経済ニュースゼミ

小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。

2010年12月

 中国がまた金利を引き上げると言います。

 突然ですが、貴方に質問します。

 何故、中国は金利を引き上げるのでしょう?

 「それは‥」

 難しいでしょうか?

 「簡単、簡単。金利の引き締めというのは、景気が過熱しているからで‥」

 景気が過熱?

 「だから、中国ではインフレが起きているでしょ。インフレ率が5%を超したとか‥」

 ということは、インフレを抑えるために利上げをすると?

 「そういうこと」

 では、中国では何故インフレが起きているのでしょう?

 食品価格、電気、ガス、水道‥、いろいろと値上げが起こっているというのですが‥。

 中国の政府関係者は次のように言っているとか。

 「米ドルの発行の抑制が効かず、国際的な主要商品の市場価格も引き続き上昇している
ため、中国は輸入インフレにさらされている」

 つまり、中国側に言わせれば、中国がインフレになったのはアメリカが超緩和策を採用して
いるからだ、と。これまでのゼロ金利政策に加え、QE2と呼ばれる長期国債の買い入れまで
行うようになっているのが理由だという訳です。 

 ただ、その一方で、違った見方が存在している、と。

 「米国は11月に入ってから6000億ドル規模の追加量的緩和を実施した。中国国内では、
半年前から生姜やニンニクなどの食品価格がすでに暴騰していた。国内物価の急騰は米
国の今回の金融政策とは無関係であることは明らかである」

 これ以外にも、投機がインフレの原因になっているという主張や、 マネーサプライの急増が
インフレの原因だという主張もあると言います。

 
 以上整理すると、中国のインフレの原因は‥

(1)米国の超緩和策(QE2など)
(2)需要と供給のアンバランス
(3)投機
(4)マネーサプライの急増(過剰融資を含む)

 の4つが挙げられているということになるのです。

 いずれにしても、インフレになると庶民の生活が脅かされると言います。

 「5%程度のインフレが、そんなに悪影響を及ぼすの?」

 物価全体では5%程度の上昇率だとはいっても、食品のなかには前年比で倍になっている
ものもあるので、生活費全体に占める食品支出の大きい貧しい人々は大きな打撃を受けて
いるというのです。それに、過去を振り返ってみても、こうしてインフレ率が高まると人々の不
満が高まるので、そのことに政府は神経質になっているのだと言われています。

 「深刻な問題なのね」

 そういうことですね。我が国のリフレ派などからすれば、5%程度のインフレ率というのはむ
しろ歓迎したいようにも見えるかもしれませんが、中国の当局にとっては、これはゆゆしき問
題であるのだ、と。

 ということで、一方では10%程度の高成長を続けさせながらも、他方では、インフレは決し
て起こしてはならない、ということになっている訳です。
しかし、ご承知のとおり、高成長を追求
しようとすればインフレは避けられず、また、インフレを恐れすぎると高成長はままならい、
と。

「分かったけど、どうしてインフレが怖いのに中国はマネーサプライを増大させるの?」

 ですから、経済を発展させるためには企業の資金需要に応じることが必要ですし、また、そ
れ以外にも、人民元のレートを低く保つために為替介入をしているので、その結果資金が市
場に放出されることになるから‥

 「為替介入が影響しているのか。だったら、インフレの原因がアメリカにあると言うのは、少
しおかしいわね」

 ということで、そもそもインフレの原因を作っているのは中国政府自身だということもできる
訳です。

 寒いのは嫌だといって、ガンガン暖房を炊き、そして、部屋のなかでTシャツ一つでアイスク
リームを食べているようなものだと言ってもいいでしょう。或いは、真夏にガンガンクーラーを
効かせた結果、足元が寒くなったので電気ストーブを付ける、と。

 それに、中国が利上げをすれば、他の通貨との関係で益々人民元が魅力的に見え、その
結果闇ルートで資本が流入することも考えられる訳ですが、そうなれば益々人民元の切り上
げ圧力が強まり、そうすると、それに応じて当局は益々為替介入をするようになり、その結
果、益々資金が市場の放出されてインフレになりやすくなる、と。

 「で、インフレが酷くなると、益々利上げを行い‥」

 その結果、益々資本が流入し‥

 ということで、幾ら利上げをしても、インフレが収まるかどうかは定かではないのです。た
だ、だからといって余りにも急激に利上げをすると、バブルが一遍に弾けてしまうということに
もなりかねない訳なのです。

 非常に悩ましい状況になってきていると思います。

 以前から言っているように、米国としては、中国がインフレになれば米国に言われなくても
人民元のレートを切り上げざるを得なくだろうという作戦なのかもしれません。その意味では
中国側の言うことも当たっていない訳ではないのですが‥


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 本日は天皇誕生日。皆さん如何お過ごしでしょうか?

 今、テレビを見ていたら、村尾氏と辛坊氏が出演しています。

 大企業への就職は非常に厳しい。しかし、その一方で、中小企業は沢山募集しているのだ
が、学生が来てくれない、と。

 ふむふむ‥、そんなこと話昔から言われていることで‥

 で、番組の雰囲気は、学生は、もう少し中小企業に目を向けてみたら‥と。

 でもって、学生の考え方を聞くと‥

 そもそも中小企業の情報をどうやって得たらいいか分からないし、何をやっている企業かも
わからない、と。

 そう言われると、それもそうだな、と。

 で、このテーマはこれで終わりかと思っていると、辛坊氏が‥

 確かに中小企業が学生を採用したいと思っているのはそのとおりだろうが、しかし、有効求
人倍率が1を下回っているということは、どんな中小企業でもいいと学生が言ったところで、全
員が就職できるのではない、と。そう、はっきりと言う訳です。

 あれっ、そうなの?

 皆さんは、どう思います?

 辛坊さんは鋭い?

 しかし、有効求人倍率には、新卒者の求人求職は含まれていないのです。

 そのことをご存知ない?

 では、新卒者の求人倍率を知ることができないのかといえば、リクルートが調査していると
いうのです。

 ジャーン!

「大卒求人倍率調査(2011年卒)

 求人倍率は前年の1.62倍から1.28倍に低下

 大企業は0.38倍から0.47倍、300人未満企業は8.43倍から4.41倍と、規模間の倍率差
は縮小

 来春2011年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は、1.28倍となった。
全国の民間企業の求人総数(計画)は、前年の72.5万人から58.2万人への19.8%のマイ
ナスとなった。一方、学生の民間企業就職希望者数は、前年の44.7万人から45.6万人へ
の1.9%のプラスとなった。」


 ということで、どこでもいいというのであれば、どこか雇ってくれるところはあるというのが正
解ということのようです。


 
 テレビは最近、勘違いの情報を流すことが多いぞ、と思う方、クリックをお願い致します。
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 本日外務省は、1972年の沖縄返還をめぐる日米交渉などに関する外交文書291冊を東
京・麻布台の外交史料館で公開したと言います。

 テレビの画面には、極秘というハンコがされた文書が映されていますが、報じられるところ
によると、1972年の沖縄返還に関して核兵器の撤去費用として3億2千万ドルの支払いを日
本側が行う以外に‥何とその裏でさらに6500万ドルの支払いをすることが決められていた
のだ、とか。

 で、日本側としては、お金は支払うが、米国側がそのことについて言及しないで欲しいと要
請していたとか。

 まあ、そんなことがあったとしても、もう昔のことですし‥、国民は全然驚かないのですが‥

 隠していたことは他にもあるわけです。

 1971年6月の沖縄返還協定締結に向けた交渉の最終局面で、米側が尖閣諸島について
「日本領土であるとの見解に変更はない」として返還方針を示しつつも、返還対象として協定
や合意議事録に明記することには難色を示していたのだとか。

 どう思います? 日本領土だとは認めつつも、正式にはそれを表明したくないという米国。
どうしてでしょう?

 その理由は、「ニクソン政権はこの時期、米中和解に動きだしており、尖閣諸島の領有権を
主張し始めた中国や台湾との関係をこじらせたくないとの思惑があったとみられる。最終的
には、経緯度線で囲む方式で尖閣諸島が返還地域に含まれることが合意議事録に明記され
たが、米政府は現在も、返還したのは施政権だとして、領有権については態度を明確にして
いない」(時事通信)

 
 一昨日、本年の経済10大ニュースを発表しましたが、私が今年一番ショックを受けたのは
この尖閣問題でした。貴方もそう思うでしょ?

 まあ、いつもの中国の言動からして、中国側が理不尽な振る舞いをしても‥それはある程
度は予想もでき、国民としてはそれほど驚かない訳です。しかし、何がショックだったかといえ
ば、国民に何の合理的な説明もできないまま、政府が中国人船長を帰国させてしまったこと
です。

 そういうことで日本人の多くは落胆し、それに応じて政権の支持率も急降下してしまった訳
なのです。

 我々は、現政権を含めこれまでの日本政府の対応ぶりになかなか納得ができない訳なの
です。

 何故、中国にもっと強く言わないのか? 何故ロシアに強く言わないのか? 何故、韓国に
も強く言わないのか?

 まあ、そんなことを多くの人が考えた2010年ではなかったのでしょうか? 特に今年の9月
以降は。

 で、私が考えたのは、例えば尖閣問題に関しては、中国は怪しからん、と。ただ、それだけ
ではなく、アメリカの態度もおかしい、と。そんな態度をアメリカが取るから問題が解決できな
いわけなのです。

 ということで、領土問題を考えると、どうも気分が優れないわけですが‥
そもそも領土問題
がない国なんて殆どない、と。何故ならば、歴史を振り返れば、取った取られたの繰り返しを
人類はしてきたわけですから‥

 そんなことを思えば、深刻に考え過ぎるのもどうかな‥と。

 歴史の年表を見てみましょう。

 391年  倭軍、百済・新羅をやぶる
       (倭の兵が半島に進出し、高句麗軍がこれと戦う)

 663年  白村江の戦い
       (百済から支援を求められて出兵した日本は、唐・新羅軍に敗れ、半島での地位
       を失う)

 1592年  文禄の役 秀吉、朝鮮出兵
 1597年  慶長の役

 1910年  韓国併合
     
 1918年  シベリア出兵
       (米国から要請され出兵したものの、長く駐留し過ぎて非難される)

 1932年  満州国建設


 私が何を言いたいか分かるでしょうか?

 確かに中国やロシアは怪しからん、と。特にロシアは北方4島を占領したままでいる訳で
す。韓国も竹島は自分たちのものだ、と言っている訳です。

 日本は決して理不尽な要求をしている訳ではない、と。

 ただ、これまでの歴史をみれば、大昔の出来事は別にしてこの100年間ばかりの出来事を
振り返ってみただけでも分かる訳ですが、日本もやりすぎた面があり、その反動が今出てい
るとも言えるわけです。

 つまり、中国にしてもロシアにしても口に出すことはできませんが、日本だって占領していた
じゃないか、という思いがあるのではないのでしょうか。

 
 それにしても、アメリカや英国にも反省すべきです。

 

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 突然ですが、今年の経済10大ニュースを発表します。

 ジャーン!

第1位 米国の失業率の高止まり

第2位 米国の量的緩和策QE2(長期国債買い入れ)の実施

第3位 円高ドル安の進展

第4位 米医療保険改革法が成立

第5位 ギリシャの財政危機

第6位 アイルランドの財政危機

第7位 突然の為替介入

第8位 金価格の高騰

第9位 子ども手当の支給と増税

第10位 日本振興銀行の破綻とペイオフの実施


 あれっ、そんな順位? なーんて思う人もいるかもしれませんが、これが経済ニュースゼミ
が選んだ今年の10大ニュース。

 結論のみ。


 米国の失業率は未だに9.8%です。もう少し回復すると思っていた人、クリックをお願いいた
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 ネットサーフィンをしていたら、驚くべきニュースを発見しました。

 その前に‥ 内閣府が外交に関する世論調査の結果を発表したとあります。で、日中関係
について聞いたところ、「良好だと思わない」との回答が昨年の前回調査よりも33.4%ポイン
トも上がり88.6%になったのだとか。つまり、10人に9人が日中関係が良好ではないと思っ
ている訳です。さらに、中国に親しみを感じるかという問いに対しては、77.8%が「親しみを
感じない」と。

 まあ、当然でしょう。その理由は、私が一々説明する必要もありません。

 ただ、その一方で、中国の経済がどんどん成長していることについては日本の国民もよく
承知している訳です。2ケタ前後の経済成長を続け、今では中国の旅行者は日本にとっての
お得意さんであるわけです。

 今年の中国の自動車の生産台数は1800万台に及ぶ見込みで、世界で生産された車の4
台に1台が中国で作られたことになるわけです。

 まあ、そんなに高度成長を続けている中国であるのに‥、そして、今やアフリカ諸国にお金
をばら撒いている国であるのに‥、それだけでなく南欧の財政危機に陥っている国の国債を
引き受けてもいいと言っている国であるのに‥

 あの伊藤忠出身の丹羽大使は、今月上旬、中国へのODA強化を意見具申したのだとか。

 「中国への円借款は止めたのでは?」

 中国への円借款は、確か北京オリンピック開催までで打ち切られたのではないか、と多くの
人が思う訳ですが、ただ、人道的支援などの無償資金協力は継続しているのだとか。

 でも、丹羽大使は、何故そんなことを外務省本省に意見具申したのでしょうか?

 中国と言えば、今は米国債を世界一保有している国でもある訳です。そんな国に何故、
ODAを供与せよというのか?

 丹羽大使によれば、日中間の経済、交流関係を強化する外交手段として有効なのだとか。
また、環境技術協力や中国国内の法整備、労使紛争解決のメカニズム構築などにODA予
算を重点配分することを主張した、とも。

 ということで、話の内容をチェックすると、今さら円借款を再開すべしと言っているようには思
えないのですが‥
環境技術協力とか言っていることからすれば、今でも行っている無償資金
協力や技術協力を強化せよとの意見のようです。

 ただ、無償資金協力と言えば、無償の、つまり返済する必要がないということですから‥、
考えようによっては円借款以上に援助の色彩が濃い、と。

 はっきり言って、何を考えているのか、と言いたくなってしまいます。

 今でも尖閣は中国のものだと主張し、そして、ノーベル平和賞の授賞式には他国に対して
も出席してくれるな、と言い‥、そして、冒頭の世論調査のように国民の88%が日中関係が
良好ではないと感じているのに‥

 結局、商売優先ということなのでしょうか?

 或いは、深夜に何度も中国当局から呼び出しを受けたのが利いているのでしょうか?

 それにしても、中国自身が、今さら日本からの無償資金協力を受けることに戸惑いを感じる
ことがないのか、と思ってしまいます。

 表現の自由も認められない中国に対し日本がODAを供与するということは、そうした中国
の政策を日本が認めていると海外から受け止められる恐れもある訳です。

 

 中国へのODAを強化するなど全くおかしい、と思う方、クリックをお願い致します。
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 皆さん、クルーグマン教授をどう思いますか?

 そう、今連銀がやっているような量的緩和など生温いと言っている、ノーベル経済学賞を受
賞したクルーグマン氏です。

 もっともっと目標とすべきインフレ率を引き上げ、そして、インフレになってもすぐに金融を引
き締めるようなことをしないとはっきり言え、と言っている人です。

 そのクルーグマン教授が、今、中国は精神的混乱を来たしているのではないか、と言って
います。

 何故?

 というのも、人民元の切り上げを行うことなくして、中国は、物価の高騰を抑え込むことはで
きないからだ、と言うのです。

 
These days, China seems to play the same role in much of our discourse
that Japan did two decades ago. We look at our own follies — which are
immense — and then look at the Chinese, and ascribe to them all the
virtues of foresight and determination we lack.

「日本が20年ほど前に演じた役割を、最近中国が演じているように見える。我々は、我々自
身の途方もない愚行を目の当たりにし、それから中国人を見る。そして我々は、我々には欠
けている先見性や決断力という美徳は、中国人が発明したものだと考える」

But just like the Japanese, the Chinese are human, and their policy makers
are subject to the same kinds of confusion and inability to make hard
choices that are part of the human condition. And Chinese macroeconomic
policy is in the process of becoming a cautionary tale.

「しかし、日本人と同じように中国人も人間であり、中国の政治家は同じような混乱や能力の
なさから逃れることはできない。つまり、困難な選択を行えないということであり、まただからこ
そ人間と言えるわけだ。中国のマクロ政策は、今教訓になろうとしている」

Basic economics says that by deciding to keep the renminbi undervalued,
the Chinese put themselves under inflationary pressure; and sure enough, 
inflation is rapidly becoming a serious problem.

「経済学の基礎理論によれば、人民元のレートを安くしようとすれば、中国はインフレ圧力に
晒されることになる。なるほど、インフレが深刻な問題になりつつあるのだ」

But political considerations seem to be ruling out all the reasonable
responses. They won’t revalue, because that would hurt politically influential
exporters. They’re reluctant to raise interest rates, because that would hurt
politically influential real estate developers. They’re trying to impose
quantitative limits on credit, but are finding that borrowers have enough
influence to circumvent the limits. And now they’re trying price controls —
which will inevitably come apart at the seams unless they do something
about the underlying pressures.

「しかし、政治的な配慮によって合理的な選択肢が排除されているように見える。人民元の
切り上げは行わないのだ。人民元の切り上げは政治的発言権を有する輸出業者を傷つけて
りまうからだ。金利の引き上げにも消極的だ。金利の引き上げは、政治的発言権を有する不
動産開発業者を傷つけてしまうからだ。彼らは、融資の量的規制をしようとしている。しかし、
お金の借り手は、そうした規制の網をくぐりぬける力があることが分かりつつある。彼らは、
今度は物価のコントロールをしようとしている。しかし、その根底にあるインフレ圧力に対して
何かの措置を施さなければ、それも破綻を来たしてしまうであろう」

It’s an edifying spectacle.

「いろいろなことを教えてくれる見世物なのだ」

Now, schadenfreude should not lead to any complaceny on our part; China
may be corrupt and unable to make sensible short-run choices, but in terms
of fundamental inability to deal with long-term problems, we still have them
beat hands down. Still, it’s worth remembering that all giants have feet of
clay.

「他人の不幸は蜜の味ということで、我々は自惚れてはいけない。中国は汚職が横行し、合
理的な短期的選択をすることができないかもしれない。しかし、長期的な問題に対処できない
という根本的な無能力さに関しては、我々の方が勝っているのだ。ただ、それでもなお、全て
の巨人は意外な弱点があるということを忘れないことも重要だ」


 ところで、最近の人民元相場を見ると‥、最近また人民元の切り上げがとまったような状況
になっています。

 中国は、もっともっと酷いインフレにならないと、人民元の切り上げを認めない方針なのでし
ょうか?

  いずれにしても、年を明けると国家主席とオバマ大統領の首脳会談が予定されているの
で、その時に何らかの動きが出るかもしれません。或いは、12月に中国が大量の輸入を行
い、そして貿易黒字を小さく見せることによって「ほら、人民元レートと貿易収支は関係がない
ことが証明された」と言うのつもりなのでしょうか。

 

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 今回の税制改正大綱には、環境税の導入が含まれています。

 環境税といえば、難しく聞こえるわけですが、要するに、石油石炭税を今までの1キロリット
ル2040円から2800円に引き上げるのだ、と。但し、急に上げると大変だから少しずつ上げ
るのだ、と。

 私は、地球温暖化対策にもっと真剣に取り組むべきだという意見です。だから、経済界の大
御所などが言うことは、とんでもないと思う訳なのです。

 しかし、その私ですら、日本だけが環境税を導入しても、何になるの? と。

 結局、日本の輸出企業の競争力が低下し、そして、日本企業が環境税のない国に脱出し
てしまうだけではないのかという経済界の意見は、そのとおりだと。

 といことで、政府が考えている環境税とは??? と思う訳なのです。

 そんなことをして石油石炭税を引き上げても‥

 何の意味もない! 何の意味もない! 少しは意味があるかもしれないが、殆ど意味はな
い!

 これが先日のCOP16での話し合いがまとまり、中国も米国も削減義務を受け入れることに
なり、各国の二酸化炭素の排出量の枠が確定できたというのであれば、話は別であるので
すが‥
しかし、そうではないのです。

 そんなことを考えつつ、ネットで検索していたら、東大の伊藤隆敏教授がこんなことを言って
いました。

 「世界的に削減義務の合意ができれば、排出量取引は最も効率的な排出量削減の方法
だ。しかし、京都議定書の基になった科学データへの疑問も提出されるなど、「全世界的にど
れほどの削減が必要なのか」という議論の前提条件も揺らいでいる。合意できないのであれ
ば、削減義務抜きでの全世界的な共通炭素税の導入も考えられる。石油や天然ガスなど炭
素燃料の産出時点での課税だ。温暖化防止を進めるには、発想の転換も必要だろう。」

 私は、3年ほど前から石油・石炭産出権取引を提唱しています。メルマガにも何回か書きま
したし、ブログでも何度も書いたとおりです。

 経済ニュースゼミというタイトルの下に「地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を
提唱します。」と書いているでしょう?

 まあ、そこまで読む人は殆どいないか?

 いても、排出権取引のことと誤解する人が殆どかもしれませんし‥

 しかし、それには大きな意味があるわけです。決して排出権取引ではないのです。石油や
石炭の産出段階でコントロールをかけて、そして二酸化炭素の排出量をコントロールしようと
いう提案であるのです。

 だって、二酸化炭素の排出限度に義務を課そうにも、誰もが納得する合理的な基準などな
いわけですから‥。

 そろそろ、政府も今のような二酸化炭素の排出限度枠を各国に課すという方式が実現不可
能であるということに気が付いたらどうでしょうか? 
そして、伊藤教授も認めるように、石油
や石炭の産出の段階でコントロールをかける方式を検討すべきだと思うのです。

 もし、そうした提案を日本が行いイニシアティブをとるのであれば、少しは日本も見直される
かもしれません。

 そうしたことが頭に浮かばないとすれば、それは環境問題なんて殆ど考えていないというこ
とでしょう。




 環境税といっても、単に財源の一つとしてしか考えてないようにしか見えない、という方、
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 石油石炭産出権取引について知りたいという方は、左側のカテゴリーの「石油・石炭産出権
取引」をクリックしてみて下さい。

 今年1年どんな出来事か起こったのか、記事にしたことを振り返ってみました。

 皆様もスピーチをする機会があったら、参考にして下さい。

 


 1月6日   2010年の景気予想
 1月7日   菅直人副総理が財務相に 
 1月8日   菅大臣の90年台半ば発言
 1月10日   米国の失業率は10.0%で変わらず
 1月12日   菅・ガイトナー電話会談
 1月13日   豆腐と遺伝子組み換え作物
 1月14日   機械受注が過去最低
 1月15日   繰延税金資産とコア資本
 1月18日   中国の外貨準備高
 1月19日   鳩山総理とIMF人事
 1月20日   JALの会社更生法適用申請
 1月21日   中国のGDPが8.7%増加
 1月22日  オバマ大統領のスピーチ(米国の金融改革)
 1月23日  オバマ大統領の金融規制改革
 1月24日  ボルカー氏と銀行業
 1月25日  バーナンキ議長の再任問題
 1月26日  オバマ大統領の中流世帯支援策
 1月27日  白川日銀総裁の頭の中
 1月28日  オバマ大統領の一般教書演説
 1月29日  菅・林の乗数論争
 1月30日  米国の実質GDPが5.7%増加
 1月31日  米国の財政赤字削減


 2月1日   ボルカー氏の考え(NYタイムズ紙の記事)
 2月2日   米国の経済見通し
 2月3日   米国の雇用見通し
 2月4日   オバマ大統領と人民元
 2月5日   ドル暴落の可能性
 2月9日   米国債格下げの可能性
 2月10日  米企業、2年半ぶりの増益
 2月12日  ギリシャの財政問題
 2月13日  ユーロ導入の条件
 2月15日  実質GDPが4.6%成長
 2月16日  ギリシャとGS(赤字隠しのテクニック)
 2月17日  中国の米国債保有額が減少
 2月18日  ゼロ金利政策の解除時期
 2月19日  公定歩合を引き上げ
 2月20日  米公定歩合引き上げの意味
 2月22日  インドでインフレが
 2月23日  インフレ目標に難色
 2月24日  インフレとお金の量
 2月25日  バーナンキ議長の発言の解釈
 2月26日  生産性の向上と失業
 2月27日  米国債保有、やはり中国が世界一


 3月1日   デフレ解消の切り札
 3月2日   消費税で物価を上げる
 3月3日   最近の雇用状況
 3月4日   菅・林の物価論争
 3月6日   役人を働かせてGDPを増加させる方法
 3月10日  パパンドレウ首相の苦悩
 3月11日  機械受注統計の謎
 3月11日  不況からの脱出法(麻生元総理の思い出)
 3月12日  90年後の日本経済
 3月13日  オバマ大統領の輸出倍増計画
 3月15日  人民元は切り上げない
 3月16日  外為特会の見直し
 3月17日  ゼロ金利維持に反対
 3月18日  白川総裁の記者会見
 3月19日  米中通貨戦争
 3月23日  医療改革法が成立へ
 3月24日  郵便貯金限度額の引き上げ
 3月25日  郵政見直し
 3月26日  郵便貯金の限度額の引き上げと預金保険
 3月27日  消費者物価指数が12カ月連続下落
 3月28日  連立は解消せよ
 3月29日  米長期金利が上昇
 3月30日  郵便貯金限度額を引き上げる本当の理由
 3月31日  ガイトナー財務長官は何と言ったのか


 4月1日   鳩山政権が金貨を発行
  4月2日   子ども手当と外国人
 4月3日   米雇用が大幅増
 4月6日   為替報告書の公表延期
 4月7日   遺伝子組み換え表示問題
 4月8日   ガイトナー財務長官が急きょ訪中
 4月9日   人民元の行方
 4月12日  人民元と貿易赤字
 4月13日  米中通貨交渉
 4月14日  長期金利がじわじわ上昇
 4月15日  不運で愚かな首相なのか
 4月17日  ゴールドマンの詐欺容疑
 4月18日  ゴールドマンがやったこと
 4月19日  鳩山総理とオバマ大統領の非公式会談の真相
 4月20日  バーナンキ議長の証言
 4月21日  リーマンの粉飾(repo105)
  4月22日  デリバティブ規制
 4月23日  規格外野菜
 4月24日  オバマ大統領の演説(金融規制改革)
 4月26日  物価は下がり続けている?(サービス価格指数)
 4月27日  ギリシャ国債の利回りが急騰
 4月28日  上院がゴールドマンを糾弾
 4月29日  ギリシャ国債がジャンクボンドに
 4月30日  サルにも分かる経済指標

 
 5月1日   日本銀行の新貸出制度?
 5月6日   IMFのギリシャ支援
 5月7日   NYダウが998ドル下落
 5月7日   ユーロからの離脱
 5月8日   米国の雇用者数が29万人増加
  5月10日  7500億ユーロの資金支援が決定
 5月11日  欧州中銀の国債買い取り(劇薬)
 5月12日  欧州中銀の国債買い取り批判
 5月13日  モルガンスタンレー、お前もか?
 5月15日  ギリシャの物語
 5月16日  海外向け国債PR
 5月17日  デフレ脱却だ!
 5月18日  米上院のIMFに対する無理な注文
 5月19日  ユーロ安?
 5月20日  デフレが続いている?
 5月21日  日経平均が9784円に
 5月22日  強いユーロ
 5月23日  クルーグマンと財政危機
 5月24日  鳩山総理と基地移転
 5月25日  普天間基地移転問題の報道
 5月26日  世界同時株安
 5月27日  ドイツは自己中なのか?
 5月28日  勝間女史と消費税
 5月29日  ファストフード対ファーストフード
 5月30日  普天間基地移転問題
 5月31日  菅大臣と流動性選好


 6月1日   子ども手当支給
 6月2日   鳩山総理が辞任
 6月3日   総理辞任の6つの理由
 6月5日   菅総理誕生
 6月7日   ガイトナー財務長官の要望
 6月8日   菅総理の経済観
 6月9日   円安と日本経済(菅総理の経済観)
 6月10日  国内企業物価指数が1年5カ月振りの上昇
 6月11日  亀井大臣が辞任
 6月16日  第三の道はどこに向かう?
 6月17日  法人税減税論議
 6月18日  違いのないマニフェスト
 6月19日  奇兵隊内閣の成長戦略
 6月20日  菅総理のゴーン批判
 6月21日  人民元の切り上げ再開?
 6月22日  人民元の歴史
 6月23日  増税論議と参院選
 6月24日  法人税再考
 6月26日  日本政府は債務超過
 6月27日  G8サミット
 6月28日  G20トロント・サミット宣言
 6月29日  財政出動それとも緊縮財政?
 6月29日  直嶋経産大臣と法人税減税
 6月30日  国際競争力と法人税減税


 7月1日   日本経済に明るい兆し
 7月1日   正解大再編の匂い
 7月3日   贅沢品への課税
 7月4日   政治家は嘘つき?(9党首討論)
 7月5日   菅直人の野望
 7月6日   財務省陰謀論
 7月6日   政府紙幣の発行は無責任?
 7月7日   NHKと大相撲中継
 7月8日   オバマ大統領の国家輸出計画
 7月9日   政府紙幣発行論者に問う
 7月10日  参院選前夜
 7月11日  中国の輸出が過去最高
 7月15日  みんなの党の経済観
 7月17日  渡辺代表の日銀批判
 7月18日  日本振興銀行と新銀行東京
 7月19日  菅総理がお詫びをしたい相手
 7月20日  養蜂が静かなブーム
 7月21日  2011年度予算は組めるのか?
 7月22日  バーナンキ議長の「異例の不確か」発言
 7月23日  クマゼミが少ないぞ
 7月24日  ストレステストの結果発表
 7月26日  長期金利が大幅低下
 7月27日  無利子非課税国債の愚
 7月28日  米住宅価格、5月は5.4%上昇
 7月29日  オバマ大統領の中小企業雇用作戦
 7月31日  米国がデフレに?


 8月1日   自動車産業の復活
 8月2日   松原仁の日銀叩き
 8月3日   マネタリーベースが6.1%増加
 8月4日   日本銀行と雇用の最大化
 8月5日   ブッシュ減税
 8月7日   雇用原理主義
 8月9日   99er
  8月19日   日本を破滅から救うための経済学
 8月19日   円高なのか?
 8月21日   理系出身の経済学者
 8月22日   円高とデフレ
 8月23日   バーナンキ議長がデフレを怖がる理由
 8月24日   政務調査費
 8月24日   1ドル=83円台に
 8月25日   為替介入ができない理由
 8月26日   菅対小沢の対決(円安への誘い)
 8月27日   円高問題の本質
 8月28日   バーナンキ議長の追加緩和策
 8月29日   バーナンキ議長の悩み
 8月30日   日銀の追加金融緩和策
 8月31日   経済対策に自信が持てない理由
 8月31日   トロイカ体制と茶番劇


 9月1日   リフレ派対反リフレ派
 9月2日   小沢一郎の経済観
 9月3日   小沢氏の経済リテラシー
 9月3日   ブログへのコメントについて
 9月4日   無利子国債は地方を救うか
 9月5日   饒舌な小沢一郎氏
 9月6日   総裁選の不可解な現象
 9月6日   総理の条件
 9月7日   小沢氏が無利子国債を提唱する理由
 9月8日   小出しの景気対策
 9月9日   為替介入よりも強力な措置
 9月10日   初のペイオフ実施
 9月13日   日本振興銀行と預金者
 9月14日   インフレターゲットの対案
 9月15日   市場介入の効果
 9月16日   円安の匂い
 9月17日   為替介入の限界
 9月18日   デフレ脱却は全てを癒す?
 9月19日   非不胎化の誤解
 9月20日   介入せず円安にする方法
 9月21日   尖閣での漁船衝突
 9月21日   オバマ大統領の人民元切り上げ要請
 9月22日   中国人が炊飯器を買う理由
 9月23日   FRBの悩み
 9月24日   中国人船長の釈放
 9月25日   中国人船長と4人の社員
 9月25日   再び尖閣問題
 9月26日   米国の思惑(尖閣諸島)
 9月27日   菅総理は何をしている?
 9月28日   日本経団連と尖閣問題
 9月29日   尖閣諸島問題に変化の兆し
 9月30日   正直な米国の研究者(尖閣問題)


 10月1日   対中制裁法案で考えたこと
 10月2日   人民元と米国の製造業
 10月4日   中国がギリシャ国債を買い増す理由
 10月5日   経済政策の王道
 10月5日   実質ゼロ金利政策
 10月6日   日銀の包括緩和策
 10月7日   ガイトナー長官のカード
 10月8日     リフレ派の論理的矛盾
 10月8日   円が81円台に
 10月9日   米国が「日本化」する理由
 10月10日  日米財務相会談
 10月11日  円高・ドル安は何時まで続く?
 10月12日  ノーベル経済学賞と失業率
 10月13日  明るさを示唆する機械受注額
 10月14日  ゼロ金利の嘘
 10月15日  超緩和策がデフレを促進
 10月16日  リフレ派の主張
 10月18日  バーナンキ議長の苦悩
 10月19日  実質金利が高止まり
 10月20日  中国が利上げ
 10月21日  中国の利上げ幅
 10月21日  ガイトナー財務長官のリップサービス
 10月23日  ガイトナー財務長官からの書簡
 10月25日  通貨安競争って、悪いことですか?
 10月26日  「流動性の罠」からの脱出法
 10月27日  物価連動国債がマイナス金利になる理由
 10月28日  TPP、環太平洋協定だって
 10月29日  日中首脳会談がキャンセル
 10月30日  米経済の成長率は2.0%
 10月31日  日中首脳会談の不思議


 11月1日   QE2とバーナンキ議長
 11月4日   米連銀の追加緩和策
 11月6日   FOMCの声明文(Plain English Version)
 11月8日   バーナンキ議長の言い分
 11月9日   金価格が1400ドルを突破
 11月10日  仙谷官房長官の研究
 11月10日  金本位制
 11月11日  尖閣ビデオ
 11月13日  米中通貨戦争の裏側
 11月15日  通貨戦争と金解禁
 11月16日  バーナンキ議長への公開書簡
 11月17日  ドル高の理由
 11月18日  量的緩和策の本当の狙い
 11月20日  バーナンキ議長の中国批判
 11月21日  柳田法務大臣の謎
 11月22日  柳田法務大臣辞任へ
 11月23日  アイルランドの財政危機
 11月24日  北朝鮮砲撃
 11月24日  池上彰の信憑性(通貨戦争)
 11月27日  アイルランドの財政再建計画
 11月28日  アイルランドへの融資条件
 11月29日  アイルランドの融資条件が決定
 11月30日  クリントン国務長官のウィキリークス批判


 12月1日   2年間の給与凍結
  12月2日   米国自動車販売が少し回復
 12月3日   中国の自動車産業
 12月6日   仙谷官房長官とは
 12月7日   菅総理の記者会見
 12月7日   E-bonds(欧州共通国債)は、悪いボンド?
 12月8日   オバマ大統領の妥協(金持ち減税)
 12月9日   法人税減税
 12月10日  菅総理の頭の中(所得控除)
 12月11日  配偶者控除縮小見送り
 12月12日  FRBの謎
 12月13日  ブッシュ減税を続ける理由
 12月14日  菅総理が法人税の5%減税を指示
 12月15日  法人税減税とデフレ脱却
 12月15日  諫早湾干拓地の開門を支持

 

 12月15日までの記事ですが、いろんなことが起こったというべきなのか?

 政治ニュースの方が記憶に残っているのが多いですよね。

 

 半年以上も前のことになると、忘れていることが多いなと感じた方、クリックをお願い致しま
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 「総合的に判断をして、今回の高裁判決に対しては、上告をしないとい最終判断を致しまし
た」

 「すでに工事が終了しているが、開門によって海をきれいにしていくという高裁の判断は大
変重いものがある」

 菅内閣になってから、初めて清々しい思いを致しました。

 これこそ、菅直人が主張してきたことではないのか。

 総理になって初めて本音を見せたような気がします。そして、そうした菅さんの考えを支持
すればこそ、私は政権交代を望んだ訳です。

 当然のことながら、漁民と農民の言い分は正反対。

 佐賀県知事と長崎県知事の反応も正反対。

 そして、農水省は聞いていなかった、と。

 しかし、誰がどう考えても、長崎県や農水省が言ってきたこと、そしてやってきたことは理屈
が通らないのです。

 干拓の目的は、時代とともに変わってきましたし‥

 地元の人々は、高潮がどんなに怖いかと言っていましたが‥、それは分からないではあり
ませんが、だったら、皆そうした被害に遭わない場所に移動した方が、どれだけ安く済んだこ
とか‥。

 最後は、農業に大きな影響がある‥と。

 それはそのとおりでしょう。

 しかし、そこは元々干潟であったわけですから‥

 
 経済に関しては、余り支持することができませんが、本日ばかりは菅直人の判断を支持し
ます。






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 法人税の5%減税が事実上決着したようですが‥、私としてはどうも釈然としません。とい
うのも、国民の中には私のように法人税を減税したからといって、それで本当に我が国企業
の国際競争力を高めることに役立つのかということ、更に言えば、法人税率を引き下げたか
らといって企業の国外脱出を食い止めることはできないという考え方の者と、否そうではな
く、日本経済の活性化のためには法人税率の引き下げこそが重要なのだという考え方の者
がいて、意見が真っ二つに分かれているように思われるからなのです。

 ですから、仮に現政権が後者のような考え方に基づいて法人税減税を目指すとしても、何
故、もっと幅広く国民や専門家の意見を聞いた上で結論を出さないのか、と思うからなので
す。それに、仮に法人税減税を行うにしても、今回の5%で十分なのか、さらにアイルランド
のように12.5%程度まで引き上げることを目指すのか、などということを含めて議論する必
要があると思うのです。

 菅総理は、一体誰の意見を聞いたというのでしょうか?

 最初から結論ありきではなかったのでしょうか。

 そして、後は、法人税減税の財源をどうするかということだけが頭痛の種であって、本質的
な議論など殆どやってこなかった訳です。

 意見を聞く相手がいたとしたら、それは経団連だけ。

 しかも、相手側は、いろいろと演じて見せてくれた訳なのです。仮に法人税減税になっても、
その財源の負担が企業側に求められるのであれば、もういいよと怒って見せたりして‥

 11月8日頃、米倉会長
「課税ベース拡大ということを言うのだったら、それはもう結構ですと言わざるを得ない」

 最近でも、
「単年度の原則だけに固執してこの問題を解決しようというのは非常に解せない」

 そして、14日の朝は、大変満足げに
「財政が厳しいなか政府には頑張ってもらった。法人税の引き下げは、日本の国際競争力を
国際並みにする第一歩だ。新成長戦略の実現に向けて一歩踏み出したと歓迎している」


 いろいろやったが、これで要求を勝ち取ることができたと言わんばかりにです。

 しかし、菅総理の方としては、企業にだけ甘い顔をするのでは国民の指示が得られないと
思ったのか、経団連から言質を取ろうとしたわけです。

 「働く皆さんにも分配されることを、経済界としてぜひ、約束をしていただきたい」

 それに対し、経団連の会長は、
 「約束というわけにはいかないが、法人税が下がれば企業の競争力が高まる。企業として
もっともっと投資ができ、雇用も増えていく」

 まあ、当然と言えば当然の対応。約束なんてできる訳ないのです。

 では、実際に雇用が増えたり、給料が増えることはどの程度期待できるのでしょうか?

 何でも、ロイターがその件について調査したのだとか(11月17日─12月2日に実施)。

 で、その結果と言えば、(5%の法人減税が実施された場合)国内雇用・投資を「増加方向
に見直す」と回答したのは10%のみで、「影響なし」との回答が63%を占めた、と。

 「税率のみで投資立地が左右されるものではない」「多くの企業で体力が低下していること
と、先行き不透明感から、減税で多少利益が出ても投資や雇用にはすぐに結び付かない」と
いう意見があった、と。

 ということで、厳しいことを言うようですが、幾ら法人税を減税しても雇用が増えたり給料が
アップする効果は殆どないようで‥
 

 ただ、菅総理は、デフレ脱却も目指しているようですが、その点についてはどうなのでしょう
か?

 減税によって企業の投資活動が盛んになれば、少しはその効果が期待できるかもしれませ
んが‥その一方で、所得税や相続税は増税される訳ですし‥

 牛丼の松屋フーズの社長さんがこんなことを言っています。

 「減税分を原資に価格還元することがあってもいいかもしれない」

 皆さん、どう思います、この意見? 牛丼の価格をもっと下げると言っている訳なのです。

 安くなって大歓迎? 私も、減税分が内部留保として溜めこまれるよりもずっと良いとは思う
のですが‥、更に価格安競争が展開されると、デフレが酷くなると憤る人もいるのですよね。

 菅総理は、このように価格安競争につながることをどう評価するのでしょうか?

 そこのとろこを是非聞きいてみたい。

 

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