経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2009年12月

 本日はクリスマスイブで、今年もあと1週間となりました。

 私、思うのですが、今年はケインズの1年と言ってもいい年では
なかったか、と思います。というのも、欧米社会では既に過去の
ものとなっていた財政出動が復活したからです。お分かりですよ
ね。
リーマンショックが起こり、世界的に需要がガクンと落ち込む
事態になり、そうした不況のショックを和らげるために、アメリカが
世界的な財政出動を呼びかけました。そして、麻生政権の下で
巨額の補正予算が編成されることに‥、そしてまた、新政権の下
においても巨額の補正予算が決定され、そしてさらに大型の通
常予算が編成されようとしています。

 でも、まだまだ足りないという声が起きているのです。何故なら
ば、現在の日本の需給ギャップは35兆円もあるから、と。

 ケインズ的な考え方は、小泉政権の下では完全に否定されて
いました。だからこそ、公共事業は減少の一途を辿った、と。そし
て、近年の欧米社会においてケインズ的な考え方は一顧だにさ
れていなかったと言っていいと思います。
そんな状況のなかか
ら突如ケインズの思想が蘇ってきたわけです。そのこと自体も
100年に一度の危機であるという認識を証明する事実なのかも
しれません。

 ただ、ケインズの考えを今になって認めるということは、それで
は、これまでケインズの考えを否定してきたことが間違いだった、
ということなのでしょうか。そのことを専門家に聞いてみたい。

 しかし、国民や政治家にはそうした問いをすることはありませ
ん。何故なら、ケインズの考えを正しく理解しているような人は、
専門家以外では大変稀だと思うからです。

 でも、私は、皆さんにある程度のことを知ってもらいたい‥、そ
んな気持ちでブログを書いたりしているわけです。

 はっきり言って、景気回復を図るために国が借金をして、そして
財政出動するやり方は正しいのか?

 如何でしょうか。

 例えば、10兆円分の国債を発行して、それで公共事業を行え
ば、景気はどの程度良くなるのか? あるいは、その分を減税に
充てると、どの程度効果があるのか?


 10兆円分の公共事業を実施すれば、10兆円分がGDPに追加
されるのは事実でしょう。そして、その事業に携わった業者や労
働者は、10兆円を得る、と。仕事がないときに、政府からそうした
公共事業を受注することができれば、それは恵みの雨となるでし
ょう。

 では、効果はそれだけか?

 ここで、経済学を学んだことがある人は、乗数効果があるので、
例えば乗数が3であれば、GDPの追加額は30兆円になるはず
だ、と答えると思います。

 では、減税の場合には、どうか?

 10兆円の減税、あるいは、10兆円の定額給付金の支給があっ
たとして、GDPは、最低限10兆円増えることになるのか?

 しかし、減税等の場合には少々事情が違うのです。GDPが全く
増えない場合もあるのです。

 では、何故、GDPが全く増えない場合があるのか? それは、
国民が、そうした減税に全く反応を示さない場合です。全く反応
を示さないというのは、そうした減税や定額給付金の支給があっ
ても、通常支出される額に変化が生じないという場合です。つま
り限界消費性向がゼロであれば、減税や定額給付金が支給され
たとしても、GDPには1円分も追加されることがありません。

 ということになると、現在のように消費者のマインドが冷え込ん
でいるような状況、つまり、限界消費性向が著しく低いと思われ
る状況では、減税よりも公共投資の方がいいということになるで
しょう。

 しかし、繰り返しになりますが、その公共投資の効果も、消費者
の態度に何の変化も与えることがなければ、GDPは、単に10兆
円増えてそれで終わりだ、と。

 政府が10兆円お金を使って、GDPが10兆円増えるだけ。ま
あ、それでも、やらないよりはましだという人もいるでしょう。

 しかし、それによって借金は10兆円分増加することになりま
す。そして、こんなことをもう30年以上も繰り返しているので、借
金の山が出来上がったわけです。で、借金の山ができて、将来
増税になるのではないかと国民が考えるので、どうしても贅沢を
する気になれないのでしょう。

 では、借金は悪いことなのか?

 実は、この問いに対して正しい答えをする人は殆どいません。
大方の反応は二つに分かれます。

 ある程度の借金はやむを得ないかもしれないが、借金をして借
金を返すようなことが良いわけがない、と。

 これ、常識に合った意見です。また、だからこそ、政治家は時と
して、国債の増発に抵抗を示すわけです。

 一方、いくら借金をしても、それによって景気を回復させること
ができるのであれば大いに結構であり、そして、もし景気が回復
できれば、税収も増え、借金も返すことができるではないか、とい
う意見があります。

 まあ、積極財政派と言われるような方は、後者の考え方を採っ
ているということでしょう。

 上の二つの意見のどちらが正しいのか?

 実は、どちらも正しいようであり、どちらも正しくないとも言える
のです。

 どういうことか?

 例えば、売り上げが年間100億円程度しかない企業が、もう既
に300億円も借金をしていると考えて下さい。そして、その企業
が、さらに50億円の借金をしたいと言ったら、それは認めるべき
か、どうか?

 もし、その借金が倒産の時期を先送りするためだけのものであ
ったら、そうした借金は否定すべきかもしれません。

 でも、もし、その企業が大変有力な商品開発に成功し、もし50
億円の元手があれば、大いに儲けが期待できるとしたらどうでし
ょう。借金は一時的にはさらに50億円が追加されるのですが、売
り上げが増大し、その50億円の借金をすぐ返済するどころか、既
にあった300億円の借金も減らすことが可能であるかもしれませ
ん。

 といことで、借金をしても、それによって利益を上げることがで
き、そして借金の返済が容易であると予想されるのであれば、借
金は肯定されていいのです。

 つまり、我が国政府の借金が膨大な額に達しているのが事実
だとしても、理屈の上では、借金が増えても、それによって日本
の景気が良くなり、そして、税収が当該借金の額以上に増加す
れば、借金は大いに認められていいということなのです。そのよ
うな状態では、借金をすればするほど借金残高は減少していく
と‥

 何か夢のような話です。でも、もし、そうして日本経済が発展
し、税収の増加が予想されるのであれば、国債をまだまだ発行し
てもいいはずなのですが‥。

 では、これまで政府が国債を発行して、そして、それによって財
政出動をして、その結果、どうなったのか?

 景気は回復したのか? それはなんとも言えません。まあ、何
もしなかったよりはいいではないか、という人もいます。しかし、い
ずれにしても、税収の増加には結ぶついていないのです。

 第一次オイルショックの後、暫くして我が国は不況に突入し、税
収不足が発生しましたが、財政当局は、当初赤字国債の発行に
強く反対していました。それは健全財政の考え方に反するからで
す。しかし、そんなときに、当時の新聞各紙は、「大蔵省は、ケイ
ンズ経済学を知らないのか!」と大声を上げたのでした。そして、
そうした声が大きくなり、ついに政府は赤字国債の発行に踏み切
ったわけです。国債を発行しても、それによって景気が回復すれ
ば、いずれは税収も増加して、国債を償還することができるであ
ろう、と。

 でも、どれだけ待っても税収はなかなか増加せず、借金は増え
るばかりであった、と。これが現実なのです。だから、国債を発行
して、景気をよくしようとしても、なかなか巧く行かないのです。

 では、国債の発行は絶対認めるべきではないのか?

 そうは言いません。国債の発行が認められなければ、そして、
増税も実現できないとすれば、政府がデフォルトを起こすのは簡
単なことですから。従って、やむをえない国債の発行は認める必
要がある、と。

 また、かつての東海道新幹線や高速道路事業のように、その
経済の波及効果が大きいと認められる事業があれば、国債を発
行して公共事業を行うことが理にかなっている場合もあり得るの
です。ただ、注意して欲しいのは、この場合の経済の波及効果と
いうのは、乗数効果とは全く別物であるということです。

 つまり、高速道路の開通によって物流の効率化が進み、それま
で遠隔地に運ぶことができなかった魚や野菜を大都会のマーケ
ットにまで運ぶことができるようになれば、大都会の消費者にとっ
てメリットがあり、同時に地方の生産者も大いに潤うことができる
というよう効果のことです。

 要するに、そうした効果がある事業のためなら、いくらでも借金
をして、つまり、国債を発行してもいいが、そうでないのであれ
ば、国債の追加発行は認めるべきではない、ということです。

 景気浮揚のためにどうしても財政出動をしたいというのであれ
ば、最低限以上のようなことをよく認識したうえで、実施プロジェ
クトを真剣に選別すべきではないでしょうか。


 事業仕分け人ではなく、実施すべき事業の、事業選別人が必
要になるのではないでしょうか。

 需給ギャップを埋めることばかり主張する意見は、頂けません。


 もう少しケインズについて知りたいと思う方、クリックをお願いします。
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 本日は、読者の方からご質問を頂きましたので、それを基に記
事を書きたいと思います。

<ご質問の要旨>

 お忙しい中、日頃から気になっていることがあり、お教えいただ
ければ幸いです。

 日本の国債について、一部政治家やアナリストの中に、「国債
や地方債務の残高は、800兆円を超えているが個人の金融資産
は1000兆円以上あり、また国債は国内でほとんど消化されてい
るのだから心配ない。万が一の場合は金融資産で返済できる額
である。」と言うのをよく聞きますが、この主張に違和感や不自然
さを感じます。どう思いますか。


 さあ、皆さんは、どのようにお感じでしょうか。

 確かに、最近そのような意見が見受けられ、若い人の中には
特に賛同者がいるようですが‥

 我々中高年は、インフレの怖さを感じているので、なかなかそ
のような意見には同調することができないのですが…

 そうです。最近は、インフレどころかデフレの世の中になってお
り、どんなに国債を発行したところで、10年物国債の利回りは
1%台と大変に低い。
つまり、どれだけ国債を発行しても、国債発
行の弊害というものが顕在化しないので、へっちゃらになっちゃっ
たということでしょう。だったら、この際どんどん国債を発行しても
いいではないか、と。
そういうことだと思います。
 
 で、上のようなこと、あるいはそれに似たようなことをいう人が
増えているのでしょう。で、その人たちが強調するのは、国債が
殆ど国内で消化されているから心配ない、ということです。

 これはどういうことかといえば、もし、国債が海外の投資家によ
って大量に保有されていれば、国は海外から借金をしていること
になり、借金の返済に行き詰ったときに海外から差押えされてし
まう危険がある(実際には、主権の問題があり差押えは不可能
ですが)のに対し、国内の投資家からお金を借りている場合に
は、そうした危険がないと言いたいのでしょう。また、そういう人
たちは、「国債の発行は、将来の世代に借金のつけを回すという
が、将来の世代は国債の保有者(お金の貸主)の立場も引き継
ぐので、国全体でみたら、いくら借金をしても問題はない」と言い
たがります。

 いますよね、そういうことを言う人。

 「国の債務が増えるといっても、それは政府の債務が増えると
いうべきであり、それと見合いに国民の資産は増えるので、国家
としてはネットでみたら借金は増えていないのだ」とも。

 確かに、将来の世代が国債の保有者の地位も引き継ぐのは事
実です。しかし、そんなことを言ったら、貿易は別として海外との
資本取引がなかった大昔には、政府の借金の問題が発生する
はずはなかったのです。でも、現実には、世の東西を問わずデフ
ォルトが発生した。だから、徳政令などという言葉もあるわけで
す。

 要するに、いくら国民が国債の発行残高に見合う金融資産を保
有しているとしても、政府がその金融資産を勝手に没収すること
などできないということです。仮に、事実上没収したと同じような
ことをすれば、それは徳政令になってしまう、と。

 今は、投資家が、政府がまさかデフォルトを起こすことなどない
と信じているから、政府は国債の発行を続けることができるわけ
ですが、投資家の心理がいつ大きく変化しないとも限りません。

 例えば、亀井大臣のようなことを多くの政治家がいうようになれ
ば、そして、大盤振る舞いが続けば、投資家は、いつかは政府の
財政が破たんすると予想し、もはや国債を引き受ける者がいなく
なり、国債が大暴落することもあり得るのです。

 で、そうなってからではもう遅い、ということです。財政危機を煽
るのは、財務省の陰謀だなどという人がいますが、そんなことは
ないのです。確かに増税をしたがる傾向があるのは、そのとおり
かもしれませんが。

 国民の多くは忘れているかもしれませんが、今から8年ほど前
には、日本の国債の格付けがボツワナなみに引き下げられたこ
とがあるのです。だからこそ、政府が財政健全化を進めるのは当
然でもあるのです。(ただ、何が何でも国債の発行は認めるべき
ではないというのではありません)

 いずれにしても、では何故、日本は、こんなに大量に国債を発
行しても、10年物の国債の利回りは1%台と極めて低く、物価も
下がり気味なのか。

 国債を大量に発行すれば、インフレになるはずではなかったの
か、そしてまた、利回りももっと上昇してしかるべきではないか、
と。

 それには事情があるのです。それは、我が国において少子高
齢化が進行し、国全体の需要が盛り上がらず需要ギャップが発
生しやすい状況があるので、インフレが起こりにくく、金利も上が
りにくいのです。加えて、日本の場合には経常収支の黒字が長
年続き、マネーが余剰気味なので、金利が上がりにくいのです。

 

 亀井大臣のような人が増えると危ういかも‥と思う方、クリック
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 さあ、本日は、今年の経済10大ニュースを発表したいと思います。いき
なり発表する前に、候補を絞りましょうか。

 

 先ずは、このメルマガで解説したニュースから。

 

・政府紙幣の発行 ・バイ・アメリカン条項 

・実質GDP12.7%のマイナス ・NY株価が暴落 ・GMの債務株式化 

・米の新車買い替え補助金 ・鳩山代表の政治哲学 ・IMFと新興国 

・不均衡の是正 ・金が1040ドル台に ・JALの再建方法 

・輸出重視に転換 ・人民元切り上げを拒否 ・円高デフレ対策

 

 

 次は、ブログの記事からです。

 

・米国と中国の為替戦争 ・FRBの長期国債買い入れ 

・無利子国債の愚 ・NY株価が6763ドル(AIGショック)

・高速道路料金が1000円に ・新車買い替えに奨励金 

・究極の会計テクニック(負債評価益)

・ストレステストについての財務長官談話 ・GMが破産法の適用申請へ

G2の時代? ・中国の外貨準備が2兆ドル突破 

・米中戦略経済対話が開始 ・エコカー減税・エコカー補助金 

・失業率が5.7%に ・鳩山代表の25%削減発言 

・オバマ大統領の医療保険改革 ・借金返済猶予法案

・不均衡是正と円高 ・NYダウが10000ドルを回復 

・新規国債の発行高が50兆円台に ・事業仕訳が突然中止 

・オバマ大統領のアジア訪問 ・米国の金融改革の行方 ・デフレ宣言? 

・円高襲来 ・ドバイショックの疑問 ・第2次補正予算と需給ギャップ 

・米銀の公的資金返済

 

 

 

 さあ、10大ニュースの発表です。10大ニュースは、重大ニュースでもあ

ります。

 

 

1位:NY株価の大暴落と1万ドル回復

 

2位:米金融危機の深刻化と米銀の公的資金返済

 

3位:ドル安円高の進行

 

4位:G2の時代

 

5位:GMの破産法適用申請

 

6位:エコカー減税、エコカー補助金

 

7位:JALの再建問題

 

8位:事業仕分け

 

9位:借金返済猶予法案

 

10位:ドバイショック

 

 

 では、若干解説をさせて頂きます。

 

 先ず第1位は、NY株価の大暴落と1万ドルの回復です。日本では、今頃

また、二番底などと言って、景気の悪化を懸念する声もあるようですが、

世界の流れからいえば、ずれている感じがあります。何故、日本で今後

の景気を心配する声が強まっているかといえば、ご承知のように先月急

速なドル安円高が起きたからで、それはそれで分からないでもないので

すが‥、でも、今年の3月の状況と比べれば、今は如何に世界経済が落

ち着きつつあるかが分かるというものです。

 

 つまり、今年は、景気がドーンと落ちて、そして、少しずつ回復しつ

つあるというわけです。但し、まだ水準は極めて低いのはそのとおりで

すが、回復しつつあるのは間違いがないのです。

 

 私は、ここ数年、米国の株式相場について、バンジージャンプ相場だ

と言っているわけですが、今年も、バンジージャンプのような相場展開

となった、と。まあ、今は回復基調にあるわけですから、素直に喜びま

しょうか。ということで、これが第1位。

 

 第2位の米金融危機の深刻化と米銀の公的資金返済については、株価と

歩調を合わせたものというか、この金融危機の状況を反映した株価にな

ったというわけです。米大手銀行にこれでもかこれでもかと公的資金が

注入され、3月ごろは大変な状況になっていたわけです。これでは銀行の

国有化ではないか、と。そして、そんな状況を反映して、究極の会計テ

クニックと言われる債務の時価評価などというインチキまがいのことが

行われたわけです。そしてまた、財務省は、ストレステストを実施して、

銀行の経営内容がそれほど悪くないということを証明しようと努めたの

です。で、マーケットはと言えば、そうした財務省の公的見解に敢えて

異を唱えるようなことをしない作戦に出て、そして、金融危機がすこし

ずつ収まり‥、そして、なんと大手銀行の全てが公的資金を完済するこ

とになってしまった、と。こんな急激な変化を誰が予想できたでしょう

か。

 

 第3位は、ドル安円高の進行です。ご承知のように、今年はドバイショ

ックが起き、ドル円が、一時84円台までつけ、大袈裟な政治家は、これ

はリーマンショックよりも深刻になると言い出す始末。円高になるとい

っても、徐々に円高になるのであれば、それほど大きなインパクトを与

えることはないと思うのですが、あまりに急激に円高になるものですか

ら、皆パニックに陥ってしまうわけです。そして、また、そのために過

剰な反応をしてしまう、と。

 

 第4位は、G2の時代です。G2というのは、米国と中国という意味です。

もはや経済の中心は、米国と中国の二つに移った、と。G7の役割は終わ

ったとも言われました。そしてまた、地球温暖化防止のカギを握るのも

この両国になったわけです。何故ならば、温暖化ガスの最大の排出国が

中国と米国であるからです。中国の外貨準備が2兆ドルを超え、そして、

米国債の最大の保有国が中国になっているわけですから、G2の時代と言

われるのも納得がいくような気がします。11月のオバマ大統領のアジア

歴訪でも、中国重視の姿勢が見られたわけです。ただ、G2の時代と言わ

れ、米国が中国を重視しているとはいっても、両国の関係が良いという

わけではありません。それは中国は、まだ人民元の切り上げを再開して

いないことにも表れています。

 

 第5位は、GMの破産法適用申請。昨年の今頃は、GMの将来はどうなる

のだ、なんて騒いでいたわけですが、結局、破産法の適用を申請。でも、

今になって思うと、混乱が少なく済んでよかったと思う訳です。

 

 エコカー減税、エコカー補助金が、第6位です。今回の不況対策とし

て、世界の多くの国が採用したのがこれです。ヨーロッパもそしてアメ

リカも。アメリカの場合は、キャッシュ・フォー・クランカーズと呼ば

れました。おんぼろ車の買換えに補助金が給付されるということです。

我が国の場合には、子ども店長のCMが流行りました。

 

 第7位は、JALの再建問題です。羽田空港のハブ空港化の問題とともに、

航空行政の多くの矛盾が国民の前に明らかにされ、その意味では有意義

だったと思います。我が国もGMの例に習うべきではないでしょうか。

 

 第8位は、事業仕分け。これは、国民の注目度からいったら、もっと

上にランクされていいニュースかもしれません。

 

 第9位は、借金返済猶予法案。新政権になって、どうも亀井大臣の言

動が目立ちますが、すっかりこの大臣に振り回されてしまいました。ま

あ、法制化して大臣の顔を立てただけの話であり、法律の中身は、牙を

抜いてマイルドなものになっているのでしょう。

 

 第10位は、ドバイショックです。ドバイのバブルの凄さをまざまざと

見せつけてくれました。まあ、このドバイショックという言葉も、少し

経てば忘れ去られてしまうのでしょうが、皆で忘れないでおこうという

意味で10位にランクインさせました。

 

 

 ということで、以上が10大ニュースですが、こうしてみると、米国の

景気は、最悪期から急速に脱して、回復軌道に乗ったと思えるわけです

が、如何せんまだ失業率の水準が高いということで、米国の関係者は楽

観はしていないのかもしれません。でも、そうはいっても、来年はゼロ

金利が解除され、そして、その一方で、日銀には政治家の圧力がかかり

続け、金利の引き上げは当面行われることがないでしょうから、夏ごろ

までは若干円安に振れることがあるのではないでしょうか。しかし、基

調的なドル安傾向には大きな変化はないと思います。


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 COP15が閉幕しました。結果はご承知のとおり。コップの中は
空だった、と。

 だいたい、ネーミングが頂けません。コップだなんて、ね。今で
も日本人の多くは、といっても中高年ですが、馴染めていないの
ではないでしょうか。

 COPとは、何か?

 Conference of the parties で、締約国会議なのだとか。
 
 ひょっとしたら、Copenhagenでの15回目の会議の略だ、なん
て思っている人がいるかも‥、いないか。

 でも、どうなのでしょうね。会議に出席した人々。あの人たち、
地球温暖化の影響がどんなに深刻なのか、信じていないのでし
ょうか。信じていないのなら、分からないでもありません、ああや
って責任を押し付けあうのも。

 しかし、取りあえずは信じているのですよね。それにもかかわら
ず、温暖化を阻止できなくてもやむを得ないという態度を取るの
は如何なものでしょうか。

 このまま石油や石炭をどんどん消費して経済を発展させること
の効用。

 そして、その一方で、石油や石炭をどんどん消費することによっ
て深刻化する温暖化の悪影響という負効用。

 私は、どう考えても、後者の負効用の方が大きいような気がし
ます。

 では、どうして、関係者はそのことに気がつかないのか?

 それは、温暖化の悪影響については、将来の出来事であるが
故に、まだまだ本気になれないということでしょうか。それに囚人
のジレンマみたいなことも。

 このまま喫煙を続けていると、健康に悪いよと言われてもなか
なか止められない。また、このような食生活を続けていると糖尿
病になるよと言われても、止められない。で、実際になってしまっ
てからでは、もう遅いのです。

 それが分かっているのに、非常に残念なことだと思います。

 やっぱり、地球温暖化の深刻な影響をもっともっとPRすることが
先決でしょう。


 COP15で話がまとまるとは思っていなかった、という人、クリッ
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 日銀の金融政策決定会合が開かれました。政策金利の方は、
0.1%のまま据え置き。

 しかし、今回は、おまけがつきました。

 「(消費者物価は)ゼロ以下のマイナスの値は許容していな
い‥」と。

 政府が、デフレ宣言を行ったことであるし‥、そして、日銀として
も政府と足並みを揃える必要があるし‥、それに、そうした宣言
を行っても、特に弊害はないであろう、と。

 つまり、誰も文句をいうものなどいないから、いいではないか、
と。

 物価の下落が気になるのはよくわかります。それは、物価の下
落が景気回復の足かせになる恐れがあるからです。

 物価が下がると、そして、もし、金利がもうこれ以上下がること
ができないレベルにあれば‥、その場合の金利とは、名目金利
を指すわけですが、インフレ率が低下する分、実質金利は上昇
するではないか、と。

 つまり、そうでなくても大変な状況にある企業経営に、さらなる
金利負担がかかってしまう、と。

 つまり、物価の下落を放置するということは、企業を見捨てると
いうことか、と。

 でも、企業経営者が、物価が下がって困るなどというのは、普
通は殆ど聞きません。そんな小難しいことをいうのは経済学者と
経済評論家に限られるのです。

 企業経営者が嫌がるのは、競争相手が価格を引き下げて競争
が激化することです。競争相手が価格を引き下げない限り、物価
は下がった方が、むしろありがたいとさえ感じているでしょう。何
故なら、中小零細企業の経営者も、物価が安くなると生活が楽に
なるからです。

 それに百歩譲って、お金を借りている人の実質的な金利負担
が増加するというのであれば、逆に、お金を預けている預金者の
実質的な金利収入は増加しているはずです。だから、預金者に
とっては大いにプラスになり、その分は景気刺激効果があるはず
です。

 そういうこともよくPRして、国民の気分が沈まないようにするこ
とが必要な気がするのですが。だって、景気は気からともいいま
すから。


 それに物価にあまりに神経質になるのも如何なものでしょうか。
さらに、マイナスは許容しないないなんて言って、もし、マイナス
が続いたら、その時日銀はどうするつもりなのでしょうか。それ
に、日銀に何ができるのでしょうか。もうそのことは実験済みであ
るのです。

 しかし、そこは大人の対応。殆ど有効な手だてがないと分かっ
ていても、こうやって政府の顔を立てることが肝心だ、と。

 まあ、こうやって超低金利政策を今後も取り続けるという姿勢を
鮮明にすることによって、円高圧力を緩和しているということでし
ょうか。

 

 日銀に有効は手段があるのだろうか、と思った方、クリックをお
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 FOMCの結果をお聞きになったと存じます。ゼロ金利政策を維
持する、と。つまり、FFレートの誘導目標は、0%〜0.25%の範
囲に据え置く、ということです。

 声明文をチェックしてみましょうか。
 
 
 The Committee will maintain the target range for
the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and
continues to anticipate that economic conditions,
including low rates of resource utilization, subdued
inflation trends, and stable inflation expectations, are
likely to warrant exceptionally low levels of the
federal funds rate for an extended period.

 前回11月の声明文と同じように、今後も長期間、異例の低金
利水準が続きそうであると言っています。

 私は、マーケットの予想に反して、ひょっとしたらゼロ金利政策
が終了するのではとも思っていたのですが。消費者物価や住宅
建設など、明るいデータがでそろいつつあるからです。

 でも、予想は外れました。ただ、その一方で、これまで行ってき
た非伝統的な手段がそろそろ終わりを迎える、と。つまり、出口
戦略の始まりです。声明文では、次のようにいっています。


 To provide support to mortgage lending and housing
markets and to improve overall conditions in private 
credit markets, the Federal Reserve is in the process 
of purchasing $1.25 trillion of agency mortgage-
backed securities and about $175 billion of agency
debt.

「住宅融資及び住宅市場を支援するために、そしてまた、民間信
用市場の状況を改善するために、連銀は1.25兆ドルの政府関
係機関の住宅ローン担保証券と1750億ドルの当該機関の債券
の購入を行っている」

 In order to promote a smooth transition in markets,
the Committee is gradually slowing the pace of these
purchases, and it anticipates that these transactions 
will be executed by the end of the first quarter of 
2010. The Committee will continue to evaluate the
timing and overall amounts of its purchases of
securities in light of the evolving economic outlook
and conditions in financial markets.

「市場の円滑な移行を促進するために、委員会は、その購入の
スピードを徐々に遅くしており、そしてまた、これらの購入が2010
年の第1四半期まで行われると予想している。委員会は、経済見
通しの変化や金融市場の状況に鑑み、こうした証券の購入の時
期と規模について今後も検討していく」

 In light of ongoing improvements in the functioning 
of financial markets, the Committee and the Board of
Governors anticipate that most of the Federal
Reserve’s special liquidity facilities will expire on
February 1, 2010, consistent with the Federal
Reserve’s announcement of June 25, 2009.

「金融市場の機能が回復していることから、委員会および理事会
は、連銀の特別流動性供与策の多くが、連銀が2009年6月25
日に表明したとおり2010年2月1日に終了すると予想している」

 These facilities include the Asset-Backed
Commercial Paper Money Market Mutual Fund
Liquidity Facility, the Commercial Paper Funding
Facility, the Primary Dealer Credit Facility, and the
Term Securities Lending Facility.

「こうした供与策には、担保付CPのマネーマーケット・ミューチュ
アルファンドの流動性供与策や、CP資金供給策、証券会社への
融資、そしてターム物証券融資が含まれる」


 The Federal Reserve will also be working with its
central bank counterparties to close its temporary
liquidity swap arrangements by February 1. The
Federal Reserve expects that amounts provided
under the Term Auction Facility will continue to be
scaled back in early 2010. The anticipated expiration
dates for the Term Asset-Backed Securities Loan 
Facility remain set at June 30, 2010, for loans backed
by new-issue commercial mortgage-backed
securities and March 31, 2010, for loans backed by all
other types of collateral.
 
「連銀は、各国中銀との流動性スワップについても、2月1日に終
了されるべく各国中央銀行と協議を行う。TAFのもとで行ってい
る資金供給についても2010年の早い時期に規模を縮小する
予定である。また、資産担保証券融資の満了期間については、
2010年6月30日のままとし、そして、新発の住宅ローン担保証
券によって担保された融資についても同じ日とし、他のタイプの
担保がついているものは、2010年3月31日をもって終了日とす
る」

 The Federal Reserve is prepared to modify these
plans if necessary to support financial stability and
economic growth.
 
「連銀は、金融の安定と経済の成長を支援するために必要であ
れば、こうした計画を見直す用意がある」


 ということで、もうそろそろ異例の措置は終りにする、と。

 それはそうかもしれませんね。何故かといえば、大銀行が公的
資金を返済し、役員たちに自由にボーナスを支給したいと言って
いるからです。そこまで経営状況が回復しているなら、非伝統的
措置も、もう終わりだ、と。それに、こうした措置のせいでバブル
がまた起きているのではないか、という批判もあるからです。

 翻って、日本はどうか?

 日本は、ご承知のように12月1日に臨時の政策決定会合を開
いて、追加的な措置を発表したばかり。

 まあ、ただ、今回のFRBの決定によって、政治家の日銀に対す
る圧力も少しは弱まるかもしれません。

 次は、いつゼロ金利政策が解除されるかが、焦点になってきま
した。

 暫くは、円高圧力が弱まるかも、と思った方、クリックをお願いし
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 民主党が、子ども手当に所得制限をつけるかどうか、迷ってい
るようです。

 思い出すと、最初は強硬姿勢だったですよね。子ども手当に所
得制限をつけることはあり得ない、と。

 何故か?

 それは、社会の責務だから、だと。子どもを育てるのは、社会
の、あるいは国家の責任だから、貧乏な家庭の子でもお金持ち
の家庭の子でも差別はしないのだ、と。

 そう、藤井財務大臣をはじめ民主党の議員は言っていたのでし
た。いってみれば、子育て原理主義みたいな‥

 それが、最近になって、どうも言うことが変わってきています。
れは、11月の中旬ごろからでしょうか。あの藤井大臣も、「所得
制限を設けることも論点の一つだ」なんて‥。

 男はあまり言うことをころころ変えると信用をなくします。それに
言うことを変えるときには、どうして考え方が変わったかを十分説
明すべきです。それを知らないふりをして‥

 やっぱり民主党に説明を求めたい!

 何故、子ども手当を支給するのか、と。

 これの答えはすぐ予想できます。

 それは、少子化に歯止めをかけたいからだ、と。ここまでは分
かります。

 では、子ども手当を支給するのはいいとしても、何故、所得制
限を設けないのか、と。お金持ちに支給しても、少子化を食い止
める効果はないではないか、と。

 で、この点で、子育て原理主義を貫くのであれば、それはそれ
で筋が通ります。つまり、子育ては社会の責任だから、金持ちだ
とか貧乏だとかは関係ないのだ、と。

 しかし、現実に、今民主党内でも意見が割れているということ
は、子育て原理主義を支持しないという議員もいるということで
す。

 ですが、選挙を戦う時点では、その点については意見が一致し
ていて、お金持ちにも配ると言っていたわけです。それが、今に
なって‥

 では、何故、今になって考え方に変化が生じているかと言え
ば‥、ご承知のように財源が不足して、全家庭に子ども手当を配
る余裕がないということです。

 菅副総理の意見をチェックしていると、彼は、所得制限をつける
こともあり得るのだが、技術的に所得制限を設けることが難しい
と言っているのです。

 そうでしたよね、前政権の定額給付金についても、所得制限の
問題でずいぶん迷走したものでした。で、所得制限を付けること
が技術的に難しいからという理由で‥。

 では、もし、今回所得制限を付けるということになったとして、そ
れが簡単にできるというのでしょうか。そのこともはっきりしてもら
いたい。

 結局、いくら格好がいいことをいっても、子ども手当はやっぱり
ばら撒き的要素が多かったということです。で、中身をよく考えず
にやるから、今になって迷走しているわけです。

 私は、お金持ちにも子ども手当を配るという考えが納得できま
せん。それにお金持ちにも手当を配るというのであれば、消費税
を止めてしまえば、同じような効果があると思います。

 


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 バンクオブアメリカ、シティグループと次々に公的資金返済を発
表し、そして、14日、最後にウェルズ・ファーゴが公的資金を返済
するとしました。

 昨年の9月に起きたリーマンショックで米国の金融危機は一気
に緊張が高まり、それまで二の足が踏まれていた公的資金の注
入が実施された、と。

 年が明け、今年の3月には株価も安値を更新し、信用不安が高
まっていました。

 しかし、そうした不安を打ち消すためにストレステストが実施さ
れ‥、大手の金融機関はまずまずの成績を示すことができ‥、
金融不安が徐々に収まり‥、そして、大手銀行は、すべて公的
資金を返済することになったのです。

 思い出してみると、今年は、負債の時価評価などという詐欺ま
がいの会計手法が脚光を浴びた年でもあります。

 銀行の経営内容が悪化すればするほど、その銀行が発行した
社債の時価は下がるわけですが、そうであれば、それに応じて
負債額も減額してしかるべきだ、と。そんな会計手法を採用する
と、経営内容が悪化すれば負債額は小さくなり、逆に経営内容
が改善すると、負債額が拡大してしまうというバカバカしい出来
事が発生してしまうのでした。

 ああ、あれから8カ月ほどが経とうとしているのですが‥

 そんなに短期間で、銀行の経営内容が急回復するものでしょう
か。

 最近では、商業用不動産の価格下落が注目を集めてもいたわ
けですし‥、何よりガイトナー財務長官自身が、12月10日には、
シティグループの返済について、「今後も危機的状況が起こった
場合、十分に対処可能な資本が準備できるまでは、返済を急ぐ
べきではない」と発言したばかりです。

 米銀の経営実態は改善しているのか?

 恐らくまだまだ十分だというわけにはいかないでしょう。むしろ、
不動産価格の低下に伴い損失が拡大している可能性さえありま
す。そうした損失を期間収益で埋めるには、相当の年月が必要
であるのです。それが、1年も経つか経たない間に問題が解決す
るなんて‥。

 米銀の狙いは、経営陣に対するボーナスの支給などに関して、
政府からいろいろ言われたくない、ということではないのでしょう
か。彼らは、巨額のボーナスをもらうことができないなら、それは
銀行を経営していることにはならないとでも思っているのではな
いでしょうか。

 

 アメリカの大銀行は、まだまだ傷が深いはずだ、と思う方、クリ
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 最近、アメリカで住宅バブルが発生し、そしてそのバブルが弾
け金融危機が発生したのは、世界経済の不均衡が原因だった
のだ、というとんでもない議論が聞かれますが‥

 そう言って、米国は、中国に人民元の切り上げを強く求めても
いるのですが‥


 オバマ大統領の認識はそうではありません。

 Some of it was the result of an era of easy credit, 
when millions of Americans borrowed beyond their
means, bought homes they couldn’t afford, and
assumed that housing prices would always rise and
the day of reckoning would never come.

「それらの一部は、安易な融資が行なわれた時代の結果であっ
た。多くのアメリカ国民が収入以上の借り入れを行い、そして本
来買うことができないほど高い家を買った。そして、住宅価格は
上がり続け、最後の審判の日などくるはずがないと思ったので
あった」

 But much of it was due to the irresponsibility of 
large financial institutions on Wall Street that 
gambled on risky loans and complex financial
products, seeking short-term profits and big bonuses
with little regard for long-term consequences.  It
was, as some have put it, risk management without
the management. And their actions, in the absence of
strong oversight, intensified the cycle of bubble-and-
bust and led to a financial crisis that threatened to
bring down the entire economy.

「しかし、それらの多くは、ウォールストリートの大金融機関の無
責任のせいであった。それらの金融機関は、リスクの高い融資や
複雑な金融商品でギャンブルを行い、そして短期の利益と多額
のボーナスを求め、長期的にはどうなるかなど考えなかった。そ
れは、誰かが言ったように管理なきリスク管理だった。そして、強
力な監督が行われることもなく、彼らの行動はバブルの発生と破
裂のサイクルを強烈なものにして金融危機に至らしめ、そして、
経済全体を破滅させようとした」

 It was a disaster that could have been avoided if 
we’d had clearer rules of the road for Wall Street 
and actually enforced them.

「それは回避が可能な災難であったのだ。もし、我々が、ウォー
ルストリートに対して明確なルールを設け、そして実際に施行し
ていさえすれば」


 オバマ大統領の認識は的確だと思います。

 ただ、彼がウォールストリートの文化を変えることなどなかなか
できないのではないでしょうか。


 彼らは、本当に金儲けが好きなのだな、と思う方、クリックをお
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 来週17日、18日に、デンマークのコペンハーゲンでCOP15首
脳会議が開かれますが‥、全く期待ができない状態になってい
ます。

 皆さん、どう思いますか?

 「コップなんていう名称がよくない。特に日本人にピンとこない
し‥」

 「気候変動枠組み条約会議といわれても、ピンとこない」

 「そもそも温暖化なんて起きているの? 」

 「大体、アメリカがエネルギーを贅沢に使い過ぎだ!」

 「中国が、温室効果ガス排出量の世界一になったんじゃなかっ
たの?」

 「日本が頑張り過ぎて、厳しい義務を課されるのは避けるべき
だ」


 いろいろとご意見がお有りかと思います。地球温暖化につい
て、根強い懐疑論があるのも存じています。つい最近も、欧米で
は、データをでっち上げたとかいうようなニュースが流れていまし
たね。

 まあ私も、地球の地表の温度が上がったり下がったりするの
が、二酸化炭素の量だけで決定されるとは思いません。いろんな
要因が重なっていると思います。ただ、そうした条件が一定だと
仮定すると、そのときには、やはり大気中の二酸化炭素の量に
よって地表の温度が大きく影響されることになるのではないでし
ょうか。

 まあ、世界中の圧倒的多数の科学者たちが、20年近くもかけ
てそういう結論に達しているので、私はそれを信じている訳で
す。

 今、地球温暖化は急速に進んでいる、と。このまま、手をこまね
いていると、地表の温度が平均で2度も3度も上昇してしまい‥

 そして、どんな被害が発生するか、もう多くの国民は何度も何
度も耳にしているわけです。でも、どうすることもできないでいる、
と。

 「否、そんなことないよ。エコバッグをもって買い物に行くし、エコ
カーも買ったよ」

 でも、そんなことでは、温暖化は阻止できないのですよね。

 「鳩山総理が頑張っているのでは?」

 仮に、日本が頑張って温室効果ガスの排出量を大きく削減して
も、それだけでは‥

 今や、温室効果ガスの排出量についても、G2時代となっている
のです。第1位が中国で、第2位が米国。

 「どっちもそれほど熱心じゃないしね」


 では、皆様に問いたいと思います。米国と中国とでは、どっちが
悪い?

 「中国だよ。そもそも大気汚染が酷いから‥」

 「だけど、中国は40〜45%も排出量を削減すると言っている
よ」

 「アメリカは、えーと、17%だったっけ」

 「日本は確か、25%削減だったよね」


 な〜んて、大変議論が混乱しているようですが‥

 アメリカのABCなども、アメリカは17%削減するといつも言って
いるので、アメリカの国民の多くも誤解しているかもしれません
ね。でも、そうはいっても他国のことは、よく理解していると思わ
れるのです。つまり、中国が40〜45%も削減するといっても、そ
れは、単位GDP当たりの削減率ということで、必ずしも排出量を
40%〜45%も削減することを意味しません。

 ということで、一般の国民には大変分かりにくい状況になってい
ます。そこで、各国がどんな努力をするというのか、比較が可能
なようにしてみましょう。

<米国>
 先ず、米国ですが、2020年までに2005年比で17%削減する
と言っています。

 EUや日本が1990年比で表現しているのに、米国は2005年比
を採用している‥と。

 はっきり言って、セコイ! 堂々と1990年比で言わんかい!

 ということで、1990年比でいうと3〜4%程度の削減率になると
いうことのようです。

<EU>
 EUは、2020年までに1990年比で20%削減すると言っていま
す。そして、他の先進国が、同じように削減率を高めるのであれ
ば、30%まで削減率を高める用意がある、と。

<日本>
 ご承知のように、鳩山総理が2020年までに1990年比で25%
削減すると言いましたね。但し、他の主要排出国も同じようの努
力することが前提条件となっていますが。


 ということで、取り敢えず日本とEUが頑張っており、米国は相当
に遅れているわけです。では、中国はどうなのでしょうか。

<中国>
 中国は、2020年までに2005年比で40%〜45%削減すると。

 ここだけ聞いた人がいれば、大変に驚く訳です。中国がそこま
で頑張るというのか、と。いつから中国はそんなに立派になった
のだ、と。だから、小沢一郎氏は、新人議員を沢山引き連れて訪
中したのだな、と。

 でも、そうではないのです。40%〜45%削減するというのは、
単位GDP当たりという条件がついているのです。つまり、GDP1
単位当たりの生産にともない排出される温室効果ガスの量を
40%〜45%削減するということは、エネルギー効率を40%〜
45%引き上げると言うだけの話で、実際に温室効果ガスの排出
量が削減されるかどうかは、どの程度の経済成長が達成される
かにかかっているのです。

 具体的に考えてみましょう。

 もし、中国の実質GDPが、2020年においても全く成長せず、同
じ水準であるという極端ケースを仮定すれば‥、そのときには、
温室効果ガスが40〜45%も削減されるということで、中国が一
番頑張ったとなるでしょう。

 しかし、中国は今後も年率8%以上の成長率を目指しています
よね。で、もし、今後もずっと年率8%の成長が続いたとすれば、
そのときには2020年の実質GDPは、2005年の3.17倍ほどに
なるわけです。で、その時に仮にエネルギー効率が45%ほど改
善されれば、74%ほど温室効果ガスの排出量は増える、と。

 要するに、中国としては、まだまだ二酸化炭素を沢山排出させ
るよ、と言っているということになります。

 では、仮に中国の景気成長のスピードが落ちて、平均して年率
4%ほどにとどまったとしたら、どうなるのか?

 その時は、GDPの大きさは1.8倍程度になるだけで、そしてそ
の結果、温室効果ガスの排出量は2005年と同じ水準に留まる
ということです。


 さあ、ここまで分かったところで、アメリカと中国のことをどう評
価しますか?

 「中国が温室効果ガスの排出量を74%も増加させるのは、とん
でもない」

 皆さんも、そう思いますか?

 ただ、仮に中国が温室効果ガスの排出量を2020年までに倍
増させ、そして、米国の方は、2020年までに17%削減させても、
1人あたりの排出量を比較すれば、まだまだ米国の方が多いの
です。

 何故ならば、中国の人口は米国の人口の4倍以上あって、両国
の排出量が現状で同じ程度だということは、1人あたりの排出量
は、米国の方が4倍以上あるということですから‥

 中国が1に対し、米国が4排出していることになり、

 その中国の1が2になり、一方米国の4に0.83を掛けると、
3.32なので、まだまだ断然アメリカの方がエネルギーを無駄使
いしていることになるのです。

 



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