているのです。

 一方、15歳未満の人口は減少し続けているでしょうから、供給能力
が頭打ちになっているばかりでなく、需要が弱含むのは、当然の結果
に思えます。

 政治家が、今後の成長戦略を描くというのであれば、先ず、この事
実をよく認識する必要があるのではないでしょうか。

 こうした状況が続くのであれば、幾ら内需を刺激するような政策を実
施しようともなかなか効果が表れないのは、当然のことなのです。

 つまり、我が国の人口動向をどのように予想するかということと、成
長戦略は大きなかかわりを持っているということです。

 従って、もし、我が国の潜在成長力を高めたいというのであれば、先
ずは、人口が減少することを食い止めること。

 そして、労働力の質を高めるというためには、学生の基礎学力を高
めること。

 基礎学力というのは、何もテストの点数だけを上げればいいというの
ではありません。自分の頭で考える力を涵養することが必要なのでは
ないでしょうか。

 

 労働力人口が増えていないのでは、GDPもなかなか増加しないな、
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 最近、アメリカの株価が戻してきています。

 依然として楽観は許されないのでしょうが、3月頃の状況とは随分
変わってきているようです。

 では、米国の景気は本当に底を打ちつつあるのでしょうか?

 確かに、生産動向などを見る限りでは、まだ底打ちは確認されたと
はいえないでしょう。しかし、住宅価格は‥


 25日に発表になったS&Pケース・シラー指数(主要10都市)が、前
月比1.4%上昇したと発表されました。

 貴方はこのニュースをどう把握しますか?

 米国の住宅価格は完全に下げ止まり、再び上昇し始めたと考えてい
いのでしょうか?

 覚えていらっしゃる方もいると思いますが、実は、このS&Pケース・シ
ラー指数については先月29日のブログでもご紹介しました。

 そのときには、約3年ぶりに上昇に転じたという内容でした。というこ
とで今回は、2か月連続して住宅価格が上昇したということになるので
す。


 今年に入ってからのS&Pケース・シラー指数の動きを確認してみまし
ょう。

 (注)このS&Pケース・シラー住宅価格指数(主要10都市)は、2000
    年1月を100とする指数です。ピークは、2006年6月の226.29
    です。


 1月 157.96
 2月 154.60
 3月 151.45
 4月 150.38
 5月 151.08

 6月 153.20


 5月は、4月の150.38から151.08に上昇し、そして6月は、5月の
151.08から153.20に上昇したわけです。前月からの上昇率は、
1.4%。そして、4月と比べれば、1.9%の上昇です。


 因みに、季節調整済みの指数でみても、

 4月 151.45
 5月 151.42
 6月 152.55

 と、ちゃんと上昇しているのです(5月は、季節調整済みの指数で
は、上昇してはいません)。

 ということで、原指数でみると2か月連続の上昇ということで、そろそ
ろ住宅価格が底を打ったと判断してもよさそうな気がします。


 でも、他にも何か底打ちを裏付けるような材料がないのでしょうか?

 それが、あるのです。

 先日、中古住宅の販売状況が発表になっていましたが、7月の中古
住宅販売件数は、前月に比べ7.2%も増加し、4か月連続のプラスに
なりました。

 そして、26日に発表になった7月の新築一戸建て住宅販売件数も、
前月比9.6%も増加し、こちらの方も4か月連続のプラスです。ただ、
前年同月比では、依然13.4%ほど下回っているので、まだ大喜びす
る水準ではないのですが、他方で、在庫件数が7.5か月分と前月に比
べ1ヶ月分ほど減少しているのです。今年の1月には12.4ヶ月分もあ
ったことから考えると在庫も着実に減少してきているというわけです。


 こうしたことから考えると、住宅取引が反転し始めたと判断しても間
違いではないような気がしてくる訳です。

 そして、もし、住宅価格が今後緩やかながらでも上昇することになれ
ば、銀行が抱える不良債権の額も少しは縮小に向かうことが考えら
れ、それが銀行の融資条件を緩和させることが考えられるわけです。


 雇用環境は、今後悪化することが見込まれていますが、住宅市場
は、底を打ったと判断していい時期にきているのでしょう。


 住宅価格が底を打ったというのが本当であれば、少しは明るさが戻
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夏休みに入っているはずのオバマ大統領が記者団の前で語りかけま
す。
 
 The man next to me, Ben Bernanke, has led the Fed
through one of the worst financial crises that this nation 
and the world has ever faced.

「私の隣にいるベン・バーナンキが、我が国と世界がこれまでに直面し
た最大の金融危機の中にあって、連銀を引っ張ってきたのです」


 As an expert on the causes of the Great Depression, I'm
sure Ben never imagined that he would be part of a team
responsible for preventing another.

「ベンは、大恐慌の研究の専門家として、大恐慌を回避することに責
任を持つチームの一員となることなど、決して考えたことがなかった、
と私は確信する」


 But because of his background, his temperament, his 
courage, and his creativity, that's exactly what he has 
helped to achieve.

「しかし、彼の経歴、人柄、勇気、そして彼の創造力が、これまでの
成果に貢献したのだ」

 And that is why I am re-appointing him to another term
as Chairman of the Federal Reserve.

「それが、私がFRBの議長として彼を再任する理由なのだ」

 Ben approached a financial system on the verge of
collapse with calm and wisdom; with bold action and out-
of-the-box thinking that has helped put the brakes on our
economic freefall.

「ベンは、金融システムが崩壊の淵にあったとき、冷静さと英知を以っ
て対応した。大胆な行動と非伝統的な発想によって、我が国経済が急
落することにブレーキをかけたのだ」


 いつも言っているように、オバマ大統領の話しぶりは、経済を語らせ
るのにはあまり向いていません。

 スピーチを聞いていても、イマイチ熱いものが感じられません。

 それに、任期は今しばらくあるのに、どうして夏休みの最中に敢えて
再任を発表したのか‥

 それには何かあるのでしょう。

 しかし、いずれにしてもオバマ大統領は、バーナンキ氏こそがFRBの
議長として最適だ、と判断を示したわけです。

 頭がいいだけでなく、人柄もよく、肝が座っている、と。

 それに、大胆で、out of the box thinking ができる、と。

 伝統的な手法にとらわれない新たな発想。

 異常時には異常な対応も是認されるべきだ、と。

 そうした異常な対応は、何もリーマンショック以降に始まったわけで
はありません。その1年以上前の2007年8月から始まっているので
す。

 もはや、連銀は、非常手段のデパートになった感があります。

 そして、最後に切り出された手段は、ゼロ金利政策と長期国債の買
い取りです。

 でも、本当は、長期国債の買い取りには手を付けたくはなかったので
すよね。
それは、中央銀行関係者なら、誰でも分かるところでしょう。

 しかし、そうも言っておれなくなった。

 それは、財政出動のために国債の増発が余儀なくされているからで
す。そして、同時に、米国債の最大の保有者である中国が、いつまで
も米国債を保有し続けるという保証がないからです。

 もし、国債の消化が難しくなって金利が高騰することにでもなれば、
経済は益々混乱してしまうだろう、と。

 
 米国政府は、今後10年間の財政赤字の規模を発表しました。

 何とこれまでより2兆ドルも増加し、9兆ドルの規模に達する、と。

 米国政府の場合には、資金調達面において、我が国と異なり海外に
対する依存度が高いために、財政赤字の急膨張は大変にリスキーな
のです。

 しかし、財政出動に急ブレーキをかけると、景気回復の芽を摘むこと
になりかねませんし‥、さればとて、財政出動と続け、国債を発行し続
けると、今度は、インフレ懸念からドル安や金利の急騰が起こりかね
ない、と。

 オバマ大統領は、こんな状況でFRBの議長を交代させることはリスク
が大きすぎると考えたのではないでしょうか。


 
 アメリカ政府は、借金の山で大変なのだ、と思った方、クリックをお願
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 国家公務員の月給とボーナスを、1人平均で年間15万円ほど減少さ
せることが決定されました。

 ご存知ですか?

 「そういえば、人事院勧告がなされていたね」

 その人事院勧告の完全実施を本日、政府が決定したのです。

 月給の下げ幅は、0.22%とそれほど大きくないのですが、ボーナス
の方が年間0.35か月分も引き下げになるとか。

 仮に月給を50万円もらっているとすれば、その0.35か月分というこ
とは、17万5千円にもなります。

 これは小さな額ではありません。

 

 貴方は、この決定、どう思いますか?

 「私には、関係ないし‥」

 そんなことを言わずに‥

 では、次の選択肢から選んでください。

(1)民間企業が不況で困っているのだから、公務員の給料を下げても
  当然だ

 次に‥

 「そうだ、下げて当然だ!」

 まだ、選択肢は続くのですが‥

 「いや、公務員は、大した仕事もしないのに、給料が高すぎる」

 では、逆に質問しますが、景気を回復させなくてもいいのですか?

 「どういうこと?」

 ですから、公務員の給与が下がるということは、公務員が益々消費
を控えることになって、消費を冷え込ませる効果がありますが‥。それ
に、公務員の給与が下がるのであれば、民間の会社は、さらに給与を
下げるかもしれません。

 「そういうことか。じゃあ、政府はどうして給与を下げるの?」

 まあ、それは、公務員の給与水準は、民間の給与水準に準拠するよ
うになっているからです。

 それに、今回の決定は例年に比べて逸早く決定されていましたが、
多分に選挙をにらんだ動きとも言えるでしょう。

 「どうして?」

 公務員の給与を下げることで、支持率アップを狙うということです。

 「国民の受けを狙えば、給与の引き下げを行うべきだし、そうではな
く、景気のことを考えれば、引き下げるべきではないということ?」

 単純に考えると、そういうことも言えるわけです。

 「官僚たちの冬だ!」

 どういうことでしょうか?

 「だって、政権交代になれば、天下りもダメで、それに給与もカットだ
し‥」

 そういうことですね。

 まあ、いずれにしても、今回の人事院勧告の完全実施は、消費を冷
やす効果が大きいように見えます。

 景気の回復が一番と叫びながら、消費を冷やすことが確実なことを
やってしまうというわけです。

 それに、公務員の給与カットに大反対する人々もいるのです。

 「それは、公務員の家族でしょ?」

 いえ、普通の民間の方々。

 「どこにいるの?」

 山口県山口市で商売をなさっている方々。

 「どうして?」

 山口市の主要産業は、県庁。次は市役所。要するに、お店の大半の
お客さんが、公務員関係者なのです。そのお客さんの給料が下がれ
ば、当然売上が減少します。

 だから、山口の人々は、どうして公務員の給与を下げるのだ、と文句
をいうのです。

 少なくても、20数年前の山口市は、そういう状況にありました。


 私、思うのですが、財政のビルトインスタビライザーの役割を発揮さ
せるためには、公務員の給与を、民間給与に連動させるべきではない
と思うのです。

 確かに、公務員の給与と民間の給与に大きな格差が発生し、それが
いつまでも解消しないのはよくないのでしょうが、景気がよくなっても、
公務員の給与がそれほど上がらないようにしておけば、逆に景気が
悪くなっても、公務員の給与がそれほど下がらなくても、国民は納得す
ると思うのです。

 そうして、そのように公務員の給与水準が景気の変動に大きな影響
を受けなくなれば、今のように消費が冷え込んでいる時にも、ビルトイ
ンスタビライザーの役割を果たすことができると思うのです。

 政権交代したら、そういうことも含めて、公務員制度の大改革をやっ
たらどうでしょう。


 公務員の給与を下げたら益々景気が悪くなるのは事実だけど‥、し
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 民主党が政権を取ると、果たして巧く政策を運営できるのだろうか、
と心配する人がいるかと思います。特に経済については、やっぱり財
界などとの関係が深い自民党の方が安心できるかも‥、なんて。
 
 麻生総裁は、本日、こんなことを言っています。

 「ばらまき社会主義は終わる。長くは続きませんよ」

 「自民党と民主党の政策を比べてもらいたい。経済政策がなけれ
ば、配分はできない」

 ですが、自民党のこれまでの政策こそが、社会主義みたいなもので
す。

 銀行など金融機関だけを救済するのであればともなく、今では、航空
会社に電子部品のメーカーまで救済しちゃいます。

 それに、高速道路の1000円乗り放題も、元はと言えば、民主党が
以前から主張して政策を真似したわけですから‥

 出産一時金にしても、既に存在しています。

 日本は、既に市場経済から遠く離れた距離にあるのではないでしょ
うか。

 そんな制度の採用している日本が、行き過ぎた市場原理主義はけし
からん、などというのを聞くと、これはもうお笑いです。

 もうそろそろ、行き過ぎた国家介入はけしからん、という声が出たし
てもいいのではという気さえします。

 話を本題に戻します。

 民主党になると、経済の方が大丈夫なのだろうか? この問いです。


 その答えは、

 「そんなの関係ない! そんなの関係ない!」

 どうしてそんなことが言えるかって?

 本日の株価の上昇がそれを証明しています。

 新聞やテレビは、民主党の圧勝は間違いないだろう、と見ています。
当然マーケット関係者はそれを承知しています。もし、政策運営が覚
束ないと予想すれば、株価は下げて当然です。

 でも、株価はアップ!

 では、民主党への期待が大きいから株価は上がったのか?

 その答えは、これまた、そんなの関係ない!

 本日、株価が上昇したのは、先週末、アメリカの株価が上がったか
ら。
そして、円安に振れているからです。Period.


 
 それにしても、麻生総裁は、ここにきて、日本経済は全治3年だから
後2年やりたいなんて言っていますが‥、おかしいですよね。

 何がって、麻生さんは、昨年9月の自民党の総裁選の段階で、日本
経済は全治3年と言っていたのです。

 福田総理が、貴方とは違うんですといって、辞任会見をしたのが、昨
年の9月1日。そして、9月10日に総裁選が告示され、麻生候補が、全
治3年と言いだすわけです。

 (注)この全治3年発言は、パパ福田が蔵相時代に発言した文句が
ヒントになっているのでは‥、と見る向きもあるようです。

 いいですか、この時期がポイントです。

 9月の初めと言えば、まだ、リーマンショックは起きてはいません。

ーマンショックが起きたのは、昨年の9月15日。

 そして、そのリーマンショックが起きた直後の段階では、与謝野大臣
は、日本への影響はハチに刺された程度、だと言っていた訳です。

 しかし、その後、世界が同時不況に陥り、輸出は激減し、雇用問題
が起きた訳です。

 ということで、麻生総理は、リーマンショック以前の日本経済の状態
を全治3年と診断したはずなのに、その後も全治3年と言い続けてい
る筈です。

 大変におかしいと思います、この全治3年発言。

 何故、エコノミストは、この発言を問題視しないのでしょうか?

 それは、端からコメントしても仕方がないと思っていたからではないで
しょうか。

 いずれにしても、そのような人々が経済運営をこれからも任せてく
れ、といっても‥、ねえ、そうですよね。


 だからと言って、民主党の経済運営が、自民党よりも遥かに優れて
いるとも言えないわけなのですが、いずれにしても、民主党がやると覚
束ないのでは、というのは、そういう雰囲気が漂っていると言うだけの
話なのです。

 本当に政権交代がなされると、日本経済が危うくなるというのであれ
ば、株価にもっと敏感に反応していると考えます。


 
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 本日は、政治家によってテレビ局が占領されています。

 フジテレビ、NHK、そして、テレ朝。

 でも、イマイチなんですよね。

 フジテレビのセンスのなさ。

 「麻生総理はオタクなんですか」などという国民の声を紹介したりし
て‥。

 NHKは、流石に整然と議論を進めているように見えましたが、退屈
すぎます。

 そして、最後にテレ朝。

 田原総一郎氏という人間は、一体、何を考えているのでしょうか?

 本日は、いつもと違い、日本の財政が破綻してしまうと強調していま
したが‥

 そろそろ引っ込んでもらいたい。


 まあ、それにしても盛り上がりにかける最大の原因は、新聞各紙が
民主が圧勝、と予想しているからです。

 もう結果が出たも同じようなものだ、という雰囲気です。

 田原総一郎氏は、各紙の世論調査の結果を紹介していました。

 わざわざ新聞記事の切り抜きを見せながら‥


 最初は朝日だったか。「300を窺う」

 次は、日経と読売の「300を超える勢い」

 そして、毎日の「320を超える」


 私は、日経新聞を読んでいるのですが、私も300を超えるという記事
を読んだ時に少し驚きました。そんなに勢いがあるのか‥、と。

 そうしたら、あのトップの方の言動が気になる読売新聞も同じような
予想をしていました。

 読売のことだから、もう少し与党に有利な予想をするのかと思ってい
たので、これも少し驚きました。

 で、本日、もっと驚くことがありました。

 読売新聞の調査と日経新聞の調査は、ともに日経リサーチに調査依
頼した共同調査なのだった、とか。

 なんじゃこれ!

 少しは、記者が取材した情報も加味されているのでしょうが、ベース
になる調査が同じであれば、似たような結果になるのは当然です。

 どうして読売は独自の調査をしないのでしょうか?

 そしてまた、日経と共同で調査したというのであれば、どうして両紙
はそれを明らかにしなかったのでしょうか。

 
 それはそれとして、新聞は読まないと言っていた麻生総裁は、最近
は、毎日、新聞にお出ましです。

 その麻生さんが、日本について考える夏にしましょうと、国民に向か
って言っています。

 私、いつも考えているのですが‥

 日本についてもアメリカについても。

 私、思うのですが、こども手当を一律に給付するようなことはやらな
い方がいいと思うのです。

 そんなにお金があるはずがない。

 無駄をなくすのは結構!

 でも、もっと使うべきものがあるはず。

 選挙に勝つためにそういうことを言い出したのは分かるのですが、
少なくても一律は良くない。

 そんなお金があるのであれば、低所得の老人の医療費負担を安くし
た方がいいでしょう。

 高速道路の無料化にしても、工事費の回収が終わっている高速道
路について無料化するのは分かるのですが、そうでない多額の費用
がかかった高速道路について無料化するのは、理屈に合わない。

 高校の授業料を無料化すると、今、授業料の支払いを滞納している
無責任な親が喜ぶだけです。
 
 大学の奨学資金を返還しなくてもいいようにするなんて‥

 そんなことより、大学生の質の低下を防ぐことがもっともっと重要なの
ではないでしょうか。

 私立大学のなかには、定員確保のために学力不足が分かっていて
も、入学させていると。


 なんか、今の社会のありようを見ていると、若者を甘やかすようなこ
とばかりやっているような気がするのです。

 でも、甘やかされては逞しい大人には育たないのです。

 少しは厳しさも欲しい!

 
 いずれにしても霞が関では、既に選挙後を睨んでいろいろと作戦を
練っていることと思います。

 民主党のマニフェストには、「天下りのあっせんを全面的に禁止」する
と書かれています。

 これ、決して「天下りの全面的禁止」ではないのです。「あっせん」を
止めます、ということになっています。そこのところが気になります。

 でも、そうした曖昧さを利用して、官僚をコントロールしようとしている
のでしょうか。

 
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 バーナンキ議長が、21日、ワイオミング州で講演をし、その際、米経
済が底入れしつつあると発言したと、報道されています。

 我々日本人は、こうした海外の要人の発言については、テレビや新
聞などの報道を通じて間接的に知ることしかできませんでした‥が、
今や少し事情が異なっています。

 場合によっては、インターネットや衛星放送を通じて、音声を確認す
ることもできます。

 やっぱり違いますよね。

 自分で音声を聞いて判断するのとでは‥。

 特に、大統領のスピーチについては、映像や音声を確認すると、どこ
まで本気で言っているのかが、よく分かります。

 では、今回のバーナンキ議長のスピーチは、どのように受け取ったら
良いのでしょうか?

 景気が底を打って、これから先は、明るいぞ、と言っているのか?

 或いは、敢えて国民の気分を明るくさせるために、そういうことを言っ
ているのか?

 
 バーナンキ議長は、実際何と言っているのでしょう。


 

 Overall, the policy actions implemented in recent 
months have helped stabilize a number of key financial
markets, both in the United States and abroad.

「全般的にみれば、過去数か月間に実施された措置によって米国及
び海外の主要な金融市場の安定化が図られている」


 Short-term funding markets are functioning more
normally, corporate bond issuance has been strong, and
activity in some previously moribund securitization
markets has picked up.

「短期金融市場は、より正常に機能するようになっており、社債の発行
も活発化し、また、瀕死の状態にあった証券化市場も回復してきてい
る」


 Stock prices have partially recovered, and U.S.
mortgage rates have declined markedly since last fall.

「株価も幾分回復し、住宅ローンの金利も昨秋以降相当に低下してい
る」


 Critically, fears of financial collapse have receded
substantially.

「金融崩壊の恐れも大幅に薄れてきている」


 After contracting sharply over the past year, economic
activity appears to be leveling out, both in the United 
States and abroad, and the prospects for a return to
growth in the near term appear good.

「経済活動は、昨年急速に縮小した後、米国においても海外において
も底打ちしつつあるように見える。近いうちにプラス成長に転じるよう
に見受けられる」


 Notwithstanding this noteworthy progress, critical
challenges remain: Strains persist in many financial
markets across the globe, financial institutions face
significant additional losses, and many businesses and
households continue to experience considerable difficulty
gaining access to credit.

「しかし、こうした改善にも関わらず、難題が残っている。世界中の多く
の金融市場には、緊張が走っているし、金融機関は追加的な損失に
直面している。そして、多くの企業や家計は、融資が受けにくい状態
が続いている」

 Because of these and other factors, the economic
recovery is likely to be relatively slow at first, with
unemployment declining only gradually from high levels.

「こうした理由もあり、経済回復のスピードは始めはゆっくりしたものに
なると思われるし、また、失業率は高水準の状態からゆるやかにしか
低下しないと思われる」


 さあ、如何でしょうか。

 やっぱりFRBの議長です。抜かりはありません。

 Economic activity appears to be leveling out と、一応景気
が底打ちしつつあるように見えるとは言いつつも、ちゃんと釘を刺して
います。

 まだまだ銀行の不良債権問題は解決したわけではない、と。

 そのため、銀行の融資態度は厳しい、と。

 そしてまた、雇用の回復には、相当の時間がかかると。

 読んでみると、なーんだ、という感じがしないでもありません。

 でも、だからこそ、嘘も言っていないように見受けられるのですが‥


 

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