経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2010年08月

 闘うと言ったからには、真剣勝負でやって欲しい!

 それが視聴者の願いというものです。勝っても負けても、必死で
勝負するから観ているものを感動させるのだ。

 ところがどうだ。鶴の恩返しならぬ鳩の恩返し!

 小沢様には恩義がある。このまま黙っている訳にはいかぬ、と
ばかり鳩さんがしゃしゃり出たわけです。

 だとしたら、3カ月前のあの親指を立てたポーズは何だったの
か、と。

 でも、鳩様は、私は暫く別室でお仕事がありますが、決して覗か
ないでね、と言って‥

 へー何て思っていると、トロイカ体制なのだとか。

 トロイカ?

 実は、国民の皆様はご存知ないでしょうが、3人そろってお寿司
屋さんに行っているのですよね。場所と日時は言うことができま
せんが。


 板前さん「へい、いらっしゃい! 何にしましょう」

 鳩さん「お勧めは?」

 板前さん「何でも入ってますよ。でも、今日は中トロが‥」

 鳩さん「じゃあ、トロ」

 菅さん「じゃあ私は‥」

 鳩さん「その前に、一郎さんは何を頼みます?」

 菅さん「えー?」

 一郎さん「というか、豆腐を買ってきたのだけど、ここで食べる
わけにもいかないだろうから‥、なあ、直人君」

 菅さん「実は、私もラーメンを食べたばかりで‥」

 鳩さん「菅さんは、ガリだけでいいの?」

 菅さん「じゃあ、イカをお願い!」

 鳩さん「イカだけに、イカスなんていいたいの?」

 一郎さん「生かすも殺すも数だということが‥」

 板前さん「お客さんは何を?」

 鳩さん「だからいったでしょ。一郎さんは、お豆腐を美味しく食べ
たいのだ、と」

 一郎さん「豆腐は家で食べるとして、私は、鯛を食べようかな。
 じゃあ、鯛を食べたい!」

 鳩さん「やあ、おもしろい、サブトン一枚!」

 板前さん「鯛ですね。美味しいのが入っていますよ」

 鳩さん「僕ちゃんも頼みたくなっちゃったな」

 板前さん「他にもいいのが‥」

 一郎さん「あれ、あんの?」

 板前さん「はい?」

 一郎さん「韓国の人が好きなエイの刺身」

 板前さん「入っていますよ」

 一郎さん「じゃあ、エイもね」

 鳩さん「エイ、じゃあ、私が全て支払わせてもらいます」

 菅さん「鳩さんはいつも気前がいい!」

 鳩さん「お礼をいうのならママにね!」

 板前さん「先ずはトロ、さあ、どうぞ。次にイカ。で、その次が
鯛、で、最後にエイ」

 

 それを傍のカウンターで聞いていた記者が、本社に報告しまし
た。

 「トロ、イカ、タイ、エイです」

 「えっ、トロイカ体制?」

 ちゃんちゃん!


 それにしても、今頃になって、代表選に出ないなんていってもら
ったら困ります。でも、よく聞いていたらでるのですね。

 トロイカ体制なんて言葉はきれいかもしれませんが、要するに
三竦み状態になっているだけではないですか。

 三竦み‥‥ 蛇はナメクジを恐れ、ナメクジは蛙を恐れ、蛙は
蛇を恐れる、と。


 菅さんは、数の優位から一郎さんを恐れ、しかし、一郎さんは
国民の支持という点で、菅さんを恐れ、そして、数の優位を確立
するためには鳩さんの力を必要とし、そして鳩さんは、過去の人
とならないためには、菅さんの支援を必要とする、と。

 それに、一郎さんも鳩さんもお金の問題で脛に傷があるので、
現職の菅さんが変な動きに出ると、それはそれで大変困ることに
なる、と。

 皆が、それぞれにカードを持った状態!

 決して本気で協力しようなどとは思っていない状態!

 戦略的互恵関係とでもいいましょうか‥

 民主党の代表は一郎さんで、しかし、総理は菅さんのままでい
いや何て考えているということでしょうか。

 

 トロイカ体制とは、そういうことだったのかと思う方、クリックをお
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 昨日、政府が経済対策の基本方針を発表しました。

 財源がないなかで何とかしたいという気持ちは分からないでは
ありません。その意味では同情したくもなるわけですが、しかし、
政治家たるもの国民に同情されるようでは頂けません。

 政治家たるもの、国民に夢と勇気を与えるとともに、時として厳
しいことをいうことも求められているのです。

 いずれにしても、経済対策の基本方針を読むと、おやおやと思
ってしまうわけです。何故ならば、一番最初に出てくる言葉が、デ
フレ脱却が当面の目標だ、というからです。

 物価のことなんか気にするな、と私は言いたい。

 物価のことばかり気にしているから、どうしても日銀ばかり批判
したくなり、そうして、不況の原因から目をそらしてしまうことにな
るからです。

 あの竹中教授は言いました。デフレは貨幣的現象である、と。
そして、貨幣的現象であるから、中央銀行が貨幣を大量に放出
すれば解決できるのだ、と。

 しかし、物価が低下するのは、貨幣の供給量が少な過ぎるから
起きているのではありません。供給能力が現実の需要に比べて
大き過ぎることが物価が下落する主因なのです。だとしたら、デ
フレを貨幣的現象として理解し、従って、デフレの原因は全て中
央銀行にあるとする考え方が適当かどうかはすぐ分かるというも
のです。

 しかし、今や、みんなの党を始めとして多くの政治家がそうした
考え方に洗脳されてしまっているのです。

 経済対策の基本方針というからには、もっと大切なものが最初
にくるべきではないのでしょうか?

 例えば、この円高にどう対応するのか、とか、円高は何故起こ
っているのか、とか、日本の製造業の将来をどのように展望する
のか、とか。

 話は跳びますが、皆さんに一つだけ言いたい。

 多くの人が、デフレと円高に大変だと悲鳴を上げている訳です
が、では、最近の日本がデフレではなく、物価が年率数パーセン
ト上がり続けていると仮定してみて下さい。いいですか、物価が
下がる状態ではなく、物価は上がっているのだ、と。で、そうした
状況で今のような円高になったら、日本はどうなっているか?

 いいですか、例えば、物価がここ数年年率3%ほどで上昇を続
けており、そして、1ドル83円台になってしまった、と。

 デフレが起きていない分、今より円高の影響は軽く済んでいる
と言えるのか?

 答えは、ノー。

 もし、ここ数年日本で物価が上がっていたとして、輸出企業のド
ル円の想定レートは、もっと円安になっていたはずだからです。
何故ならば、原材料費や人件費などが上昇している分、円に換
算した輸出代金は増加しないと採算が取れなくなるからです。

 つまり、今、1ドルが83円台だとか84円台だとかで困っている
のが事実だとしても、もし、これまでに日本で物価が上がってい
たとすれば、日本の輸出企業の痛みは今以上になっていたとい
うことなのです。

 物事には、表と裏があります。いい面もあれば悪い面もある、
と。どうして悪い面ばかりみてしまうのでしょう。その点で、もう貴
方は負けている、と。

 
 いずれにしても、幾ら日銀の尻を叩き、そして政府が自ら経済
対策を打ち出そうと、我々はなかなか自信を持てないでいるのが
事実ではないでしょうか?

 では、何故自信が持ていないのか?

 それは、我々が、真実から目を遠ざけようとしているからなので
す。

 何故、我が国の企業は、豊富な手元資金がありながら、それを
投資に回そうとしないのか?

 さあ、何故でしょう?

 それは簡単なことなのです。

 つまり、少子高齢化の影響もあり、なかなか消費が伸びないか
ら。つまり、売れないから。もちろん、細かく見ていけば例外もあ
るでしょう。例えば、この10年、20年の不況のなかでも、通販や
健康食品などは大きな成長を遂げていると言っていいでしょう。し
かし、全般的には、売り上げはなかなか伸びていないどころか、
落ちている、と。

 で、そうやって儲からないことが予想されるから、企業は投資に
二の足を踏むのだ、と。そして、企業が投資を控え、労働者の採
用を控えるから失業者が増えてしまう、と。

 でも、幾ら国内の消費が盛り上がらないとしても、輸出によって
儲けるという手もあります。現実に、リーマンショックの前までは、
輸出という手段に頼って緩やかな景気回復を果たして来ていた
わけです。

 では、今後も輸出に頼るしかないではないか、と。

 確かにそうかもしれませんが、その輸出に今円高が襲いかかっ
ているわけです。つまり、円高が起こると、輸出企業の採算が合
わなくなってしまい、儲けることができなくなる、と。で、そうなる
と、ついには海外に脱出しまうところも出てくるのだ、と。

 では、円高を阻止すればいいではないか、と。

 確かに、政府・日本銀行が為替介入に打って出る手段は、ある
と言えばある訳です。

 しかし、我が国よりも遥かに高い失業率に悩む米国が、円安ド
ル高にするような為替介入を黙って見逃す筈がありません。そん
なことをすれば、とんでもないリアクションがあるはずである、と。
それに菅総理はやっと気がついたから、今は、為替介入なんて
言葉を口に出すことはないのです。

 為替介入ができなければ、日本の輸出企業は、海外との競争
に打ち勝つことはできないのか?

 そんなことはないのです。日本が幾ら為替を円安にもっていくこ
とができなくても、もし、賃金を大幅に切り下げることが可能であ
れば、企業の採算ラインを大きく下げることが可能になり、我が
国の輸出メーカーも海外に脱出することなど必要はなくなるので
す。

 では、我が国において、国際競争力を維持するということで、賃
金を大幅に引き下げることが可能であるのか?

 これは、大変に難しいであろう、と。

 そうでなくても、デフレのなかで賃金の伸びが止まってしまって
いるのに、これをもっと下げるなどと言えば、国民が黙っている筈
はないでしょう。

 確かに、そうなのです。賃金の大幅な引き下げなどできないと
いうべきでしょう。

 しかし、冷静になって考えると、海外には、日本人の賃金の半
分とか、或いは1/10でも働いてくれる労働者がいるわけですか
ら、一般的には、そうした国の企業と互角に戦おうとすることがそ
もそも無理だということに気が付かなければなりません。

 だとすれば、残る手段は、そうした新興国では生産することが
できないような製品を我が国が開発するしかないということになり
ます。

 結局、日本が、今後も世界との競争に打ち勝っていくために
は、そしてそうすることによって国内の労働者に働く場を提供す
るためには、日本独自の技術を開発をし、維持していくしかない
ということなのです。

 つまり、政府は、民間企業が手を出しづらい基礎研究にもっと
お金を費やしたり、或いは、独自の技術や商品を開発したような
企業をもっと優遇するような措置を取るべきなのです。そして、労
働者の育て方にしても、一律に子ども手当を支給したり、高校の
授業料の無償化をするのではなく、努力をし成績が伸びたような
子どもに対し授業料を免除するなどの措置を取るべきなのです。

 いずれにしても、儲からないから企業は今投資をしようとしない
のです。従って労働者の採用も行わない、と。

 だとすれば、企業が儲かるような環境作りが必要である、と。

 では、どうすれば、企業は儲かるのか?

 一番簡単な方法は、円安にして輸出競争力を強化することでし
ょう。で、それがダメな場合には、賃金の決定方式をもう少し柔軟
にして、賃金を下げることも考えられるわけですが、それは現実
的に難しかろう、と。

 だとすれば、残るは、企業や労働者自身が切磋琢磨して、技術
力や能力を磨き、日本が他の国が真似できないような製品を作り
出すほかないということになるのです。

 そのためには、地道な努力が必要であるのだ、と。

 そうしたことは、貨幣の量を増やしたからどうかなるというもの
ではないのです。


 後は、世界のお金持ちのニーズをよく探り、彼らが欲しくなるモ
ノを生産するとか、日本食の美味しさを世界のお金持ちに分かっ
てもらい、日本の農業や漁業を育てることも考えられます。


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 日本銀行は、本日、臨時の金融政策決定会合を開き、追加金
融緩和策を決定しました。

 具体的には、昨年12月に導入した新しい資金供給手段の規模
を現在の20兆円から30兆円へ増額するというものです。但し、
期間がこれまでの3カ月ではなく6カ月となるということで、結果と
して、期間3カ月の資金供給規模が20兆円となり、期間6カ月の
資金供給規模は10兆円になるということです。


 まあ、こうしたこともあって、本日株価は大きく回復しているとこ
ろです。

 皆さんは、今回の決定について、どう考えますか?

 遅過ぎたが、よかった?

 しょぼい内容かもしれないが、何もしないよりよかった?

 でも、今回の新型オペの拡充案に関しては、日銀の政策委員
のうち、お一人が反対の票を投じたのだとか。

 反対したのは、須田美矢子審議委員。

 須田さんは、3月に、この新型オペを10兆円の規模から20兆
円の規模に拡大するときにも反対をしていました。

 皆さんは、どう思います? 反対した須田審議委員のこと。

 とんでもない人だ?

 私は、そうは思いません。彼女は信念を貫いたと思うのです。

 で、本当は他にも反対したいと内心思った人がいないこともな
いと思うのですが、大人の対応をしたのだ、と。

 つまり、ここで変な意地を張って、政治家やマスコミやマーケット
を失望させても仕方がないではないか、と。

 何故、私がこんなことを言うのか?

 それは‥

 我が国の企業は、今、余裕資金が過去最高の水準にあるから
です。今年3月末の時点で、金融機関などを除く民間企業の現
金・預金残高は、何と過去最高水準の202兆円もあるのだとか。

 それに先日ご紹介したように、我が国の企業は、最近、有利子
負債を長期の社債で保有する動きに出ているとかで、少なくても
大企業は、資金の調達面では全然困ってはいないのです。

 ですから、いくら新型オペを拡大するといったところで、それを
一般の企業が有難がるということは余り考えられず、単に資金繰
りに困っている銀行などが助けられるというだけの話ではないで
しょうか。

 というのも、この新型オペは金利入札方式ではなく、固定金利
方式であるため、資金繰りに困っている銀行も、低利で長期間の
資金調達が可能になるからです。


 ということで、専門家であれば、殆ど効果はないであろうと思う
今回の決定も、しかし、日本銀行が臨時の金融政策決定会合を
開催したということで、それなりの敬意を示したというだけの話で
あるのでしょう。

 

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 昨日、バーナンキ議長の4つの追加緩和策を紹介しました。し
かし、そのうちのインフレ目標値の設定は完全に可能性がなく、
残りの3つの選択肢も、さらに状況が悪化した場合に実施の可能
性があるというだけです。

 つまり、バーナンキ議長は、まだまだ手段は残されているとは
いうものの、その態度は極めて慎重である、と。

 では、何故彼はそこまで慎重であるのか? 本日は、それにつ
いて考えてみたいと思います。

 昨日もご紹介したとおり、バーナンキ議長が、こうした選択肢は
さらに状況が悪化した場合に行うと言っていることに対して、あの
ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授は批判をしていま
す。

 今やらなくて、何時やるのか、と。

 リフレ派の親分のようなクルーグマン教授です。彼は何と言って
いるのでしょうか?

 
 PBSのNEWSHOUR からです。

 Yes, he said we will do something if the situation
warrants. But here we are. You know, this is -- we're now 
32 months into this slump. Unemployment is disastrously
high. Growth, we -- the economy needs to grow about 2.5
percent annual rate just to keep unemployment from
rising. It's not doing that.

「彼は、状況が求めれば対策を打つことになると言った。しかし、我々の
状況はどうなっているのか。我々は今や32ヶ月間このスランプに落ち込
んだままである。失業率は壊滅的に高い。経済成長率は‥、失業率が上
昇しないようにするためには、約2.5%の成長率が必要である。しかし、
そうはなっていない。

What would it take to justify action? So, you know, it was
a good signal that he is saying, you know, the Fed is kind 
of, sort of willing to do something, maybe, which is better
than previous statements. But, if this isn't a situation
that warrants action now, what would be that kind of
situation? Do we have to have a whole Great Depression
to get the Fed moving?

「行動を正当化するためには何が必要であるというのか? 彼が、連銀
は喜んで何かをしようといっているのは、以前の表現よりも改善はしてい
る。しかし、今が行動を正当化する状況でないとしたら、どうならないと行
動しないというのか? 連銀が動き出すためには、大恐慌に陥る必要が
あるのか?」


<中略>

I think it should be throwing everything, including the
kitchen sink, at the problem. I mean, Doug is saying that
there's -- the Fed has done all it can do. That's not what
the Fed says. The Fed says it has ammunition; it
continues to have the ability to act. So, we should take
them at their word and see them actually act. They can do
purchases of long-term bonds. They can raise their
inflation target, which, you know, Ben Bernanke, when he
was a Princeton economics professor, advocated for Japan
when it was in a similar situation.

「連銀は、この問題に対し全ての策を発動すべきだと考える。Dougは、
連銀はできることは全てやっていると言う。しかし、連銀の言うことは違
う。連銀は弾薬を持っていると言う。引き続き行動できると言っている。彼
らは長期債券を購入することができる。彼らはインフレ目標値を引き上げ
ることができる。それはバーナンキ氏が、プリンストンの経済学の教授で
あったときに、日本が似たような状況にあったとき日本に勧めたものであ
るのだ」

Sure. The -- the Fed has -- it has in its mind and more or
less publicly an idea of what it wants the inflation rate
to be over the next five years. It's -- that's believed to
be about 2 percent. If the Fed were to make it known
that, look, we actually think it should be 3 percent, that
would at least give some incentive for people,
corporations that are sitting on piles of cash to say, you
know, that cash is going to be worth a little bit less. We
should spend more, give it a -- make it a little bit more
attractive for people who are deciding that they have a
good investment project, but they're not really sure
whether they should borrow for it.

「連銀は、心中、向う5年間におけるインフレ率をどうしたいかという考え
があるのだ。それは、約2%であると信じられている。もし、連銀がそれを
知らせることがあったとすれば、それは3%でなければならないと思う。
3%あれば、お金の上に座り込んでいる国民や企業にインセンティブを与
えるであろう。そうしたお金が、価値がなくなるということになるのだ。我々
はもっと支出をしなければならない。よい投資案件があると思いつつも、
そのためのお金を借りるべきか判断がついていない人々にとって投資を
魅力のあるものにしなければならない」


It will make them think, well, it will be a little easier
to service that debt. It's something that can move
decisions at the margin. There is a whole list of things
that the Fed can do. They are all uncertain, because we
are in uncharted territory. We haven't been in this kind of
situation, where short-term interest rates, which the Fed
really controls directly, are basically zero. We haven't
been in this situation since the 1930s.

「そうすれば、彼らは、借金の元利払いが少しは楽になると考えるであろ
う。そして決心をさせることができる、と。連銀が行うことのできる政策の
一覧表がある。それらは、全て不確かなものだ。何故ならば我々は海図
なき領域にいるからだ。我々は、このような状況に至ったことはなかっ
た。連銀が直接誘導する短期金利が基本的にゼロになっているのであ
る。1930年代以降、こんな状態になったことはないのだ」

But that's not a reason not to act. And yet the Fed is sort
of saying well, you know, it's -- things are uncertain.
Maybe things will improve. And this may not look like a
crisis to the Fed, but to the very large number of people
who are unemployed, to the near-record number of people
who have been unemployed for more than six months and 
more than a year, this is a crisis. I'm amazed that there is
no greater sense of urgency here.

「しかし、それは行動をしないことの理由にはならない。連銀も言ってい
る。状況は不確かだ、と。多分状況は改善するであろう。連銀にとっては
危機には見えないかも知らない。しかし、職を失った多くの人々にとって
は、あるいは半年以上、1年以上失業している過去最高に近い数の失業
者にとっては危機であるのだ。緊急性を感じないことが不思議でならな
い」


<中略>

We need to do something to make this economy stronger,
not five years from now, not 10 years from now, but now.
We need to prop this up. Yes, it's true that the aftermath
of financial crises is usually a long period of poor
economic performance. But that's not something to just
accept.

「我々は我が国経済を強固なものにするために何かをすることが必要で
あるのだ。5年先とか10年先とかいうのではなく、今やることが必要なの
だ。経済を元気づける必要がある。金融危機の結果、通常、経済の悪化
が長期間続くというのは、そのとおりだ。しかし、それを受け入れるべきで
はない。

We're supposed to do something different. When Japan
had a somewhat similar situation in the 1990s, after its
bubble burst, American economists, American officials
were caustic about the unwillingness of the Japanese to
take strong action to deal with their problem, the way
they were just sitting there. And now we're doing the
same thing.

「我々は違った何かをすると思われている。日本が1990年代に、バブル
が弾けた後同様の状況にあったときに、アメリカのエコノミストや官僚は、
日本人がそうした問題を解決するために強力な行動に出ようとしないこと
に辛辣に批判した。ただ、手を拱いてみているだけだ、と。しかし、我々
は同じことをしているのだ」

We are turning Japanese in our economic policy. This is
not something we should be accepting.

「我々は、経済政策に関して、日本人になってしまっている。これではいけ
ない」


 さあ、如何でしょうか?

 リフレ派の人は、さぞかしわが意を得たりと感じていることでしょ
う。

 では、バーナンキ氏が慎重である理由を振り返ってみましょう。
彼は4つの選択肢について、どう言っていたのか?

 先ず、連銀による長期国債の買入。

 これについては、十分な経験がなく、長期国債の購入がどのよ
うな効果とどのような副作用があるかについて不確かであり、慎
重にならざるを得ない、と。

 第二の選択肢は、FOMCの声明の表現を修正する案です。

 まあ、これは非常に玄人っぽい話で、一般の人にとっては、どう
でもいいような話かもしれません。

 バーナンキ氏は、参考になる話として、カナダ銀行の例や日本
銀行の例を挙げていましたが、いずれにしても連銀の真意を伝
えるのは難しい、と。

 第三の選択肢は、超過準備用金に対する金利の引き下げです。

 これも非常に専門的な話で、一般の人で理解している人は非
常に少ないでしょう。それに、そんなことをしてもどれだけ効果が
あるかと、バーナンキ議長は言っています。

 しかし、彼が重要なことを言っているのを見逃してはいけませ
ん。彼は、ゼロ金利にすべきではないと言っているのです。

 何故?

 今米国は、事実上のゼロ金利政策を採用していると言われな
がらも、実際の政策金利の平均値は、0.15%〜0.20%の範囲
にあると言います。他方、日本がゼロ金利政策を採用していた頃
は、ご承知のとおり、政策金利は0.001%となっていたのです。

 0.001%というのは、ほぼゼロという水準です。

 ヘリコプターからお金をばら撒いてもデフレを回避するのだ、と
いうバーナンキ議長でさえ、ゼロ金利は回避すべきだと言ってい
るのです。

 何故?

 そんなことをすれば、フェデラルファンズ市場が死んでしまうか
らだ、と。つまり、金利がゼロであれば、市場への参加者はいなく
なってしまうではないか、と。そして、市場を殺してしまったら、正
常な状態に戻ったときに、金利を操作する手段を失ってしまうこと
になる、と。

 最後の、インフレ目標値の引き上げについてはどうでしょうか?

 バーナンキ氏は言います。予想インフレ率の上昇につながるよ
うなことをすれば、連銀の物価のコントロール能力に疑いが生じ
てしまい、副作用が大き過ぎる、と。そうなると、物価だけでなく、
一次産品の価格や通貨なども乱高下しやすくなってしまう、と。

 バーナンキ議長は、この4番目の提案は、何人かのエコノミスト
からなされているものだというわけです。そして、その中にはクル
ーグマン教授が含まれており、従って、今や、バーナンキ議長と
クルーグマン氏が激論を闘うせているということになるのです。

 で、もちろんのこと、クルーグマン教授は、リフレ政策を発動せ
よ、と。何故ならば、インフレになると、お金を使わないでもってる
とお金の価値が下がるので、人々は早くお金を使わないと損に
なると考え、お金を使うからだ、と。深尾教授も、そんな考え方で
したよね。

 その一方で、バーナンキ議長は、先ほど言ったようにインフレ
になれば、連銀の物価のコントロール能力に対する信認が揺ら
いでしまう恐れがある、と。

 つまり、バーナンキ議長は、今はインフレの恐れがないとは信
じつつも、それでもインフレに導きそうなことだけは避けたいとい
うことのようなのです。

 彼は信念を変えたのでしょうか?

 そうではないのでしょう。彼は、FRBの名議長として名を残すこ
とを目標にしているということでしょう。勿論、景気を立て直すこと
が重要であるが、だからといって、もし、インフレを起こしてしまえ
ば、FRB議長としては失格だ、と。何故ならば、連銀の本来の仕
事はインフレを起こさないことであるのだから、と。

 それに‥

 重要な事実を忘れてはいけません。

 米国は、輸出を倍増して雇用を創造する戦略に立っています。
ということは、人民元をもっと切り上げさせる。そして、安いドルを
長期間容認することになる、と。
そうなれば、黙っていても、国内
物価の上昇の可能性が大きいということになります。

 景気が回復するかどうかとは関係なく、為替の動向により今後
インフレが起きる可能性は大きいのだ、と。

 そのような状況が予想されるのに、もし、インフレ率の目標値を
3%と明言したり、そして、それを実現するために長期国債の大
量購入を行ったら、人々はどう感じるか、と。
当然のことながら、
インフレに火が付く可能性がある、と。

 そして、インフレに火が付いたら、自分はFRB議長失格だ、と思
っているということです。


 バーナンキ議長が慎重な姿勢であることに驚いた、という方、ク
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 「FRB議長講演 米、追加緩和を検討」とあります。(本日の日経1面)

 無策だと言われる日本銀行とは打って変って、米国の連銀は、さらなる
追加策を打ち出すというのでしょうか。

 でも、後どういう手段が残されているというのか?

 長期国債の買い取りを復活させるのか?

 ということで、バナンキ議長のスピーチを読んでみました。

 バーナンキ議長は、まだ4つほど手段が残されていると言っているよう
です。

 (1)長期国債の買い入れ
 (2)FOMCの声明文の表現を工夫
 (3)超過準備預金に対する金利の引き下げ 
 (4)インフレ目標値の引き上げ

 しかし、このうちの(4)については、今のアメリカにとって有効であると
は言っていないようです。では、残りの3つはどうか? 直ぐに実行すると
いうのか? そうでもないのです。こうした措置には、効用もあるが副作
用もあるからだ、と。副作用の大きさもよく吟味したうえで、実際にそうし
た措置を実施することが適当かどうかを決定すべきである、と。

 
Notwithstanding the fact that the policy rate is near its 
zero lower bound, the Federal Reserve retains a number of
tools and strategies for providing additional stimulus. I 
will focus here on three that have been part of recent 
staff analyses and discussion at FOMC meetings: (1) 
conducting additional purchases of longer-term securities, 
(2) modifying the Committee's communication, and (3) 
reducing the interest paid on excess reserves. I will also 
comment on a fourth strategy, proposed by several 
economists--namely, that the FOMC increase its inflation 
goals.

「政策金利がゼロの限界に近付いているという事実はあるが、連銀は、
更なる追加刺激策を講じるための手段を保持している。私は、最近、
FOMCの会合で検討されたもののうちから3つを選んでみたい。(1)長期
債券の追加的購入、(2)委員会の情報提供の改善、(3)準備預金の超
過分に対し支払っている金利の引き下げ。それから何人かのエコノミスト
から提案されている案についても、4番目の戦略としてコメントしたい。そ
れは、FOMCがインフレ目標値を引き上げるという案だ」


A first option for providing additional monetary
accommodation, if necessary, is to expand the Federal
Reserve's holdings of longer-term securities. As I noted
earlier, the evidence suggests that the Fed's earlier
program of purchases was effective in bringing down term
premiums and lowering the costs of borrowing in a
number of private credit markets. I regard the program
(which wassignificantly expanded in March 2009) as
having made an important contribution to the economic
stabilization and recovery that began in the spring of
2009. Likewise, the FOMC's recent decision to stabilize
the Federal Reserve's securities holdings should promote
financial conditions supportive of recovery.

「必要とあらば、流動性をさらに供与するという最初の案は、連銀の長期
債券の保有額を増大させることになる。これまでに私が言及したとおり、
連銀の債券購入策は、多くの金融市場における期間プレミアムと借入コ
ストを引き下げるうえで有効であったことがデータにより示されている。こ
の措置(それは2009年3月に拡大されたが)は、経済の安定と2009年
春に始まった景気回復に大きな貢献をした。同様に、連銀の証券保有を
安定化させるためのFOMCの最近の決定は、景気回復を支援する金融
環境の整備を促進するものとなろう」


I believe that additional purchases of longer-term
securities, should the FOMC choose to undertake them,
would be effective in further easing financial conditions.
However, the expected benefits of additional stimulus
from further expanding the Fed's balance sheet would
have to be weighed against potential risks and costs. One
risk of further balance sheet expansion arises from the
fact that, lacking much experience with this option, we do
not have very precise knowledge of the quantitative effect
of changes in our holdings on financial conditions. In
particular, the impact of securities purchases may depend
to some extent on the state of financial markets and the
economy; for example, such purchases seem likely to
have their largest effects during periods of economic and
financial stress, when markets are less liquid and term
premiums are unusually high. The possibility that
securities purchases would be most effective at times
when they are most needed can be viewed as a positive
feature of this tool. However, uncertainty about the
quantitative effect of securities purchases increases the
difficulty of calibrating and communicating policy
responses.

「私は、長期債券の追加的な購入は、もし、FOMCがそれを行うと決定す
るのであれば、金融情勢をさらに緩和させる意味で効果があると信じる。
しかし、連銀のバランスシートをさらに拡大することから期待されるメリット
は、それに伴うリスクとコストの観点から評価される必要がある。連銀の
バランスシートを拡大させることの一つのリスクは、この政策に関して
我々は経験が不足していることから、長期債券の保有が金融情勢にどの
ような数量的影響を及ぼすかについての正確な知識を有していないこと
から発生する。特に、債券購入のインパクトは、ある程度は金融市場と経
済の状態に依存するかもしれない。例えば、そうした債券購入のインパク
トは、経済や金融が苦しい状況にある時に最も大きくなるであろう。その
ようなときは、市場は流動性が枯渇し、期間プレミアムは異常に高くなっ
ているときなのだ。債券の購入が、それが最も必要とされるときに実施さ
れるのであれば、それは最も効果的であるということが、この措置のプラ
スの特徴と考えられる。しかし、債券購入の数量的効果に関する不確か
さのためにこの案を実施することの困難さが増し、また、この案に関する
反応の情報伝達を難しくさせる」


Another concern associated with additional securities
purchases is that substantial further expansions of the
balance sheet could reduce public confidence in the Fed's
ability to execute a smooth exit from its accommodative
policies at the appropriate time. Even if unjustified, such
a reduction in confidence might lead to an undesired
increase in inflation expectations. (Of course, if inflation
expectations were too low, or even negative, an increase
in inflation expectations could become a benefit.) To
mitigate this concern, the Federal Reserve has expended
considerable effort in developing a suite of tools to
ensure that the exit from highly accommodative policies
can be smoothly accomplished when appropriate, and
FOMC participants have spoken publicly about these tools
on numerous occasions. Indeed, by providing maximum
clarity to the public about the methods by which the FOMC
will exit its highly accommodative policy stance--and
thereby helping to anchor inflation expectations--the
Committee increases its own flexibility to use securities
purchases to provide additional accommodation, should
conditions warrant.

「この債券の追加購入に関するもう一つの懸念は、連銀のバランスシート
を更に拡大させると、連銀は将来適当な時期に緩和策を終了させ、そし
て出口戦略を実施することが難しくなるのではないかという、人々の信頼
の低下がある。仮にそう思うことが根拠のないことであっても、人々の信
頼の低下は、予想インフレ率を引き上げてしまうかもしれない。(もちろ
ん、予想インフレ率があまりのも低過ぎると、或いはマイナスだったりする
場合には、予想インフレ率の上昇が有益な場合もある)この懸念を緩和
するために、連銀は超緩和策からの出口戦略がスムーズに実施されるこ
とを確かなものにするための一連の手段を開発する努力をしており、ま
た、FOMCの参加者は、多くの機会をとらえてこうした手段について公の
場で話をしてきた。事実、FOMCが超緩和策から抜け出すことができるた
めの措置に関して公に対し最大限明らかにすることにより、そしてまた、
インフレ予想に錨を付けることにより、当該委員会は、状況が認めれば、
追加的緩和策を実施するために柔軟に債券購入を実施する」

A second policy option for the FOMC would be to ease
financial conditions through its communication, for
example, by modifying its post-meeting statement. As I
noted, the statement currently reflects the FOMC's
anticipation that exceptionally low rates will be warranted
"for an extended period," contingent on economic
conditions. A step the Committee could consider, if
conditions called for it, would be to modify the language
in the statement to communicate to investors that it
anticipates keeping the target for the federal funds rate
low for a longer period than is currently priced in markets.
Such a change would presumably lower longer-term rates
by an amount related to the revision in policy
expectations.

「FOMCにとっての第二の選択肢は、情報伝達を通じて金融情勢を緩和
することである。例えば、会合後の声明文を改善することによってであ
る。既に言及したとおり、声明文には、例外的に低い金利は経済情勢に
もよるが、長期間保証されるであろうというFOMCの予想が最近反映され
ている。当該委員会が検討することのできる一つの手段は、もし状況が
そうしたことを求めるのであれば、声明文の表現を修正して、委員会とし
ては、フェデラルファンズレートの目標値を現在市場が予想しているより
も長い期間において低く保つことを投資家に分からせるようにすることで
ある。そうした修正は、金融政策の予想に関する修正の分だけ多分、長
期金利を低下させることになろう」

Central banks around the world have used a variety of
methods to provide future guidance on rates. For
example, in April 2009, the Bank of Canada committed to
maintain a low policy rate until a specific time, namely,
the end of the second quarter of 2010, conditional on the
inflation outlook.Although this approach seemed to work
well in Canada, committing to keep the policy rate fixed
for a specific period carries the risk that market
participants may not fully appreciate that any such
commitment must ultimately be conditional on how the
economy evolves (as the Bank of Canada was careful to
state). An alternative communication strategy is for the
central bank to explicitly tie its future actions to specific
developments in the economy. For example, in March
2001, the Bank of Japan committed to maintaining its
policy rate at zero until Japanese consumer prices
stabilized or exhibited a year-on-year increase. A
potential drawback of using the FOMC's post-meeting
statement to influence market expectations is that, at
least without a more comprehensive framework in place, it
may be difficult to convey the Committee's policy
intentions with sufficient precision and conditionality. The
Committee will continue to actively review its
communication strategy, with the goal of communicating
its outlook and policy intentions as clearly as possible.

「世界の中央銀行は、金利の誘導に関し、様々な手段を使用してきた。
例えば、2009年4月、カナダ銀行は、インフレ見通しの条件付きながら、
特定の時期、即ち、2010年の第二四半期が終わるまで低金利政策を維
持すると約束した。この手段は、カナダにおいては巧く機能しているように
見えるが、一定の期間金利を固定すると言明することはリスクを伴う。即
ち、市場参加者は、そうした約束は究極的には、如何に経済が変化する
かにかかっている(そのようにカナダ銀行は注意深く述べているが)ことを
十分に理解しないかもしれない。他の案としては、中央銀行が経済の特
殊な進展に中央銀行の措置を縛り付けることである。例えば、2001年3
月、日本銀行は、日本の消費者物価が安定化するまで、即ち、前年比で
上昇するまで政策金利をゼロに維持することを言明した。市場の予想に
影響を与えるための手段としてFOMCの声明文を利用することの潜在的
な欠点は、少なくても、複雑な構造を理解してもらった上でないと、委員会
の政策意図を正確にそして条件を付けて伝えることが困難であるかもし
れないということだ。委員会としては、情報伝達の手段について、引き続
き見直しを行うこととする。そして、委員会の見通しと政策意図が可能な
限り明確に伝わることを目指す」


A third option for further monetary policy easing is to
lower the rate of interest that the Fed pays banks on the
reserves they hold with the Federal Reserve System. 
Inside the Fed this rate is known as the IOER rate, the
"interest on excess reserves" rate. The IOER rate,
currently set at 25 basis points, could be reduced to, say,
 10 basis points or even to zero. On the margin, a
 reduction in the IOER rate would provide banks with an
 incentive to increase their lending to nonfinancial
 borrowers or to participants in short-term money
 markets, reducing short-term interest rates further and
 possibly leading to some expansion in money and credit
 aggregates. However, under current circumstances, the
 effect of reducing the IOER rate on financial conditions in
 isolation would likely be relatively small. The federal
 funds rate is currently averaging between 15 and 20 
basis points and would almost certainly remain positive
 after the reduction in the IOER rate. Cutting the IOER 
rate even to zero would be unlikely therefore to reduce
 the federal funds rate by more than 10 to 15 basis
points. The effect on longer-term rates would probably be
 even less, although that effect would depend in part on
 the signal that market participants took from the action
 about the likely future course of policy. Moreover, such an
 action could disrupt some key financial markets and
 institutions. Importantly for the Fed's purposes, a further
 reduction in very short-term interest rates could lead
 short-term money markets such as the federal funds
 market to become much less liquid, as near-zero returns
 might induce many participants and market-makers to
 exit. In normal times the Fed relies heavily on a well-
functioning federal funds market to implement monetary
 policy, so we would want to be careful not to do
 permanent damage to that market.

「更なる金融緩和の第三の選択肢は、連銀が市中銀行の準備預金に対
し支払う金利を引き下げることである。連銀内では、この金利はIOERレ
ートとして知られている。超過準備への金利ということだ。IOERレート
は、現在25ベーシスポイントに設定されているが、10ベーシスポイントか
ゼロにまで下げることが可能だ。IOERレートを低下させることは、市中
銀行に対し、非金融機関向け貸し付けを増加させることや短期金融市場
への参加を促すインセンティブになるであろう。そして、それによって短期
金利は更に低下し、マネーサプライの増大につながる可能性がある。し
かし、現在の状況では、IOERレートを単独で引き下げるだけでは効果は
比較的小さいであろう。フェデラルファンズレートは現在、平均して
0.15%から0.20%の間にあり、IOERレートを引き下げてもほぼ確実に
ゼロを切ることはないままであろう。IOERレートを仮にゼロにまで引き下
げたところで、それによってフェデラルファンズレートが0.1%から0.15%
以上は下がりそうはない。長期金利に対する影響は、恐らくそれよりも小
さいであろう。もっとも、その影響は、一部には市場がそうした措置から受
け取る将来の政策変更に関するシグナルに依存するであろうが。さらに、
そうした措置は、金融市場や金融機関にも影響を与えることになろう。連
銀の目的のために重要なことは、極めて短い期間の金利のさらなる引き
下げは、フェデラルファンズ市場のような短期の金融市場を、より流動性
が少ない状態に至らしめるということである。というのは、殆どゼロの金利
では多くの参加者が市場から退出するためだ。正常なときであれば、連
銀はフェデラルファンズ市場を利用して金融政策を実施するので、我々と
しては、市場にダメージを与えるようなことがないように注意したい」


A rather different type of policy option, which has been
 proposed by a number of economists, would have the
 Committee increase its medium-term inflation goals
 above levels consistent with price stability. I see no
 support for this option on the FOMC. Conceivably, such a
 step might make sense in a situation in which a
 prolonged period of deflation had greatly weakened the
 confidence of the public in the ability of the central bank
 to achieve price stability, so that drastic measures were
 required to shift expectations. Also, in such a situation,
 higher inflation for a time, by compensating for the prior
 period of deflation, could help return the price level to
 what was expected by people who signed long-term
 contracts, such as debt contracts, before the deflation
 began.

「多くのエコノミストによって提案されている選択肢は、少し毛色が変わっ
たものであり、委員会が中期のインフレ目標値を物価が安定しているレ
ベル以上に引き上げようというものである。考えられるところでは、そうし
た手段は、長期間にわたるデフレが中央銀行が物価の安定を成し遂げ
ることの能力に関し懸念を持つようになり、その結果、そうした予想を覆
すためのドラスチックな手段が必要なときには意味があるかもしれない。
また、そうした状況においては、一時期高いインフレ率が続くことが、長期
の借り入れをしたような人々が予想するような、デフレが始まる前のレベ
ルにまで物価のレベルを戻すことに一役買うであろう。デフレの期間に対
する補償をすることによってである」

However, such a strategy is inappropriate for the United
 States in current circumstances. Inflation expectations
 appear reasonably well-anchored, and both inflation
 expectations and actual inflation remain within a range
 consistent with price stability. In this context, raising the
 inflation objective would likely entail much greater costs
 than benefits. Inflation would be higher and probably
 more volatile under such a policy, undermining confidence
 and the ability of firms and households to make longer-
term plans, while squandering the Fed's hard-won
 inflation credibility. Inflation expectations would also
 likely become significantly less stable, and risk premiums
 in asset markets--including inflation risk premiums--
would rise. The combination of increased uncertainty for
 households and businesses, higher risk premiums in
 financial markets, and the potential for destabilizing
 movements in commodity and currency markets would
 likely overwhelm any benefits arising from this strategy.

「しかし、そうした戦略は現下の状況の米国にとっては適当とは言えな
い。インフレ予想は、十分に押さえつけられており、予想インフィレ率、そ
して、現実のインフレ率も、物価が安定しているとみられる範囲に収まっ
ている。この関係で、インフレ目標値を引き上げることは、メリット以上に
負担をかけてしまうことになろう。そうした政策の下では、連銀が苦労して
築いてきた信頼が失われる一方で、企業や家計は長期の計画が立てに
くくなり、インフレ率はより高く、より変動が激しくなるであろう。予想インフ
レ率は、また、安定的ではなくなりそうである。資産市場のリスクプレミア
ムも、インフレリスクプラミァムを含め、安定的でなくなり、予想インフレ率
は上昇するであろう。家計と企業の不確かさが増し、また、金融市場のリ
スクプレミアムが高くなり、そしてまた、一次産品市場や通貨市場の動き
を不安定にする可能性があるので、この戦略からもたらされるメリットより
も弊害の方が大きくなりそうである」


Each of the tools that the FOMC has available to provide
 further policy accommodation--including longer-term
 securities asset purchases, changes in communication,
 and reducing the IOER rate--has benefits and drawbacks,
 which must be appropriately balanced. Under what
 conditions would the FOMC make further use of these or
 related policy tools? At this juncture, the Committee has
 not agreed on specific criteria or triggers for further
 action, but I can make two general observations.

「FOMCが更なる金融緩和のために利用可能なこうした選択肢は、長期
債の購入、意思伝達手段の変更、IOERレートの引き下げということであ
るが、これらはそれぞれにメリットと欠点を持っているが、適切にバランス
を取る必要がある。どのような状況の下で、FOMCはこうした選択肢を使
うことになるのか? この点に関し、委員会は、特別の基準に合意してい
るということはないが、二つだけ言うことができる」

First, the FOMC will strongly resist deviations from price
 stability in the downward direction. Falling into deflation
 is not a significant risk for the United States at this time,
 but that is true in part because the public understands
 that the Federal Reserve will be vigilant and proactive in
 addressing significant further disinflation. It is
 worthwhile to note that, if deflation risks were to
 increase, the benefit-cost tradeoffs of some of our policy
 tools could become significantly more favorable.

「第一に、FOMCは、物価が安定している状態から下方に振れることに強
く抵抗するであろう。デフレに陥ることは、現在のアメリカにとって大きなリ
スクではないが、人々は連銀が大きな物価の低下に対して大変警戒をし
ており、また先を見越して行動するをすると理解していることから、物価の
下振れリスクに抵抗するのは真実である。もし、デフレのリスクが上昇す
るようであれば、我々が有する選択肢の利点と欠点のトレードオフの関
係は、さらに好ましいものになり得る」


Second, regardless of the risks of deflation, the FOMC will
 do all that it can to ensure continuation of the economic
 recovery. Consistent with our mandate, the Federal
 Reserve is committed to promoting growth in
employment and reducing resource slack more generally.
 Because a further significant weakening in the economic
 outlook would likely be associated with further
 disinflation, in the current environment there is little or
 no potential conflict between the goals of supporting
 growth and employment and of maintaining price 
stability.

「第二に、デフレのリスクにも拘わらず、FOMCは、経済回復の継続を確
かなものにするためにできることを全て行う。我々の任務に沿って、連銀
は、雇用の増加を促進させることとと遊休資源を減少させることを言明し
ている。しかし、経済見通しが更に弱まるようであれば更なる物価の低迷
が伴いそうであり、現在の状況では、経済成長や雇用の支援という目標
と物価の安定維持という目標の間において、利益の衝突が起こることは
ない」

 


 さあ、如何でしょうか?

 4つの手段を紹介しつつも、インフレ目標値の設定はアウト!

 で、残りの3つの手段にしても、可能性があると思われるのは、長期国
債の買い取り程度。

 そして、その長期国債の買い取りにしても、そのような状況になったらと
いう条件が付いています。

 あのクルーグマン教授は、この条件に異議を述べています。今やらず
に何時やるのだ、と。


 いずれにしても、バーナンキ議長も新聞で報道されるほど積極的では
ないことが分かります。


 日本銀行は、どんなことを打ち出すのだろうか、と思う方、クリックをお
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 円高をなんとかしろ! 政府・日銀は無策だ! 日本を沈没さ
せる気か!

 円高で採算悪化に悩む企業からは、円高対策を求める声が上
がって当然と言えば、当然。だって、利益がふっとんでしまうわけ
ですから。

 で、輸出企業は言う訳です。このまま円高が進むようでは、海
外へ脱出するしかないかもしれない、と。

 まあ、そんなことを言われると、我々も非常に弱いわけです。空
洞化が一段と進めば、失業は増えるし、輸出立国日本はどうなっ
てしまうのか、と。

 ただ、ここまで来ると円高の最大の弊害がよく分かる訳なので
す。

 円高は、我が国の産業の空洞化をもたらすものだ、と。そんな
ことを手を拱いてみていていいのか、と。

 しかし、よーく考えてみて下さい。

 企業の海外脱出は、何も今始まろうとしているわけではないの
です。もう何年も前から始まっているのです。中には一旦海外に
出て行って戻ってきた企業もあるわけです。

 それに、企業というもの儲けることが宿命であるわけですから、
国民や政府が何と言おうとも、海外に行くときは行くのだ、と。

れが企業というものなのに、これ以上円高が続けば‥なんて仰
るわけです。

 確かに、円高になれば企業の採算が悪くなるのは理解できるこ
とです。そうなれば、海外の同業他社との競争も厳しくなる、と。

 しかし、ここでもよーく考えたら、企業が海外に出ていく本当の
理由が分かるのです。

 つまり、先進国の企業は、常に新興国の企業から追いかけられ
る運命にある、と。新興国側の企業は、安い労働力を武器に低コ
ストで生産が可能である、と。それに対し、先進国側の労働力は
桁が違うほど高いために‥

 もう言いたいことがお分かりだと思います。

 要するに、我が国企業は今、円高で大変だと騒いでいるわけで
すが、事柄の本質は、海外との競争が大変だということに尽きる
わけです。で、海外との競争が大変である本当の理由は、新興
国の労働力が安いからだ、と。

 だとすれば、理屈の上では、我が国も賃金水準を下げれば、ど
んなに円高になろうとも競争力を回復することが可能であるので
すが、現実問題としてそれは無理!

 つまり、賃金を大きく下げるなどということはそう簡単にできる
話ではない、と。

 ということで、円高を何とかしてくれ、と今我が国は騒いでいる
わけですが、本当は、そうした切り口からだけではなく、新興国の
追い上げが厳しい中、日本の産業の将来ビジョンをどのように描
くかという戦略が望まれるということであるのです。

 産業の長期ビジョンを描くのは誰か?

 それは、企業自身であり、また、経済産業省の役割であるでし
ょう。

 しかし、その経済産業省がやっていることといえば、単に悲鳴を
上げている企業の代弁をするばかりで‥、つまり、円高対策をや
ってくれというばかりで、本来やる務めを果たしていないというこ
となのです。

 そうしたことに答えを出すことができるような人こそが、我が国
のリーダーに相応しいのではないでしょうか。


 円高問題は長期的な視点で対策を考えるべきだ、と思う方、ク
リックをお願いします。
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 これまでに配信した経済ニュースゼミ有料版の円高の記事をご紹介し
ます。 
 
 ・第39号 2009年10月9日 ドルの命運

<内容>
1.はじめに
2.経常収支と為替レート
3.市場で形成されるレートは常に合理的なものと言えるのか?
4.政府は為替介入すべきなのか?
5.固定相場制度と変動相場制度
6.ドルが暴落する可能性

<ポイント>
(1)最近のドル安の背景には、先月のG20の金融サミットで、世界経済
  の不均衡是正の必要性が確認されたことがある。
(2)過去30年間ほどの間、米国の経常赤字はほぼ一貫して赤字額を拡
  大してきており、2006年には年間8000億ドルの赤字に達した。
(3)プラザ合意が発表された1985年の米国の経常赤字は、1000億ド
  ルを突破した程度であったので、それと比べれば、現状では経常赤字
  が途方もなく膨れ上っていると言える。
(4)これだけ経常赤字が拡大すれば、当然にドルが弱くなって当然だと
   いう考え方があるが、それは必ずしも正しくない。為替レートに影響
   を与えるのは、経常収支だけではなく資本収支も同様に影響を与え
   ているからだ。
(5)経常収支の赤字が途方もない額にまで達しながらも、同様に、資本
   収支の黒字も途方もないほど発生しているので、思ったほどにはド
   ル安にはなっていない。
(6)政府の為替介入の判断は、政治的に行うより方法はない。
(7)輸出業者などからすれば、固定相場制度の方が都合がいいように見
   えるかもしれないが、固定相場制度においても、経済の実情に応じ
   て為替レートの見直しが必要になり、そうなると投機を招く恐れがあ
   る。
(8)今後ドルの暴落が起きる可能性があるのは、何らかの理由によって
   米国においてインフレが起きる場合と、逆に、米国の景気回復が遅
   れ、いつまでも超低金利政策を続けることによりじりじりとドル安を招
   き、そして、そのことが原因で米国債の魅力が薄くなったような場合
   であろう。

 

・第44号 2009年11月13日 不均衡是正と強いドル

<内容>
1.はじめに
2.不均衡とドル相場の実態
3.米国の関係者の胸のうち
4.日本、欧州及び中国の考え

<ポイント>
(1)世界の主要国は今、世界経済の不均衡の是正が必要だと言うととも
   に強いドルを歓迎する姿勢を示しているが、これは論理的にいって
   おかしく見える。
(2)米国は、1982年からほぼ一貫して赤字が拡大し続けている。
(3)近年のドルの価値については、1990年代の終わりごろから2000年
   代の初頭にかけてドル高の時代を迎え、そしてそれと歩調を合わせ
   るように経常赤字が急増している。
(4)ドル安になっても経常赤字を縮小できるとは言えないが、だからと言
  って、ドル安にならない限り経常赤字の縮小は期待できない。
(5)ドル高が続くと経常赤字は拡大する傾向にある。
(6)米国の関係者が不均衡是正の必要性を訴える理由の1つは、世界
   経済の不均衡がバブルを生んだ1つの要因だという理論で、責任を
   転嫁することにある。
(7)もう1つの理由は、中国が米国の最大の債権者になっていることに対
   する警戒感からのものである。
(8)いずれの国も、ドルの急落によって得るところはないので、ドルの急
  落が起こる可能性は少ないが、不均衡がいつまでも続く訳はないの
  で、今後緩やかなドル安が進むと思われる。


・第46号 2009年11月27日 円高襲来

<内容>
1.はじめに
2.円高なのか
3.為替介入の条件と実効性
4.円高とデフレ

<ポイント>
(1)円は14年ぶりに1ドル86円台になって、円高が急速に進行してい
   る。
(2)円高のピークは、1995年4月につけた79.75円(瞬間的に)である。
(3)ただ、1ドルが86円になったという事実は、円の対ドルとの関係の
   実力しか示しておらず、円の総合的な実力を知るためには、実効
   為替レートをみる必要がある。そして、実効為替レートの最近の推
   移をみると、ドルが全面安になっている様子が窺われる。
(4)しかし、真に円高が進行しているかどうかを知るためには、各国の
   物価変動の相違を調整した実質ベースの実行為替レートを見る必
   要がある。そして、実質実効為替レートの推移をみると、最近の円
     は過去のピークに比べれば、なお相当に低い水準にあることが分か
   る。
(5)人々は、為替レートというと、どうしても名目のドル円のレートにだけ
   目が行きがちであり、その意味では、1ドル86円台というのは、相当
   な円高だということになる。
(6)為替介入を求める声が強くなっているが、為替介入が行われるに
   は、円の独歩高という状況になることと、さらに急速な円高が進むと
   いうことが条件となろう。
(7)但し、為替介入の効果に関しては、米国が緩やかなドル安を歓迎し
   ている以上、限定的であろう。
(8)日本は、輸出よりも輸入が上回る構造になっているので、国全体と
   しては、円安のメリットの方が大きいという議論は合理的ではない。



・第55号 2010年2月5日 ドル暴落の可能性

<内容>
1.はじめに
2.為替レートに関する我が国の対応
3.自国通貨の価値を固定化する政策
4.政府が為替差損を被る危険性
5.ドル大暴落の危険性

<ポイント>

(1)輸出を増加させることによって雇用を創出したいと考えている米国
   は、中国が2008年夏ごろから人民元のレートをドルに対して固定
   化させていることを不満に思っている。
(2)二国間の為替レートは、二国間の事情を反映して決定されるので、
   通常一国の意思や行動のみで、為替レートをコントロールするのは
   難しい。
(3)しかし、為替介入や金融政策を通して、為替レートにある程度の影
   響を及ぼすことは可能。

(4)日本や中国の巨額の外貨準備は、自国通貨を安くするために行わ
   れた為替介入の結果であると言える。
(5)但し、自国通貨をドルにペッグさせるような政策には犠牲が伴う。
   つまり、通貨の価値の維持を優先するならば、金融政策の自由度を
   放棄しなければならないということだ。
(6)日本は現在、100兆円弱の外貨準備を有し、その大半は米国債など
   ドル資産となっているが、これは、外貨準備の本来の目的から考え
   ると必要以上の規模と思われ、また資産内容もドルに偏っているた
   め将来為替差損が発生するリスクが大きい。
(7)今後中国の実質GDPが毎年年率10%伸び、そして人民元がドルに
  対し毎年5%強くなれば、7〜8年後には中国のGDPが米国を追い抜
  くことになろう。
(8)中国のGDPが米国を抜くことが現実に意識され始めると、当然ドル
   に対しての見方に大きな変更が生じ、主に人民元に対しドルが暴落
   することが予想される。


・第73号 2010年6月11日 円安と日本経済

<内容>
1.はじめに
2.円安が有利になるという俗説
3.マーシャル・ラーナーの条件
4.円高の短期的影響
5.円高の長期的影響
6.極端な円安になったら

<ポイント>
(1)輸出の比重の高い日本の場合には、円安は日本経済にとってプラス
   になるという意見があることを承知していると菅総理が述べた。
(2)しかし、そうした考え方は俗説と言わざるを得ない。何故ならば、
   もし、そうした考えが正しのであれば、貿易収支が赤字の国は、自
   国通貨の価値が高い方がいいということになるが、そうなれば益々
   貿易赤字は拡大してしまうからだ。
(3)為替レートと貿易収支の関係については、マーシャル・ラーナーの
   条件というのがある。この考え方の本質は、為替レートの低下が起
   こった場合の、輸出額の増加の程度と輸入額の減少の程度によっ
   て貿易収支は改善をすることもあれば、悪化することもあるというも
   のだ。
(4)仮に、円安が起きても、日本の輸出製品の数量がそれほどは伸び
   ず、その一方で、日本の原油や資源などの輸入数量が殆ど変わら
   ないとすれば、円建てベースでの輸出額は増加するが、ドル建てベ
   ースでの貿易収支はむしろ悪化することもあり得る。
(5)日本の輸出企業が、円安によって利益を受けるというのは、円安に
   なれば、輸出代金の円換算額が増加し、利益が膨らむからである。
(6)急激な円高になると、輸出企業の利益は1円の円高で○○億円吹っ
   飛ぶというニュースが報じられるが、ミスリードな面がある。それ
   は、1円の円高とはいっても、それが1年間続けばという条件付きだ
   からである。従って、急激な円高が発生しても、それが長く続くことが
   なければ影響は軽微である。
(7)さらに、1円円高になれば利益が○○億円吹っ飛ぶという計算には、
   円高に伴って原材料費が軽減されるプラスの効果が含まれていな
   いことに注意すべきだ。
(8)急激な円安が起きれば、海外の投資家にとっては円安による為替差
   損が発生することから、日本株を投げ売りするような動きが出るこ
   とも懸念される。


以上

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 最近の円高現象は、どうも不思議です。何故ならば、政治の世
界ではねじれ現象が起こり、しかも、今の政権の経済政策は大
変に頼りないのに円高になっているからです。

 普通、政権がそのように頼りない場合には、その国の通貨は安
くなってしかるべきでないのか?

 いずれにしても、あくまで名目為替レートではあるのですが、大
変な円高になっているわけです。

 しかし、政治家はこうして円高になっていても、それよりも民主
党の総裁選の方が大切だといわんばかりに、行動している、と。

 
 で、現政権に批判的な人々は言う訳です。

 そんなことをしていると、日本が沈没してしまうではないか、と。

 そうすると、総裁選を争う人々は言う訳です。

 「人々が、日本が沈没してしまうのではないかと懸念するように
なれば、円はどうなるのか?」

 「うーん、そうなれば円は売られる」

 「だろう? 円が売られて円安になるだろう?」


 そんなことを菅総理や小沢一郎氏は考えているとでも言うので
しょうか?

 そういうことはないでしょうね。


 いずれにしても、小沢氏が出馬表明をしたので、俄然我々の関
心は民主党の総裁選の方に向いてしまいます。何故ならば、勝
った方が総理になるわけですから。

 でも、どうして小沢氏は出馬を決めたのでしょうね?

 私、思います。それは小沢派内の不満です。こんなに数を制し
ているのに、自分たちを要職につけないのはけしからん、と。例
えば、最低限幹事長のポストを自分たちに渡すのであれば、裏
取引も可能であったが、菅総理は全く譲歩しないではないか、
と。

 では、何故菅総理は幹事長のポストを差し出すことができなか
ったのか? そんなことをすれば、自分が拠って立つ基盤が崩壊
してしまうからです。

 そういうことで、小沢派は不満を持っているわけですが、
ただ、
そうであっても、もし、菅総理の人気が絶大であれば、小沢派も
目立った動きには出なかった筈です。しかし、菅総理に対する国
民の期待は大きかったが、総理になったら国民の期待を裏切る
ようなことをしているではないか、と。だから、小沢派は勢いづい
ているという要素もあるのです。

 いずれにしても、仮に小沢氏が総理になれば、また諸外国から
言われるわけです。今年3人目の総理だ、ね、と。

 その時小沢氏は何というわけでしょうか?

 「我々は伝統を重んじる国民だから‥」

 だとしたら、小沢氏が仮に総理になっても、短い任期で終わるこ
とになるのでしょうか?


 最後にまた円高の話に戻りますが、円安にするよい手立ては
ないのものか?

 金利は、これ以上下げることができないレベルにありますし‥、
為替介入も現実的には難しそうだし‥

 押してもだめなら引いてみな!

 つまり、金利を下げることができないななら、この際金利を上げ
てみろ、ということです。

 「そんなことしたら益々景気が悪くなってしまうじゃないか!」

 そうでしょ? だったら、投資家はどう判断しますか? 日本の
景気は益々悪くなってしまう、と。だったら、円安になるのが当然
ではないか、と。つまり、円安に簡単に誘導できるということで
す。

 利上げをして円安を実現しようという人はいないのでしょうか?


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 円が1ドル83円台を付け、為替介入を求める声が強まっている
ようです。

 まあ、それにしても最近、非常識な論調が目立ちます。先ほど
スパモニをみていたら、あの森永教授が、何故今円高なのかを
解説していましたが、その解説を聞いていたらアホらしくなりまし
た。

 リーマンショック以降、米国やヨーロッパはマネタリーベースを倍
増させたが、日本の場合には1割ほどしか増加させていない。つ
まり、市場に出回るドルやユーロの量は急増しているのに、日本
の円は殆ど増えていないので、円が強くなるのは当然だ、と。そ
して、この円高を食い止めるには、日銀がもっともっと円を市場に
供給すべきなのだ、と。

 よくこの程度の知識で教授をやっているものです。そして、また
この森永氏に話をさせるテレ朝のレベルは。

 確かに米国の場合、リーマンショック後にマネタリーベースが、
それ以前の2.5倍ほどまでに拡大しているのは事実ですが、そ
れは単に、市中銀行などの準備預金が増大しているだけの話
で、実際に世の中に出回るお金が増えているというわけではな
いのです。

 それに、仮に世の中に出回るお金が増えたからといって、その
ことが直ちに為替相場に影響を及ぼすものではないのです。為
替相場に影響を及ぼすのは、飽くまでも為替市場における需要
と供給の関係なのです。

 その辺のことを分かっていないのでしょうか。

 まあ、でも、そのことはおいといて‥

 為替介入を求める声が強まっています。

 では、実際に為替介入は行われるのでしょうか?

 私は、その可能性は小さいと判断しています。

 何故か?

 それには、大きく二つの理由があるように思われます。一つ
は、為替介入に対する米国の態度です。

 恐らく、米国は日本が為替介入に出ることに強く反発することで
しょう。何故ならば、米国では依然として失業率が高い水準にあ
り、また景気の減速懸念が強まっているからなのです。そうした
なかで輸出を武器として雇用の回復を図りたい米国としては、弱
いドルを歓迎しているわけですから、そうした動きに対抗する日
本の為替介入を許す筈がありません。

 でも、もちろん、日本政府がそれでも介入するのだ、と決断すれ
ば介入ができないわけでもありません。しかし、9月には、日米首
脳会談が予定されているではありませんか。そうでなくても、基地
問題などで負い目がある菅総理が、米国の意向を無視すること
などできるわけはない、と。だから、菅総理の発言も急に元気が
なくなっているというわけです。


 為替介入がないと考える第二の理由は、仮に日本が独自に為
替介入を行っても、その効果が殆どないと考えられるからです。
それどころか、もし為替介入をやっても円高が進むとなったら逆
効果になってしまうことも考えられるわけです。だったら伝家の宝
刀は抜かない方がいいということになるわけです。

 今、為替介入を求める人たちは、為替介入の効果など殆ど考
えていないように見受けられます。ただ、少しばかりヒステリー状
態になっているだけだ、と。

 私が、こんなことを言えば、6年ほど前までは大規模な為替介
入を行っていたではないかという人がいるかと思います。

 確かに我が国は、2004年の3月までの数年間において、大規
模な為替介入をした経験があります。今は島根県知事になって
いる溝口氏が財務官をやってた頃の話です。

 では、この頃何故介入が認められたのか?

 それは、米国が景気の悪化を懸念して超低金利政策をとって
いたからです。つまり、米国の政策金利は、景気対策のために
2003年6月から2004年6月にかけて、それまでの最低レベルで
ある1.0%にまで引き下げられていたわけなのです。

 こんなことを言えば、今は、もっと政策金利は低いではないか、
ゼロ金利政策をとっているではないかと言われそうですが、その
当時は、超低金利を採用しても、ドル安にはもっていきたくなかっ
たという考えが米国側にあったのに対し、今は、ドル安を敬遠す
るどころか、ドル安にもっていきたいというようにスタンスが大きく
変化しているのです。

 では、当時はどうしてドル安を敬遠したのか? 

 それは、もし、ドル金利が異常に低いことによってドル安が引き
起こされるならば、資本が海外に逃避することを米国当局は懸念
していたということなのです。つまり、海外の投資家が米国債を
買わないようなことになれば、却って長期金利の上昇を招いてし
まうので、それだけはどうしても回避しなければならない、と。

 で、そうしたことからすれば、日本が為替介入をしてドルを買い
支えてくれれば、米国は安心して超低金利政策を続けることがで
きる、と。

 つまり、当時は米国と日本の利害が一致していたわけなので
す。しかし、今は利害は一致していない、と。米国は、失業率が
途方もない水準に達しているために、雇用の回復を最優先課題
に考えていることから、ドル安による多少の副作用は気にするこ
となどできないのです。

 ということなので、現実問題として為替介入によって円高を回避
することは難しい、と。

 では、円高を回避する手段は何もないのか?

 実はあるのです。

 お知りになりたいですか?

 普通の人なら、円安に誘導するには、為替介入をすることを考
える訳です。そして、為替介入をすれば、自然と外貨準備高が増
加し、我が国政府の米国債保有高も増加する、と。

 実は、これと逆のことをやれば円高は食い止めることができる
のです。

 つまり、日本政府が保有している米国債を売っぱらってしまえ
ばいい、と。

 米国債を売るということは、ひいてはドルを売ることになり、そう
なれば益々円高が進行するように思うでしょうが‥

 でも、それは一時的な現象です。もし、日本政府がどんどん米
国債を売り続ければ、米国債が暴落し、米国はそれを見逃すこと
はできなくなる、と。何故ならば、国債の暴落は長期金利の急上
昇をもたらし、経済回復の大きな足かせになってしまうからです。


 米国は、そこで、強いドルの有難味を感じるわけです。弱いドル
も魅力的だが、急激なドル安は弊害が大き過ぎる、と。そして、そ
うなれば、再び米国は強いドル政策の方向に舵を切る必要が生
じ、そうなれば、円高が止まるということが予想される訳なので
す。

 でも、この手段、大変にリスキーです。


 最後に、為替に関するG7の共通認識を示しておきたいと思い
ます。
G7、即ち、先進7カ国の蔵相たちは、為替に関して次のよ
うな認識を共有しています。

 「為替レートは、経済ファンダメンタルズを反映すべきだ」

 今の1ドル=84円とかというレートはファンダメンタルズを反映
していないと、日本は主張できるのでしょうか?

 確かに、名目レートで考えるならば、相当に円高になっているこ
とは確かです。しかし、物価の変動率を加味した実質レートで考
えると、とんでもないほどの円高にはなっていないことも事実であ
るのです。それに日米の関係では、構造的に日本の貿易黒字
が続いているわけですから。

 だから、幾ら日本が円高であることを欧米の訴えようとしても、
イマイチ説得力に欠けるわけなのです。

 その辺のところも、マスコミは報道すべきではないでしょうか?


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 円高が進んでいます。でも私流の言い方で言えば、名目円レー
トが。

 それはそれとして、名目でも相当な円高になっていることは、こ
れは厳然たる事実。

 では、何で円高になっているのか?

 その理由は、既に報じられているとおり。

 菅総理と白川総裁の電話会談が失望を誘ったとか‥

 しかし、その前に言いたい!

 何故、財務官を使わないのだ、と。

 財務官は何のために存在しているのだ、と。

 幾ら天下りを根絶しようとも、そして、官僚支配を排除しようと
も、それとこれは別!

 そもそも為替の話は、日銀の任務の範疇ではなく、外国為替特
別会計を所管する財務省の任務であるのだ。

 ああ、それなのに、それなのに‥


 為替介入をするとかしないとかの前に、何故、財務官ととことん
話をしないのか?

 
 
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 ローカルなニュースで恐縮ですが、長崎県議会の議員の政務
調査費の使い方が問題になっています。

<収支報告書の公開で分かった使途>

・ボクシングの試合観戦
・旅行カバン購入(半額を計上)
・万年筆を購入(半額を計上)
・iphoneの使い方を解説した雑誌などを購入
・代行運転を利用


 さあ、このような政務調査費の使い方は適切と言えるのでしょう
か?

 もちろん、多くの方は、「これはおかしいぞ!」と感じるわけで
す。また、だからこそ新聞の記事にもなるわけです。

 でも、取り敢えず議員さんの言い分も紹介しておきしょう。

「生死を懸けた真剣勝負の世界を学ぶことは議員活動にも有益
で、支出は適正と考えた」

 はあー?

 まあ、私は詳細を承知していないので、コメントは控えますが‥
でも、圧倒的多数の人は、おかしいと感じるわけなのです。

 しかし、一般論として言えば、そうしたお金の使い方が本当に
おかしいかどうかは、事情をよく分析したうえでないと結論は出
せないでしょう。というのももしかしたら、特殊な事情があったかも
しれないからです。

 例えば、ボクシングの試合をみるために政務調査費からお金を
支払ったとしても、例えば、当該県がスポーツの振興に力を注い
だ結果を確認するために試合を観戦したとしたら‥

 但し、多くの場合は、プライベートな目的に公金(政務調査費)
を使っていることが多いのも事実でしょう。

 では、そもそも政務調査費とは何か?

 政務調査費とは、地方議会の議員が政策調査研究等の活動
のために支給される費用である、と。

 この政務調査費、東京都議会議員の場合には、月額60万円
(年間720万円)支給されているそうですが、支給額や支給方法
は自治体によって異なっているのだとか。

 そういえば、この政務調査費に似たものがありますよね。そうで
す、国会議員の文書通信交通滞在費というやつです。歳費とは
別に月額100万円が非課税で支払われている、と。

 この非課税というのが、政治家には魅力的に響くのでしょうね。
何故ならば、その100万円分を歳費に含めてもらってしまえば、
それには所得税が課せられてしまうからです。

 いずれにしても、国会議員の場合には、歳費(給料)が月額
129万7千円出て、それ以外にこの文書通信交通滞在費が100
万円も出る、と。そしてまた、政党に属していると立法調査費が
月65万円支給され、そして、JRや航空会社のパス等が支給され
る、と。


 私が言いたいのは何か?

 議員はお金をもらい過ぎているということか?

 でも、私には、それを判断する材料が十分ではありません。そ
れに議員によって、多すぎると感じる人もいれば、これまでの国
政に対する貢献度などからすれば、必ずしも多いとは言えないと
いう人もいるでしょう。

 政務調査費などの使い道を厳しくチェックしろということか?

 そうではありません。そんなことクソ食らえ!

 支給されたお金を何に使おうとあんたの自由! その代わり、
議員に支給するお金は全て歳費に一本化する。それでボクシン
グを見ようと旅行カバンを買おうと、はたまた飲み会の後、代行
タクシーを呼ぼうと自由!

 しかし、もはや政務調査費や文書通信交通滞在費などは一切
認めない、と。

 では、議員に渡す歳費の総額はどうするか?

 これまで議員は、見た目の歳費の額を小さくしつつも、別名目
でお金を受け取り、つまり、政務調査費や文書通信交通滞在費
という名目で第二の歳費を受け取っていたというわけです。

 何故、そんなややこしいことをしているのか?

 有権者から、議員は一体幾ら給料をもらっているのだと聞かれ
た時、金額を低めに抑えることによって有権者の批判を逸らすこ
とが目的なのです。

 我々国民は、そんなテクニックに騙されてはいけません。

 政治家も、本当に政治活動にお金がかかるのであれば、堂々
と歳費の値上げを主張すべきです!

 まあ、今支給している総額を、今後も丸々議員たちに渡すかど
うかは、有権者がよく考えてから決めればいいだけの話です。

 いずれにしても、議員がもらったお金をどう使うかなどということ
に有権者が気を使わないといけないとすれば、それは大変な時
間と労力の無駄ということになるのです。


 議員に政務調査費とかという名目でお金を支給すべきではな
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