経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2010年03月

 中国政府部内で人民元の対ドル相場の変動幅を拡大させる案
が浮上しているのだとか。中国の有力経済紙が、そのように最
新号で報じているのだ、と。

 すこーしばかり、中国の考え方にも変化が生じているのでしょう
か。

 アメリカからの圧力に屈したという形は取りたくないが、されば
とていつまでも人民元のレートをドルに固定させたままでは、中
国内のバブルが酷くなってしまい、元も子もなくなる恐れがある、
と。

 中国は中国で、ちゃんと考えて行動するから、米国には暫く静
かにしていて欲しいという意思表示なのでしょうか。

 一方、米国のガイトナー財務長官は、今週月曜日に、次のよう
に言ったとか。

 "I think it's quite likely China will decide it's in its
interest to move to a more flexible exchange-rate
system."
 
 「中国は、より柔軟な為替レートのシステムに移行することが、
自らの利益になると判断しそうだ、と私は思う」

 人民元の問題に関しては、先日、超党派の議員130名がガイト
ナー財務長官などに対し、中国を為替操作国に認定するように
要請書を送付したばかりです。そして、それに対する回答という
か、財務省が提出する為替に関する報告書は4月15日までに公
表されることになっているわけですが‥。

 このガイトナー財務長官の発言から見る限り、中国が為替操作
国に認定されることはあり得ない、と考えるべきではないでしょう
か。仮に、そんなことをしても、問題をこじらせるだけであり、米国
にとっても決してプラスにはならない、と。

 ただ、マスコミが報じている中国側の考えを改めて整理してみ
ると、冒頭に揚げたような穏健な意見は少数派で、多くは、米国
の圧力に負けるべきではないというような強硬な意見であると見
受けられます。

 まあそれしても、米国も中国も、どっちもどっちといったところで
しょうか。互いに大国同士ですから、メンツを守る必要があり‥
ああ、ややこしや、ややこしや。

 
 いずれにしても後2週間ほどは、人民元の問題が大きな関心を
呼びそうです。


 米国は、中国を為替操作国に認定することはないであろう、と
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 郵便貯金の限度額引き上げを巡って、政権内部で意見が分か
れています。私の考えはもう何度も述べているので、ここでは繰り
返しません。

 ただ、この問題を巡るマスコミの報道、特にテレビの扱いを考え
ると、イマイチ納得がいなかないのですよね。それは、余りにも問
題の本質を理解していない、と。亀井氏が言ったとか言っていな
いとか、そんなことばかりに注目していて大変残念です。

 もちろん、私にも分かるわけです。何故、テレビ局がそういう扱
いをするのか。それは、まさか同じ内閣の大臣同士が言い争い
をするわけですから、大変に面白い、と。それを報道しない手は
ない、と。

 まあ、それはそれとして‥、皆さんは、何故郵政関係者が、郵
便貯金の限度額を引き上げたがっているか、本当の理由がお分
かりですか?

 表向きの理由としては、ユニバーサルサービスを提供するため
には、収益力を上げる必要があるということですが‥。

 では、郵便貯金の残高を増大させると、どうして収益力を上げ
ることができるのか?

 この問題がテレビで盛んに報じられるようになって、ゆうちょ銀
行のやっていることが世間に知られるようになってきています。

えば、集めた貯金の大部分は、国債の形で運用されている、と。
そしてまた、ゆうちょ銀行には、一般企業に貸し付けを行うため
の審査能力がないことなど。

 ここでよく考えてみて下さい。

 ゆうちょ銀行は、折角沢山の貯金を集めてきても、一般企業に
貸付するようなことは現在のところあり得ないわけです。従って、
そうしたお金の大部分は、これまでのように国債で運用するしか
ない、と。それがゆうちょ銀行の実態なのに、何故、貯金を沢山
集めるだけで収益力を上げることができるのか?

 如何でしょうか。

 メガバンクのように優良な貸付先が沢山あるというのであれ
ば、貸付原資が多くなるほど、利鞘が稼げる、と。しかし、国債で
運用していては、せいぜい1%台の利回りしか稼ぐことはできま
せん。それで、どうして収益力を上げることができるというのか?

 この質問、実は、金融機関の関係者にとっては簡単なものです
が、そうでない一般の方にはなかなか難しい問題であるのです。
さあ、如何でしょうか。

 ゆうちょ銀行に限らず、預金を集めて資金運用をする金融機関
は、例外なく規模が大きければ大きいほど、もっと正確に言うなら
ば、1人当たりの預金量が多ければ多いほど収益力は高まる仕
組みになっているのです。例えば、殆どゼロといってもいいような
現在の預金金利を前提とするならば、もし、ゆうちょ銀行の郵便
貯金を今後2倍にすることができれば、利益は2倍近くになる、
と。

 何故でしょうか?

 ゆうちょ銀行の通常貯金の金利は、現在0.05%。そして、1年
もの定期貯金でも0.07%に過ぎません。まあ、殆どゼロと言って
いいほどの金利です。

 そうなると、預金を集めることに伴う経費の多くは、人件費やコ
ンピュータ関係の経費で占められることになります。そして、そう
した人件費や物件費は、預金の量がどれだけ増えようとも、人員
を増加することなどがない限り一定の額を保ったままであるわけ
です。

 つまり、郵便貯金の業務については、どれだけの貯金を集めよ
うと、それにかかる経費は殆ど増加しない、と(厳密には、金利
分が上乗せになりますが、既に述べたように殆どゼロに近い金
利なので、その影響は僅かなものにとどまるわけです)。

 一方、その貯金を全て国債で運用するとして、その運用益は、
どのように変化するでしょうか。

 こっちの方は、「運用額(=郵便貯金の残高)×国債の利回り」
ということになります。つまり、貯金の量が2倍になれば、運用益
は2倍になる、と。

 もうお分かりでしょう。郵便貯金の量がどれだけ増えようとも、
経費の方は殆ど増えることはない、と。しかし、運用益は、郵便
貯金の量に比例して増加する、と。

 ねえ、郵政関係者の考えていることが分かるでしょ?

 だから、貯金限度額を引き上げて、がばがば稼ぎたいというこ
となのです。

 
 では、もし、郵便貯金の限度額が引き上げになると、民間の金
融機関には、どんな影響があるでしょうか。

 もう、これはご承知のとおりです。民業圧迫ということで、特に信
用金庫や信用組合からは大量の預金のシフトが起こるのではな
いか、と。

 それはそうですよね。信用金庫や信用組合に預けた預金は、
万が一の時に元本1千万円とその利息までしか保護されません
から。それに対し、郵貯の方は、預金保険の扱いは民間の金融
機関と全く同様ですが、しかし、国有ですから、全額、つまり、2千
万円まで限度額が引き上げられるのであれば、当然2千万円ま
で保護されるであろうという、暗黙の保証が付くと皆が期待する
のです。

 では、民間の金融機関は、そうして起こるかもしれない預金の
シフトを黙って見逃すのか?

 そんなことはありません。もし、預金がどんどん流出して行った
ら、経営が成り立たなくなってしまうからです。

 では、どうするか? 

 取り敢えずは、預金金利を引き上げて、自分たちのところに預
けてもらえるように顧客にアッピールする必要が出てきます。

 幾ら郵便貯金は、万が一の時に全額保護されるとはいっても、
その郵便貯金の金利より明らかに高い金利を提示すれば、預金
者も考えを改め、やっぱり郵便貯金ではなく、民間の金融機関に
預けることにしよう、となるでしょう。

 そうなれば、預金のシフトは起きませんが、預金のシフトが起こ
らなければ、今度はゆうちょ銀行の利益拡大の目論見が外れる
ことになります。そしてそうなると、今度は、ゆうちょ銀行も少しは
金利を上げるか、と。

 結局、民間の金融機関は、今よりも相当預金金利を引き上げざ
るを得なくなり、その分彼らの経営内容は厳しくなるということに
なります。ですから、仮にゆうちょ銀行が、一般の貸付分野に乗
り出すことがなくても、もし、預金のシフトが起こるのであれば、民
間金融機関の経営内容が苦しくなるのは明らかであるのです。

 

 郵便貯金の限度額引き上げにやっきになる本当の理由が分か
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 米国の長期金利に上昇圧力がかかってきていると言います。
米10年物国債の利回りが先週4%の大台に急接近したとか。

 では、過去3年間ほど、米10年物国債の利回りがどのように
推移してきたかをみてみましょう。

 米10年物国債利回り


 2007年当初、まだ、金融危機が勃発するなんて考えてもいな
かった頃です。経済は熱過ぎず冷た過ぎず、ちょうどいい具合だ
なんて言っていた頃ですね。ゴールディロックの経済なんて。その
頃の利回りは4%台の後半程度でした。それが、パリバショックが
起きた07年の8月頃から急低下し、2008年の3月頃には3.5%
程度まで低下し、そして、その後再び4%程度まで上昇するので
すが、リーマンショックを経て再び大きく低下し、08年の終わりに
は2.5%程度まで下げていたわけです。で、その後は09年5月頃
から再び上昇し、3%台にあったわけですが、それがこの度、4%
台の乗ろうとしている、と。

 さあ、何が米国経済に起きているのでしょうか?

 米国では金利の引き上げが行われているのでしょうか?

 そんなことはありませんよね。米国では、2008年12月に政策
金利を0〜0.25%の範囲に誘導する、事実上のゼロ金利政策を
採用し、未だにそれを維持しています。

 しかし、ご覧のように長期金利の方は、FRBがゼロ金利政策を
維持しつつも、この間、1.5%も上昇しているというわけです。

 こうしたことについて、マーケット関係者は、大量の国債の発行
が続き、供給過剰によるためだ、という見方が多いようです。そ
れに、中国などは米国債の購入を手控えているのではないか、
とも。 

 確かにそのような要因も考えられます。ただ、それ以外の要因
も考えられます。

 それは、長期金利は景気の先行指標と考えられ、長期金利が
上昇するということは、先行きの景気が良くなると見る者が増え
ているという意味合いもあるということです。

 つまり、それだけ米国経済の先行き見通しはよくなっている、
と。

 4月2日には、米雇用統計が発表されますが、非農業部門の雇
用者数が前月比で30万人増加するとの予測もあるといいます。

 そうなれば、政策金利も若干引き上げられ、ゼロ金利が解除さ
れる可能性もあります。

 今しばらくは、円はドルに対して弱含むことになるのでしょうか。

 株価も回復していることですし、今回の長期金利の上昇は、単
に国債の大量発行によるものと考えるべきではないでしょう。


 長期金利が上昇するということには二つの意味があることが分
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  朝から亀井大臣が喋りまくっています。この人、小泉改革に大
反対で、逆の方向に日本を持っていこうとしているわけです
が‥、それから、福島大臣も出演しまくっていますが‥。

 しかし、国民の多くは、国民新党や社民党のことをそれほど支
持ているわけではないのです。極めて少数の人々が支持してい
るに過ぎません。ですから、多くの国民から見れば、亀井氏に振
り回わされている現政権を眺めていると、なんだかな‥となって
しまうわけなのです。

 なんだかな、なんだかな、なんだかな‥

 鳩山総理ははっきりと「了解したという風には理解しないで頂き
たい」と記者に説明したのにもかかわらず、亀井氏は、相変わら
ず総理は了解したのだからといって、郵便貯金の限度額引き上
げを既成事実にしたいという作戦のようです。

 では、何故鳩山総理は、亀井氏や福島氏にそれほど気を使う
必要があるのでしょうか?

 簡単な話です。連立を組まないと、参議院の議決をコントロー
ルすることができないからです。参議院をコントロールすることが
できないということは、自由に法律を成立させることができない、
と。

 だから、本音ではどう思うとも、亀井氏や福島氏の意見を聞か
ざるを得ないということです。

 そうやって国民新党や社民党の協力を得ることができれば、国
会の運営も盤石だ、と。

 しかし、そうやって連立を組むことは、当然のことながら副作用
も生む訳です。それは、民主党に投票した有権者には、ピンとこ
ないということです。なんだかな、なんだかな、なんだかな‥。私
たちは、いつ、亀井氏に大臣になって欲しいなどと思ったのだろ
うか、と。大臣になるだけならともかく、望んでもいないことを、
否、やって欲しくないことばかりやっているわけですから。

 金曜日にテレビに出演していた大塚副大臣は、民主党は、か
つて郵便貯金の限度額を500万円に引き下げると言っていたで
はないかと聞かれて、「あの時の選挙は、民主党が負けた。そし
て、国民新党などと連立を組むことにしたわけだから、民主党の
考え方も変わった」と。

 オイ、オイ、オイ、オイ‥

 そんな言い分があるのでしょうか。百歩譲って、その言い分を
認めるとしても、もし、そうであるのであれば、新しいマニフェスト
にはちゃんと考え方が変わったことを書くべきではなかったので
しょうか。例えば、郵便貯金の限度額を引き上げる方向で考えて
いる、とか。

 だいたい、大塚副大臣はそんなことを言っていますが、仙谷大
臣は、そんなことを考えていないかったから、亀井大臣の言動に
異議を唱えたのではないのでしょうか。それに、野田副大臣にし
ても、民業圧迫になるといって反対しているわけです。

 いずれにしても、連立を組むことによって、民主党に投票した有
権者はしらけている、と。

 じゃあ、連立を解消したらどうか?

 そんなことをすれば、国会の運営が難しくなる?

 確かに国会の運営は難しくなるかもしれません。しかし、そもそ
も今みたいに党議拘束をかけるようなことをしているから、国会
の審議が面白くなくなっているのです。つまり、最初から答えは出
ている、と。ですから、委員会の審議だとかいっても、形だけの話
になるなのです。そして、そういうことが国民を退屈にさせてい
る、と。

 アメリカを見よ!

 今回、医療保険改革法が成立しましたが、オバマ大統領が所
属する民主党からも反対票を投じる人が大勢出ています。つま
り、アメリカでは党議拘束はかからない。案件によって、与党も野
党も関係なく、自分で判断して票を投じる。

 何故、日本もそうしないのでしょうか。そうすれば、国会での議
論が格段に面白くなるし、連立を組む必要性も小さくなる訳で
す。そして、そうすることによって、一人の幹事長が強大な権力を
握ることもなくなるわけです。

 党議拘束を解除しろ!


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 昨日のニュースで恐縮ですが、消費者物価指数が12カ月連続
で下落したとあります。12カ月連続して下落したのは、03年9月
以来6年5カ月振りのことだとか。

 これ、「生鮮食品を除く総合」ベースでの消費者物価指数につ
いてのことですが、この2月は99.2で、前年同月と比べ1.2%低
下している、と。

 で、このことに対し菅さんは、「デフレ脱却へのさらなる努力が
必要だ」と言ったとか。

 しかし、いつも言っていることですが、前年同月比でみると、足
元の動きが分からないことがあるのです。

  それに、金融政策と言うのは、政策を変更したらすぐ効果を
表すというものではありません。効果が出るには時間がかかるの
です。つまり、自動車のブレーキのようにすぐ効くものではなく、
船の舵を切るようなものだ、と。

 従って、金融政策の内容を決定するに当たっては、将来の動向
を予想しつつ行うことが肝要だと言われます。

 それなのに、それなのに‥

 前年同月比だけでモノを見ていては、今何が起きていているか
分かるはずはなく、そうなれば、将来の予想もできるはずはない
でしょう。

 つまり、物価の動向を判断するには、前年同月比でみるだけで
は十分ではなく、季節調整済みの指数を基に前月比でみることも
必要だということになります。

 グラフを見て下さい。

消費者物価指数前年同月比


消費者物価指数前月比

 確かに、前年同月比でみれば、12か月連続のマイナスになっ
ていることが分かります。

 しかし、前月比のグラフを見ると、最近は連続して下落している
のではないことが分かります。昨年の4月から8月にかけては確
かに連続して下落していたのですが、9月以降は、プラスになる
月も生じているのです。そして、この2月も前月に比べれば0.2%
上昇している、と。

 つまり、前月比でみると、もはや連続して物価が下落する状況
からは脱したのではないかと推測されるということです。

 その辺のことをよく理解して、今後の金融政策を決定する必要
があるのです。


 物価は、下げ止まったと考えていいのかもしれないな、と思った
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 突然ですが、質問します。

 仮に、亀井大臣や原口大臣が考えているように、郵便貯金の
限度額が2000万円にまで引き上げられたら、そのときは、もしゆ
うちょ銀行に万が一のことが起きた場合には、預金は幾らまで保
護されるのか?

 さあ、如何でしょうか?

 「ゆうちょ銀行って、危ないの?」

 否、そうではなくて、万が一のときの話です。

 「亀ちゃんは、ゆうちょ銀行をまた昔のように戻しているわけ
で‥、つまり、ゆうちょ銀行は、国営の銀行だから、預金は全額
保護されるわけですよね」

 ブー!

 「あれれ‥」

 ゆうちょ銀行のホームページにもはっきり書かれていますし、本
日、亀井大臣の下で働いている副大臣もテレビ出演して言ってい
ましたが、元本1000万円までとその利息までしか保証されない
のです。

 「オイ、オイ、オイ‥」

 私は、郵便貯金の限度額の引き上げに反対です。しかし、実際
にはどうなるか分かりません。ひょっとしたら、双方の顔を立てて
ということで、2000万円ではなく1500万円或いは1200万円ほ
どまで引き上げられることになるかもしれません。

 いずれにしても、そうなると預金保険の対象となる1000万円を
超えることになるのですが、その際の超過分をどう扱うのかが問
題になるのです。

 で、さっき言った副大臣は、1000万円までしか保証しません
よ、と。

 「そんなバナナ!」

 でしょう? 仮に、法律にそう書いてあるのが本当だと国民が
理解したとしても、国民は、限度額いっぱいまで政府が保護して
くれると考えるのではないでしょうか。


 大体、民間の銀行の預金についても、ペイオフを実行できない
者が、ゆうちょ銀行の郵便貯金のペイオフなんてできるはずがあ
りません。

 あの副大臣の発言は如何なものでしょうか。

 ゆうちょ銀行が、純粋な民間銀行の道を歩むから貯金限度額
を撤廃するべきだ、と主張するのなら筋は通っています。そのと
きは、私も賛成するでしょう。

 しかし、国有の銀行のまま貯金限度額を倍増しろだなんて。

 しかも、貯金の量を増やそうとするのは、そうしないと利益を拡
大することができないからだ、と。

 大体、審査能力もなく、国債程度にしか運用先が思い浮かばな
いような銀行が、どうやって利潤を拡大しようというのでしょうか。
お金を集めれば集めるほど、運用に失敗して大損するだけの話
かもしれません。


 
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 郵政見直しに関し、仙谷大臣や菅大臣が疑問を投げかけてい
る。もっともな話だ。

 はっきり言って、今回の件は、もっぱら選挙対策のためのもの
だと言っていい。つまり、日本という国をいい方向にもっていこうと
いう視点ではなく、亀井氏、国民新党、そして郵政関係者の利益
を守ることだけを狙いとしている、と。

 まあそうは言っても、多くの政治家は、各自がそれぞれの支持
母体を持っているわけであるから、亀井氏が郵政関係者の利益
を守り、そして、その見返りに郵政関係者が亀井氏を支持すると
いっても、それと同じようなことが日常茶飯事に行われているわ
けだから、亀井氏だけを責めるのは適当ではないかもしれない。

 しかし、問題は、それが余りにも露骨であり、かつ、そうしたこと
が日本全体に悪影響を及ぼすことが確実であり、そしてまた、そ
うしたことを鳩山総理が見逃そうとしていることにある。

 鳩山総理は、まだ閣議で決定した訳ではないからと言葉は濁し
ているが、亀井大臣は、総理の了解はとってあると言っている。
まあ、細かい点まで総理が了承したという訳ではないが、総理が
何も知らなかったということでもないであろう。

 今、政治家の立場にある人々は、何のために政治家になろうと
思ったのか?

 多分いろいろな理由があると思うが、それでも少しくらいは、国
民のためになることをしようと思ったからだと思う。だったら、もっ
と真剣に国民のためになることを考えたらどうか。

 大体、亀井大臣は、金融担当の大臣に全く相応しくないような
言動を繰り返している。恐らく長く金融庁内で語り継がれる大臣
となることは間違いない。

 今回の郵政見直しに関しては、もし郵便貯金の限度額を引き上
げると、競合する信用金庫や信用組合の経営を圧迫する恐れが
あると言われているが、亀井氏は、信用金庫や信用組合の不満
を抑えるために、およそ金融担当大臣の言葉とは思えないような
ことを言っていた。

 何と言っていたか?

 「中小金融機関に対する検査・監督(基準)を変えるということで
(金融庁に)検討させている」

 この発言は先月行ったものであるが、信用金庫や信用組合の
検査をあまり厳しくないものにしよう、と言った訳だ。

 信用金庫や信用組合にすれば、財務局から金融検査に入られ
ることが何よりも嫌なものであるが、それを手加減してもいいよ、
と大臣自らが言っているわけだ。で、その代わりに、郵政見直し
については、反対をしてくれるなよ、と。

 おかしいではないか!

 バブル経済崩壊後の日本において、信用金庫や信用組合を含
め多くの金融機関が破綻していった経験を踏まえ、今後はちゃん
とした検査をさせようということで、信用組合の監督・検査につい
ては、それまでの都道府県から財務局に移管したのではなかっ
たのか?

 そしてまた、民主党は、そうした反省を踏まえ、大蔵省から金融
部門を分離させ、今の金融庁を作ることを主張したのではなかっ
たのか?

 財務省の正門には、財務省と書かれた看板が掛かっている。
どこの省庁でもそうした看板が掛かっているわけだが、大抵は、
その役所が発足した当時の大臣が書くことが普通であると思う
が、財務省の看板の文字は、パソコンによって書かれた文字で
ある。何故、大臣は自ら筆を取ることがなかったのか?

 大蔵省から財務省に変わる時の大臣は、誰であったか?

 そう、宮沢喜一氏なのだ。総理まで経験した人が、何年もして、
また大蔵大臣に戻ってきたわけだ。何故かと言えば、不良債権
問題という難題を抱えた大蔵省の大臣として相応しい人が見つ
からず、宮沢氏に白羽の矢が立ったからだ。

 で、その宮沢大臣は、大蔵省という名前が消えることに忸怩た
る思いを抱き、自ら筆を握ることをしなかったと想像されるのだ。
そして、その宮沢大臣は、金融監督庁が発足した時にこう言っ
た。今までは検査と言っても手心が加えられることがあって、こん
な状態を招いてしまったのだろうが、もう今後はそんなことはない
であろう、と。

 年配の方なら覚えている筈だ。

 そんな経験をしながら、何故、亀井氏のようなことが言えるの
か?

 信用金庫や信用組合の検査は、それほど厳しくしなくてもいい
ではないか、などと。

 それも、それが一議員の発言ならともかく、担当大臣としてそん
なことを言っているわけだ。

 おかしいではないか!

 いずれにしても、郵便貯金の限度額を2000万円に引き上げる
と、預金保険の対象限度額の倍になる関係から、民間金融機関
から郵便貯金へのシフトが起きる可能性が大きい。しかも、そうし
て集めた預金をどうやって運用するというのか。貸し渋りや貸し
はがしをして怪しからんという亀井大臣のことだから、中小零細
企業にどんどん担保も取らずに貸し付けるとでも言うのか?

 確かにそうなれば、多くの中小零細企業は歓迎するだろう。

 しかし、我々はそれと同じような話をどこかで聞いた筈だ。

 石原知事の肝いりでできた新銀行東京。私が何を言いたいか
はお分かりの筈だ。

 結局、一遍に貯金限度額を2倍にするようなことをすれば、郵
政自体にとってもいいことばかりではないのだ。


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 昨日政府は、郵便貯金の受け入れ限度額を現行の1千万円か
ら2千万円に引き上げることを決定したと報じられています。

 実におかしい! 今の政権がやっていることは実におかしい!

 私は昨年の選挙の際、政権交代が起きることを望んだわけで
すが、しかし、今の政権がやっていることは実におかしい!

 また、亀井大臣が関わっています。まあ、でも亀井大臣のこと
はこの際置いておきましょう。

 私が異議を申し立てたいのは、日本郵政の斎藤次郎社長に対
してです。

 10年に一度の事務次官などと言われた次官でした。そして、そ
の斎藤氏が次官を務めた大蔵省は、長年に亘って郵貯と民間銀
行のイコールフッティングの実現を目指して努力してきたわけで
す。

 郵貯や簡保の存在が余りにも大きくなりすぎると、単に民間部
門の収益環境を圧迫するだけではく、経済の効率化に大きく反
する結果をもたらしてしまう、と。専門的に言えば、資源の適正配
分が阻害されてしまう、と。

 そうした考えが基本的に正しいということは、ソ連の崩壊によっ
て証明されました。また、最近の地方の空港建設を巡る議論など
をみても、親方日の丸的な経営が如何に無駄と損失を生むかが
分かります。ですから、民営化が適当と思われるものは、民営
化することが望まれるわけです。

 私たちは、長い年月をかけて議論を行い、そして、郵便局の側
も、余りに規模が大きくなり過ぎることは適当ではないと認めてい
たわけです。

 今起こっていることは、それにも拘わらず、というこです。そうし
た議論とは正反対の方向に向かって郵便局が走り出している
のです。郵便貯金の受け入れ限度額を1千万円から2千万円に
引き上げる、と。

 一体、誰がそんなことを望んだというのでしょう。日本郵政の関
係者以外の者で、そんなことを望む人が一体どれくらいいるとい
うのでしょう。

 郵便貯金の限度額を引き上げる理由が奮っています。

 「全国一律サービスを維持するには、収益の源泉である郵貯や
簡保の規模拡大が不可欠だからだ」と。

 何故全国一律のサービスを維持しないといけないのか?

 地域が異なれば、少しくらい料金に差が出てもいいのではない
のか?

 確かに、過疎地などに住む人々の負担が余りにも大きくなり過
ぎれば、それは大いに問題でしょうが、少しくらい負担が高まって
もそれはやむを得ないと考えるべきではないでしょうか。だって、
それだけの経費がかかるわけですから。

 政府は、郵便事業の一律サービス維持の必要性を強調するの
であれば、何故国民の医療費負担の地域格差については問題
とすることがないのでしょうか。医療費の方が郵便料金よりも遥
かに国民の生活に影響を与えることは明らかではないのでしょう
か。

 50年も100年も前の時代だったら別ですが、今では携帯電話
やインターネットなども利用できるわけですから、郵便事業の相
対的重要度は落ちているはずです。

 ということで、全国一律のサービスを維持する必要もないし、ま
してや郵便貯金の限度額引き上げには全く納得がいきません。

 しかも問題はそれだけではありません。何と全国一律サービス
を維持するために日本郵政のグループ内の取引に課せられてい
る約500億円の消費税も免除する方針だとか。

 おかしい!

 医療保険改革法が成立したアメリカもおかしい!

 医療保険改革は、人工中絶を奨励する結果になるだとか、誰
は生かされ誰は死ぬべきだ、ということを決める死亡委員会を作
るものだ、というようなバカバカしい議論がなされるアメリカはお
かしい。

 いくら市場経済の原理を重視すべきだといっても、そんな議論
は市場経済の考え方とは全く関係がない。

 しかし、我が国において関係者が長い時間をかけて出した結論
と反対の方向に郵政事業を向かわせようとすることは、全く市場
経済の原理を無視したものだ。

 斎藤氏は、日本がどうなろうとお構いなしということなのか?
本郵政の採算性さえ合えばそれでいいというのか? 自分を社
長に推薦してくれた亀井氏のお願いだから断れないというの
か? 

 亀井氏にモノ申す第二のウブカタは登場しないのか?




 
 郵便貯金の受け入れ限度額を引き上げようとする動きは、時
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 オバマ大統領が大統領就任以来一番精力を注ぎ込んできたと
いってもいい、あの医療改革法が成立することになりました。21
日の夜、同法案が米下院で219対212で可決されたからです。

 大統領就任以来1年間以上の時間を費やし、最後までどうなる
か分からなかった訳ですが、こうして米国の医療保険制度が改
革されることになったのです。

 でも、国民皆保険が当然だと考えている日本人にとっては、何
が今アメリカで起こっているのか理解できないかもしれません。
否、日本人だけではなく、欧州の人々も理解できないかもしれま
せん。

 それは、米国は、先進国中唯一、国民皆保険制度を採用して
いない国だからです。我々が当たり前だと思っていることが米国
にとっては当たり前でない、と。

 つまり、病気になってお医者さんに診てもらうのに、国民は民間
の医療保険に加入していなければ、自分で医療費を全額負担し
なければならない、と。

 皆が保険会社の医療保険に加入できれば、それはそれで問題
はないのでしょうが、経済的な理由によりそれが困難な場合もあ
りますし、また、過去において重大な病の経歴がある場合には保
険料が高くなるなどして‥

 そうした結果、米国では約4600万人の国民が無保険状態にあ
るといいます。こうした国民のなかには、病気になった場合、救
急車を呼んで病院に行くケースもよくあると言います。何故なら
ば、救急車によって運ばれた病人は、保険に加入していなくても
診断を断られることがないからだ、と。

 これが、ナンバーワンだといつも言い続けているアメリカの実態
なのです。ああ、情けない!

 そういう意味で、私は、今回、医療改革法の成立が確実になっ
たことをお祝いしたいと思います。

 コングラチュレーションズ!

 オバマ大統領も次のように言っています。

  We proved that this government -- a government
of the people and by the people -- still works for the
people.

「この政府、つまり、国民の国民による政府は、なお国民のため
に機能していることを我々は証明した」


 I want to thank every member of Congress who
stood up tonight with courage and conviction to make
health care reform a reality.

「私は、この医療保険改革の実現のために勇気と確信をもって立
ち上がってくれた全ての議員に感謝をしたい」

 And I know this wasn't an easy vote for a lot of
people. But it was the right vote.

「私は、多くの人々にとってこれは容易い判断(投票)ではなかっ
たことを知っている。しかし、それは正しい判断(投票)であったの
だ」


 なんかどこかで聞いたような言い回しも出てきますが、オバマ
大統領もやっと仕事を一つやり遂げたということで、満足している
のではないでしょうか。

 オバマ大統領も、そして鳩山総理も、ともに支持率を低下させ
ていると言われていましたが、一つの大きな違いがあったようで
す。オバマ大統領にとっては、少なくても医療保険制度を改革し
たいということだけは確かであったのでしょう。だから、最後まで
それに執念を燃やし続けた、と。ところが、鳩山総理の場合に
は、一体何をやりたいのやら‥。

 普天間基地を県外か海外に移すと約束したのであれば、何故
それに向かって突っ走らないのでしょうか。それとも、やっぱり選
挙向けの‥という程度の話なのでしょうか。

 それはそれとして‥、米国の医療保険制度について戻れば、
何故こんなに多くの人々が依然、医療保険制度の改革に反対す
るのか私には理解できません。

 4600万人もの国民が医療保険に加入しておらず、そのため満
足な治療を受けることができないことに何とも感じないのでしょう
か。

 今回の改革で、無保険者が3200万人減少し、医療保険加入
率は83%から95%に向上するということです。

 今回の件について、米国のマスコミの評価は二つに分かれて
いると言います。
ウォールストリート・ジャーナルなどは、この法案
は税金を高くし、経済成長率を鈍化させ、医療の水準を低下させ
ると批判しているといいます。

 でも、スウェーデンなどのケースをみれば、そうした評価は必ず
しも的を得たものではないというべきでしょう。


 今回の制度改正で、無保険者が減るということはいいことだ、と
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<中国>
 IMFまで使って人民元切り上げを求めるのか?
<米国>
 別にそんな気はないが‥、でも、人民元を切り上げてもらえば
ありがたい。
<中国>
 アメリカも贅沢なものだ。お店の人が代金は安くてもいいよとい
うのに、それに文句をいう客がいるなんて。
<米国>
 それは個人レベルの話だ。国全体としては、人民元が安いの
でアメリカの労働者が職を奪われているのだ。
<中国>
 それは考え方の問題だ。そうしたアメリカの失業者も、中国の
安い製品があるから、生活していけるのではないのか? むし
ろ、感謝されてしかるべきだ。
<米国>
 では聞くが、どうして中国はそんなにドルを貯めたがるのだ。
<中国>
 それは外貨を沢山蓄えることができれば、豊かな生活ができる
からではないのか。
 経済学の教科書を読んだことはないのか?
<米国>
 そうだろう。豊かな生活がしたいのだろう。だったら、人民元の
レートを切り上げればいい。そうすれば、幾らでも米国の製品を
買うことができる。
<中国>
 そんなことは分かっているが、そうしたら、中国からの輸出が減
ってしまう。
<米国>
 だから聞いているのだ。なんのために輸出を伸ばそうとするの
か、と。
<中国>
 外貨を稼げば、豊かな生活ができるようになるからだ。
<米国>
 だったら、人民元を切り上げれば、もっと手っ取り早く豊かな生
活ができるようになる。
<中国>
 しかし‥
<米国>
 例えば、人民元のレートを2倍に切り上げるのはどうだ?
<中国>
 そんなことをすれば、今保有している米国債の価値が、人民元
に換算すると半減するということではないか? バカモン!
<米国>
 まだ、経済が良くわかっていないようだな。
<中国>
 米国債の価値が半減したら、それこそ国内で暴動が起きる。
<米国>
 しかし、それよりももっと大きな利益が中国には発生する。
<中国>
 また、バカなことを‥
<米国>
 確かに今中国が保有している米国債の価値は、人民元に換算
すると半減することは確かだ。しかし、そのことは、1単位の人民
元で購入することのできるアメリカの製品が2倍になることを意味
する。そしてその人民元をどれだけでも発行することができるの
だから、中国には莫大な利益が発生するというわけだ。
<中国>
 まさか。何か裏があるのではないのか‥
<米国>
 嘘だと思うのであれば、ゆっくり一晩考えてみたらいい。
<中国>
 確かに、中国にとっては得になるのかも‥
<米国>
 どうしても信じられないのであれば、お試し期間を利用してもら
ってもいい。
<中国>
 なんだ? そのお試し期間というのは?
<米国>
 3ヶ月間だけ人民元のレートを2倍にして、そして何か不都合が
あれば、また今のレートに戻すというクーリングオフがついた取り
決めだ。これは、最友好国にだけ認めている制度だ。
<中国>
 人民元のレートを2倍にするのか?
 そんなことをすれば、中国の輸出が激減して‥、俺は責任を取
らされるな。
<米国>
 だけど、中国をいっぺんに金持ちにしたということで、中国の英
雄にされるであろう。
<中国>
 中国にだけ良いことが起きて‥、では、アメリカはどうなるの
だ?
 もし、私が中国の英雄になるのであれば、お前は米国でどうな
るのだ?
 国賊になるのか? だったら話は分かる。
<米国>
 恐らく、俺は国外追放になるかもしれない。何故ならば、人民元
のレートが2倍になるや、ウォルマートに並んでいる中国の輸入
品の価格が2倍になり、国民が怒りだすのは目に見えているから
だ。
<中国>
 では、どうしてそういうことを米国はしようとするのか?
<米国>
 そうすれば、少なくても米国の輸出競争力が回復し、多くの失
業者が再び職に就くことができるからだ。
<中国>
 やっと本音が出たな。やっぱり中国に米国製品を売りつける作
戦なのだな。
<米国>
 分からない奴だな。中国の目標は豊かになることだろう? だっ
たら、価値の上がった人民元で好きなだけ米国製の品物を買うこ
とができるではないか。
<中国>
 どうも腑に落ちない。
<米国>
 だから、クーリングオフの期間がついているから気に入らないな
ら、またレートを戻せばいいではないか。


 今、米国は、人民元のレートが安すぎると言って非難していま
す。確かに、中国からの輸出が集中豪雨的に続いている状況か
らだけで判断するならば、人民元が安いということができるかもし
れません。でも、いずれにしても、そう遠くない将来に人民元のレ
ートが急上昇を始める時が来る筈です。何故ならば、如何にお宝
に見えたドル紙幣も、溜まる一方では段々魅力がなくなってしま
うからです。いずれもういいよ、となるでしょう。そのときに人民元
の価値は急上昇を始めるでしょう。そして、そうなったときに米国
は、ひょっとしたら輸出競争力を回復するかもしれませんが、そ
の代わり、中国人のために働いている自分たちの姿に気が付
き、昔を懐かしく思うでしょう。

 

 ひょっとしたら、もうすぐ人民元は引き上げられるかもしれない、
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