経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2010年09月

 本日の日経新聞は、尖閣諸島問題に関する米国の2人の有識者の意見を紹介していま
す。読んでいたら、私が数日来言っていることとほぼ同じ。米国にも客観的な判断ができる人
がいるのだなと思った次第です。

 で、その人は誰かといえば、オースリンAEI日本部長。

Auslin-%20Michael-150
 インタビュー記事のなかから重要な箇所を紹介したいと思います。

 ― 中国は日米同盟の強度を試そうとしているのか。

「(省略)米政府は日本の対応を『支持する』と明言する一方、領有権は
『日中間の問題』と距離を置いてきた。だが、米国が立場を明確にする
のを避ければ避けるほど、中国は日本への圧力路線を強めてくるはず
だ」



 
― 米国は尖閣諸島をどこまで防衛するのか。

「何が起きるかによるだろう。そこまで米政府は決めていないと思う。日米外相会談でクリント
ン国務長官が明言したとされるように、米国は本当に尖閣を日米安全保障条約の適用対象
とみなしているのか。法律論でいえば、現在は日本の施政下にあるためイエスだ。だが、中
国が占領したらどうする。実際に米国が介入するのかは少々疑わしい」

「曖昧にしておく戦略は、時に外交の世界では重要だが、もはやそのままにはできない。中
国に対し、他国を脅かすことをするなと、米国は明確な態度を取るべきだ」


 如何でしょうか。

 この人の言っているのは正論なのですよ。アメリカが一言、尖閣諸島は日本のものであっ
て、日本にちょっかいを出すようなことはよせ、と言えばいいと。しかも、中国が同じようにちょ
っかいを出しているのは他にも沢山あるわけですから。

 このオースリン氏、ブログで次のようなことを言っています。

 2010年9月28日

The crisis between Japan and China over access to the strategically
important Senkaku Islands is far from over. While Japan released the
 captain of the fishing boat that sparked the row last week, Tokyo is now
demanding that China remove fishery patrol boats from the disputed
region. These boats are the kind that China used to intimidate an
Indonesian navy vessel in August, training its gun on the Indonesians until
they released a Chinese fishing boat that was caught illegally in Indonesian
waters.

「戦略上重要である尖閣諸島への接近を巡る日中間の危機的状況は終わってなどいない。
日本政府は中国人の漁船の船長を釈放し物議を醸したが、日本政府は争いになっている海
域からの巡視船の撤退を要求している。こうした船舶は、8月にインドネシア海軍の軍艦を脅
かすのに使ったのと同じ種類のものであり、インドネシアの海域で違法にも拿捕された中国
の漁船をインドネシア側が釈放するまでインドネシア人側に銃口を向けていた」


China is upping its pressure on Japan, as well, refusing to release four
Japanese construction workers it arrested on suspicion of espionage, and
refusing even to meet with Japan’s ambassador to discuss the case.
Meanwhile, the ban on rare earth materials to Japan imposed by China is
drawing sharp attention not only in Tokyo, but around the world, given that
China produces 95 percent of these materials crucial to advanced industrial
production.

「中国は、スパイ容疑で逮捕した日本の建設会社の4人の職員の釈放を拒否し、また、日本
の大使がその件で話し合いたいということさえ拒否して日本に圧力をかけ続けている。一
方、レアアースの日本への輸出禁止が日本だけでなく世界中で関心を集めている。というの
も、中国は先端技術製品の生産にとって必要不可欠なこうした物質の95%を生産している
からである」


Now that Japan has released the Chinese captain, China’s actions seem
nothing less than punitive, as well as threatening. Beijing is warning Japan
in less than subtle terms not to enforce its territorial boundaries, just as it
has done so against other nations, including Indonesia and Vietnam.

「日本は中国人の漁船の船長を釈放したが、中国の措置は懲罰的或いは脅迫的なものに
しか見えない。中国政府は、中国の海域で行政権を執行しないようにはっきりと日本に警告
している。それはインドネシアやベトナムなどの国に対して行ったのとまさに同じことなのだ」

So far, Washington has stuck by its ally. Assistant Secretary of Defense Chip
Gregson stated that Japan acted appropriately in detaining the Chinese ship,
but the Obama administration has also repeatedly said this is a problem for
the two countries to resolve on their own. Unfortunately, at this moment, 
China needs to be put on notice that its bullying behavior won’t be 
tolerated by nations throughout the region. Leaving Japan (or Indonesia 
or Vietnam) on its own only gives China the confidence to continue its 
current path. This may not be a turning point, but if China succeeds in
intimidating Japan, then its behavior is certain to become more assertive 
in coming months. I’ll have more to say on this in my Wall Street Journal
column on Thursday.

「これまでのところ、ワシントンはその同盟国により動きが取れなくされている。グレグソン国
防次官補は、日本が中国の漁船を拘留したことは適切な行為だと述べたが、オバマ政権
は、これは両国の問題で両国が解決する問題だと繰り返し述べている。不幸なことに、今現
在、中国には、中国の苛めっ子のような行動はその地域の国々にとっては耐えられないこと
であるということを知らしめる必要がある。日本に(或いはインドネシアやベトナムに)任せる
ということは、中国に対しこれまでのやり方を続けていいのだという自信を与えることになる。
ここは転換点になり得るかもしれない。しかし、もし中国が日本を脅かすことに成功すれば、
そうなれば中国のそうした行動は今後益々独断的になることは明らかだ。この続きについて
は、木曜日のウォールストリートジャーナルのコラムで述べることにする」


 木曜日に続きを話すとオースリン氏は言っているわけですが、明日にはその中身が分かる
のでしょうか。

 いずれにしても、オースリン氏の言っていることはすごくまともであると思います。


 日本は、中国からいじめられている国々と連携を取るべきだと思う方、クリックをお願いしま
す。そのことが中国の暴走を食い止めることにつながると思います。
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 テレビで報じていますが、尖閣諸島の問題を巡る中国の態度に変化の兆しが見え始めて
います。
あんなに強硬だった中国が、態度を軟化させているようです。

 まあ、それならそれで結構なことかもしれませんが、中国は自分たちのやり方が間違ってい
ることを大いに反省すべきではないでしょうか。他国の領土を呑みこんでしまおうというやり方
に迷惑しているのは、何も日本だけではないのです。フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブル
ネイ‥いっぱいあるわけです。

 しかし、中国の言うことといえば、日本側から行動を起こしてくれ、と。やっぱり反省が足りな
いようです。

 でも、こうしてレアアースも再び日本に輸出され、そして、中国人の旅行者が再び日本を訪
れるようになれば、新政権の当初の見通しが甘かったという批判もおかしかったということに
なるのでしょうか。

 しかし‥、当初は楽観視していた菅政権も、あれほど動揺していたわけですから、その意
味で見通しは大いに甘かったということなのです。

 では、どうしてここにきて中国は態度を軟化させているのか? 本日は、そのことについて
考えてみることに致します。

 そもそも、中国はどうしてあそこまで強硬な態度に出たのか?

 憶えていますか? 温家宝首相のあの硬い表情。日本をあれだけ責めたわけです。もっと
もフジンタオ国家主席は、本件に関して殆ど発言していないのではないのでしょうか。つまり、
国家のナンバー3は、大いに怒って見せたが、ナンバー1は、終始沈黙していた、と。まあ、
中国としては、トップが登場するのはまだまだ早すぎると考えていたということでしょう。

 ただ、いずれにしても中国は大芝居を打った。あわよくば何がしかの権益を日本側に認め
させたかった、と。そしてまた、中国政府としては、国民の不満が爆発しそうであって、日本側
に強く当たらないことには収まりがつかないなどという見方もあったわけです。

 バカ言うのじゃないよ、と言いたい。確かに中国の人々に不満が高まっているのはその通
りでしょう。しかし、そもそも中国の人々に表現の自由なんて認められているのでしょうか? 
まあ、確かにテレビの討論番組に登場するコメンテーターみたいな人たちは、機関銃のよう
に喋りまくるのは事実です。でも、だからといって、それが表現の自由を認めていることの証
拠になり得るのでしょうか。
早い話中国では、政府の意向に反するようなことは主張すること
ができないということなのです。

 では、どうやって中国政府は国民の不満を汲み取ることができるのか?

 それは、ネット上の意見から斟酌するというようなことではないでしょうか。今回の件につい
ても、中国のネット上ではとんでもないことが書かれていたと言います。日本に戦争を仕掛け
ろとか、原爆を落とせとか‥

 そんな意見に中国政府が影響されたというのでしょうか?

 そんなことはあり得ません。何故なら、そうした意見は匿名でなされていて、日本の2ちゃん
ねるの意見と同じようなものだからです。つまり、その場の勢いで無責任に何でも言いたいこ
とを言っているだけの話だ、と。

 日本のマスコミは、自国のそんな匿名の掲示板の無責任な意見などまともに扱うことはな
いわけです。しかし、そのマスコミが、中国の人々の意見になると、そうした匿名のとんでもな
い意見までご丁寧に紹介しているという奇妙なことが起きているわけです。

 おかしい、これはどう考えてもおかしい。

 いずれにしても、中国政府が人々の不満を考慮した結果、日本に強く当たらざるを得なか
ったという説明は正当なものではないということなのです。つまり、中国政府を擁護するため
の詭弁であると。
私は、今回の行動は、これまでの中国の領海拡張の動きの一環として理解
すべきものだと考えているのです。

 では、その中国が、どうしてこの段階になって態度を軟化させているのか? もう、その野
心を捨て去ろうとしているのか?

 そんなことはないと思います。また、様子をみて同じような動きに出る可能性は大であると
思います。しかし、今回は、これくらいにしておこう、と。

 何故、今回はこれ位‥なのでしょうか?

 それは、米国などの反応が中国に厳しくなり始めているからです。それに、日本の反応も思
った以上に強硬姿勢を維持しているので、これ以上中国が押しても、得るところはないと判断
したのではないでしょうか。

 先日来、米国の国務省は、今回の日本の対応を盛んに評価しています。成熟した国家とし
ての対応だとか言って。それに、国務省のキャンベル国務次官補が、また菅総理の決断を褒
め称えています。

  9月27日、キャンベル国務次官補が「菅総理大臣が、この難しい問題を国家の指導者に
ふさわしいやり方で対応したと思う。こうした問題に対応する際に、平和的な外交プロセスを
行うことがどれだけ重要かを示すものだった」
言っています。

  I must say I think Prime Minister Kan has dealt with this issue, it is a
difficult issue, in a very statesman-like fashion.

 It shows, I think, vision and an appreciation of how important it is for
peaceful diplomatic process to be conducted on issues like this.

 

 これ、べた褒めと言っていいでしょう。

 何故、これだけ菅総理の決断を褒め称えるのか?

 それは、この地域で紛争が起こるようなことになれば、米国としてはそのことに新たな費用
と労力を費やせざるを得ずやっかいなことになるだけだからです。中東のことで精一杯なの
に、とても極東のことまで心配している暇などない、と。

 ただ、もし、そういう話であるとすれば、何故米国は中国に期待を持たせるようなことを言い
続けるのでしょうか?

 つまり、米国は、尖閣諸島は日米安保条約によってカバーされた地域だとはっきり言いな
がらも、その一方で、尖閣諸島がどこの国の領土かということについては米国として意見は
言わないと言っているわけです。

 米国が一言、言いさえすればいい話です。尖閣諸島は1895年以降、はっきりと日本の領
土として世界的に認められてきた、と。

 何故、それを言わないのか?

 それは、そうやって曖昧さを残しておいて、中国に対する脅威を日本人に感じさせておいた
方が、米国にとって何かと都合がいいからに他ならないという話なのです。

 米国が、極東において立派なお巡りさんの役割を果たせば果たすほど、住民たちはお巡り
さんの行動を当然視してしまうであろう、と。つまり、未然に犯罪を防止して、お巡りさんの大
切さを忘れさせてしまうよりも、時々は犯罪が起こった方が、住民はお巡りさんを大切にする
であろう、と。

 そう考えると、米国側の発言の真意がよく理解できるわけなのです。

 中国は、そうして米国側が菅総理を賛美する発言を耳にして、ここは一旦態度を軟化させ
ようと判断しただけのことなのでしょう。それに、これ以上強硬姿勢を続けても、中国経済にと
ってマイナスになることは中国自身が気が付いていることなのですから。

 
 いずれにしても官僚嫌いの菅総理は、今は米国のキャンベルという官僚に操られていると
見方もできるのではないでしょうか。


 
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 昨日、日本経団連の米倉会長が日中関係の問題に関し、次のように述べたと報じられてい
ます。

 「政府の、尖閣諸島沖における中国漁船船長の逮捕ならびに勾留は正当な行為である。勾
留期限を一度延長してから、釈放したのは事態の鎮静化に向けたものであろう。日中関係が
深化している中、今後もこうした摩擦が発生し、大問題とならないよう、未然に解決するため
の仕組みを作ってほしい」

 今回の中国人船長の釈放に関して、国内では殆ど評価する声は聞こえません。何故釈放
したのか、と。釈放するとしても、何故総理が政治的判断を下したとはっきりいわないのか、
と。何故一地検に責任を転嫁するのか、と。

 で、少しずつ事実関係が明らかにされているわけですが、何でも菅総理は、今月22日、訪
米の直前に「もっと早くできないのか」とか「超法規的措置は取れないのか」と周囲に苛立ち
をぶつけていたといいます。

 まあ、菅総理はそのとき、いろんなことが頭をよぎったことでしょう。 国連で温家宝首相に
会った時に、何と言ったらいいのか? それに、いつまでも事態をこじらせていると、経済界
からも苦情が出るであろう、と。

 そうなのです。中国との間でもめ事が起こって一番困るのは(といっても金銭的にという意
味ですが)経済界の人々なのです。何故ならば、日本企業の経営は、もはや中国の存在を抜
きにしては考えられないほどになっているからです。現にレアアースの輸出が止められただ
けで、これだけの騒ぎになるわけです。

 ということで、9月24日に中国人船長の釈放が決定され、多くの日本人が驚いたときに、経
済界の関係者はホッとしたというのは事実であるのです。つまり、中国人船長の釈放によっ
て事態が打開されることを望む、と。

 まあ、菅総理も、日本の経済界と同じようなことを考えたのでしょう。でも、それは一時の安
堵に過ぎませんでした。何故ならば、中国人船長を釈放しても、中国側は態度を軟化させる
どころか、尖閣諸島は中国固有の領土だと主張し、謝罪と賠償まで求めてきたからです。

 つまり、今、菅総理の判断ミスが指摘されているわけですが、その批判は、日本の経済界
に対しても行われてしかるべきものであるわけです。確かに、菅政権は外交音痴かもしれな
いが、経済界も似たようなものだ、と。

 それに、このように中国側が傍若無人に振舞う背景には、日本や欧米の経済界が、中国
を甘やかしてきたという事情があるのです。

 1989年6月4日、天安門事件が起きました。これは、北京市にある天安門広場に民主化を
求めて集結していた学生を中心とした一般市民のデモ隊に対し、中国人民解放軍が武力弾
圧し、多数の死傷者を出した出来事です。

 中高年の方々は、この事件についてはご承知と思うのですが、その事件があった後、欧米
社会や日本がどのような態度を中国に取ったかを憶えていますでしょうか?

 そうなのです。米国や欧州勢は、中国に民主化を進め人権を尊重すべきだと主張した訳な
のです。で、もし、中国が言うことを聞かないというのであれば、日本を含め欧米社会は、中
国に対して経済協力を供与しないという決定を下したのです。

 当時、私は経済協力の仕事を担当しており、そうした決定により、例えば、日本輸出入銀行
が中国に対し輸出金融を供与することもストップさせられてしまったというわけなのです。

 しかし、その後暫くして、徐々に中国と欧米社会の関係は改善して行った訳です。何故か?
中国が民主化を進め、人権を尊重するようになったからか? そんな動きは全然なかったと
言っていいでしょう。そうではなく、中国の経済力が大きくなるにつれ、欧米社会は、中国との
取引を拡大した方が自国経済のためになると判断した結果であるのです。そして、わが日本
もそうした流れに送れないようにと中国との関係強化に乗り出した、と。

 その天安門事件が示すように、かつては中国の人々のなかにも中国共産党にモノ申す人
がいた訳です。では、今はどうか? そんな人は殆ど見当たらないわけです。それどころか、
人々は、中国共産党に変なことを言えば自分にとって良くないことが起こると自覚しているわ
けです。だから、政府の方針に反するようなことは何も言わない。

 我が国の経済界も似たようなものなのです。中国政府を刺激するようなことを言うべきでは
ないと。そんなことになれば、中国では商売はできなくなるであろうし、どんな目に遭うか分か
ったものではない、と。

 まあ、企業経営者がそう思うのは分からないでもありません。
しかし、企業だけでなく政治
家までもが似たような考え方をして、中国を刺激させないことをしてきたから、こんな中国にな
ってしまったというわけなのです。何やら、家庭内暴力事件が起きた家庭のようなものです。

 どんなに我儘なことをしても子どもを叱らない両親。そうしているうちに、その子は少しずつ
スポイルされて、最後には暴力事件まで起こしてしまう、と。


 要するに今のような日中関係にしてしまった原因の一端は日本の経済界にもあるのだ、と
いうことをよく自覚すべきであるのです。

 経団連の会長は今回、「今後もこうした摩擦が発生し、大問題とならないよう、未然に解決
するための仕組みを作ってほしい」と自分の都合ばかり述べているように聞こえるわけです
が、中国が真に民主化して、表現の自由などが認められるようにならない限り、この種の問
題を再発することが難しいというのは直ぐに分かることなのです。

 中国人のなかにも、尖閣諸島は中国のものだとは言いながらも、ひょっとしたら日本のもの
かもしれないと考える者がいてもおかしくないわけです。でも、そんなことを一言でも言おうも
のなら、周囲から或いは政府からどんな目に遭うかも分からない、と。だったら、ここは大声で
尖閣諸島は中国のものだと叫ぼう、ということなのではないでしょうか。

 日本は、中国政府を相手にするばかりではなく、中国人民に直接訴えかけるようなことも考
えるべきではないでしょうか。その意味で、幾ら人道支援とはいっても、中国政府を介して行
うような無償資金協力は改めるべきであると考えます。


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 中国が、尖閣諸島は中国の領土だと言っています。尖閣諸島の近くで中国の漁船に漁をさ
せるという事実行為を積み重ねさせ、そして、そうした漁船に対して海上保安庁が手を出す
ことをできなくさせ、そして、最終的には‥
 そんな作戦ということでしょうか。

 でも、今から50年以上前に出版された中国の教科書としての地図には、尖閣諸島がちゃん
と日本の領土であると表示されている、とか。あのデフレ脱却議連の松原仁氏が言っていま
した。

 いずれにしても、他国が日本の領土を占領しようとしているわけですから、これは国難とい
うべきでしょう。元寇を思い出してしまいます。こんなときには、与党だとか野党だとか、言っ
ている場合ではないのではないでしょうか。国を挙げて国難に立ち向かうべきときなのです。

 で、そんなことを考えていた私ですが、夜のニュースをみてガクンとなってしまいました。

 私、思っていたのです。菅総理は、帰国したら国民に対し、今回の中国人船長の釈放の件
について説明して欲しい、と。そして、中国の作戦に対して、日本はどう対処すべきかというこ
とを。

 帰国したばかりで大変疲れているのだろうか、それとも、重要な情報が菅総理に上げられ
ているのだろうか、と勝手に思っていました。

 ところがですよ、その菅総理、白鵬に内閣総理大臣杯を渡しているではありませんか。頑張
って下さい、何て言って。
私は、総理がそういう場面に出るべきではないなんて、度量の狭い
ことを言うつもりではありません。そうではないのです。しかし、今多くの国民は何を感じてい
るのか? そんなときに、総理が帰国して先ず第一に行うべきことは何かということが分から
ないのか、と。

 自民党は、民主党政権を外交音痴だと言って批判します。しかし、外交音痴というだけでは
なく、そもそも国民が何を考えているかが全く分かっていないとしか言いようがない。

 この国難の時に、何故国民に訴えかけないのか?

 日本国民の皆さん、ここは一緒に頑張りましょう、と。相手の挑発には乗らないようにし、し
かし、言うべきことは正々堂々といいましょう、と。

 それなのに、白鵬に頑張って下さい、だと。

 で、本日、朝刊を読んでいると、昨日、菅総理は八王子にある美術館を訪れたのだ、とか。
この美術館というのは、池田大作氏が創立したとかで、何でそんなところに行ったのかで憶
測を呼んでいるようです。しかし、公明党は、却ってやりにくい、と。

 いずれにしても、そんな時間があるのであれば、何故日本国民に訴えかけないのだ、と私
は言いたいのです。今、多くの日本人が憤慨したり、心配しているということを貴方は分から
ないのか、と。不幸な人々を少なくするのが自分の夢だなんて言ってはいるものの、石垣の
漁師さんたちは、こんなことでは益々漁に行けなくなる、と言っているではありませんか。

 「あなたが総理になって、いったい日本の何が変わるの」という本が売れているようでです
が、この人が総理になって、日本の総理が変わっただけのような気がします。

 本当にしっかりして欲しい。そして、民主党とか自民党とかというのではなく、しっかりした政
治家が集まって、しっかりした党を立ち上げて欲しい。

 今回の件で日本は屈服をしたが、中国は大きなものを失ったという論調が出だしています。
つまり、中国の信頼は却って損なわれた、と。ですが、私は、そうした見方に与しません。とい
うのは、確かに一時的には、諸外国の中国を見る目が厳しくなることは想像できる訳です
が、中国の経済成長を続く限り、欧米諸国と言えども中国にすり寄っていくことになるからで
す。天安門事件以降の欧米の態度をみれば、そんなことは直ぐ分かるというものです。


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 米国務省のクローリー次官補は、今回の中国人船長の釈放について次のように言ったと
か。

 We think this is the right decision.

  How mature states resolve these things, through diplomacy.

 
 「正しい決断だと思う。成熟した国による外交問題の解決方法だ」


  ほう、成熟した国家のやり方だったわけですね、今回の中国人船長の釈放は。日本が米
国から褒められるなんて、久しぶりです。何年ぶりでしょうか。

 まあ、それはそれとして、私が思うには、もし、アメリカが日本の立場であったならば、決し
て船長を釈放するようなことはなかっただろう、と。多くの人もそう思われるのではないでしょ
うか。アメリカだったら返す筈などない、と。そして、日本と中国が逆の立場だったら、絶対に
返すことなど考えられない、と。

 では、何故日本は中国人船長を返したのか? それは、4人の日本人が拘束されてしまっ
たからなのです。つまり、4人が人質にされてしまったからだ、と。しかし、そのことは大きな声
では言えないわけです。それは、そうであると断定できる証拠がないということと、もし、そうし
たことを大きな声で言えば、その方々の帰国が遠のいてしまう恐れがあると心配しているか
らなのです。

 で、このクローリー次官補の発言の前だったと思うのですが、前原外務大臣がクリントン国
務長官と会談した時の模様を思えていらっしゃるでしょうか。

 こんな感じでした。

 クリントン国長官が言ったわけです。

 「尖閣諸島は日米安保の対象だ」

 クリントン国長官がどのようないい方をしたかは分かりませんが‥、いずれにしても尖閣諸
島は日米安保の対象だ、と。

 で、前原外務大臣は、何かにやけたというか‥、嬉しそうな表情をしていたわけです。米国
に理解してもらえた‥みたいな顔で。

 ただ、会談後クローリー次官補が記者団に語ったところによれば、少しニュアンスが違うの
です。確かに日米安保の対象だ、とは言っています。

 We do believe that, because the Senkaku islands are under Japanese 
jurisdiction, that it is covered by the US-Japan security treaty. That said, we
also stressed that we don't take a position on the sovereignty of the
Senkaku islands.

「我々は、尖閣諸島が日本の管轄権下にあるために、日米安全保障条約の対象となると信
じる。ただ、その上で、尖閣諸島の主権に関して、我々は如何なる見解を持つものではない
ということも強調した」

 あれっ、おかしいですね。アメリカは尖閣諸島がどこの国の領土かは分からないなんて言っ
ているわけです。

 皆さん、冷静になって考えてみましょう。

 アメリカは、日本の普天間移転の問題が決着しないものだから、大変にやきもきしていま
す。それに、思いやり予算などが今後減額されるのではないかということも。

 日本の国民には、もっと米軍の有難味を分かってもらいたい、と。鳩山前総理は、米軍の有
難味を最終的に理解した。彼は言った。「学べば学ぶにつけ、抑止力の‥」 
日本の国民に
も分かってもらわないといけない‥。

 そんなときに、都合良く中国の漁船が巡視船にぶつける行為をしたわけです。しかも、その
船は、本当はスパイをしていたのではなかったのか、と。その船の乗組員は、巡視船の様子
をビデオで撮っていたとも。

 まあ、でも日本としては、彼らの行為が単に公務執行妨害であるだけだったら、それほど目
くじらを立てることもなかったのです。不起訴処分で、すぐ返されることも予想できたわけで
す。

 では、何故、我々国民が憤っているのか? それは、中国政府の態度がおかしいからで
す。尖閣諸島は中国古来の領土だ何て言って。その上に、日本政府に対し、謝罪と賠償まで
求めて‥。
その上に、話は前後しますが、レアアースの輸出を禁止するだけならともかく、こ
れまた都合よく日本人が4人も拘束されてしまうわけですから。

 いずれにしても、こうやって中国が日本の主権を侵すようなことをすれば、国民は防衛の重
要性を認識するわけです。

 で、米国の国防総省や国務省は思う訳です。

 「なあ、そうだろう?」

 では、何故今、中国が領土を拡張するような動きに出ているのか? それは、そうしたこと
を米国が必ずしも本気で制止しないからです。米国は、時々中国や北朝鮮が乱暴な行為に
出ても、都合がいいこともあるのだ、と。

 で、そうやって米国が見逃すような素振りをするから、中国は日本にちょっかいをかけるの
だ、と。

 つまり、米国がチャイナカードや北朝鮮カードを使って、日本をコントロールしようとしている
ことなのです。

 日本が米国だけを頼りにするのは、適当な選択肢とは思われません。もちろん、米国と仲
良くするのはいいとしても、それだけでは十分ではないということです。米国が何を考えてい
るかぐらい分からないでは、リーダーを務める資格がないと言わざるを得ません。
中国の南
シナ海進出に不満を持っている国は沢山あります。そうした国ともよく連絡をとって中国に対
処すべきなのでしょう。


 

 「越後屋じゃなくて、陳さん、貴方もワルねえ」「いえ、ヒラリー様ほどでは‥」

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 おかしい、どう考えてもおかしい!

 あの中国が、幾ら漁師さんたちが拿捕されたことに憤り、そして漁師さんたちを救い出すこ
とが必要だと思っても、ここまでの行動に出るかということです。

 つまり、中国の温首相が国際会議の場で日本をあからさまに脅かしたり、また、深夜に大
使を呼びつけたり、或いは高官の交流を停止したり、或いはレアメタルの輸出を禁止したり‥
と、そこまでの行動に出るのだろうか、と。挙句の果ては日本人の会社員4人が拘束されても
いるわけです。

 中国という国は、自国民の生命と自由を守るためには何でも犠牲にするような国だったの
か、と。

 そんなことはありません。それはこれまでのいろいろな出来事が証明しています。彼らは国
民を大切にするというよりも、中国共産党、そして、中国という国家のことを優先して考えてい
るわけです。

 つまり、今回の事件も、その背景に中国という国家の利権が大きくからんでいるからここま
で大騒ぎをしているというわけなのです。

 中国の外務省が声明を発表しました。

 「日本側は2010年9月7日、釣魚島海域で中国の15人の漁民と漁船を不法に拘束すると
ともに、船長を9月24日まで拘置した。中国の領土の主権と中国公民の人権を深刻に侵犯
するこの行為に対し、中国政府は強烈な抗議を表明する。

 釣魚島およびそれに付属する島々は古来、中国の固有の領土であり、中国はこれに関し
て争えない主権を有する。日本側の中国漁民、漁船に対する拘置、調査ならびにいかなる形
式の司法措置もすべて不法であり、無効である。日本側は必ずこの事件に関して、中国側に
謝罪と賠償をしなければならない。

 中日両国は互いに近隣国であり、戦略的互恵関係を発展させる方向を堅持することは、両
国人民の根本的利益に合致する。双方は対話、協議を通じて中日関係における問題を解決
し、両国関係の大局を擁護すべきである。中国側はこの立場は変わっておらず、また変わる
ことはない」


 分かったでしょ? 中国が言いたいのは、釣魚島、つまり尖閣諸島は、中国の領土だという
ことを日本に認めさせたい、ということなのです。

 でも、尖閣諸島が、古来から中国の領土であるのであれば、何故今頃、そのことを日本に
認めさせる筈があるのでしょう? それに、もしそうであれば、中国は、もっと強硬な行動に出
ていた筈です。つまり、日本側の巡視船に向かって攻撃をしかけていたであろう、と。

 しかし、中国もそこまではしなかった。つまり、中国もこれまでの経緯というのをよく承知して
いて、取り敢えず長い間日本が尖閣諸島を日本のものだと言ってきている事実を認めている
ということです。そういう事情があるから、幾ら尖閣諸島に対する権利を確立しようとしても、
武力の行使までは控えざるを得なかった、ということなのです。

 つまり、中国にとって重要なことは、日本に尖閣諸島が中国の領土であるということを事実
上認めさせることであるのです。つまり、漁民の皆さんのことを本当に心配しての行動ではな
かったということです。

 まあ、これはあり得ない話ですが‥、仮定の話として聞いてもらいたいのですが、仮に、日
本側が、尖閣諸島の中国側の権利を認めてもよいが、あの漁師たちの行為は公務執行妨
害に当たることは事実であるから、彼らを釈放することはできないのだ、と言ったとしましょ
う。その時に、中国はどんな反応を示したでしょう。

 ほう、日本は、やっと中国の権利を認めてくれたのだな。やっぱり日本は立派な国だ。そう
そう、漁師たちについては、もし、日本側がいうように公務執行妨害の疑いがあるのであれ
ば、よく調べてもらって構わない。日本の司法当局が粛々と手続きを進めることに中国政府
が文句をいう立場にはない‥、何てことになったのではないでしょうか。

 要するに中国は、尖閣諸島を自分のものにしたい、と。でも、何故、そこまでして?

 それは、そこには石油資源が眠っているし、そこが中国の領土であることを認めさせれば、
中国の軍事的プレゼンスをもっと高めることにつながるし‥
何てことを考えているということで
しょう。

 中国との間がどうなるかということよりも、中国の将来のことを考えればなおのこと、日本側
は毅然とした態度を示すべきなのです。そうしないで、中国共産党の無理を聞いてばかりい
るから、中国の国民は自由にモノが言えず、逆にそのフラストレーションを日本側にぶつける
ようなことになるのです。

 少なくても、日本側も声明を発表し、尖閣諸島が日本の領土をある旨を改めて明らかにす
るべきなのです。

 中国ではかつて天安門事件というのがあり、当時は欧米を始め日本も中国政府に対し注
文を付けた訳です。もう少し民主的な国になって欲しい、と。

 しかし、その後、中国が経済的な発展を遂げるにつれ、欧米社会や日本は、中国が民主的
な方向に進むかどうかということよりも、中国と取引することによって得られる利益を重視す
るようになってしまったのです。そして、そうして中国共産党が世界に中国の存在の大きさを
認めさせたからこそ、中国の国民は、なおのこと中国共産党にモノ申すことがなくなってしま
ったのだと思います。

 つまり、中国が傍若無人な振る舞いをする原因の一つは、欧米や日本社会にもあるのだ、
と。

 

 日本は、尖閣諸島が日本の領土であることをはっきりさせるべきだと思う方、クリックをお願
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 多くの日本人が憤慨したり、落胆したり、諦めの気持ちになったり‥、ああ不条理です。

 一体この事態は何ということなのだろうか?

 それにしてもおかしい。那覇地検の次席検事が説明を行うなんて。

 しかも、その検事は言ったわけです。「我が国国民への影響や今後の日中関係も考慮する
と‥」

 我が国国民とは、誰のことを意味するのでしょうか? それは言わずと知れたフジタの4
人。

 この4人が拘束されているのは、軍事管理区域に許可なく侵入し、撮影したからだ、と。

 笑ってしまいますよね。この時期にタイミングを合わせたように4人もの日本人が拘束され
るなんて。誰だって、中国の漁船衝突事件との関係を詮索するのは当たり前!

 また中国にしても、この時期にこれらの4人を拘束したことが憶測を呼ぶということが容易に
推測されるわけですから、本当に何の関係もないというのであれば、その旨、日本側に説明
すればいいわけなのに、説明をしないどころか4人と合うことも許されていない訳です。

 私は、今回の中国人船長の釈放が、検察の一存で決められたなどとは決して信じません。
検察が、政治的配慮や外交的配慮などすべきではないし、することもできない筈です。

 しかも、菅政権は、脱官僚を旗印としており、官僚の答弁を決して許そうとしないのに、どう
してこんな主権が絡むような問題の処理を検察官僚に任せるようなことをしたのか?

 
 ここで、関係者の発言を整理しておこうと思います。

 検察の発言は、ご承知のとおりですから、省略。

<仙谷官房長官>
 那覇地検の判断ですので、それを了としたい。私自身は、粛々と国内法に基づいて手続き
を進めた結果、ここに至ったと、こういう理解です。

<菅総理>
 検察当局が事件の性質等を総合的に考慮されて、国内法に基づいて粛々と判断をされた
結果だ。

 国際社会に責任を持つ重要な隣国であり、戦略的互恵関係を深めるため冷静に双方が努
力していくことが必要だ。

<前原外務相>
 検察が国内法にのっとって対処したということであり、決まったことについてとやかくいうこと
はない。
 
<柳田稔法相>
 指揮権を行使した事実はない。

<馬淵国土交通相>
 司法当局の判断だ。常時、大型の巡視船(が出たり)、警備や哨戒も行っている。今後も継
続しながら国内法にのっとって粛々と対応したい。

<岡田幹事長>
 那覇地検でそういう判断をしたということであれば、それについて憶測を交えてものを言うこ
とはできないと思う。地検の判断というものは尊重されるべきだと思います。

<谷垣自民党総裁>
 これは捜査機関が言うべきことではないのではないかと思います。なぜこういう判断をした
かは、政府が責任を持って説明しないといけない。

<安倍元首相>
 極めて愚かな判断だ。領海侵犯であることは明々白々で、中国の圧力に政治が屈した。

<石破政調会長>
 菅直人首相と前原誠司外相が不在だ。いかなる判断に基づいて決めたのか国民に説明す
る義務がある。

<渡辺喜美・みんなの党代表>
 明白な外交的敗北で開いた口がふさがらない。

<平沼赳夫・たちあがれ日本代表>
 中国の領有権を認めたことになりかねない。

<山口那津男・公明党代表>
 日中関係をこじらせることは誰も望んでいない。法的な主張をぶつけ合うよりも、政治的な
解決をしていくべき場面に転じた。

 


 大体、菅総理も仙谷官房長官も、外交というものを分かっているのかと、言いたい。

 極端にいえば、外交の世界は、法律など関係がないということなのです。力と力のぶつかり
合い。強いものが勝つ(取り敢えず。長い目で見れば、正義とか自然法の作用が認められる
のであろうが‥)。そうしたことも分からず、国内法に基づいて粛々と判断された、だなんて。

 それにしても、フジタの4名の社員は、どうしているのでしょうか?

 もし、こうした手段が許されるのであれば、今中国に赴任している日本人のビジネスマンは
皆、人質みたいなものだということです。で、何かあると、また人質にされたりして‥

 こんなことが許されていいというのでしょうか?

 いずれにしても、菅総理は可能な限り早期に我々国民に事の顛末を率直に説明すべき責
任があるのです。何故、今回のような判断に至ったのか、と。そして、こうした判断の結果
が、将来に悪い影響を及ぼすことがないか、どうかも。

 菅内閣の面々の今回の記者会見の内容を聞いていると、皆官僚のような答弁に終始して
いるのが印象的です。貴方がた自身が、官僚みたいなものだ、と。

 国益がどうなろうと、或いは国民がどうなろうと、政権の維持、或いは今のポストの維持が
大切だというのであれば、官僚と同じではないのでしょうか?

 

 それにしても、マスコミは、敢えて4人のことについて余り触れないようにしているとしか思え
ません。迂闊なことを言って、4人に不利になることがないようにと気を使っているのでしょう
か。

 日本に旅行に来た中国人の旅行者が、街角でテレビ局の関係者に今回の件を質問されて
いましたが、皆、コメントできないとしていました。

 要するに、今でも中国には発言の自由がないということなのです。で、そうした前提の基に
中国共産党が存続し、現在の体制が構築されているわけですから、その根本のところから変
えてもらわないと、中国が自由で民主的な国になることはないのです。

 だったら、日本がやるべきことは‥

 自ずから答えは見つかりそうです。

 

 中国が日本製品の不買運動をすると言っているが、こっちの方からお断りすべきだ、と思う
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 中国人船長の釈放が決定されました。

 ほう?

 粛々とやると言っていたのに‥

 やっぱり、突然4人の邦人が逮捕されたことが効いたのでしょう。

 助けてくれというメールも入っていた、と言います。

 だったら、バーターということになるのでしょうか?

 でも、中国人船長の釈放は決まったのに、4人の日本人が返されるのかどうかはまだ何と
も言えません。

 それに、中国は言っています。日本の今回の中国人船長等の逮捕は違法なのだ、と。


 こんな結末になるのであれば、 幾ら4人の身柄を確保するためとはいえ、菅内閣の人気
はガタ落ちになるでしょう。そして、日本人の中国嫌いは決定的なものになってしまうでしょ
う。

 

 どっちがよかったのでしょうか?

 世の中、力のある奴が強いということを思い知らされたということです。

 

 それにしても、4人を逮捕するなんて、汚いと思った方、クリックをお願いします。
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<追記>

 おかしい! どう考えてもおかしい!

 那覇地検の次席検事などに記者会見させて!

  それほどの重大な事柄を地検が独自に判断するなんて、あり得ない。

 それにも拘わらず、仙谷官房長官は、那覇地検が決めたことだから‥なんて、アホと違う
か! もとい、それは嘘ではないか! そんな国家として大切なことを、何故地検の判断で
決めることできるというのか? 総理の指示があったからではないか! でもそれは。総理を
悪く言うのではない。総理は、フジタの4名の身体の安全もあるしと思ったということだろう。
しかし、結局、それは脅しに屈したということなのだ。まあ、脅しに屈したら屈したでもいい
が、何故総理が自らの口でそれを説明しないのか! 或いは、官房長官が代弁をしないの
か、それが私には分からない!

 個々の中国人を悪く言うつもりはない。しかし、中国政府は、おかしい!

 そして、脅しに屈した日本政府もおかしい! そんなことを認めていたら、世界は益々おか
しくなってしまう!

 それとも、もう十分おかしいから、大したことはないということか?



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 昨日、メルマガの方でご紹介しましたが、米公開市場委員会は今回の会合後、必要に応じ
て追加の金融緩和策を講じることを明らかにしました。

 The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial
developments and is prepared to provide additional
accommodation if
needed to support the economic recovery and to
return inflation, over time,
to levels consistent with its mandate.

「当委員会は、引き続き経済見通しと金融の進展状況を監視し、そして、経済回復を支援す
るために、また、インフレ率を委員会の使命に沿ったレベルに戻すために必要があれば、追
加的緩和策を供与する用意がある」

 The Committee というのは、公開市場委員会のことで、continue to monitor とは、
引き続き監視する、引き続きよく注視していくということです。で、何を注視するかといえば、
economic outlook、つまり、景気見通しと、financial developments、つまり、金融情
勢、もう少し具体的に言えば、市中銀行が実体経済にお金を貸すようになるかどうかというこ
とです。

 そして、その委員会は、prepared to provide additional accommodationということ
で、追加の金融緩和策を講ずる用意がある、と。但し、if neededという条件が付きます。つ
まり、to support the economic recovery、景気回復を支援するために、そして、to
return inflation to levels consistent with its mandate、FOMCの使命に相応しいレ
ベルにインフレ率を戻すために、必要とあらば‥、という条件がつく、と。

 で、levels consistent with its mandate が少々分かりにくい訳です。そのマンデート
に一致したレベルとは一体何のことなのか?

 連銀の使命というのは、雇用の最大化と物価の安定です。雇用の最大化とは、経済の成
長と同じと考えていいかと思います。つまり、経済成長と物価の安定という二つの相反する
かのような目標を追求すべきだということになるのですが、経済成長を優先すれば、金利は
低ければ低いほどいいということになり、他方、物価の安定を優先すれば、金利は高ければ
高いほどいいということになりそうなのですが、その2つの目標を同時に達成しようとすれば、
自ずから相応しい金利水準が見つけ出せるということになります。

 しかし、よーく考えたら、米国は既にゼロ金利政策を取っているわけです。つまり、米国は、
これ以上金利を下げることはできないではないか、と。ただ、それにもかかわらずFOMCは、
追加の金融緩和策を講ずるというわけです。では、何故そう考えるかといえば、今のインフレ
率が低過ぎるからだ、と。

 私は、ここで大きな疑問を感じる訳です。

 FOMCの使命に一致する、或いは相応しいインフレ率などがあるものか、と。

 FOMCは、理想的なインフレ率があるという風に考えているわけです。つまり、インフレ率は
1〜2%程度が望ましい、と。では、現状はどうかといえば、1%を切っている、と。8月の食料
とエネルギーを除いた物価指数は、前年同月比0.9%の上昇にとどまっている、と。何やら
日本に近づきつつあるのではないか、と。デフレは絶対に回避すべきなのだ、と。

 しかし‥、と私は言いたい。

 インフレ率が0.9%だと何故いけないのか?

 本当はそうではなく、失業率が9%台にとどまっているから、先行きが懸念されるのではな
いのか? そして、幾らお金を借りたいと言う人がいても、市中銀行が、不良債権を抱えてい
るために、なかなか融資に応じることができないために問題が生じているのではないか、と。

 そうした結果、物価の伸びが落ち着いているというだけの話だ、と。

 だとしたら、米国が行うべきことは、市中銀行が抱えている不良債権を早期に処分させるこ
となどではないでしょうか。しかし、米国は昨年の5月、ストレステストの結果を公表して、金
融危機に早期に幕引きをしてしまった、と。つまり、問題の解決を先送りしているとも言えるの
です。ですが、不良債権の問題を指摘すると、また金融不安が起こらないとも限らないので、
その点には触れたくないのだ、と。

 では、マネーを市場にじゃぶじゃぶ放出することによって仮にインフレ率を引き上げることに
成功すれば、失業率を引き下げることが可能であるのか、或いはまた、市中銀行は実体経
済にお金を回すようになるのか?

 そうなる確証は何もないのです。

 私には、FRBのバーナンキ議長は、何も手段が残っていないなどとは言えないために、た
だ、追加の緩和策を講ずる準備があると言っているようにしか聞こえないのです。

 一方、我が国では、どういう意見が聞かれるかといえば、米国が追加の金融緩和策を講じ
るのであれば、我が国もそれに同調して更に緩和策を講じるべきだ、と本日、日経は社説で
そう主張しているのです。

 でも、何をしろというのでしょうか?

 米国にしても日本にしても、どうしてもマイルドなインフレを起こすべきであるというのであれ
ば、できないこともないのです。税金をドーンと安くして、そして、国債を大量に発行し、それを
財源として、国民に多額の給付金を支給したり大型の公共事業を実施すればいいだけの話
です。但し、規模はかつてと比べものにならないほど超大型にする必要はあるでしょう。

 インフレは起きるでしょうが、それで全てが解決するというのでしょうか?

 米国が大量の国債を発行し続ければ、むしろ、米国はギリシャのようになってしまうことが
懸念されるのです。そして、日本もこれから先もどんどん国債を発行し続ければ、日本を懲ら
しめろとばかり中国は、円高にするために日本の国債を中大量に買い込むことになるかもし
れませんが、そうなれば我が国経済の命運は中国に握られてしまうということにもなりかねな
いのです。

 米国が、景気回復を支援するために、必要に応じて追加緩和策を講じる用意があるという
のであれば、それは理解できなくもないのですが、インフレ率がひょっとしたらマイナスになっ
てしまうかもしれないということに余りにも神経を使い過ぎると、それは判断を誤る元となるで
しょう。再びバブルが発生する温床を醸成しているだけなのかもしれません。

 低価格の航空運賃が注目を浴びています。これは国内の出来事というよりも、国際的な出
来事であるわけですが、こうしたことが起こる訳ですから、世界中で物価が上がりにくくなるこ
とは当然であるわけです。それなのに、物価が上がりにくくなっていることが、全て不景気が
原因だと考えるのは如何なものなのでしょうか。物価が上がりにくくなっているのは、不景気
が原因というよりも、企業の競争が厳しくなっている結果であるのです。

 米国では中間選挙も近づいているし、FRBも対応に困っているのだろうな、と思う方、クリッ
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 尖閣での漁船衝突の関係で、中国からの旅行者が少なくなっているといいます。まあ、いつ
までそういう状態が続くのか分かりませんが‥

 ところで、皆さんに質問したいと思います。

 今、世界の工場と言われている国は、どこか?

 もう、それは言うまでもなく、中国だということです。日本でも米国でも、もはや中国からの輸
入品を抜きにした毎日の生活など想像できないほどになっているわけです。

 では、中国が得意としている製品はといえば‥、電気製品、機械、ハイテク製品、繊維製
品、食品などが主な輸出品目になっているようです。

 つまり、高度な技術が要求される分野を除けば、今や中国は、世界で最も進んだ工業国の
一つになったと言ってもいい訳です。

 で、ここで疑問が浮かんできます。そうして衣料品や食品だけでなく、電気製品までも世界
中に輸出している国でありながら、どうして中国の旅行者は、日本に来ると何台も電気炊飯
器を買って帰るのか、と。

 さあ、貴方は何故だと思いますか?

 「日本の炊飯器は性能が良いから」

 ピンポン!

 それが最大の理由なのだとか。中国製の炊飯器はなかなか性能が良いのがないのだ、
と。それに、日本製と書かれて売られている炊飯器のなかには、本当は中国製の炊飯器も
多いのだとか。美味しく炊けて、しかも、しっかり保温してくれる炊飯器を中国人も求めている
のだ、と。

 だったら、中国は努力すればいいのに、と私などは思ってしまう訳ですが‥

 でも、改めて考え直すと、そうやって中国側の技術が未熟であるうちは、日本のメーカーも
希望が持てるということです。

 いずれにしても、少なくても炊飯器に関しては断然日本製が優れている、と。そして、そのこ
とを中国自身が認めているのだ、と。

 で、ここまで来ると、また、疑問が湧いてきます。

 中国人が日本製の炊飯器を欲しがる理由は分かったが、それにしても、わざわざ日本まで
買いに来る必要があるのか、と。日本から大量に炊飯器を輸入すればいいのではないか、
と。それにもう一つ、疑問があります。わざわざ日本で炊飯器を買うにしても、どうして4台も5
台も買う必要があるのか、と。普通1台で十分でしょう、と。

 皆さん、その理由が分かるでしょうか。何故、日本まで買いに来るのか? そして、何台も
買うのか?

 実は、中国人が中国で日本製の炊飯器を買う場合には、増値税(消費税みたいなもの)が
17%もかかっているのだとか。で、その一方で、旅行者がアキバで炊飯器を買う場合には、
その税金がかからないので、最低17%は安く買えるのだというのです。

 では、何故4台も5台も買うのか?

 これ、親戚や友人のために買っていくということもあるのでしょうが、17%の増値税がかか
らないので、もし、他人に転売しようとすれば、少しは儲けが出るということと関係があるよう
な気がします。つまり、中国人が日本に来て炊飯器を買う行為は、商売の一環なのだ、と。

まり、アキバなどで大量の買い物をしているのは、あれはお土産を買っているというよりもビ
ジネスだと考えた方が合っているかもしれないということです。

 中国製には全く見向きもせず、ひたすら日本製を求める中国人。その一方で、日本は怪し
からんと憤慨する中国人。このギャップは一体何なのでしょうか。

 日本を懲らしめるために、円を買い(日本国債を購入し)円高にさせればいいという意見ま
で跳び出しているという中国!

 まあ、でも仮に中国の投資家のなかに日本の国債を買う人が増えたとしても、それはその
ことによって儲かると見込んだから、そうしているだけの話であって、日本のためになるとか、
中国のためになるなどという考えとは無関係なのです。

 早い話、中国の産業の発展を全中国人民が考えるのであれば、中国の旅行者が、日本製
の炊飯器や、デジカメや化粧品を買う筈がないのです。彼らは、日本製品を購入することに
よって満足感を得、また、他人に転売して儲けを出せることが分かっているからそうするだけ
の話です。

 中国人にしても、日本人にしても、国家の利益のために人々は行動するのではなく、自分
たちの利益のために行動しているということです。つまり、日本を懲らしめるために日本の国
債を購入しようなどといっても、それが自分たちの利益につながらない限り長続きはしないと
いうことです。

 日中双方の経済人が、ともに自国の利益よりも企業の利益を優先しようとする限り、日中
の衝突という事態を回避すようとする強い力が働くシステムになっているのです。何故なら
ば、日中の関係がぎくしゃくして自由な取引に制限がかかるようなことになれば、双方の経済
にとって大きな損害になることは自明のことであるからです。欲望が戦争を引き起こした経験
を持つ人類ですが、欲望のために争いが回避されることもあるということです。


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