経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2010年07月

 米セントルイス連銀のバラード総裁が、ひょっとしたら米国も日
本のようなデフレに陥るかも知れないと警告しています。

 そう言えば、先日バーナンキ議長は、米国経済の将来見通し
は、異例なほど不確かだとも言っていました。
 unusually uncertain と。

 では、ここで問題です。

 アメリカは、日本のようにデフレに陥るのはまっぴらだと考えて
いますが、では、セントルイス連銀のバラード総裁は、デフレに陥
らないようにするためにはどうすればいいといっているのでしょう
か。次からお選びください。

 (1)マイルドなインフレが起きるまでは、決してゼロ金利政策を
   解除しないこと。

 (2)速やかにゼロ金利政策を解除すること。

 (3)例外的な低さとなっている超低金利状態が長く続くであろ
   う、などとは言わないようにすること。

 (4)連銀が長期国債を買い取ることを再開すること。

 (5)人民元をもっと切り上げさせること。


 さあ、如何でしょうか?

 上の5つの選択肢のうちの2つが正解です。

 (1)は如何でしょうか? デフレに対抗するための必至の覚悟
にみえますが‥

  これ、残念ながら不正解なのだとか。

 (2)は如何でしょう? これも不正解。

 (3)は如何でしょうか? これ、今FRBが言っていることですよ
ね。なのに、そんなことはいうべきではない、と。でも、バラード総
裁によれば、これが正解なのだとか。

 (4)は、これも正解。

 (5)は、不正解。


 要するに、ゼロ金利政策が長く続くであろうなどということを連
銀は言わない方がいいのだと、バラード総裁は言うのです。

 何故かといえば、日本が長年に渡ってゼロ金利政策などを採
用し、そして長期間に渡って金利がゼロであり続けるであろうな
どと約束したばかりに、市場関係者などのインフレ期待(予想)
が落ち込み、その結果むしろデフレを招いてしまったからなの
だ、と。ゼロ金利政策を長く維持するということは、両刃の剣であ
って、それによってインフレ期待(予想)を高めもするが、しかし、
低める効果もあるのだ、と。

 だから、アメリカとしては日本の轍を踏まないように、ゼロ金利
政策が長く続くなどとは約束すべきでないのだ、と。

 では、代わって何をすべきなのか?

 市場参加者のインフレ期待(予想)が高くなるようなことをすべ
きだ、と。ゼロ金利を続けるとかそういうことではなく、この際連銀
が大量に国債を市場から購入するようなことをすれば、インフレ
期待(予想)が高まり、そうなればデフレに陥ることはないであろ
う、と。

 でも、バラード総裁は、日経のインタビューでこうも言っていま
す。

 「リフレによる物価上昇で多くの問題が解決するとは思っていな
い」

 さあ、このバラード総裁の意見は、次回のFOMCの会合にどの
ような影響を与えることになるのでしょうか?


 私は、米国はドル安を加速する意味で、ゼロ金利政策を長期
化させようと考えていると思うので、このバラード総裁の意見が
影響力を持つ可能性は小さいとみています。


 
 日銀の政策委員も、もっと積極的に外部に向かって意見を言え
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 政治家というもの、景気の話になると、どういう訳か中小企業を訪れた
がります。日本でもそうですよね。総理や財務大臣などが、大田区の町
工場などを訪れ、それがテレビなどで報じられると。

 政治家は、中小企業の味方であるのだ、と。中小企業の発展なしくし
て、国の経済の発展はないのだ、と。

 そういうことで、依然として9%台の失業率に悩むアメリカの大統領も、
サンドイッチ屋さんを訪れ、中小企業の経営者たちと話をしたのだ、と言
います。

 ということで、オバマ大統領の話しぶりもいつもとは少しばかり雰囲気が
異なります。

 登場する人も、デーブにカールに、そしてトムにキャサリンと。

 さあ、オバマ大統領は、どんなスピーチをしたのでしょうか。


 Well, I just had a terrific meeting with these small 
business owners here at Tastee Sub Shop.  And I want 
to thank Dave and Carl for hosting us here today.  And 
I highly recommend everybody buy a sandwich while
you’re here, although as I said before, I can’t eat a 12-
inch these days, now that I’m 49 -- well, I will be in a
week.

「ここ、タスティ・サブ・ショップで私は今、中小企業のオーナーの皆さんと
素晴らしい会合を持ったところです。デーブとカールに対して、本日ここに
招いてくれたことを感謝します。そしてまた、みなさんがここにいる間にサ
ンドイッチを買って頂くことを全ての皆さんに強くお勧めします。もっとも、
以前にも言ったように私は、最近では12インチサイズのものは食べるこ
とができないのです。もう私は49歳になるし‥、1週間経つと49歳になる
のです」

(注)Tastee Sub Shopとは、サンドイッチなどの軽食を販売するお店
のようです。そして、オバマ大統領の生年月日は、1961年8月4日です。

 We talked about some of the difficulties that people 
have had making payroll and turning a profit during this 
recession.  And we talked about what we can do to make 
it easier for small businesses to grow.

「我々は、人々がこの景気後退のなかで給料を払い、そして利益を挙げ
ることの難しさについて話し合ったのです。そして、中小企業が成長する
ために我々は何ができるかについて話合ったのです」

 All of these folks here know why that’s important. 
Small businesses create two out of every three jobs in 
this country.  So our recovery depends on them.  And if 
we want to keep America moving forward, we need to
keep investing in our small businesses.

「ここにいる皆さんは全員、何故それが重要なことなのかが分かっていま
す。中小企業は、この国の全体の雇用の2/3を構成しているのです。だ
から、我々の経済が回復するかは中小企業にかかっている、と。もし、ア
メリカを前進させ続いたいというのであれば、我々は中小企業の投資し
続けることが必要なのです」

 This is, by the way, more than -- is more important than 
just our economy.  It’s also about who we are as a
people.  Because America has always been a place where
if you’ve had a good idea and you’re willing to really work
hard for it, you can see it through and you can succeed.
That’s what gives the worker the courage to leave her job
to become her own boss.  It’s what propels people to risk 
their savings on an idea that they believe might just 
change the world.  I was hearing from Tom here about
how he was having trouble finding work 30, 40 years ago,
and decided that he would take over a business that only
had two employees.  And now he’s an employer for a
whole bunch of folks and he’s going to be passing on his
business to his family.  And that’s the American story.

「ところで、これが経済よりも重要なことなのです。我々は民族として何人
であるのか、と。アメリカとは、もし貴方がいいアイデアを持っていたとし
て、そしてそれに向かって一生懸命に働く気持ちがあるのであれば、貴
方がそれを実現し成功することが常にできる場所であるのですから。そ
のことが、労働者に対して、今のポジションを離れて、自分が自らのボス
になろうとする勇気を与える訳です。そのことが、世界を変えるかもしれな
いと彼らが信じるもの(アイデア)に彼らの貯えを投じさせようとさせる訳な
のです。私は、ここにいるトムから話を聞いていたのです。彼は、30年か
40年前に仕事を見つけるのに大変だった、と。そして、2人しか従業員が
いなかった店を引き継ごうと決心した、と。今や彼は、ここにいる多くの
人々を雇用している人であり、この商売を家族に譲ることになるであろう
と。これこそがアメリカンストーリー(成功物語)なのです」

 This town, Edison, is named after somebody who was
not only one of history’s greatest inventors but also a
pretty savvy small business owner.  And the small
business people who are here with me today exemplify
that same entrepreneurial spirit.  And all of these
companies have seen their share of challenges.  All of
these small business owners have had to improvise and
adapt over the years, especially in tough times, and that
includes over the last couple years.

「この町、エジソンは、歴史上最も偉大な発明家であるばかりではなく、非
常に精通した中小企業のオーナーでもあった人の名前を取ったものなの
です。そして、本日ここに私と一緒にいる中小企業の人々は、同様の起
業家精神を体現している訳なのです。そして、こうした会社の全てが難題
に直面している、と。こうした中小企業のオーナーの全ては、長年の間、
また特に過去2年ほどは状況に即して自らを適合させるしかなかったの
です」

 So Tom and Catherine Horsburgh were telling me that
they got through the downturn.  In order to do so, they
had to market their products to types of businesses that
they hadn’t sold to before.  Brian Bovio’s company had to
let some people go when the recession hit.  But in the
two years since, he’s transformed his business, and now
he’s making people’s homes more energy efficient to save
money on their utility bills -- and he’s been able to start
hiring again.  He is very interested in making sure that
the HOMESTAR proposal that we’ve put into Congress
actually passes, because not only will that help to expand
his business but it’s also going to help Americans save
energy not only in this part of the country but all across
the country.

「そこで、トムとキャサリンは、商売が落ち込んだと私に話していたので
す。しかし、生き延びるために彼らは、今まで売っていなかった商品を売
るようにしなければならなくなった、というわけなのです。ブライアン・ボビ
オの会社は、景気が悪くなったときに何人かを解雇せざるを得なかった
と。しかし、2年のうちに、商売の内容を変え、今は、人々の住居をエネル
ギー節約型に変え、それによって電気代の節約を実現させている、と。そ
して、再び人を雇うことができるようになったのです。彼は、我々が議会に
提案しているHOMESTAR計画が法律になることに大変関心があるので
す。何故ならば、そうなれば、彼の商売が大きくなるだけではなく、この地
域だけではなくアメリカ中の全ての国民がエネルギーを節約することがで
きるようになるからです」

 Now, all of this hasn’t been easy.  The recession has
meant that folks are spending less.  It means that small
businesses have had a tougher time getting credit and
getting loans.  And that’s why when I took office, we put
in place an economic plan specifically to help small
businesses.  And we were guided by a simple idea:
Government can’t guarantee success, but it can knock
down barriers that keep entrepreneurs from opening or
expanding.  For example, the lack of affordable credit --
that’s something the government can do something 
about.  Government can’t replace the millions of jobs that
we lost in the recession, but it can create the conditions 
for small businesses to hire more people through steps
like tax breaks.

「ただ、これらのことは容易いことではなかったのです。景気後退とは、
人々がお金を使わなくなることを意味します。それは、中小企業が融資を
得ることが難しくなることを意味します。だから、私は大統領に就任した時
に、特に中小企業を支援するための経済対策を策定したのです。我々の
指針となるのは簡単なことなのです。政府は成功を保証することはできな
い。しかし、起業家が何かを始めたり、何かを拡張したりすることの妨げ
になっている障壁を取り除くことはできる、と。それこそが政府ができる重
要な措置であるのです。政府は、景気後退で失った何百万もの職の穴埋
めをすることはできませんが、減税などの措置を通じて中小企業が多くの
人々を雇うことができるような環境整備をすることはできるのです」

 That’s why we’ve cut taxes for America’s small
businesses eight times.  Eight times have we cut taxes
for small businesses all across the country.  Because of a
bill I signed into law a few months ago, businesses are
now eligible for tax cuts when they hire unemployed
workers -- something that could benefit every business
represented behind me.  Companies are also able to write
off more of their investments in new equipment, which 
Tom and Catherine have taken advantage of.  As part of
the health reform package, 4 million small business
owners recently received a postcard in their mailbox
telling them that this year they could be eligible for a
health care tax credit that’s worth perhaps tens of
thousands of dollars.

「だから、我々は、中小企業のための減税を8回も行ったのです。全米の
中小企業に対して8回も減税を行った、と。数か月前に私が調印して法制
化されたのですが、それによって企業は失業者を雇う場合には減税の資
格を得る、と。私の後ろにいる全ての企業に何がしかの恩恵になるわけ
です。企業はまた、新しく設備投資を行った場合により多くの設備償却が
できることになっているのですが、それをトムとキャサリンは利用している
訳です。医療保険の改革の一環として4百万もの中小企業のオーナーが
最近郵便物を受け取った筈です。それには、今年、医療保険のための減
税資格があると書かれており、金額的には何万ドルほどかの大きさにな
るのです」

 And I was just talking to Dave, who does the right thing
by his employees and is providing health insurance -- they
actually are not paying a significant share for that health
insurance.  Dave and Carl are doing the right thing by
those workers.  He’s now going to be eligible to
potentially get up to 35 percent tax relief on those --
premium that he’s paying, and that could make,
obviously, an enormous difference in terms of his bottom
line and may mean that he can hire some additional
workers.

「私は、デーブに話をしているところでした。彼は、従業員から見て正しい
ことをやる男で、医療保険も提供しています。従業員たちは、医療保険の
ために大した額を支払っていないのです。デーブとカールは、従業員のた
めに良いことをしている。彼は、そのことのために最大限35%もの減税
措置を得る資格があるのです。つまり、彼が支払っている保険料に対す
る減税措置であり、最終利益の段階でみると大きな違いになる筈で、こ
のため彼はまた人を雇うことが可能になるのです」

 Our economic plan has also supported nearly 70,000 new
loans to small businesses.  One of these loans made it
possible for Tom and Catherine to purchase new
equipment.  We’ve waived fees on new SBA loans to save
folks money on payments.  And that reduced Theo’s costs
when he opened his new restaurant.  His family had a
business, a family restaurant.  He opened his own
and it saved him more than $20,000 in waived fees --
money that’s now gone into that new restaurant and its
60 new employees.

「我々の経済対策では、中小企業に対する7万件近くの新規融資を支援
するともしています。こうした融資によりトムとキャサリンも新規の設備を
購入することができたのです。 我々は、新規のSBAローンについては
人々がお金を節約できるようにと、手数料を取ることを止めているので
す。そして、それによってセオが、新しいレストランをオープンさせた時に
は経費を削減することができたのです。彼の家族はファミリーレストランを
経営しているのです。彼は自分で店を始めたのですが、手数料がかから
なかったことによって2万ドル以上の節約になったのです。そのお金が、
新しいレストランと新規の60人の従業員に投じられている訳です」

 So all told, these and other steps are making a
difference.  But when you listen to the struggles that
small business owners are still facing, it’s clear that we
need to do more.  And that’s why I’m urging the Senate to
approve a jobs bill that will do two big things for small
businesses:  cut taxes and make more loans available.
That’s what Dave and Carl and Theo and Brian and Tom
and Catherine tell me they can use.  And that’s what 
I’ve heard from small businesses all across America.

「従って、いろいろな措置を講じることによって違いが生じているという訳
なのです。しかし、貴方が中小企業のオーナーが今なお直面している困
難な状況について耳にする時に、我々にはもっとやるべきことがあるの
は明らかなのです。だから私は、中小企業のために2つの重要なことをす
ることになっている雇用法案を上院が可決するように促しているのです。
その内容とは、減税と更なる融資支援です。そうした措置こそが、デー
ブ、カール、セオ、ブライアン、トム、そしてキャサリンが私に言ったことな
のです。それなら利用できる、と。そして、そうしたことが全米の中小企業
から聞いたことなのです」

   If this bill becomes law, small businesses and start-ups
will see the positive benefits right away.  It eliminates 
capital gains taxes for key investments in small firms.  It 
will increase the deductions that small businesses can
take for new equipment and other expenses.  I know Tom
and Catherine are looking at expanding to a larger facility;
this could help them do that.

「もし、この法案が法律となったら、中小企業や創業したての企業は即座
にメリットを受けるでしょう。それは、中小企業の枢要な投資について、キ
ャピタルゲイン課税を廃止するものだからなのです。それは、新規設備投
資などに関し、中小企業が利用できる控除額を拡大するものであるので
す。私は、トムとキャサリンが設備を拡張しようとしているのを知っていま
す。これは彼らにとって役に立つでしょう」

 This bill will also make more credit available. 
Everywhere I go, I hear from small business owners who
simply cannot get the credit they need to hire and
expand.  And we’ve been hearing from smaller community
banks that they want to lend to these folks but need
more capital to do it.  So the initiatives in this bill will
help them meet those challenges.  And it will increase --
allow them to increase loan sizes, and make sure that we
continue to waive fees for SBA loans that have helped 
a number of the people standing behind me.

「この法案は、融資の支援も行うものなのです。私は、どこに行っても、中
小企業のオーナーから、人を雇ったり商売を拡張するためにお金を借り
ようとしても、それができないという話を聞くのです。そして、地域の中小
金融機関からは、そうした人々にお金を融資したいのであるが、そのた
めには資本を増やす必要があるという話を聞くのです。だから、この法案
の含まれた措置は、そうしたニーズに応えようとしているわけなのです。
そうすれば、融資を増やし、そして、融資の規模も大きくすることができ、
そして、引き続きSBAローンについては手数料を取らなくするわことがで
きるのです。私の後ろに立っている多くの人々がSBAローンによって助け
られてきたのです」

 Now, let me just make one last point.  I know it’s no
secret that we’ve confronted a lot of partisan politics over
the past year and a half.  We’ve seen a fair amount of
obstruction that’s had more to do with gaining political
advantage than helping the country.  But surely,
Democrats and Republicans ought to be able to agree on
this bill.  When I had a conversation with Mitch McConnell
and John Boehner yesterday, I told them that the
provisions of this bill are things that the Republican
Party has said it’s supported for years:  helping small
businesses, cutting taxes, making credit available.  This
is as American as apple pie.  Small businesses are the
backbone of our economy.  They are central to our identity
as a nation.  They are going to lead this recovery.  The
folks standing beside me are going to lead this recovery.

「最後に一つ、重要なことを。過去1年半ほど、我々は党派的政策に直面
していることは誰でもご存知のことです。これまでに途方もないほどの
妨害を目撃してきましたが、それは国のためというよりも党を有利に導く
ことだけが目的のものなのです。しかし、民主党と共和党は、この法案に
関して合意を可能なものにすべきであるのです。昨日、私が、ミッチ・マ
コンネルとジョン・べーナーと話をしたときに、この法案の条項は、共和
党が長年支援してきたものだ、と言っておきました。中小企業を支援し、
減税を行い、融資を可能にするものだ、と。これこそまさに、アメリカ的
なものであるのです。中小企業は我々の経済の支柱なのです。中小企業
は、国家としてのアイデンティティにとっての中心となるものです。中小企
業がこの回復を先導するのです。私の後ろに立っている人々がこの回復
を先導するのです」

 So as I said yesterday in a meeting with congressional
leaders at the White House, I expect us to get this done
before they go vacation, for the folks standing behind me
and for small businesses and their employees all across
the country.

「だから、昨日、ホワイトハウスで議会のリーダーたちとあったときに、こ
の法案を夏休みの休暇に入る前に通過させるように期待したわけなの
です。私の後ろに立っている人々のために、そして中小企業と全米の中
小企業の従業員のために」

 All right?  Thank you very much, everybody.  Thank you,
guys.


 

 スピーチの終わり方も、いつもとは少し雰囲気が違います。

 普通ならゴッド・ブレス・アメリカ とか言う訳ですが、本日は、All
right? 

 
 米国経済の先行き見通しは、28日に発表されたベージュブックによれ
ば全体的に経済成長にペースが鈍っているのだとか。


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 S&Pケース・シラー住宅価格指数が27日、発表になりました。

 で、そのうち主要10都市分の指数が前年同月と比べて、何と
5.4%も上昇しているのだとか。主要20都市分の指数について
も4.6%上昇している、と。

 まあ、こんなニュースに接すると、何がunusually uncertain
なのか! と、思ってしまうのですが‥

 でも、米国の関係者の表情は冴えないようです。

 何故か?

 前年同月と比べて上昇しているとはいっても、足元の動きでは
低下しているからなのか?

 しかし、前月と比べても、主要10都市分は1.2%も上昇し、そし
て、主要20都市分も1.3%上昇しているとか。

 1ヶ月間で1.2%も上昇するということは、年率換算すれば
15%ほどの上昇率ということになり、これは大変な数字なので
す。だったら、素直に喜んだら如何か、なんて思う訳です。なんと
いっても日本の場合には、まだ土地に価格が下がり続けている
わけですから。

 では、何故関係者は喜ばないのか?

 それは、この上昇が一時的な現象だと考えられるからだ、と。

 そもそも住宅価格というのは、春に上昇するという一般的な傾
向があることに加え、住宅購入に適用される減税措置が終了し
たからだ、と。案の定、6月の住宅の売行きは落ち込んでいる、
と。

 そして、住宅の空き室率も依然高い、と。

 で、最後は、やはり雇用情勢の回復が遅れているからだ、と。
雇用が回復すれば、個人消費が盛り返し、また、住宅購入の動
きも活発化するだろうが、今は、それを期待するのは早過ぎる、
と。

 ということで、住宅価格は低位安定しているというのが、多くの
関係者の見方なのだとか。否、そればかりか年末にかけて、また
値下がりが起こるという見方もあるのだとか。


 では、何が米経済を引っ張り、雇用を回復させる原動力になる
のでしょう?

 財政出動も限界だし、そして、金融政策にしても、これ以上金利
を引き上げることはできわないわけですから。
そう考えると、経済
の将来見通しが、uncertain だというもの分からなくはありませ
ん。

 しかし、日本の経験と比べてみるならば、リーマンショックが起
きてからまだ2年も経っていないのに住宅価格が前年水準を上回
っているということ、しかも、失業率が9%台と大変高いレベルに
ありながら住宅価格が底を打ったということに驚かずにいられな
いのです。

 

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 政治家菅直人(敬称略)が色あせてしまった。

 賞味期限なのだろうか、或いは、そもそも見た目だけだったの
だろうか?

 一度食べてみたいと思っていたのに、そして、実際に食べてみ
ると、なんじゃこりゃ?

 でも、ここは一流レストラン。オードブルだけ食べて帰るわけに
もいかないし、と。

 多くの国民は、私と同じような感想を抱いているのではないでし
ょうか。もう少しやってくれると思っていたのに‥と。まあ、いずれ
にしても、交代して間がないから今すぐ変わるというのも‥


 多くの国民は、菅総理が、消費税の引き上げに関しころころ言
うことを変えたことに不信感を抱いたかもしれません。それも支持
率を下げた理由でしょう。

 でも、そもそも国民新党と連立を組み、しかも、郵政改革法の早
期成立を目指していることに納得がいかない国民が多数存在す
ることも事実なのです。

 で、連立を組んでいる国民新党の亀井代表は、国民新党が主
張することが間違っているというのであれば、有権者の判断で国
民新党を潰してくれ、とまで参院選の直前に言っていたわけで
す。

 で、選挙の結果は、国民新党に対してノーという声が付きつけ
られた、と。


 にもかかわらず、菅総理は亀井代表の相手をしている、と。ま
あ、ねじれ現象が発生してしまっていることから、菅総理の立場
も分からないではないのですが‥

 それにしても、ねえ‥、という感じです。

 7月25日、菅総理は都内のホテルの日本料理店で亀井代表と
会談し、その際、亀井代表は持論ともいうべき無利子非課税国
債の導入を提案したとか。

 で、菅総理がどう応えたかといえば、「勉強する」と。

 この方々、一体何を考えているかと言いたい。

 まあ、亀井氏は、常識で判断することのできない人間だからこ
の際おいておいて‥、しかし、総理ともあろう方は、国民の生活
を守るという重い責任があるのにもかかわらず、単に連立を維持
するためだけの理由で、できもしないことを言ったり、期待を抱か
せるような発言をするのは如何なものか、と。

 そのような言動を聞いて、国民はまた、失望してしまう、と。

 もし、総理が、次のように記者に言ったらどうでしょうか。

 「亀井氏と会談をしたのだが、彼は持論の無利子非課税国債
の導入を持ち出した。私は、バカバカしくていい加減にしろと言っ
てやったよ」と。

 もし、菅総理がそのような態度をとれば、国民のなかには菅総
理もいいことをいうではないか、と思う人が少なからずいるわけで
す。

 皆さん、お気づきだと思うのですが、現政権は、既に来年度の
予算編成に関する大枠を合意しているわけです。

 例えば、歳出合計は、国債費を除いて71兆円以下に抑えるこ
と。そして、国債の発行額は、今年度と同じ44兆円以下にする、
と。

 つまり、現政権は、国債の発行はほどほどにしようと自覚して
いるのだ、と。だから、新規国債の発行額は今年度の発行額の
44兆円を上回ることがないようにしよう、と。

 一方で、亀井氏の頭の中はといえば、国債の発行額などおか
まいなしで、今後もイケイケどんどんで財政出動をすべきだ、と言
っているわけです。

 で、もし、国債の発行を増やすことに対してマーケットが拒否反
応を示すようであれば、無利子非課税国債という切り札がある、
と。
そうした異例の国債を購入するのは、全く異なる人々だから、
そうした国債を発行すればまだまだ国債の消化に支障をきたす
ことはないであろう、と。

 だから、向いている方向が、民主党と国民新党は全然違うとい
うことなのです。

 もし、民主党が、国債の発行額に拘らないという考え方である
のならば‥、そしてまた、国債の増発をしたいのだが、国債がス
ムーズに消化されるかどうか懸念されるというのであれば、その
ときには、亀井氏のいう無利子国債を検討するというのも分から
ないではありません。

 でも、繰り返しになりますが、現実はそうではない、と。

 それに、無利子非課税国債というのは、結局、国がお金持ちか
ら一定期間お金を融通してもらう代わりに、相続税を放棄しましょ
うという制度ですから、お金持ちがよろこぶだけで、そして、国の
借金を益々膨らませるだけの話なのです。

 まあ、仮に今日本の金利が極めて高い水準にあり‥、例えば、
10年物国債の利回りが10%ともあるというのであれば、相続税
を非課税にしても、その代わり利払いがゼロになるのであれば、
財政再建に少しは寄与するかもしれないとは思うのですが‥


 
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 今年の4月頃から米国及び日本で、長期金利が低下傾向にあ
ることをご存知でしょうか。

 米国では、今年の4月には一時4.0%程度まで上昇していた長
期金利(10年物国債利回り)が、最近では3.0%を割り込んでお
り、また日本においても、4月頃には1.40%程度まで上昇してい
た長期金利が最近では1.10%を割り込んでいる、と。

 では、何故このように長期金利が下がり続けるのか?

 バーナンキ議長が、unusually uncertain と言ったから?

 それも一つのきっかけにはなっているのでしょうが‥

 米国10年物国債利回り その2

 
























(資料:FRB) 
(注)各月末時点の利回り)



 米国の長期金利の動向をもう少し長いスパンでみてみたいと思
います。2007年1月からの動きです。当時、経済は熱過ぎもせず
冷た過ぎずもせず、ちょうど良い加減だ、などとやや浮かれ気味
だった頃ですが、その頃の長期金利は5%を少し切るくらいの水
準で、それが2007年の夏にかけて上昇して行ったわけです。

 覚えていますでしょうか? 2007年8月にパリバショックが起
きました。今回の金融危機の端緒となるものです。で、ご承知の
ようにそれ以降、FRBは異例の措置を取り、一旦は小康状態を
取り戻したかに見えたわけですが、2008年9月にリーマンショッ
クが起こり、金融危機はピークに達する、と。

 で、その後、2008年12月にはFRBがゼロ金利政策を採用し、
現在もゼロ金利は続いているわけですが、長期金利の方はむし
ろ上昇し始め、そして、今年の4月にピークに達していた、と。

 つまり、今年の4月以降、再び長期金利が下がってきているわ
けですが、どうしてでしょう?

 景気が悪くなったから?

 でも、米国の長期金利が下がった理由は、景気が悪くなったと
いうよりも、ユーロ安の影響で、安全資産としての米国債対する
投資需要が高まったという見方の方が一般的だったと思うので
す。

 つまり、欧州の金融機関の経営内容に疑心暗鬼が生じている
から米国債が買われ、その結果、長期金利が下がっていると思
われていたわけですが、ごく最近では、そのことに先ほどのバー
ナンキ議長の発言が加わり、米国の長期金利の低下は、景気の
先行きがおもわしくない証拠でもある、と。

 本当に景気が良くないかどうかは、何とも言えない面があると
思うのですが、少なくても雇用の回復のスピードが遅く、そして将
来の見通しも、異例なほど不確かである、と。で、そうやってアメ
リカの景気が悪くなれば、日本にも影響を受け、そうなれば日本
の長期金利も下げて当然であろう、と。

 いずれにしても、一般論としては、長期金利が下がるということ
は、資金需要が弱くなっている証しだということで、不景気の兆候
だともされるわけですが、私、変なことに気が付きました。

 不景気の兆候は、何も金利の低下だけではありません。

 物価が下がることも不景気の兆候です。

 で、ご承知のとおり、世の中には物価が下がることを大変に嫌
う人々が増えているようで、政治家のなかにもデフレの解消が最
優先課題だ、という人もいるわけです。

 もちろん、そうした人の言うデフレの解消というのが、単に物価
を反転させることだけでなく、景気を良くすることであるのであれ
ば、私は異論は述べません。
しかし、多くの人は、景気がどうな
るかはさておいて、とにかく物価を上げるようにすべきだ、と主張
していることに違和感を感じる訳なのです。

 そして、そのような人々は、日銀はどれだけでもお札を刷ること
ができるわけだから、物価を上げようとしないのは、日銀の怠慢
だと日銀を叱責する、と。

 でも、仮に日本銀行がマイルドなインフレを起こすことができた
ところで、それだけでは何も解決はしないのです。むしろ、不景気
な上に物価まで上がってと悲鳴を上げる人が増えるだけかもし
れません。

 でも、世の中、そうはいってもデフレの解消が先決だと大声を出
している人がいるのです。

 竹中教授、勝間女史、そして勝間女史に洗脳された菅総理、そ
して国家戦略担当の荒井大臣、それから一躍総理にふさわしい
人のナンバーワンになった渡辺代表、或いは、評論家の荻原女
史、それに森永さん‥、その他にもいっぱいいます。

 まあ、そういう方々にも少しは同情すべき点があるわけです。
何故ならば、ノーベル経済学賞を取ったクルーグマン教授までも
同じようなことを言っているし、バーナンキ議長などは、ヘリコプタ
ーからお札をばら撒いてもデフレを食い止める、と言っているから
です。

 で、彼らの考え方に共通していることと言えば、物価が下落傾
向にあるなかでは、何か欲しいものがあっても購入を先に延ばせ
ば延ばすほど価格が低下して得することが予想されるので、消
費が先送りされ、景気が益々悪くなるという理屈です。

 この議論、一見もっともらしく聞こえます‥

 しかし、多くの人はそういう行動には出ないものです。
 
 確かに、夕方まで待てば、スーパーで特売が始まるから、なる
だけ遅く買い物に出かけるという消費者がいるのは事実でしょう
が、だからと言って、何時までも消費を先延ばしにする訳にはい
かない、と。何故ならば、我々は、必要なものは必要な時に買わ
なければいけないし、欲しいものを欲しい時に買わないと、我々
の欲求が満たされることはないからです。

 でも、本日は、そのことが言いたい訳ではありません。本日言
いたいことは、仮にデフレのせいで消費を先延ばしにする傾向が
みられるという議論を仮に認めた上での話です。

 というのは、消費を先延ばしにすることがないようにするために
物価を上げることが必要だというのであれば、では、何故設備投
資などを先延ばしすることがないように金利を上げる必要がある
と言わないのか、と。

 この先まだまだ金利が上がることがないと考えるから、慌てて
お金を借りて設備投資をする必要はないと考える企業も、もうし
ばらくすると金利が上がるだろうと予想すれば、きっと銀行からお
金を借りて必要な設備投資をする企業もあるはずだからです。

 何故、金利を上げると言わないのか?

 よく、日本だけが先進国のなかでデフレに陥っているという議論
が聞かれます。

 で、それに対して理由が挙げられるわけなのですが、あまり説
得力のあるものはありません。大抵は日本銀行の政策が間違っ
ていたから、だと。

 確かに、日本だけで物価が下がるような現象が起きている、
と。では、何故、日本だけに起きるのか? 日本だけに起きてい
る現象はデフレだけなのか?

 実は、日本の大企業は下請けに対して、絶えず値下げの圧力
をかけていることで有名なのです。つまり、日本の場合には、よく
言えばコスト削減の努力を絶えず行っているために、価格が下
がりやすい、と。或いは、価格を下げないと生き延びれないからと
言った方がいいかもしれません。

 もう一つ理由があります。それは、日本だけが長い間、ゼロ金
利か、ほぼゼロ金利と言っていい状況が続いているということで
す。ゼロ金利政策が取られているということは、かつてと比べて
企業の名目借入コストは安くつくということです。で、借入コストが
安くつくということになれば、それ以外のコスト面で削減の余裕が
出てくるはずだ、と。だから製品価格が下がりやすくなっているの
です。
 
 更にもう一つ。それは、預金金利が極めて低いために、年金生
活者が消費を手控えざるを得なくしているということです。

 仮に、定期預金の金利が3%とか4%もついたとしたらどうでし
ょうか? そう言えば、高利回りで有名になった一時払い養老保
険というのもあったわけです。また、ロクイチ国債と呼ばれたよう
に、6.1%のクーポンレートでは金利が安過ぎると感じたられた
時代もあったわけなのです。

 まあ、そこまで金利が高くなくても、もし仮に国債や定期預金で
3%とか4%程度の利息がつけば、その利息分については、ショ
ッピングに回そうかとか、贅沢をしてもいいかな、と人間思うもの
です。

 つまり、名目で3%とか4%とかGDPを伸ばしたいと政治家が
いうのであれば、何故金利を引き上げないのか、と。今、団塊の
世代が第一線から退き始め、退職金や年金で生活をする人々が
急増しているわけなのですが、そうした人々は、なるだけ預金の
元本を減らしたくない、と。仮に減るにしても、そのペースを遅くし
よう、と。だったら、預金の元本が減らないどころか、どんどん増
えるように預金金利を上げれば如何でしょうか。私は、利息によ
って得た所得は、その多くが消費に回される、と思うのです。

 以前は、金利を上げたら、という政治家も少数ながらいたので
すが、最近は‥

 どうしてもデフレから脱却させたいというのであれば、預金金利
を引き上げること、これが一番です。

 それに、預金金利を上げるのに、政府は財源を必要としません
から、こんなにいい政策はありません。

 金利が上がるとお金を借りている企業が苦しくなるではない
か、という人もいるかとは思いますが、利子負担が増えても、企
業は、売行きが増加し、利益が増大するので、問題はないと考え
ます。

 


 預金金利を上げてもらうと、個人的に嬉しいぞ、という方、クリッ
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 欧州の銀行に対するストレステストの結果が発表になりまし
た。

 域内20カ国の91の銀行に対して行った検査の結果、資本不足
とみなされた銀行の数は7行で‥

 で、その7行は、ドイツの銀行が1行、スペインの銀行が5行、そ
してギリシャの銀行が1行で‥

 そして、ドイツの銀行のヒポ・リアルエステートは既に国有化さ
れており、そしてギリシャのギリシャ農業銀行も国有化されている
ほか、スペインのカハスールにもスペイン政府が公的資金を注
入済みなのだとか。

 つまり、今回資本不足とされた銀行は、資本不足とみなされて
当然のところばかりのようで、サプライズはなし。むしろ、経営悪
化がささやかれていたような銀行が合格点を取り、その方がサプ
ライズであるような。

 いずれにしても、総トータルの資本不足額は、35億ユーロ、約
3900億円相当だとか。

 いいですか、もう一度言います。

 欧州の91の銀行の資本不足の合計が、たった3900億円なの
だ、と。だとしたら、何故あんなに疑心暗鬼になっていたのか?

 はっきり言って、今回のストレス結果の発表は、成功したとは言
えないでしょう。何故ならば、そんなに小さい数字なら、むしろ出
さない方がましだった、と。却って不信感を増すだけだ、と。

 でも、そもそもこのストレステストを欧州側に強く勧めていたガイ
トナー財務長官は、このテストの結果発表に歓迎のコメントをし
たと言います。

 へーっ、てなものです。何と言っているのでしょうか。

 We welcome the release of bank-level stress test
results in Europe. With this undertaking, the EU has
made a significant effort to increase disclosure on the
conditions of individual European financial institutions
and enhance market stability.

 「我々は、欧州において行われた銀行のストレステストの結果
が発表になったことを歓迎する。こうしたことにより、EUは、ヨー
ロッパの個々の金融機関の情報開示を進めるとともに市場の安
定性を高めるために大いに努力している」

 確かに歓迎のコメントなのでしょうが、でも余り心がこもっている
とも思えない、そんなコメントです。

 まあ、それもそのはずですよね。多くの関係者がテストは甘か
ったのではと言っているわけですから。

 いずれにしても、今回のテストの基準が実際にどうかという問
題とは別に、たった3900億円程度の資本不足にしかならないと
いう数字を出したことに、関係者のセンスのなさを感じます。

 昨年5月の米国のストレステストの結果では、746億ドル、つま
り7兆円ほどの資本不足の恐れが指摘されたわけですから、今
回は桁が一つ足りなかったというべきではないのでしょうか。

 まあ、4兆円ほど不足しますと欧州が発表し、そして、その不足
額は、速やかに各自が増資を行うなり、政府が公的資金を注入
しますからといえば、マーケットはそれなりに納得したと思うので
す。

 それはそれとして、今回のストレステストの基準についても一言
コメントしておきたいと思います。

 私も、テストの基準が甘いと思います。

 例えば、資産として保有している国債の評価についてですが、
時価評価をするのは売買勘定分に限定しており、満期保有分に
ついては全額が償還されると看做しているわけですが、それは
甘い、と。

 何故ならば、幾ら満期まで保有するつもりでも、もし仮にどこか
の国がデフォルトを起こせば、その国債の価値の大半は確実に
失われてしまうからです。

 売買勘定に計上されている5年ものギリシャ国債の場合には、
価値が約23%目減りすることを織り込んだとされていますが、満
期保有分についても同様の条件で評価すべきだったのではない
のでしょうか。

 まあ、いずれにしても、まだまだ尾を引きそうです。


 このストレステストは、基準が甘すぎると考える方、クリックをお
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 皆様、自然界の出来事に興味はおありでしょうか?

 「何のこと?」

 いや、セミのこととかにご関心がおありかどうか。というよりも
セミの鳴き声を聞き分けることができますか?

 「ツルノ君は、鳴きマネができるよ」

 存じております。

 「分かったぞ」

 分かったって?

 「だから、最近はクマゼミが増えて、その一方で、アブラゼミが
少なくなっているといいたいのね」

 いえ‥
 
 「そうなのよね。アブラゼミって、茶色の色をしていて地味だ
し‥、すずめが茶色の色をして珍しがられないのと似ているよ
ね」

 確かに我々が子どもの頃は、アブラゼミが数的にはメジャーで
あり、その意味では、クマゼミは相対的価値が高かったわけなの
です。

 しかし、最近ではどうでしょうか。むしろクマゼミは珍しくもなんと
もなくなってしまいました‥


 なんて思っていたら‥

 皆さん、おかしいと思いませんか?

 数日前、クマゼミの大合唱を聞いたはずなのですが‥、どうも
今年はクマゼミの数が少ないようです。時間帯も関係しているか
もしれませんが、鳴き声だけでなく、クマゼミの姿を見ることもな
く、そしてクマゼミの抜け殻もまだ見つけていない状況です。

 それに比べてアブラゼミの方は、元気にといっても、クマゼミみ
たいに騒々しくはありませんが、ちゃんと鳴いています。

 クマゼミ君、Where have you gone?

 メキシコ湾の原油流出で、クマゼミがアブラゼミになってしまった
のでしょうか。

 福岡市中央区舞鶴公園近辺の状況です。

 皆様のところの情報をお教え頂いたら幸いです。

 コメント欄にお願いします。

 
 自然環境の変化が気になる、という方、クリックをお願いしま
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 バーナンキ議長が21日、上院の銀行委員会に出席して証言をしたこと
が注目されています。

 何と言ったかといえば‥

 米国経済の先行きは、「異例なほど不確か」なのだとか。

 何か大きな状況の変化でも起きているのでしょうか? 

 バーナンキ議長が何と言ったことを細かくみていくことにしましょう。


 Economic and Financial Developments

 The economic expansion that began in the middle of last
year is proceeding at a moderate pace, supported by
stimulative monetary and fiscal policies. Although fiscal
policy and inventory restocking will likely be providing less
impetus to the recovery than they have in recent quarters,
rising demand from households and businesses should
help sustain growth. In particular, real consumer spending
appears to have expanded at about a 2-1/2 percent 
annual rate in the first half of this year, with purchases of
durable goods increasing especially rapidly. However, the
housing market remains weak, with the overhang of
vacant or foreclosed houses weighing on home prices
and construction.

「昨年の中ごろに始まった景気拡大は、金融緩和策や財政政策に支えら
れて緩やかなペースで続いている。財政政策や在庫の再積み増しの効
果は、ここ数四半期と比べれば小さくなるであろうが、家計や企業の需要
が増大していることが成長を持続する支えとなるであろう。特に、実質個
人消費支出は、耐久財の購入が急増していることもあり、本年の上半期
においては、年率約2.5%のスピードで拡大しているように見受けられ
る。しかし、住宅市場は依然として弱含みである。空家になった住宅や差
押えが、住宅価格や住宅建設の重石となっているのである」

 An important drag on household spending is the slow
recovery in the labor market and the attendant
uncertainty about job prospects. After two years of job
losses, private payrolls expanded at an average of about
100,000 per month during the first half of this year, a
pace insufficient to reduce the unemployment rate 
materially. In all likelihood, a significant amount of time
will be required to restore the nearly 8-1/2 million jobs
that were lost over 2008 and 2009. Moreover, nearly half
of the unemployed have been out of work for longer than
six months. Long-term unemployment not only imposes
exceptional near-term hardships on workers and their
families, it also erodes skills and may have long-lasting
effects on workers' employment and earnings prospects.

「家計の支出にとって障害となっているのは、雇用市場の回復が遅れて
いることと、それに伴う雇用見通しの不確実性である。2年間に渡る雇用
喪失の後、今年の上半期においては民間の雇用の創出は、毎月平均し
て約10万件のペースで進んでいるが、失業率を大きく下げるには十分と
は言えないペースでなのだ。2008年から2009年にかけて850万件近く
の雇用が失われたわけであるが、それを回復するには相当な時間が必
要であろう。さらに、失業者の半数近くが6カ月間以上も失業状態にある
ことに注意すべきである。長期に渡る失業は、労働者とその家族に対し
て異例の苦しみを与えるのみならず、労働者の技能を侵してしまうもので
あり、労働者の雇用や収入見通しに対して直ぐには解消しえない影響を
与える恐れがあるのだ」


 In the business sector, investment in equipment and
software appears to have increased rapidly in the first half
of the year, in part reflecting capital outlays that had
been deferred during the downturn and the need of many
businesses to replace aging equipment. In contrast,
spending on nonresidential structures--weighed down by
high vacancy rates and tight credit--has continued to 
contract, though some indicators suggest that the rate of
decline may be slowing. Both U.S. exports and U.S.
imports have been expanding, reflecting growth in the
global economy and the recovery of world trade. 
Stronger exports have in turn helped foster growth in the
U.S. manufacturing sector.

「企業部門においては、設備投資やソフトウェア投資が今年の上半期に
かけて急速に増加したように見受けられる。これは、一部は、景気後退
期に設備への支出が先送りされたたことと、多くの企業において老朽化し
た設備を更新する必要性が生じたことによるものである。これとは対照的
に、非居住用建物への支出は−−高い空き室率や厳しい融資条件のた
めに押し下げられており−−引き続き減少している。もっともその減少率
は緩やかになりつつあるとする指標もある。輸出及び輸入はともに拡大し
ている。これは、世界経済の成長と世界貿易の回復を反映したものであ
る。輸出が増大したことにより米国の製造業部門の成長が促されている」

 Inflation has remained low. The price index for personal
consumption expenditures appears to have risen at an
annual rate of less than 1 percent in the first half of the
year. Although overall inflation has fluctuated, partly
reflecting changes in energy prices, by a number of
measures underlying inflation has trended down over the
past two years. The slack in labor and product markets
has damped wage and price pressures, and rapid
increases in productivity have further reduced producers'
unit labor costs.

「インフレ率は低いままだ。個人消費支出の物価インデックスは、今年の
上半期において年率で1%未満の上昇率にしかなっていないように見受
けられる。物価全体としては、エネルギー価格の変化を反映して振れるこ
とがあるが、過去2年間をみれば、インフレ率は基調的に低下していると
多くの指標が示している。雇用市場や製品市場の過剰から、賃金や製品
価格には下押し圧力がかかっており、また、生産性の向上も、生産者の
単位当たりの労働コストをさらに引き下げている」

 My colleagues on the Federal Open Market Committee
(FOMC) and I expect continued moderate growth, a
gradual decline in the unemployment rate, and subdued
inflation over the next several years. In conjunction with 
the June FOMC meeting, Board members and Reserve
Bank presidents prepared forecasts of economic growth,
unemployment, and inflation for the years 2010 through
2012 and over the longer run. The forecasts are
qualitatively similar to those we released in February and
May, although progress in reducing unemployment is now
expected to be somewhat slower than we previously
projected, and near-term inflation now looks likely to be 
a little lower. Most FOMC participants expect real GDP
growth of 3 to 3-1/2 percent in 2010, and roughly 3-1/2 to
4-1/2 percent in 2011 and 2012. The unemployment rate
is expected to decline to between 7 and 7-1/2 percent by
the end of 2012. Most participants viewed uncertainty
about the outlook for growth and unemployment as
greater than normal, and the majority saw the risks to
growth as weighted to the downside. Most participants
projected that inflation will average only about 1 percent 
in 2010 and that it will remain low during 2011 and 2012,
with the risks to the inflation outlook roughly balanced.

「私とFOMCの同僚は、今後数年間において緩やかな経済成長が続くこ
と、失業率は緩やかに低下すること、そして、物価は落ち着いて推移する
ことを予想している。6月のFOMCの会合とも相俟って、FRBのメンバーと
地区連銀の総裁たちは、2010年から2012年にかけた経済成長、雇用
及びインフレについての見通し(長期の見通しを含む)を発表した。この
見通しは、内容的には2月と5月に我々が発表したものと類似のものであ
る。もっとも、失業率の低下のスピードは以前に予想したものより幾分ペ
ースダウンしており、また、短期のインフレ見通しは、もう少し低くなりそう
ではあるが。FOMCの殆どの委員は、実質GDPの伸び率は、2010年は
3%〜3.5%、2011年と2012年は概ね3.5%〜4.5%の範囲だと予想
している。失業率は、2012年の末までに7%〜7.5%の範囲に低下する
と予想される。多くの参加者は、経済成長や雇用の見通しに関する不確
実性が通常時よりも大きくなっているという意見であり、大多数の者は、
経済成長率は下振れするリスクがあるとみている。そしてまた、殆どの参
加者は、インフレ率は、2010年は約1%、そして、2011年と2012年も、
引き続き低いままで推移し、ただ、インフレ率が上昇するリスクとは概ね
半々であろうとみている」

 One factor underlying the Committee's somewhat weaker
outlook is that financial conditions--though much
improved since the depth of the financial crisis--have
become less supportive of economic growth in recent
months. Notably, concerns about the ability of Greece and
a number of other euro-area countries to manage their
sizable budget deficits and high levels of public debt
spurred a broad-based withdrawal from risk-taking in
global financial markets in the spring, resulting in lower
stock prices and wider risk spreads in the United States. 
In response to these fiscal pressures, European leaders
put in place a number of strong measures, including an
assistance package for Greece and €500 billion of funding
to backstop the near-term financing needs of euro-area
countries. To help ease strains in U.S. dollar funding 
markets, the Federal Reserve reestablished temporary
dollar liquidity swap lines with the ECB and several
other major central banks. To date, drawings under the
swap lines have been limited, but we believe that the
existence of these lines has increased confidence in dollar
funding markets, helping to maintain credit availability in
our own financial system.

「FOMCが将来見通しに関し弱気である理由の一つは、金融情勢による
ものである。金融情勢は、金融危機の真っただ中にあったときからすれ
ば改善はしているものの、ここ数カ月の動きをみれば、景気を支える力
には欠けるようになってきている。特に、ギリシャやそれ以外のユーロ圏
の幾つかの国が、財政再建を果たすことができるかどうかということに関
する疑念のために、この春、世界の金融市場から幅広い撤退が起こり、
その結果、米国において株価の下落とリスクプレミアムの拡大を引き起
こした。こうした財政面での圧力に応えるために、ユーロ圏のリーダーた
ちは幾つかの対応策を講じた。その中にはギリシャへの支援策やユーロ
圏の国々の短期資金のニーズを支援するための5000億ユーロの資金
支援パッケージも含まれている。連銀は、マーケットにおけるドル資金調
達の困難さを緩和するために、欧州中央銀行やそれ以外の主要な中銀
との間でドルのスワップ取決めを再び確立した。本日までのところ、その
スワップ取決めに基づく引き出しは限られたものであるが、こうしたスワッ
プ取決めがあることによってマーケットにおけるドル調達の自信回復や金
融システムの機能維持の助けになっていると信じている」

<中略>


Federal Reserve Policy

 The Federal Reserve's response to the financial crisis and
the recession has involved several components. First, in
response to the periods of intense illiquidity and
dysfunction in financial markets that characterized 
the crisis, the Federal Reserve undertook a range of
measures and set up emergency programs designed to
provide liquidity to financial institutions and markets in
the form of fully secured, mostly short-term loans. Over
time, these programs helped to stem the panic and to
restore normal functioning in a number of key financial
markets, supporting the flow of credit to the economy. As
financial markets stabilized, the Federal Reserve shut
down most of these programs during the first half of this 
year and took steps to normalize the terms on which it
lends to depository institutions. The only such programs
currently open to provide new liquidity are the recently
reestablished dollar liquidity swap lines with major central
banks that I noted earlier. Importantly, our broad-based 
programs achieved their intended purposes with no loss to
taxpayers. All of the loans extended through the
multiborrower facilities that have come due have been
repaid in full, with interest. In addition, the Board
does not expect the Federal Reserve to incur a net loss on
any of the secured loans provided during the crisis to help
prevent the disorderly failure of systemically significant
financial institutions.

「今回の金融危機と景気後退に対する連銀の対応は、幾つかの部分に
分かれている。 先ず第一に、金融市場の流動性枯渇と機能麻痺が起き
た時期に対するもので、連銀としては、金融機関やマーケットに完全な保
証付きで(多くは短期資金であったが)流動性を供給するための金融対
策を取ったのであった。こうした措置は時間を経てパニックを封じ込め、
そして幾つかの主要なマーケットの機能回復に役立ち、それと同時に経
済に対する資金の流れを支援する意味でも役に立った。連銀は、金融市
場が安定してきたので、今年の上半期にこれらの多くの措置を終了させ
たり、預金取り扱い金融機関に対する融資の条件を正常化させるなどの
措置を取った。流動性を供給する手段として唯一残されている措置は、
先ほど述べた他の中銀との間で取り決めたドルのスワップラインである。
重要なことは、我々の所期の目的は、納税者に損失をかけることなく達
成されたということである。複数の借り手に対する融資制度を通じたロー
ンの全ては、期限が来たものは全て利子を付けて完済されている。加え
て、FRBはこうした危機のさなかにあって、金融システムの機能不全を防
止するために提供された如何なるローンについても、今後ロスが発生す
ることはないと予想している」

 A second major component of the Federal Reserve's
response to the financial crisis and recession has involved
both standard and less conventional forms of monetary
policy. Over the course of the crisis, the FOMC
aggressively reduced its target for the federal funds rate 
to a range of 0 to 1/4 percent, which has been maintained
since the end of 2008. And, as indicated in the statement
released after the June meeting, the FOMC continues to
anticipate that economic conditions--including low rates of
resource utilization, subdued inflation trends, and stable
inflation expectations--are likely to warrant exceptionally 
low levels of the federal funds rate for an extended
period.

「連銀の対応の第二のものは、標準的でもあり非伝統的でもある金融政
策の展開であった。この危機のなかにあって、FOMCはフェデラルファン
ズレートの誘導目標を、積極果敢に0〜0.25%の範囲にまで引き下げし
た。2008年12月以来、その水準が続いている。6月の会合の後で発表
した声明文にあるとおり、FOMCは、資源の利用率が低いことや、インフ
レ率が落ち着いた基調にあること、そしてインフレ予想(期待)も低いこと
から、経済情勢は今後長期間にわたって例外的に低いフェデラルファン
ズレートを保証することになりそうだ、と引き続き予想する」

 In addition to the very low federal funds rate, the FOMC
has provided monetary policy stimulus through large-scale
purchases of longer-term Treasury debt, federal agency
debt, and agency mortgage-backed securities (MBS). A
range of evidence suggests that these purchases helped
improve conditions in mortgage markets and other private
credit markets and put downward pressure on longer-term
private borrowing rates and spreads.

「フェデラルファンズレートが極めて低いことに加えて、FOMCは、長期国
債、政府機関債及び住宅ローン担保証券の大規模な買い入れを通じ金
融面での刺激策を講じてきた。こうした結果は、住宅ローン担保証券の
市場や他の民間金融市場の状況改善に役立ち、また、民間の長期借入
のレートや利回り格差を引き下げることに役立っている」

 Compared with the period just before the financial crisis,
the System's portfolio of domestic securities has
increased from about $800 billion to $2 trillion and has
shifted from consisting of 100 percent Treasury securities
to having almost two-thirds of its investments in agency-
related securities. In addition, the average maturity of the
Treasury portfolio nearly doubled, from three and one-half
years to almost seven years. The FOMC plans to return
the System's portfolio to a more normal size and
composition over the longer term, and the Committee has
been discussing alternative approaches to accomplish that
objective.

「この金融危機の直前の時点と比べて、連銀システムの国内証券のポー
トフォリオは約8000億ドルから約2兆ドルに増加し、また、その内容は、
100%国債であったものが、大凡2/3は政府機関債に変化している。加
えて、保有国債の平均償還期間は殆ど2倍に長期化し、具体的には3.5
年から概ね7年になっている。FOMCは、連銀システムのポートフォリオを
時間をかけて正常化させたいという考えであり、その目的を達成するめ
にはどのような方法があるかを検討している」

 One approach is for the Committee to adjust its
reinvestment policy--that is, its policy for handling
repayments of principal on the securities--to gradually
normalize the portfolio over time. Currently, repayments 
of principal from agency debt and MBS are not being
reinvested, allowing the holdings of those securities to
run off as the repayments are received. By contrast, the
proceeds from maturing Treasury securities are being 
reinvested in new issues of Treasury securities with
similar maturities. At some point, the Committee may
want to shift its reinvestment of the proceeds from
maturing Treasury securities to shorter-term issues, so as
to gradually reduce the average maturity of our Treasury
holdings toward pre-crisis levels, while leaving the
aggregate value of those holdings unchanged. At this
juncture, however, no decision to change reinvestment 
policy has been made.

「一つの方法は、FOMCが再投資方針を見直すことである。つまり、それ
らの証券の元本の返済に応じて時間をかけて正常化するやり方である。
現在、政府機関債やMBSの元本の返済分については、再投資を行って
はいない。つまり、償還されると、その分保有元本が減少することになっ
ている。これに対して、償還期の来た国債の場合には、同様の償還期を
有する新発の国債に再投資することになっている。何時かの時点で、
FOMCとしては、より償還期が短い国債に乗り換えることを希望するかも
しれない。そうすれば、保有する国債の総額には変化は生じないが、保
有国債の平均償還期間を危機以前の状態に戻すことが可能であるから
である。しかし、この点については、まだ何も決定されていない」

 A second way to normalize the size and composition of
the Federal Reserve's securities portfolio would be to sell
some holdings of agency debt and MBS. Selling agency
securities, rather than simply letting them run off, would 
shrink the portfolio and return it to a composition of all
Treasury securities more quickly. FOMC participants
broadly agree that sales of agency-related securities
should eventually be used as part of the strategy to
normalize the portfolio. Such sales will be implemented in
accordance with a framework communicated well in
advance and will be conducted at a gradual pace. 
Because changes in the size and composition of the
portfolio could affect financial conditions, however, any
decisions regarding the commencement or pace of asset
sales will be made in light of the Committee's evaluation 
of the outlook for employment and inflation.

「連銀が保有する証券の量と内容を正常化させるための第二の方法とし
ては、保有する政府機関債やMBSの一部を売却することである。償還に
よる自然減を待つのではなく、売却を行うということになればポートフォリ
オを急速に縮小させ、そして保有国債の中身も急速に正常化させること
ができる。FOMCの参加者は、ポートフォリオ正常化の一環として、政府
機関の関係した証券の売却について基本的には合意している。そうした
売却は、事前に発表したフレームワークに沿って、そして徐々に実行され
ることになるであろう。ポートフォリオの大きさや内容が変化するというこ
とは、金融情勢に大きな影響を与えかねないので、そうした売却の開始と
売却のペースについては、雇用やインフレに関するFOMCの評価に鑑み
て決定されることになろう」

 As I noted earlier, the FOMC continues to anticipate that
economic conditions are likely to warrant exceptionally
low levels of the federal funds rate for an extended
period. At some point, however, the Committee will need
to begin to remove monetary policy accommodation to
prevent the buildup of inflationary pressures. When that
time comes, the Federal Reserve will act to increase
short-term interest rates by raising the interest rate it
pays on reserve balances that depository institutions hold
at Federal Reserve Banks. To tighten the linkage between
the interest rate paid on reserves and other short-term
market interest rates, the Federal Reserve may also drain
reserves from the banking system. Two tools for draining
reserves from the system are being developed and tested
and will be ready when needed. First, the Federal Reserve
is putting in place the capacity to conduct large reverse
repurchase agreements with an expanded set of 
counterparties. Second, the Federal Reserve has tested a
term deposit facility, under which instruments similar to
the certificates of deposit that banks offer their customers
will be auctioned to depository institutions.

「先ほど私が言及したように、FOMCは、経済情勢は今後長期間にわた
って例外的に低いフェデラルファンズレートを保証することになりそうだ、
と引き続き予想する。しかし、ある時点において、FOMCは、インフレ圧力
が溜まり続けることを回避するために金融緩和政策を反転させる必要が
生じるであろう。その時が来たら、連銀は、預金取り扱い金融機関が連
銀に有している準備勘定に対して支払う金利を引き上げることによって短
期金利を引き上げるように行動するであろう。フェデラルファンズレートと
他の短期金利の関連性を強めるために、連銀としては銀行システムから
準備金を少なくさせることもできる。システム全体からそうした準備金を枯
渇させる方法として二つの方法が開発中であり、必要が生じれば利用で
きるようになるであろう。一つは、連銀が幅広いカウンターパーティと大規
模な買い戻し契約を結ぶことである。第二としては、連銀は、ターム物預
金制度をテストしているところであり、その制度の下で、銀行が顧客に発
行する預金証書と類似のものが入札によって預金取り扱い金融機関に
落札されることになる」

 Of course, even as the Federal Reserve continues prudent
planning for the ultimate withdrawal of extraordinary
monetary policy accommodation, we also recognize that
the economic outlook remains unusually uncertain. 
We will continue to carefully assess ongoing financial and
economic developments, and we remain prepared to take
further policy actions as needed to foster a return to full
utilization of our nation's productive potential in a context
 of price stability.

「もちろん、連銀が、この異例ともいうべき金融緩和策を最終的に取り止
めるために如何に慎重に計画を立てようとも、我々は、経済の見通しは、
異例なほど不確かなままであるということを理解している。我々は、引き
続き金融や経済の進展について慎重に評価を行い、そして、物価の安定
という枠組みのなかで国の潜在能力をフルに発揮する状態に戻すために
必要に応じて更なる措置を取る準備ができているのである」


 


 確かに雇用の回復には相当の時間がかかりそうですが、でも、景気回
復の足取りが鈍くなる可能性はそれほど大きいとは思えません。

 バーナンキ議長の発言は、金利引き上げの圧力を封じ込めるための
先手を打った発言と見るべきではないのでしょうか。

 つまり、もし、金利引き上げを匂わせるようなことを言えば、政治家やサ
マーズ氏などからボロクソに言われる恐れがあるかもしれないからと。

 それに、幾ら将来が不確実だとはいっても、金融の引き締めの可能性
にもちゃんと言及しているわけですし‥、また、それだけではなく、金融引
き締めの際の具体的な手段も紹介しているわけですから。つまり、今回
の証言内容も、いつもと同じようにそつのない内容となっているということ
です。

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 来年度の概算要求を巡って民主党がもめています。

 始めにお断りしておきます。私は昨年政権交代を果たした時、
また、今年の初めに菅さんが財務相に就任した時に、菅さんを
高く評価するとともに、菅さんの活躍を期待しておりました。確か
に経済や金融或いは財政については門外漢ではあるが、ある程
度時間をかければ、そうした分野での専門知識も身につけ、国
民をいい方向に導いてくれるだろう、と。

 皆さんは如何でしょうか? 私と同じように菅さんに期待した人
も多いのではないでしょうか。

 でも、若干判断を下すのが早いかもしれませんが、多分、我々
は期待し過ぎていたように思えます。つまり、私の菅さんに対す
る評価は外れていた、と。

 その意味では、私の人物評価も大したことがないのかもしれま
せん。

 それはそうと、今回の概算要求基準に関しても、また、驚かさ
れました。

 何故かといえば、来年度の概算要求に関し、今年度と比べ一
律に1割程度の削減を求める考えだと報じられているからです。

 財政について勉強したことがある人なら直ぐお分かりでしょう。
各省庁にそれぞれの概算要求が前年度を上まらない範囲で行
うようにとお達しを出すのが、ゼロシーリング。シーリングとは天
井。つまり、要求の上限という訳です。

 そして、今回のように前年度比でマイナスになるように要求しな
さいというお達しを出すのが、マイナスシーリング。

 これ、財務省というか大蔵省の官僚が考え出した、極めて日本
的な予算編成の知恵ということなのです。どういう意味かお分か
りでしょうか?

 どこの省庁も、国の台所事情が苦しいのは十分分かっている、
と。しかし、そうではあっても、自分の省庁の仕事は、国民や社会
を守るためになくてはならず、そのためには1円でも多くの予算を
獲得することが必要なのだ、と。

 まあ、国のやっている仕事の多くは、やり方の上手下手はあっ
ても、必要かどうかと問われれば、大体は必要なものばかりで、
幾ら税収が不足するからといっても、簡単にカットされては不都
合が生ずるようなものばかり。

 医療、年金、警察、教育、防衛、外交、公共事業‥

 ですから、仕分け作業で無駄を指摘するようなことはできても、
国の予算の優先度を付けるのは現実には大変に困難なことだ、
と。

 でも、そうやって、どの省庁の仕事も大切ですよね、などと甘い
ことを言っていると、予算規模は膨らむばかり。そして、その一方
で、税収が伸びないとすれば借金は益々増える、と。

 2010年度の一般会計予算をみてみると、歳出総額は、約92
兆円。国(クニ)の予算だから92兆円ということでもないのでしょう
が、とにかく92兆円で、そのうち税収で賄われる部分が幾らある
かといえば‥

 たった37兆円。皆(ミナ)、よく見な(ミナ)! ということで、税収
は37兆円しかないのです。ということになると、後は、その他の
収入と借金で賄うしかなく、借金が44兆円となっているのです。
余りの借金の多さにおヨヨと言いたくなるということでしょうか。

 一方で、歳出の内訳をみると、国債費が約21兆円もあり、ま
た、地方交付税交付金等が17兆円もあるということで、各省庁
が政策経費として使える一般歳出予算は、53兆円ほどに過ぎな
い、と。

 で、今回、政府はその地方交付税交付金等と一般歳出を合わ
せた歳出額を前年度並みの71兆円以下にするとともに、先ほど
述べたように各省庁の政策経費について一律にマイナスシーリ
ングをかけようとしている、と。

 まあ、それだけ財政事情が厳しいのだから、政府がマイナスシ
ーリングをかけようとしているのだな、と思う人もいるかもしれま
せん。
でも、それはそうであるにしても‥、と思わざるを得ないの
です。

 昨年の8月末のことをお忘れでしょうか? あの時、菅さんは、
何と言ったか?

 8月31日というのは、各省庁が概算要求を提出する期限であ
るのです。

 政権が交代することが決まったのだから、前政権下の方針に
従ってなされる概算要求など認めない、と。そして、私も、そうし
た考え方を支持した訳なのです。

 政権交代が実現したのだから、予算の編成についても、メリハ
リをつけて行うようにすべきだ、と。本当に必要な予算は思い切
って付け、そうでないものはばっさりと切るべきだ、と。

 各省庁が一律にシーリングを被せられるようなやり方ではなく、
仕事の重要度に応じて予算がドーンと増える省庁もあれば、大
幅にカットされる省庁もあり得るのだ、と。今までは政治主導の
予算編成ができなかったので仕方なかったが、これからは新しい
やり方に着手するのだ、と。

 あれからまだ1年も経っていません。それに現政権は、何の説
明も国民に行うこともなく、またかつてのようなゼロシーリング方
式に復帰したいと言っているので、私は驚いているのです。

 確かに、皆一律に痛みを分かち合う方式に従えば、和をもって
尊しとなす我が国の文化というか風土には合っているとも思える
わけですが、それでは、真の改革はなかなか実現できないので
す。

 一見、どれも重要そうな仕事に見えて、本当はばっさり切っても
いい仕事もあるかもしれない。しかし、一律カット方式では、ばっ
さり切られることもないし、かといって、新たに認めるべき仕事も、
同じ省内にスクラップ財源がなければ認められることはないので
す。

 だから、菅政権が、マイナスシーリングを復活するというのであ
れば、もはや何のための政権交代だったのか、と感じてしまう訳
なのです。
松井元官房副長官が言うまでもなく、自民党のやり方
と一緒ではないか、と。

 では、何故菅政権は、そのような自殺行為とでもいうべきことを
やろうとしているのか?

 それは、ズバリ、幾ら政治主導で予算編成をやりたくても、自分
たちにその能力と知識が欠けているからに他なりません。

 それはそうです。官僚の力を借りることなくして予算の編成を行
うことなど至難の技であるからなのです。そして、その場合の官
僚というのは、何もエリート官僚のことを指すのではなく、ノンキャ
リを含む多くの官僚という意味であるのです。つまり、予算の大ま
かな方針を政治家が示すことはある程度示すことはできても、予
算そのものは官僚の力を借りることなくして編成することは不可
能であるということなのです。否、今の政権の顔ぶれをみると、予
算の大まかな方針を示すことすらなかなか大変であるようです。

 今示されている大まかな予算編成方針というのは、国債費を除
いた歳出規模を71兆円以下にしつつ、国債の発行額は44兆円
以下にするというものですが‥

 そうすると、税収とその他の収入により47兆円ほどを賄う必要
があるのですが‥、それは相当に困難であると関係者は予想し
ているからなのです。

 つまり、2011年の予算編成は大変に難航するであろうというこ
とが今から想定されている、と。本音を言えば、子ども手当も止
めてしまい、そして高校の授業料の無償化や高速道路の無料化
も‥といいたいところなのですが、そこまで言ったら、それこそマ
ニフェスト違反と言われかねないので仕方なく‥

 これが現在の政権の実情であるということではないのでしょう
か。

 菅さんは、今鳩山前総理と同じように、「学べば学ぶにつけ‥」
と感じているのかもしれません。でも、そうであればなおのこと率
直に国民に事情を説明して、何を最大限優先し、何を撤回する
のだということを国民に明らかにするべきだと思うのです。




 それにしても、マイナスシーリング方式に復帰するというのであ
れば、良い意味での民主党らしさが何もない、と思う方、クリック
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 最近、日本や米国でようほうが静かなブームになっているよう
です。

 「ようほう?」

  ヨウホウとは、beekeeping. つまり蜂を飼うことです。養蜂。
ただ、蜂と言ってもいろいろな種類がいるわけですが、人間が通
常飼う蜂といえば、それは蜜蜂。

 まあ、我々人間のなかには、昆虫が大好きな人と、昆虫という
か虫が苦手の人に分かれると思う訳ですが‥、昆虫が好きな人
にその理由を聞いても、ただ、虫が好きだから、と。別にお金にな
る訳でも何でもないけど、カブトムシをつかまえたり、セミやトンボ
を捕ったりするのが大好きなのだ、と。

 しかし、ミツバチの場合には少しばかり事情が違うようです。

 ミツバチのことを観察したことのある人ならお分かりだと思うの
ですが、ミツバチは本当に愛想がない。だからといって、カブトム
シやクワガタやセミが愛想を振りまくわけではないのですが、カブ
トムシやクワガタは、子どもにとってはもっていると何となく誇らし
くなるし、セミは、人間が近づくと鳴きやみ、捕まえようとするとお
しっこをして飛び立とうとする、と。

 それに比べてミツバチときたら‥。人間が至近距離に近づいて
蜜を採取する現場を凝視しても、害を加えられると感じない限り、
せっせと蜜を採取し続けるのです。私はあんたのことなんか、全
く眼中にないよ、と。

 だから、人間の側としても、ミツバチのことをカワイイなどと思う
人は極めて少ないと思うのです。でも、多くの人間beekeeping
に最近はまっている、と。

 何でも米国では、自宅の裏庭などでミツバチを飼う人が10万人
はいるのではないか、と推定されている、とか。

 では、人は何故ミツバチを飼うのか?

 ズバリ、それはハチミツを手に入れるためでしょう。

 でも、それだけではありません。趣味でミツバチを飼う人々は、
ハチミツの収穫を楽しみに行っているわけでしょうが、ハチミツの
収穫とは関係なくハチとお付き合いしている人がいるわけです。

 イチゴ、アーモンド、かぼちゃ、サクランボ‥、こうしたものの生
産にはミツバチの受粉作業が欠かせないということなのです。つ
まり、農業は、土地と人間の労働だけによって遂行されているの
ではなく、ミツバチの勤労が大きく貢献している、と。

 ということで、もし、ミツバチが少なくなってしまったら、農業の生
産高も減少し、その結果GDPも減少するであろう、と。

 こんなことを言えば、このブログを長い間ご覧になって頂いてい
る方は、そういえば、ミツバチの集団失踪はどうなったのかとお
思いかもしれませんね。

 ミツバチの集団失踪とは、ある日突然、ミツバチが巣からいなく
なってしまう現象。

 CCD、Colony Collapse Disorder とも言われています。全
米では、過去10年間にミツバチの巣が40%も減少していると言
われています。

 では、何故そんなことが起きるのか?

 さまざまな原因が上げられていますが、いずれにしても広い意
味での環境の変化にミツバチが順応することができないことが理
由なのではないでしょうか。

 例えば、農薬の使用、ダニ、過労、或いは温暖化による影響な
ども含まれるかもしれません。

 勿論、そうしたことの多くは、人間が生産活動を盛んにするた
めに自ら招いた結果であるのですが、そうやって自然環境に大き
な変化をもたらしていることは、思惑とは逆に生産活動の阻害要
因になることもあるということに我々は気が付くべきなのです。

 あれだけ地球温暖化対策の必要性が叫ばれていたのに‥、ど
ういうわけリーマンショック以降、地球温暖化対策については置
いてきぼり状態になっています。考えてみたら、我々は同じことを
繰り返してきました。即ち、1990年代の初めのころも一時期、温
暖化対策に関心が向いたことがあったのですが、その後バブル
の崩壊やら長引く不況のなかで忘れ去られ‥

 でも、そうした20年間が過ぎ去るなかで、温暖化の影響が顕在
化していると言っていいのではないのでしょうか?

 1時間100ミリ以上もの凄い雨が降ることも、最近ではそれほど
珍しくなくなったではありませんか?

 まあ、そうした自然の変化に敏感であるためにも、人間は常日
頃もっと自然と触れ合った方がいいのかもしれません。もし、貴
方がハチを飼うことになれば、何故ハチが集団失踪などするの
か、何が原因なのか、何故最近の人々は、草刈りの手間を省く
ために簡単に除草剤を撒いてしまうのか、などということに気が
向くようになるでしょう。

 少なくても、子どもたちにはセミ取りなどをして夏休みを過ごして
もらいたいと思います。


 で、最後に経済について‥、

 もし、多くの人がミツバチを飼うようになって、1人当たり何万円
もの価値がするハチミツを毎年収穫するようになったら、我が国
のGDPには、どのような影響を与えるでしょうか?

 答えは、収穫したハチミツを全て自家消費したら、GDPの増大
には何も寄与しません。

 本当は、価値あるものを生産しているのに、全くカウントされな
いのもおかしいですよね。

 しかし、それがGDP統計の限界なのです。

(注)養蜂農家の自家消費分は、GDPにカウントされます。


 ハチはともかく、ハチミツは好きだという方、クリックをお願いい
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